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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年8月8日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13168.41 43.42 0.33％
ＴＯＰＩＸ 1259.93 1.12 0.09％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1414.37 -5.21 -0.37％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1197.83 -10.45 -0.86％
マザーズ 471.76 -3.38 -0.71％
ヘラクレス 744.37 -6.9 -0.92％
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★ 相場概況（主力株）
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８日の日経平均は前日比43.42円高の13168.41円、高値は14時13分の13259.73
円、安値は９時21分の12962.82円。東証一部の売買代金は２兆5745億円、値上
がり銘柄数は763銘柄、値下がり銘柄数は834銘柄、変わらずは112銘柄だった。
日経平均は２日ぶりに反発した。
７日のＮＹダウは、３日ぶりに大幅反落し、前日比224.64ドル安の11431.43ド
ルで取引を終えた。ＡＩＧの急落が嫌気された。また、シティグループが、Ａ
ＲＳ（金利入札証券）を虚偽の説明をして販売したとして、ＡＲＳ70億ドル超
を顧客から買い戻すことで同意したと発表したため、他の金融機関も捜査対象
となる可能性も高いとの観測が出たことも嫌気材料視された。そして、７月の
既存店売上高は、前年同月比2.1％増と市場予想の2.3％増を下回ったことも嫌
気された。
前場の東京株式市場では、米国株の下落を嫌気した売りが先行した。特に、大
手銀行株が売られたことが、市場センチメントを冷やした。一方、第１四半期
が39％営業減益となったトヨタ（7203）が、自社株買いを発表したこともあり、
堅調だったことが相場をサポートした。なお、日経平均オプション８月物のＳ
Ｑ値（当社推計）は、13032.60円。ＳＱ値算出後は方向感乏しい弱含みもみあ
いとなった。
後場に入ると、日経平均がＳＱ値を上回って推移していることが好感されて、
買戻しが断続的に入って、上げ幅を拡大させた。だが、米国株式市場が不安定
なこともあり、積極的に上値を追う動きも限られた。また、週末でもあり、大
引けにかけ手仕舞い売りが出て、やや上げ幅を縮小させて取引を終了した。
東証33業種では、建設、輸送用機器、精密機械、食料品、卸売、陸運、非鉄金
属、機械、小売、情報・通信、ガラス・土石などが値上がりした。一方、海運、
保険、銀行、倉庫・運輸、その他金融、空運、不動産、化学、その他製品、電
気・ガス、石油・石炭製品などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは大平洋金属（5541）、２位は中山製
鋼所（5408）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップは岩崎電気
（6924）、２位はゼファー（8882）、３位は近鉄エクスプレス（9375）。
個別銘柄動向は以下の通り
太平洋金属(5541)、通期連結業績の下方修正と減配で悪材料出尽くし
672円 86円高
７日、09年３月期通期連結業績の下方修正と減配を発表した。これで悪材料出
尽くしとなった。売上高は従来の1055億4500万円を960億2400万円へ、営業利
益は同375億7700万円を292億1600万円へ、経常利益は同396億6900万円を316億
5200万円へ、当期純利益は同243億2300万円を194億7500万円へ、それぞれ下方
修正した。同時に、09年３月期の減配を発表した。1株当たり配当金は、従来
予想の年間37円(第２四半期末18円、期末19円)を年間30円(第２四半期15円、
期末15円)とする。主力製品であるフェロニッケル販売価格の指標となるＬＭ
Ｅニッケル価格が第２四半期以降下げ傾向に推移していることにより、販売価
格の下降が見込まれることから、業績予想の修正を踏まえ、配当予想の修正を
行う。
中山製鋼所(5408)、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
322円 41円高
７日、09年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売
上高は従来の2850億円を2970億円へ、営業利益は同75億円を100億円へ、経常
利益は同50億円を75億円へ、当期純利益は同24億円を42億円へ、それぞれ上方
修正した。スクラップ・石炭など原材料価格の高騰はあったが、鋼材の先高観
に起因する仮需の発生及びコークス市況の好転並びに原燃料価格上昇による在
庫影響などがあり、業績予想を上方修正した。
日本合成化学(4201)、09年３月期第１四半期連結業績、増収・営業増益を好感
497円 56円高
７日、09年３月期第１四半期連結業績を発表した。増収・営業増益が好感され
た。売上高は前年同期に比べ６億600万円増加し、261億6500万円(前年同期比2
.4％増)、営業利益は前年同期に比べ4700万円増加し、17億8600万円(同2.7％
増)、経常利益はユーロ高による為替差益の計上もあり、前年同期に比べ５億
4700万円増加し、22億1900万円(同32.8％増)となり、四半期純利益は12億3500
万円(同68.5％増)。期初の予想をはるかに超える原燃料価格高騰の影響などに
より、収益面で厳しい状況が続く中、一層の「スペシャリティ化」推進による
製品構成の改善、原燃料価格の上昇に対応した製品価格への転嫁、コスト削減
の推進等による収益力の確保に努めた。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。
（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週の日本はお盆休みのため、市場参加者は減少する見通し。よって、薄商
いの中、日経平均は13000円を中心とした方向感乏しいもみあいを想定して
いる。
だが、12日は、米SECの金融株19銘柄を対象とした緊急空売り規制実施最
終日であり、解除後の反動が警戒される上、市場では、「45日ルール」にも
引き続き警戒を解いていない。
「45日ルール」とは、投資家がファンドを解約するには45日前までに申し
出るルールのこと。仮に、投資家がファンドを９月末までに解約しようとす
るなら、８月15日前後がその申し込み期限となる。
ちなみに、昨年８月の17日に日経平均は874.81円安となった。この17日を
含む８月13日から17 日までの週は、日経平均は１週間で1490.41円の急落
を演じた。今年も同様のことが発生しないとは言い切れず、需給的な緊張状
態は継続する見通しだ。
状況次第では、参加者が少なく、商いも薄い中、指数が乱高下する可能性も
低くはない。
ところで、内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査では、街角の
景況感を示す現状判断指数は29.3と前月比0.2ポイント低下した。4カ月連
続で前月を下回った。現行サンプル数になった01年８月以降では過去３番目
の低水準だった。
先行き判断指数も1.3ポイント低下の30.8にまで低下した。これを受け、内
閣府は景気の基調判断を「現状は厳しい」に下方修正した。景気はメチャク
チャ冷え込んでいるし、これからの先行きも厳しそうだ。
そんな中、13日には内閣府が４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表する。
民間調査機関28社予測値は、全社が４・四半期ぶりのマイナス成長になると
予測し、予測平均値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減、年率換
算で2.4％減。名目ＧＤＰは予測平均値が前期比0.7％減だった。
また、民間調査機関は景気の先行きを厳しくみており、７−９月期は回復し
てもゼロ成長から小幅な伸びにとどまるとの見方が大勢だ。確かに、株式市
場は景気に先行すると言われるが、現状のように景気の「谷」がどこだかわ
からないうちは、上値を積極的に追うことはできないだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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８日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は２日続落し、一時1411.2
6円まで下落し、年初来安値を更新した。東証マザーズ指数も２日続落し、一
時463.13ポイントまで下落し算出来安値を更新した。そして、大証へラクレス
指数も２日続落し、一時733.49ポイントまで下落し、算出来安値を更新した。
個別では、オックスホールディングス（2350）、エルクリエイト（3247）、ジ
ー・モード（2333）、イーター電機工業（6891）、アクモス（6888）、アジア
・メディア・カンパニ（2149）、桂川電機（6416）、ＡＣＣＥＳＳ（4813）、
旭ホームズ（1913）、セレブリックスＨＬＤＧＳ（2444）、ガーラ（4777）、
メイコー（6787）、アドウェイズ（2489）などの値上がりが目立つ。
一方、三平建設（1908）、Human２１（8937）、ビービーネット（2318）、YOZ
AN（6830）、ニューディール（4740）、日本マニュファクチャリング（2162）、
VTホールディングス（7593）、キューエイ産業（1744）、アーティストハウス
HLDGS（3716）、クオンツ（6811）、セイクレスト（8900）、シコー（6667）
などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
エルクリエイト(3247)、増資による財務基盤拡充を好感
24500円 3000円高のストップ高買い気配
７日、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を発表した。財務
基盤拡充が好感された。発行新株式数は普通株式 25000株、発行価額は１株に
つき 20000円、発行価額の総額は５億円。割当先及び割当株式数は、株式会社
コア 10000株、大鳳株式会社 7500株、株式会社シーエフインターナショナル7
500株。エルクリエイト第４回新株予約権の新株予約権の総数23810個、新株予
約権の発行価格は新株予約権１個当たり420円、払込期日は08年８月25日、割
当日は08年８月25日。募集の方法及び割当先は、第三者割当の方法により、80
00個を株式会社コア、7905個を大鳳株式会社、7905個を株式会社シーエフイン
ターナショナルに割り当てる。新株予約権の行使により普通株式を発行する場
合における株式１株当たりの払込金額は21000円。同社は、08年６月期の当期
純損失が19億4400万円となる見込であることから08年６月期末の純資産は債務
超過となる見込み。そのため、今回の第三者割当増資により、有利子負債の圧
縮及び資本の増強を図ることで、金融機関からの信用余力の低下による融資の
返済期限が到来する前での返済を回避し、安定的な財務基盤を確保する。今回
の第三者割当による新株式及び新株予約権がすべて行使された場合に発行され
る株式数は48810株であり、現在の同社の発行済株式数の409.2％となり、大規
模な株式の希薄化が生じる見込み。
ＡＣＣＥＳＳ(4813)、野村、ドコモ向けプロジェクトの具現性は更に高まった
178000円 15700円高
野村證券は、同社のレーティング「２」を継続したそうだ。７日に、ＮＥＣ(6
701)と松下電器産業(6752)は、携帯電話向けソフト開発の合弁企業エスティー
モの清算を発表した。エスティーモは主に、同社のNTTドコモ(9437)向け端末
のLinuxプラットホーム「ＭＯＡＰ-Ｌ」の開発とバージョンアッブを担当して
いたという。NTTドコモの09年春夏モデル向けのソフト開発がほぼ終了したと
思われ、この時期の同社清算は、同モデルを最後に現行ＭＯＡＰ-Ｌの利用が
終了する事を示唆している可能性があるそうだ。ＡＣＣＥＳＳは09年秋冬以降
のNTTドコモLinux端末での搭載を目指し、NTTドコモ向けALP及びオペレークー
パックの開発作業を進めており、エスティーモの清算発表で、ＡＣＣＥＳＳの
NTTドコモ向けプロジェクトの具現性は更に高まったと考えているもよう。
ベルパーク(9441)、自己株式取得を好感
72800円 5000円高のストップ高買い気配
７日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数上限
は4000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.2％)、取得価額の
総額上限は３億円、自己株式取得の日程は08年８月８日から08年12月31日まで。
取得の方法は、ジャスダック証券取引所における市場買付(信託方式)。同時に
発表した、09年３月期中間期連結業績は、売上高169億4100万円(前年同期比12
.6％増)、営業利益４億7400万円(同62.4％減)、経常利益４億8100万円(同61.8
％減)、中間純利益３億7200万円(同39.6％減)だった。当中間期は、販売網の
拡大に取り組むとともに、効果的な販売促進活動を展開し、その結果、新規販
売台数は９万1069台(前年同期比11.7％増)、機種変更台数は７万4239台(同10.
2％減)となった。通期連結業績予想は、売上高358億円(前期比13.8％増)、営
業利益９億8000万円(同41.8％減)、経常利益９億9000万円(同41.3％減)、当期
純利益６億円(同28.6％減)の見通し。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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IPOレシオは前日の47.69から13.33ポイント上昇して61.02となった。上
昇は３日連続。IPOレシオ５日移動平均線は45.18と、こちらは８日ぶりに
上昇に転じた。
IPOレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線が上向きに転
じたため、直近IPO市場は反発局面と認識している。
だが、直近上場５社（イナリサーチ（2176）、イデアインター（3140）、アス
コット（3264）、ベンチャーリパブリック（2177）、トライステージ（2178））
全てが公募価格も初値も割り込んでいる。実感の乏しい反発局面だ。
直近IPO市場への資金流入も極端に細っていると観測される。このような買
い手不在の状況では、直近IPO市場の上昇余地も限定的とみておく必要があ
るだろう。
一方、３市場売買代金は前日から19億円増加して269億円となった。日経ジ
ャスダック平均が年初来安値を更新、東証マザーズ、大証へラクレス指数が
算出来安値を更新した。
ここまで相場水準が下がっても一向に資金が流入してこない。それでも、こ
こ最近まで、そこそこ人気の高かったIPO銘柄にも資金が全く入ってなくな
ったことを考えれば、もともと不人気で、賞味期限の切れたセカンダリー銘
柄群に個人投資家が見向きもしないのは当然と言えば当然なのだが。
余程大きなイベントが発生し、個人が新興市場を見直すきっかけが発生しな
い限り、この旱魃のような状況は継続しよう。
なお、足元では、イベント発生の兆候は残念ながら確認できない。新興銘柄
を持ってしまったリスクをヒシヒシと感じている投資家が大量に存在する市
場、それが今の新興市場だ。
よって、潜在的な売り圧力は非常に強く、需給もまた非常に悪く、そしてそ
れは当分続くとみておく必要があるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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ＩＰＯスケジュールはこちら
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★ 編集後記
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今日は日経ジャスダック平均が年初来安値を更新し、マザーズ指数、ヘラク
レス指数は共に算出来安値を更新しました。だめですね。この「沈降市場」
は。ジャスダック証券取引所が今日発表したジャスダック上場銘柄の７月第
５週（７月28日〜８月１日）の投資部門別売買状況表では、個人が２週連続
で売り越しました。売越額は14億2300万円で、前週の33億5600万円から
は減少しましたが、引き続き、売り姿勢を崩していません。戻れば売りたい
個人はゴマンといると予想されます。需給は非常に悪いと覚悟しておいたほ
うが良さそうです。って言うか、もはや、殆どの個人は新興市場なんてもの
をウオッチしていないか、市場の存在自体も忘れてしまったのかも知れませ
んね。
（藤井英敏）
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