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2007.9.27/No.968
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首都圏における住宅需要
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ニッセイ基礎研究所が、「首都圏における人口・世帯構造の変化と持家・民間
賃貸住宅需要」を発表した。
【要旨】
◆首都圏の人口増加は、全国の中で突出している。しかし、国立社会保障・人口
問題研究所によると、首都圏でも、2015〜2020 年には人口減少に転じると予測
されている。首都圏の人口増加のうち約7割が社会増加（他地域からの人口流入）
で占められているが、首都圏以外で人口が増加している自治体はわずか6府県。
◆首都圏における世帯構造変化の特徴として、第一に急速な高齢化があげられる。
2000年から2005年の人口増加はすべて65 歳以上の高齢者の寄与によるものとなっ
ている。他方、65歳未満の人口は減少しており、賃貸住宅の主要居住者層であり
持家の一次取得層でもある40歳未満の減少が目立っている。
第二の特徴として、持家世帯数の拡大があげられる。特に40歳未満の世帯で、
持家比率の上昇と民営借家比率の低下がみられた。家族類型では、「単独世帯」
や「夫婦のみの世帯」「片親と子供世帯」が増加する一方、「夫婦と子供世帯」
などが減少している。また、30歳代の団塊ジュニア世代と、60歳以上の世帯数が
大幅に増加している。
◆国立社会保障・人口問題研究所によると、首都圏の世帯数は、2015〜20年まで
増加し、その後、減少局面に入ると予測されている。ただし、減少に転じるまで
の間も、世帯数の伸びの多くは高齢者世帯の寄与によるものであり、20〜30歳代
の世帯は、2005〜2010 年には減少をはじめると予測されている。
そこで、将来の持家世帯数を過去の持家比率の推移を基に試算すると、高齢者
世帯の著しい増加により、今後持家世帯数は大きく増加するという結果となった。
◆住宅の新規需要は世帯のストック数の変化ではなく、新しい住宅への転居など
の形で顕在化する。新規住宅需要の代理変数として転居世帯数を採用し、将来の
新規住宅需要の予測を行うと、持家でも、民間賃貸住宅でも、世帯数の拡大ほど
の住宅需要の増加は期待できないという結果になった。
持家住宅の新規需要（転居世帯数）は、高齢者世帯と団塊ジュニア世代の貢献
により、2006〜2010年に増加するが、それ以降は、減少すると予測される。
一方、民営借家住宅への新規需要は、転居世帯数の多くを占めている若年世帯
数の減少が影響し、2006〜2010年から減少がはじまる可能性がある。
◆人口が減少しても、世帯数が増加する限り、住宅需要も拡大するという見方が
少なくない。
しかし、試算結果は、世帯数が減少するより前に持家や民間賃貸住宅の需要は
減少が始まるというものであった。これは、高齢化の進展で、転居比率の低い
高齢者世帯数が増加することが大きな理由と考えられる。
特に若年層が多く居住する民間賃貸住宅は、現在の需要構造が変らないので
あれば、需要は大きく減少すると予測された。
世帯数の伸びが頭打ちになる中、住宅需要を増大させるためには、各年齢層の
転居率の引き上げが必要と考えられる。特に、世帯数が急増する高齢者世帯の
転居率を引き上げることで、住宅需要が大きく拡大する可能性がある。
◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■首都圏における人口・世帯構造の変化と持家・民間賃貸住宅需要
（ニッセイ基礎研究所）
http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2007/Vol47/syo0709c.pdf
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│01│Web Trends
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■全国261自治体ウェブサイト、使い勝手1位は浜松市／日経BPコンサルティング
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/release/hp070926.html
全国自治体サイト・ユーザビリティ調査2007/2008より。
■よく見かけるけど意味がわからないインターネット用語ランキング
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/092/netword_2007/
gooランキング。
■検索ポータルサイトにおける情報収集／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20070926/1.html
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│02│Marketing
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■存在感を増すモーゲージバンクの住宅ローン／信金中央金庫
http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20070914.pdf
「製販分離」が進む住宅ローン市場でさらに高まる価格競争圧力。
■成年後見制度を活用した高齢者の財産管理サービスの概要／信金中央金庫
http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h19F06.pdf
予想されるニーズの高まりと制度・運用のさらなる改善の必要性。
■コールセンター／コンタクトセンター市場に関する調査
（矢野経済研究所）
http://www.yano.co.jp/press/pdf/281.pdf
コストセンターから進化し戦略拠点へ。
■ついに登場した「iPod touch」／CNET Japan
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新しいiPodシリーズ、あなたは購入しますか？
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│03│Life Trends
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■所得・マインドと消費の関係の変化
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0925/833.html
内閣府。
■子育て・料理について／gooリサーチ
http://research.goo.ne.jp/database/data/000654/
子育てについての不安、「資金面不安」7割。
■2007年8月度「テレビタレントイメージ」／ビデオリサーチ
http://www.videor.co.jp/press/2007/070926.htm
人気度1位は、石塚英彦、DREAMS COME TRUE。
■[主婦]夕食時に"家族が揃う"実態調査（2007年/全国）
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=240
くらしHOW研究所。
■[主婦]夕食時のコミュニケーション＜コミュニケーションの満足度＞調査
（2007年/全国）
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=241
くらしHOW研究所。
■[主婦]夕食時の会話内容調査（2007年/全国）
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=243
くらしHOW研究所。
■小学生の計算力に関する実態調査 2007
http://benesse.jp/berd/center/open/report/keisanryoku/2007/index.html
ベネッセ教育研究開発センター。
┌─┐
│04│Works
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■9月 月例労働経済報告
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2007/09/index.html
厚生労働省。
■9月労働経済指標
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/shihyou/index.html
厚生労働省。
■採用の変化
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/10/index.htm
労働政策研究・研修機構。
■労働市場の構造変化と多様な働き方への対応／労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/070907/index.htm
JILPT研究フォーラム2007。
■人事部門最大の課題は「全社的なモチベーションの向上」
（産労総合研究所）
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p070920.pdf
成果主義で疲弊感のある職場での最大の人事課題に。
■求人広告掲載件数集計結果（平成19年8月分）／全国求人情報協会
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html
求人メディア全体の伸び。
┌─┐
│05│Knowhow
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■タイにおける産業廃棄物・リサイクル政策
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001475
日本貿易振興機構（JETRO）。
■韓国における産業廃棄物・リサイクル政策
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001468
日本貿易振興機構（JETRO）。
■中国における産業廃棄物・リサイクル政策
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001469
日本貿易振興機構（JETRO）。
■台湾における産業廃棄物・リサイクル政策
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001470
日本貿易振興機構（JETRO）。
■香港における産業廃棄物・リサイクル政策
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001471
日本貿易振興機構（JETRO）。
■インドにおける産業廃棄物・リサイクル政策
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001472
日本貿易振興機構（JETRO）。
■インドネシアにおける産業廃棄物・リサイクル政策
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001473
日本貿易振興機構（JETRO）。
■フィリピンにおける産業廃棄物・リサイクル政策
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001476
日本貿易振興機構（JETRO）。
┌─┐
│06│Business
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■産業間収益率格差の現状とその解消メカニズム
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2007/10/repo0710-3.pdf
ニッセイ基礎研究所。
■拡大する不動産ソリューションビジネス
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2007/10/repo0710-T.pdf
ニッセイ基礎研究所。
┌─┐
│07│Money
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■日本株投資戦略／三菱UFJ証券
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/fj_report/pdf/fj20070925.pdf
大幅利下げに踏み切ったFRB。
■ベンチャーキャピタルにおける投資収益率の現状と今後の課題
（経済産業研究所）
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/07090301.html
日本のパフォーマンスを向上させるために。
■グローバル化の時代における日本の金融市場戦略
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0225.html
経済産業研究所。
■ゆうちょ銀行発足を間近に控えて（その3・新規業務）／信金中央金庫
http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20070926.pdf
利益の安定に向けて、収益源の多様化急ぐ。
■金融市場における景気指標サプライズの影響
http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2007/Vol47/syo0709a.pdf
ニッセイ基礎研究所。
■地域メッシュによる地価とファンダメンタルズ突合の検討結果
（日本総合研究所）
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/070926-1.html
都市中心部・周辺部それぞれに注視が必要な地価動向。
■外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイについて
（日本銀行）
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/deri/deri0704.htm
日本分集計結果（2007年4月中 取引高調査）。
┌─┐
│08│Economy
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■経済産業省の主な景気指標 概要
http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/omonakeikishihyo.pdf
H19.9.21版。
■貿易統計07年8月〜貿易収支は2カ月ぶりに改善
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_075.pdf
ニッセイ基礎研究所。
■アジアにおける経済連携協定（EPA）の進展と課題
http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2007/review20070914.pdf
三菱東京UFJ銀行。
■緩やかな引き締め下で続く中国経済の高成長と人民元の行方
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/asia-insight/asia-insight070925.pdf
みずほ総合研究所。
■週間マクロ経済
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/m_week/pdf/mw20070925.pdf
三菱UFJ証券。
■欧州経済フラッシュ
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/e_flash/pdf/ef20070925.pdf
三菱UFJ証券。
■経済・金融の動向
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0710js1.pdf
農林中金総合研究所。
■経済・金融情勢見極めに時間が必要、利上げは年内見送りへ
（農林中金総合研究所）
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0710dke.pdf
ただし、国内景気・物価情勢は緩やかながらも改善すると予想。
■年末にかけ追加利下げの可能性
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0710usa.pdf
農林中金総合研究所。
■原油市況高騰の背景と今後の動向
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0710fo3.pdf
農林中金総合研究所。
■原油レポート／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
http://www.murc.jp/report/research/crudeoil/2007/070926.html
原油高の影響がそれほど懸念されない理由。
■新政権の課題／日本総合研究所
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2007/0926.pdf
真の改革断行こそ新政権の最重要課題。
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│09│Others
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■医療費削減を担う高齢者の「財力」と「体力」／ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2007/10/repo0710-1.pdf
後期高齢者医療制度は"その先"への布石。
■長寿科学研究からみる予防行動と健康指導の新たな視点
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2007/10/repo0710-2.pdf
ニッセイ基礎研究所。
■ホームレスの実態に関する全国調査結果の分析
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/s0912-10.html
厚生労働省。
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