Friday, August 15, 2008

「カブ知恵」発、閑散相場、東一の売買代金は今年最低、日経は4日ぶり小反発�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年8月15日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13019.41 62.61 0.48%
TOPIX 1247.31 8.38 0.68%
日経JASDAQ 1384.4 -2.2 -0.16%
J−Stock 1201.15 10.04 0.84%
マザーズ 438.56 -6.49 -1.46%
ヘラクレス 721.5 4.44 0.62%

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★ 相場概況(主力株)
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15日の日経平均は前日比62.61円高の13019.41円、高値は14時529分の13029.58
円、安値は12時56分の12952.21円。東証一部の売買代金は1兆5870億円、値上
がり銘柄数は1068銘柄、値下がり銘柄数は533銘柄、変わらずは118銘柄。日経
平均は4日ぶりに小反発した。

14日のNYダウは前日比82.97ドル高の11615.93ドルで取引を終えた。7月の
米消費者物価指数は前月比0.8%上昇、エネルギー・食品を除くコア指数は0.3
%上昇と、ともに市場予想を上回った。インフレ警戒感が強まった。しかし、
原油先物相場が一時1バレル112ドル台まで下げたことや、全米不動産協会が、
4-6月期に主要都市のほぼ4分の1にあたる地区の一戸建て中古住宅販売価格が
前年同期比で上昇したと発表ことで、住宅株などが買われ、相場を押し上げた。

米国株が反発したこともあり、15日の東京株式市場は昨日まで3日続落してい
たが、小康状態となった。なお、お盆休みで市場参加者が減少している上、売
り買いする手掛かりが不足しており、超閑散相場であった。東証一部の売買代
金は、半日立会いを除くと今年最低だった。物色面では、アーバンコーポレイ
ション(8868)の経営破綻の余波で、住宅、マンション、建設関連銘柄の下落
が目立っていた。

東証33業種では、海運、保険、ゴム製品、輸送用機器、証券、商品先物、電気
機器、倉庫・運輸、金属製品、水産・農林、建設、その他金融、石油・石炭製
品、不動産などが値上がりした。一方、卸売、電気・ガス、情報・通信、医薬
品、鉄鋼、非鉄金属、繊維製品、陸運の8業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはダイコク電機(6430)、2位は日本
空港ビルデング(9706)、3位はアルバック(6728)。一方、値下がり率トッ
プはアーバンコーポレイション(8868)、2位はゼファー(8882)、3位は東
栄住宅(8875)。

個別銘柄動向は以下の通り

ダイコク電機(6430)、1Q、増収・営業損益段階からの黒字転換及び高進捗率
を好感
1238円 169円高
14日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収・営業損益段階か
らの黒字転換及び高進捗率が好感された。売上高は118億9600万円(前年同期比
80.9%増)、営業利益は11億300万円(同18億5300円増)、経常利益は11億4500万
円(同16億5800万円増)、四半期純利益は5億6000万円(同9億8900万円増)。第
2四半期連結累計期間計画に対する進捗率は、売上高は65.4%、営業利益は27
5.8%、経常利益は254.4%、当期純利益は373.3%。情報システム事業では、
情報公開製品の高機能呼出ランプ「VL−10」・「IL−A1」やプレジャー
ビジョン、ホールコンピューティングシステム「C2」の導入が順調に進み、
前年同期に対し取引件数が増加した。この結果、当事業の売上高は48億2400万
円(同21.1%増)、営業利益5億3500万円(同461.4%増)。なお、09年3月期の第
2四半期累計期間及び通期の業績予想は、08年5月14日発表の業績予想に変更
はない。

空港ビル(9706)、日本・韓国航空当局間協議結果が買い材料
1493円 183円高
14日、国土交通省は日本・韓国航空当局間協議の結果を発表した。これが買い
材料となった。日本・韓国航空当局間協議では、羽田第4滑走路供用等開始後
の首都圏空港関連路線・輸送力(昼間及び深夜・早朝時間帯)の枠組みを設定し
た。なお、羽田空港の昼間時間帯の枠組み設定は今回が初めて。羽田昼間時間
帯(10年10月以降)、日韓双方航空企業がそれぞれ、羽田−金浦間を1日6便(
合計12便)まで運航できることとした。そのうちそれぞれ2便(合計4便)につ
いては、羽田−釜山間に運航可能。羽田深夜・早朝時間帯(10年10月以降)、日
韓双方航空企業がそれぞれ1日2便まで羽田−韓国内地点間を運航可能。

アルバック(6728)、08年6月期通期連結業績の上方修正を好感
3480円 400円高
14日、08年6月期通期連結業績の上方修正を発表した。売上高は従来の2510億
円を2412億1200万円に下方修正したが、営業利益は同72億円を90億8100万円へ、
経常利益は同50億円を50億7500万円へ、当期純利益は同31億円を36億1000万円
へ、それぞれ上方修正した。売上高は、液晶ディスプレイ製造装置や一般産業
機器向け装置の据付が期ずれしたために予想値を下回る見込みだが、営業利益
は、生産改革などによるコストダウンと固定費の削減により、連結・単独とも
前回発表予想値を上回る見込み。これを受け、三菱UFJ証券は、同社のレー
ティングを従来の「3」から「2」へ引き上げ、今後6−12ヵ月の目標株価は
3800円としたそうだ。これも買い手掛かりになったようだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
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社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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14日、財務省が発表した対外及び対内証券売買契約等の状況(週間、指定報告
機関ベース)では、8月3-9日の対内株式は、海外からの取得6兆102億円に
対し処分が6兆2441億円で、差し引き2339億円の資本流出超と、7週連続の売
り越しとなった。外国人投資家の売り越し姿勢が継続する限り、日本株の上値
は抑制される公算が大きい。米国株式市場や為替動向次第とは言え、来週の日
経平均はもみあい相場をイメージしている。想定レンジは12600円〜13500円程
度。

なお、与謝経済財政担当相は15日、月末にもまとめる総合経済対策に関して「
財布との相談はこれから先の話。来週、だんだん浮き上がってくると思う」と
述べ、財源の手当てを含めて来週に調整を本格化する考えを明らかにしたとい
う。この対策の具体像が明らかになるにつれ、それが株式市場にとって評価材
料になるようなら、外国人投資家も含め、国内投資家も買い意欲を回復させる
可能性は残しているとみている。ただし、現状は、財政規律重視派が勢力を持
つ福田政権が取りまとめる経済対策であり、市場の期待が来週盛り上がるとは
考え難い。

一方、市場にとって最も即効性があり、且つ、関心が最も高いのは証券税制だ。
これに関しては、茂木金融担当相は15日に、株式投資の活性化に向けた証券税
制の見直しについて、「何らかの形で今夏の税制改正要望に盛り込みたい」と
表明したという。この金融庁の要望が通るかどうかは、年末の政府税調や自民
税調の議論の行方次第だ。しかし、8月末の段階で、それなりに実現する見通
しが立つようなら、市場はそれをポジティブに評価するだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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15日の新興3市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は7月8日-16日以
来、約1ヶ月ぶりに7日続落し、年初来安値を更新した。東証マザーズ指数は
4日続落し、連日で算出来安値を更新した。一方、大証へラクレス指数は算出
来安値を更新したが、切り返して取引を終えた。

個別では、クロニクル(9822)、ソリスト(9847)、サハダイヤモンド(9898
)、エルクリエイト(3247)、環境管理センター(4657)、新日本建物(8893
)、TFPコンサルティング(4792)、スパークス・グループ(8739)、フジ
タコーポレーション(3370)、アストマックス(8734)、アーティストハウス
HLDGS(3716)、フェローテック(6890)、ケア21(2373)、アールテ
ック・ウエノ(4573)、ネクストウェア(4814)などの値上がりが目立つ。

一方、キョーエイ産業(1744)、ディクスクロキ(8884)、三平建設(1908)、
ライフステージ(8991)、オメガプロジェクトHD(6819)、ダイトーエムイ
ー(9923)、ニューディール(4740)、マサル(1795)、アイレップ(2132)、
アイレックス(6944)、アパマンショップHLDGS(8889)、ネクストジャ
パンHLDGS(2409)、アジア・メディア・カンパニ(2149)、エリアクエ
スト(8912)、アルファクス・フード・システム(3814)、シーズクリエイト
(8921)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

フェローテック(6890)、09年3月期通期連結業績の上方修正を好感
1697円 182円高
14日、09年3月期通期連結業績予想を上方修正した。これが好感された。通期
連結業績予想の売上高は前回予想の400億円に据え置いたが、営業利益35億円(
前回予想比9.3%増)、経常利益28億5000万円(同14.0%増)、当期純利益19億円
(同15.1%増)に、それぞれ上方修正した。太陽電池用シリコン単結晶引上装置、
薄膜太陽電池製造装置用の真空シール、太陽電池用シリコンインゴット、石英
坩堝などの販売が好調であったことが寄与する。また、中国子会社における生
産歩留りの向上に加え、同社グループでのコスト削減、在庫削減、経費圧縮に
努めたことが奏効した。

ガーラ(4777)、09年3月期第1四半期連結業績、増収・営業黒字転換を好感
48000円 4000円高のストップ高買い気配
14日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。増収・営業黒字転換が好感
された。売上高は9億7200万円(前年同期は7億400万円)、営業利益は1億100
万円(同、1600万円の赤字)、経常利益は9300万円(同、3500万円の赤字)、四半
期純利益は3600万円(同、8200万円の赤字)。売上高においては、オンラインゲ
ーム事業の構成比率が 87.6%(前年同四半期比 6.5 ポイント増)となり、さら
に海外売上高の構成比が 80.8 %(前年同四半期比 16.3 ポイント増)となり、
さらに所在地別では欧米地域の連結子会社の売上高の構成比が 71.6 %(前年
同四半期比 23.0 ポイント増)となり、グループの収益構造は前連結会計年度
に引き続き変動した。なお、同社グループは、オンラインゲーム事業における、
新規オンラインゲームのサービス開始や、海外での新規地域での事業展開にお
ける業績予想が極めて困難であることから、業績予想の公表を差し控えている。

レーザーテック(6920)、GS、投資見解を「売り」から「中立」へ引き上げ
1115円 55円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の今後12 ヵ月間の目標株価を従来の140
0円から1300円へ引き下げたが、投資見解を同「売り」を「中立」へ引き上げ
たそうだ。14日引け後に08年6月期実績と同時に発表した09年6月期会社計画
は、営業利益27億円(前年比-13%)とIFIS コンセンサス(34 億円)を下回る減
益計画だという。これに対してGSでは、現株価のバリュエーションを考慮す
ると、同社株は今期の減益リスクを十分織り込んだと判断、当面の悪材料は一
旦出尽しとみているという。現時点では、05年-07年のような利益拡大局面(半
導体/液晶のいずれの製造装置も大幅増収増益を確保)の再来は期待しづらい点
を考慮すると、過去/他社比での一定のバリュエーションディスカウントも妥
当と考えているとも。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日の67.27から12.27ポイント低下して55.00となった。低下は2
日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は67.44と、こちらは2日連続で低下し
た。IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線が下降し
ているため、直近IPO市場は調整局面入りしたとみている。

今後、IPOレシオは20〜30レベルまで低下していくものとみている。IPO
レシオ5日移動平均線が緩やかに下降し、レジスタンスとなる格好で調整する
と考えている。

一方、3市場売買代金は前日から27億円増加して320億円となった。引き続き、
ボリュームは増加してこない。本日は、不動産流動化関連の一角にリバウンド
狙いの買いや、売り方の買戻しが入ったこともあり、大証へラクレス指数は算
出来安値更新後、切り返した。

しかし、東証マザーズ指数は算出来安値を更新後も戻りは鈍くマイナスで取引
を終えた。また、日経ジャスダック平均も年初来安値を更新し、マイナス引け
だ。

ここまで相場水準が下がっても、新興市場に資金は一向に入ってこない。悪業
績、流動性枯渇、マクロ環境悪化を背景に、個人投資家の新興市場離れは深刻
化していき、新興アレルギーもますます強まるとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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ユーロ圏の4-6月期の域内総生産(GDP)は通貨統合後初のマイナス成長
となりました。これが円相場下落の追い風になっています。確かに、日本の
4-6月期の実質GDP速報値は年率換算で前期比2.4%減です。日本も景気
後退局面入りしたことが確認されています。しかし、米国の景気減速は市場
では耳タコです。これまで政策金利を上げ続けたユーロの下落余地が大きい
ため、ドルが買われ易くなることでしょう。通貨の強い順がドル、円、ユー
ロになることで、ドル・円は円安方向に行く見通しです。これは輸出関連中
心に東京株式市場にはポジティブに作用することでしょう。

(藤井英敏)

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Thursday, August 14, 2008

「カブ知恵」発、買い手掛かり材料不足、日経は力なく3日続落�

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 12956.8 -66.25 -0.51%
TOPIX 1238.93 -7.55 -0.61%
日経JASDAQ 1386.6 -10.44 -0.75%
J−Stock 1191.11 -14.77 -1.22%
マザーズ 445.05 -11.63 -2.55%
ヘラクレス 717.06 -16.96 -2.31%
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★ 相場概況(主力株)
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14日の日経平均は前日比66.25円安の12956.80円、高値は10時9分の13090.68
円、安値は9時14分の12926.98円。東証一部の売買代金は1兆8955億円、値上
がり銘柄数は482銘柄、値下がり銘柄数は1113銘柄、変わらずは118銘柄だった。

13日のNYダウは前日比109.51ドル安の11532.96ドルで取引を終えた。メリルリ
ンチが、シティ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズの投資判断
を「アンダーパフォーム」に、モルガン・スタンレーを「ニュートラル」に引
き下げたことで、金融株への売りが続いた。また、原油先物相場が上昇したこ
とも嫌気された。さらに、7月の小売売上高が前月比0.1%減と5カ月ぶりに減
少したことや、ムーディーズがGMの格付けをジャンク等級内で1ノッチ引き下
げ、投資適格等級から7段階下の「Caa1」としたことも悪材料となった。

なお、昨日、アーバンコーポレイション(8868)は、東京地裁に民事再生法の
適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は2558億円で、今年最大
の倒産となった。上場企業では、6月にスルガコーポレーション、7月にゼフ
ァー(8882)が破綻した。不動産・建設関連の厳しい経営環境を反映し、本日
の東京株式市場では、不動産流動化、マンション関連等が、連想売りで株価が
下落するものが目立っていた。また、銀行セクターではメガバンクだけなく、
地方銀行の軟調が目立った。

東証33業種では、海運、鉱業、鉄鋼、卸売、非鉄金属、精密機械、倉庫・運輸、
陸運、機械、化学、電気・ガス、保険の12業種が値上がりした。一方、その他
金融、不動産、銀行、その他製品、ゴム製品、証券、商品先物、建設、小売、
輸送用機器、繊維製品、水産・農林、食料品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはティアック(6803)、2位は光通信
(9435)、3位は中外炉工業(1964)。一方、値下がり率トップはアーバンコ
ーポレイション(8868)、2位はゼファー(8882)、3位はトウペ(4614)。

個別銘柄動向は以下の通り

ティアック(6803)、09年3月期通期連結経常利益の上方修正を好感
76円 6円高
14日12時、09年3月期通期連結業績のうち、経常利益の上方修正を発表した。
これが好感された。売上高600億円、営業利益21億円、当期純利益10億円は従
来予想を据え置いたが、経常利益は同14億円を16億円に上方修正した。第1四
半期は、単体において連結グループ外の海外得意先への周辺機器の売上が好調
に推移し、また、前連結会計年度末から為替も円安に推移したことにより為替
差益が発生したことから、第2四半期(連結)累計期間の連結の営業利益および
経常利益、個別の売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益を上方修正
した。通期業績予想に関しては、第1四半期に為替差益が発生しているものの、
米国景気の先行きが不透明であること、原材料価格の高騰の収益への圧迫が第
3四半期以降予想されること、また為替も先行き円高となるリスクを抱えてい
る等から、経常利益のみ上方修正した。

光通信(9435)、UBSのレーティング「Buy」継続が買い手掛かり
3130円 230円高
13日12時、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高は732億7100万
円(前年同期は683億7500万円)、営業利益は28億8300万円(同43億3300万円)、
経常利益は37億4600万円(同49億800万円)、四半期純利益は16億4300万円(同29
億7800万円)。なお、第1四半期の業績は、概ね想定していた範囲内で推移し
ているため、08年5月23日に公表した業績予想から変更はない。これを受け、
UBS証券は、同社の目標株価を従来の6000円を5500円に引き下げたが、レー
ティング「Buy」は継続したそうだ。レーティング「Buy」継続が買い手
掛かりになったと観測される。例年Q1は年間で最も固定費が重く、当期も4
月に法人事業で約1000名、保険で600名の新卒採用を実施し、また昨年計上さ
れた期ずれリベートの減少により減益となったという。Q2は法人、Shop、
保険とも増益の見込みだそうだ。保険は不払い問題による受託減少の反動で黒
字に転じる見込みながら、景気の影響もあり、楽観的なUBS予想を下回って
おり、08年度のUBS予想を会社予想線に修正したもよう。

中外炉工業(1964)、第2四半期連結業績の上方修正と自己株取得を好感
469円 34円高
14日14時、09年3月期第2四半期連結累計期間連結業績予想の上方修正と自己
株式取得を発表した。これが好感された。第2四半期連結売上高は従来の200
億円を225億円へ、営業利益は同14億円を20億5000万円へ、経常利益は同14億
5000万円を21億円へ、四半期純利益は同8億2000万円を12億2000万円へ、それ
ぞれ上方修正した。当第2四半期累計期間の売上高は、受注済案件の納入及び
工事の進捗が順調に進んでいることから、前回見通しに対し、25億円増加する
見込み。これに伴い、営業利益、経常利益は6.5億円、四半期純利益は4億円
それぞれ増加する見込み。自己株取得については、取得しうる株式の総数上限
は100万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.10%)、取得価額
の総額上限は6億円、取得期間は08年8月15日〜08年12月31日。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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週刊株式情報誌「Vision」は、投資顧問契約に基づく会員レポートです。お申
込みに際しては、『契約締結前の書面』のご確認と『投資顧問契約書』の手交
が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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アーバンコーポレイション(8868)の破綻を受け、14日の東京株式市場では新
興不動産株への売りが膨らんだ。銀行の不動産企業向け融資の厳格化、海外フ
ァンド・金融機関からの資金供給の減少、改正建築基準法の影響等々、新興不
動産企業を取り巻く経営環境は劣悪だ。

株式市場では、それを織り込むべく、とりわけ新興不動産企業の低PERは進
んでおり、株価がPER2倍や3倍になっている不動産関連企業は珍しくない。
なお、現状の経営環境、先行きの資金繰り懸念等を考慮すると、それでも割安
とは言い難いのが現状だ。

このため、今後も、特に理由が見当たらない中で、株価が下落した不動産会社、
その会社の取引先、その会社への融資銀行の株価が売られるという光景は決し
て珍しいことではなくなるだろう。

なお、新興不動産株に関しては、短期的に売られ過ぎたら、急反発、戻り一服
後、再び、下落という激しい値動きが続く見通しだ。そして、一定期間経過し
て、ある程度淘汰が進んだ後、残存者メリットを享受する企業の株価が上昇ト
レンドを描くということになるだろう。

つまり、過当競争から寡占状態に向かうようになれば、不動産関連企業の株価
の底打ちが期待できるとみている。言い換えれば、縮小している国内不動産市
場を考えれば、関連業者が多過ぎるのだ。

このため、投資家は適正数にまで淘汰が一巡するまで、不動産株を、腰を据え
て買うことはない、といことだ。なお、米国と異なり、国内の不動産業界淘汰
の動きは金融システムを揺るがすことはないだろう。

よって、不動産業界冬の時代イコール、日本経済冬の時代には直結しないと考
えている。日本株不振の原因は、一に原油高の悪影響、二に米国金融システム
不安だ。一に関してはほぼ解決に向かっている。二については、米住宅市場の
底打ち待ちであり、まだまだ予断の許せない状況だ。二が解決することが確信
できるまでは、日米共に不安定な相場が続くものと覚悟しておきたい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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14日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は6日続落し、連日で年初
来安値を更新し、03年12月26日以来の安値を付けた。東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数、いずれも連日で算出来安値を更新した。

個別では、エルクリエイト(3247)、アストマックス(8734)、アールテック
・ウエノ(4573)、テレウェイヴ(2759)、アバールデータ(6918)、ウェッ
ジホールディングス(2388)、アスコット(3264)、カルナバイオサイエンス
(4572)、サムコ(6387)、セレブリックスHLDGS(2444)、シコー(66
67)、東研(6738)、セキテクノトロン(7457)、小田原エンジニアリング(
6149)、タケエイ(2151)、ホリイフードサービス(3077)などの値上がりが
目立つ。

一方、トランスデジタル(9712)、サハダイヤモンド(9898)、新日本建物(
8893)、明豊エンタープライズ(8927)、Human21(8937)、デジタル
アドベンチャー(4772)、ライフステージ(8991)、ビービネット(2318)、
三平建設(1908)、セイクレスト(8900)、デザインエクスチェンジ(4794)
などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

アールテック・ウエノ(4573)、09年3月期第1四半期業績、高進捗率を引き続
き好感
901000円 100000円高のストップ高買い気配
12日、09年3月期第1四半期業績を発表した。高進捗率が引き続き好感された。
売上高は21億5600万円、営業利益は9億6600万円、経常利益は9億9800万円、
四半期純利益は5億9000万円。第2四半期累計期間計画に対する進捗率は、売
上高は61.0%、営業利益は76.8%、経常利益は79.1%、当期純利益は80.4%。
なお、当事業年度より第1四半期決算短信を作成しているため、前第1四半期
会計期間との比較は行っていない。主力商品であるレスキュラ点眼液は、眼科
医を対象とした製品説明会や眼底読影勉強会等を積極的に開催している。その
結果、売上高の減少傾向を止めるまでには至っていないが、対前年度減少率は
縮小されている。一方、米国のS u c a m p o P h a r m a c e u t i c a l
s I n c . 社が開発し、同社が製造供給を行っているA m i t i z aカプセル
については、08年4月に食品医薬品局(F D A)よりA m i t i z aカプセルの便
秘型過敏性大腸症候群についての効能追加の承認を受け、全米に向けて出荷が
集中したことから、当第1四半期の売上高に大いに寄与した。

テレウェイヴ(2759)、09年3月期第1四半期連結業績、増収・営業黒字転換を
好感
26300円 2840円高
14日13時15分、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。増収・営業黒字転
換が好感された。売上高は51億9800万円(前年同期比33.9%増)、営業利益は1
億6000万円(前年同期は営業損失9億600万円)、経常利益は1億8500万円(前年
同期は経常損失9億4500万円)、四半期純利益は1億600万円(前年同期は四半
期純損失1億4800万円)。第1四半期連結経常利益は1億8500万円となり、第
2四半期連結累計期間の連結業績予想値2億1200万円に対し、すでに87.3%の
進捗。しかし、これは、第1四半期に予算計上していた販売管理費のうち人材
教育強化費をはじめとした戦略コスト8000万円程度が未使用となり、第2四半
期以降で使用されることとなったことが主要因であり、その影響を勘案すると
第1四半期の業績は概ね期初予想どおり。

アバールデータ(6918)、自己株式取得を好感
560円 59円高
13日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数上限
は24万株(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合3.07%)、取得価額
の総額は2億円、自己株式取得の日程は08年8月18日〜09年3月19日。同時に
発表した09年3月期第1四半期連結売上高は15億5200万円(前年同期比32.6%
減)、営業利益は400万円(同98.5%減)、経常利益は5200万円(同83.4%減)、四
半期純利益は6300万円(同62.9%減)だった。同社グループに関連深い半導体製
造装置業界の市況は、半導体メーカーが市場の先行きに対する慎重な見通しか
ら設備投資の抑制をしたため、当初の予想より市況環境や需給環境の回復が遅
れており、同社グループを取り巻く事業環境は厳しいものとなった。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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14日のIPOレシオは前日の64.91から2.36ポイント上昇して67.27となった。
上昇は3日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は68.64と、こちらは5日連続
の上昇だ。

しかし、IPOレシオが5日移動平均線を割り込んだ。早晩、5日移動平均線
の上昇も止まり、下落に転じる可能性が高まった。直近IPO市場の反発局面
は終了する公算が大きいとみている。

一方、3市場売買代金は前日から9億円増加して293億円となった。本当に酷
い閑散相場が続いている。売りたくても売れない、流動性枯渇状態だ。メイン
プレーヤーだった個人投資家が新興市場から完全に去ってしまったことが、こ
の流動性枯渇の主因だ。

また、足元では、新興企業の業績下方修正や赤字決算が目立つ。目を覆いたく
なるような悪業績銘柄が目立つのだ。はっきり言って、ボロボロだ。業績も悪
ければ、流動性も乏しい。そんな市場に健全なマネーが入ってこないことは、
当然の帰結だろう。

当分、この市場の売買代金が増加することはなさそうだ。今後、余程のポジテ
ィブなイベントが発生しない限り、夏枯れ、秋枯れ、冬枯れ相場と移りゆくこ
とになるだろう。

新興市場は、持ってしまったリスクを痛感する個人投資家の怨念、後悔、怒り、
そして涙などが渦巻く、非常にムードの悪い市場となっているように感じる。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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IPOスケジュールはこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.kabutie.co.jp/ipo/ipo.html
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★ 編集後記
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本日、日銀が発表した7月の製造業部門別投入・産出物価指数(速報)では、
交易条件指数は81.2でした。比較可能な90年1月以降で最低だった6月に
比べ0.6ポイント低下し、4カ月連続の悪化です。原材料価格の上昇で交易
条件の悪化が続いています。なお、投入物価指数は前月比3.0ポイント上昇
の142.0、産出物価指数が2.2ポイント上昇の115.3とそれぞれ過去最高を更
新しました。企業は一生懸命値上げをしていますが、仕入れ価格の上昇の方
が上回っている状況が続いているのです。各企業は、チマチマ値上げするん
じゃなくて、もっと、豪快に、大胆に、思い切って、ガンガン値上げをしな
いといけませんね。この価格で買わないなら売らないよ!という強気の姿勢
を、株式市場は好感するでしょう。

(藤井英敏)

ご意見・ご要望がございましたら、下記メールアドレスにご連絡下さい。
           ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
            henko@kabutie.co.jp
                           
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
<Outlook Express の場合>
メニューから「ツール」−「オプション」−「読み取り」−「フォント」
で「MSゴシック」をお選びください。
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『「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 』は(株)カブ知恵(以下、当社)
が発行するメールマガジンです。本メールマガジンは客観的情報の提供を目的
としており、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。各種
情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものでは
ありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一
切責任を負いかねます。また、当社が提供するすべての情報について、当社の
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Wednesday, August 13, 2008

「カブ知恵」発、米国金融株下落と円高を嫌気、日経は大幅続落�

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日本全国鉄道旅行これで納得!へぇ〜の極み
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年8月13日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13023.05 -280.55 -2.11%
TOPIX 1246.48 -24.94 -1.96%
日経JASDAQ 1397.04 -11.87 -0.84%
J−Stock 1205.88 -28.26 -2.29%
マザーズ 456.68 -16.25 -3.44%
ヘラクレス 734.02 -8.31 -1.12%
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★ 相場概況(主力株)
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13日の日経平均は前日比280.55円安の13023.05円、高値は始値の13205.64円、
安値は12時37分の12953.34円。東証一部の売買代金は2兆130億円、値上がり
銘柄数は211銘柄、値下がり銘柄数は1432銘柄、変わらずは62銘柄だった。東
証一部の値下がり銘柄率は83.5%と全面安商状となり、日経平均は大幅続落し
た。2日間の下げ幅は407.86円。

12日のNYダウは前日比139.88ドル安の11642.47ドルで取引を終えた。JPモ
ルガン・チェースが住宅ローン市場の混乱などを受けて第3四半期に入って約
15億ドルの評価損が発生していることを明らかにしたことや、ドイツ銀行、オ
ッペンハイマー、クレディ・スイスが、ゴールドマン・サックスの第3四半期
及び通期の利益見通しを引き下げたことなどが嫌気された。

寄り付き前に発表された日本の08年4-6月期GDP速報値は実質で0.6%減、
年率換算で2.4%減となった。マイナス成長は4四半期ぶりで、落ち込み幅は
01年7-9月期の年率4.4%減以来の大きさとなった。内需の寄与度はマイナス
0.6%。個人消費は前期比0.5%減、民間住宅投資は3.4%減、民間設備投資は
0.2%減だった。一方、外需の寄与度はプラス0.0%と、05年1-3月期以来の
低さだった。

本日の東京株式市場では、米国株下落や、日本の内需の不振が改めて認識され
たことで、嫌気売りが出た。その一方で、お盆休みで市場参加者が減少してい
ることに加え、買い手掛かり材料が乏しく、買い手控え気分が強かった。さら
に、東京外国為替市場で、円買い・高金利通貨売りが加速し、1ドル=108円
台の円高になったことが、下げ幅拡大に拍車をかけた。

また、上海株式相場が大幅に続落した。一時、心理的節目の2400ポイントを割
り込んだ。上海総合指数の2400ポイント割れは、取引時間中では06年12月25日
以来、約1年8カ月ぶりのこと。このあたりの動きも嫌気材料となったようだ。

東証33業種では、海運、空運、水産・農林の3業種が値上がりした。一方、証
券、商品先物、その他金融、保険、銀行、不動産、石油・石炭製品、卸売、鉱
業、ガラス・土石、金属製品、パルプ・紙、倉庫・運輸、繊維製品、電気機器、
サービス、陸運、機械などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはコープケミカル(4003)、2位はラ
ンド(8918)、3位はカルチュア・コンビニエンス(4756)。一方、値下がり
率トップは福田組(1899)、2位はソフトブレーン(4779)、3位はリゾート
トラスト(4681)。

個別銘柄動向は以下の通り

コープケミカル(4003)、09年3月期第1四半期連結業績、高進捗率を好感
264円 44円高
12日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。第2四半期連結累計期間に
対する進捗率は、売上高は58.5%、営業利益は139.1%、経常利益は175.0%、
当期純利益は192.8%。この高進捗率が好感された。当第1四半期連結会計期
間の売上高は78億4000万円(前年同期比46.8%増)、営業利益は6億4000万円(
同207.0%増)、経常利益は5億9500万円(同223.1%増)四半期純利益は3億470
0万円(同236.6%増)。主力の肥料事業は、原料価格の高騰を受けて国内の肥料
価格が7月以降大幅な値上げになるため、6月に例年にない仮需要が発生し、
主力製品である高度化成をはじめ有機化成、石灰窒素、りん酸単肥、りん安な
どが増販となり、売上高は60億9500万円(前年同期比46.1%増)となり、営業利
益は7億5900万円(同103.9%増)となった。化成品事業は、工業用りん酸が世
界的なりん酸資源の高騰により国内同業他社が大幅な値上げを行う中で同社品
にオーダーが集中したことなどにより増販となり、売上高は11億6000万円(同3
4.1%増)となり、営業利益は1億1100万円(同52.7%増)となった。

カルチュア・コンビニエンス(4756)、第2四半期連結純利益の上方修正を好感
630円 76円高
12日、09年3月期第2四半期連結累計期間連結業績予想のうち、四半期純利益
の上方修正を発表した。これが好感された。売上高1180億円、営業利益67億円、
経常利益70億円は従来予想を据え置いたが、四半期純利益は同30億円を35億円
に上方修正した。第1四半期業績の伸長及び第2四半期において子会社と提携
クレジットカード会社との係争の和解が成立したことにより7億2000万円の特
別利益を計上する見込みとなったことを受け上方修正を行った。

GSIクレオス(8101)、09年3月期第1四半期連結業績、高進捗率を好感
197円 16円高
12日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。第2四半期連結累計期間計
画に対する進捗率は、売上高は48.8%、営業利益は85.5%、経常利益は177.6
%、当期純利益は149.4%。この高進捗率が好感された。当第1四半期の連結
業績は、事業の選択を進めたので、売上高が前年同期比19億2900万円、6.9%
減収の 258億6900円となった。売上総利益は、売上高が減少したので、前年同
期比7000万円、2.2%減益の31億8800万円となったが、婦人アパレル事業や非
効率事業の改善が進んだので、利益率は11.7%から12.3%に向上した。営業利
益は、人件費や物流費を中心とした経費が前年同期に比べ大きく減少したので、
前年同期比2億3500万円、100.1%増益の4億7000万円となり、経常利益は前
年同期比2億5200万円、131.5%増益の4億4400万円、四半期純利益は前年同
期比8200万円、43.9%増益の2億6900万円となった。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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為替市場では、世界的な景気減速感が強まる中、円、ユーロ、ドルの中で、消
去法的に円が買われ易い状況になっているようだ。これは日本株にはネガティ
ブに作用する見通し。

本日発表された4−6月期GDPでは、内需が足を引っ張っていることが確認
された。企業が設備投資を抑制し、家計が節約志向を強めている結果だ。この
傾向は、当分続く公算が大きい。このため、今後の景気回復は外需頼みという
ことになる。

しかし、足元では欧州の景気減速も目立ち、相対的に円が買われている。これ
は輸出の回復にとってマイナスに作用するため、日経平均の上値抑制要因とな
る見通しだ。

12日現在の日経平均のEPSは834円。適正レンジをPER14倍〜17倍と想定
すると、日経平均の適正レンジは11676円〜14178円と算出される。なお、14倍
まで売り込まれるには、米国金融システム不安が一段と深刻化する等、外部環
境の一段の悪化が必要だろう。このため外部環境が小康状態を維持している限
り、コアレンジはPER15倍〜16倍程度、日経平均のレンジは12510円〜13344
円となる。当面は、このコアレンジでの推移をメインに考えている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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13日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均株価は5日続落、連日で年
初来安値を更新した。東証マザーズ指数、大証へラクレス指数も続落し、共に
算出来安値を更新した。

個別では、環境管理センター(4657)、エルクリエイト(3247)、キョーエイ
産業(1744)、YOZAN(6830)、グローバル住販(3259)、イナリサーチ
(2176)、アールテック・ウエノ(4573)、ウィーヴ(2360)、セック(3741
)、メディアエクスチェンジ(3746)、モック(2363)、アビックス(7836)、
中野冷機(6411)、アストマックス(8734)、シコー(6667)などの値上がり
が目立つ。

一方、ミマキエンジニアリング(6638)、フェヴリナ(3726)、クロニクル(
9822)、イーター電機工業(6891)、新日本建物(8893)、サイバーエージェ
ント(4751)、サイバーファーム(2377)、オプト(2389)、ネクスト(2120
)、アイ・オー・データ(6916)、ライフステージ(8991)、エイチアイ(38
46)、アバールデータ(6918)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

イナリサーチ(2176)、第1四半期連結会計期間の受注高過去最高記録を好感
122600円 17300円高
12日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結会計期間の
受注高過去最高を記録が好感された。同社においては医薬品業界の慣例により
売上高の季節変動があり、例年第1四半期連結会計期間においては終了する非
臨床試験が比較的少ない事から、売上高が減る傾向がある。併せて、固定費が
毎月ほぼ定額かかる事から、第1四半期連結会計期間については利益面で例年
赤字となる傾向がある。この様な状況の下、第1四半期連結会計期間における
売上高は5億1100万円、営業損失は2100万円、経常損失は5700万円、四半期純
損失は4700万円。医薬品非臨床試験事業では、当第1四半期連結会計期間にお
ける当事業の売上高は4億7800万円、営業利益は1700万円。受注については堅
調に推移しており、当第1四半期連結会計期間の受注高は過去最高を記録し、
当第1四半期連結会計期間末における受注残高は前年同期より8億4400万円増
加の28億3100万円。

ビービーネット(2318)、監理銘柄(確認中)の指定解除が買い材料
280円 14円高
12日、同社株式の監理銘柄(確認中)の指定解除を発表した。これが買い材料に
なった。同社の株式は、08年8月7日より監理銘柄(確認中)に指定されていた
が、08年8月13日付で当該指定が解除された。同社の株式は、08年8月6日付
で浮動株時価総額(浮動株式数に日々の最終価格を乗じた数値)が30営業日連続
して5億円未満となり、大阪証券取引所の定める「監理銘柄及び整理銘柄に関
する規則」第7条第1号の2a(c)に該当のため、08年8月7日から監理銘柄(
確認中)に指定されていたが、12日、同社が提出した同社の期末(08年7月31日
)時点の株式の分布状況表に基づき浮動株時価総額が再計算されたところ、監
理銘柄(確認中)の指定理由となった浮動株時価総額が30営業日連続して5億円
未満に該当しないことが確認されたため、08年8月13 日付で監理銘柄(確認中
)の指定が解除されることとなった。

ミマキエンジニアリング(6638)、09年3月期第1四半期連結、9割営業減益を
嫌気
124500円 30000円安のストップ安売り気配
12日に発表した、09年3月期第1四半期連結業績は、売上高66億4100万円(前
年同期比6.5%減)、営業利益5000万円(同90.9%減)、経常利益2億500万円(同
73.3%減)、四半期純利益8900万円(同81.1%減)だった。この第1四半期時点
での9割営業減益が嫌気されたようだ。主力製品JV3シリーズの後継機である
JV33シリーズの販売が好調に推移し、インク等消耗品売上も概ね順調に確保し
たが、他のプリンタ及びカッティングプロッタ本体の売上が伸び悩んだことが
響いた。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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13日のIPOレシオは前日の74.07から9.16ポイント低下して64.91となった。低
下は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は64.72と、こちらは4日連続の上昇
だ。IPOレシオが辛うじて5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自
体が上向きのため、直近IPO市場は引き続き自律反発局面と認識している。

ただし、明日以降、IPOレシオが5日移動平均線を割り込むと、調整局面入り
する可能性が高いと考える。個人投資家の新興離れが深刻化する中、早晩、直
近IPO市場も調整入りすることは、当然の帰結とみておきたい。


一方、3市場売買代金は前日から45億円減少して284億円となった。日経ジャ
スダック平均が年初来安値を更新し、東証マザーズ指数も大証へラクレス指数
も算出来安値を更新する中、一向に売買代金は増加する気配をみせてこない。

ここまで相場水準が下がっても、割安感を背景にした押し目買いが入ってこな
いため、新興市場全体の地盤沈下は当分続く公算が大きい。なお、流動性リス
クが高いため、許容PERは低下するのは自然だ。

このため、仮に、業績面での変化がなくても、この低流動性が続く限り、新興
市場の下落圧力は強まり続けることだろう。売りたい時に売れない、買いたい
時に買えない市場は、もはや健全な市場とは言えないだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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IPOスケジュールはこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.kabutie.co.jp/ipo/ipo.html
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★ 編集後記
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昨日、東証が発表した8日申込時点の信用取引の買い残高は2週ぶりに減少
しました。前週比842億円減少の2兆433億円でした。個人投資家の株式投
資への意欲の減退を表した動きでしょう。政府・与党のまとめる経済対策へ
の期待が盛り上がるようなら、信用買いも増加するでしょうが・・・。財政
規律重視派が中心になって取りまとめる対策への期待値は限りなくゼロに近
いでしょうから、信用買いが増えることもないでしょうね。麻生自民幹事長
の提案する証券優遇税制拡充にしても、方向性はアグリーですけど、配当300
万円じゃなくて、投資額300万円ですからね。あまりにチマチマした金額で、
個人が目の色変えて株式投資をしようという気になるとは思えません。

(藤井英敏)

ご意見・ご要望がございましたら、下記メールアドレスにご連絡下さい。
           ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
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<Outlook Express の場合>
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Tuesday, August 12, 2008

「カブ知恵」発、閑散相場、買いエネルギー乏しく、日経は3日ぶりに反落�

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日本全国鉄道旅行これで納得!へぇ〜の極み
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年8月12日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13303.6 -127.31 -0.95%
TOPIX 1271.42 -8.58 -0.67%
日経JASDAQ 1408.91 -3.19 -0.23%
J−Stock 1234.14 6.84 0.56%
マザーズ 472.93 -3.33 -0.7%
ヘラクレス 742.33 -4.53 -0.61%
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★ 相場概況(主力株)
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12日の日経平均は前日比127.31円安の13303.60円、高値は13時14分の13420.10
円、安値は14時50分の13276.15円。東証一部の売買代金は2兆799億円、値上
がり銘柄数は312銘柄、値下がり銘柄数は1328銘柄、変わらずは65銘柄だった。
日経平均は3日ぶりに反落した。

11日のNYダウは前週末比48.03ドル高の11782.35ドルで取引を終えた。原油
安を背景に、消費関連株が買われた。

なお、取引開始前に日銀が発表した7月の国内企業物価指数は前年同月比7.1
%上昇した。上昇は53カ月連続で、前年同月比では6月の5.7%を上回り、第
2次石油ショックの影響のあった81年1月の8.1%以来、27年6カ月ぶりの上
昇率となった。

米国株式の堅調、原油安を好感した買いは、本日前場も継続して入ったようだ。
しかし、お盆休みということもあり、市場参加者が減少している上、内部要因
の改善ではないため、商いは盛り上がらなかった。このため市場エネルギーは
不足気味で、利益確定売りを吸収できず、日経平均は反落した。また、国内企
業物価指数の上昇を受け、個人消費への悪影響も危惧され、物価上昇も悪材料
視された。

後場に入ると、特に材料が見当たらない中、買戻し主導で、日経平均は13420.
10円まで買い上げられたが、追撃買いは入らず、失速した。その動きを受け、
上値の重さが実感され、それを嫌気した手仕舞い売りで、大引けにかけて日経
平均は下げ幅を広げることとなった。

東証33業種では、鉱業、空運、その他金融、保険、その他製品、精密機械、電
気・ガス、医薬品、銀行、海運の10業種が値上がりした。一方、鉄鋼、非鉄金
属、機械、建設、金属製品、化学、卸売、水産・農林、食料品、繊維製品、陸
運、倉庫・運輸、不動産、電気機器などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは島田理化工業(6818)、2位はチャ
イナボーチー(1412)、3位はケネディクス(4321)。一方、値下がり率トッ
プはゼファー(8882)、2位はゴールドウイン(8111)、3位はリサ・パート
ナーズ(8924)。

個別銘柄動向は以下の通り

島田理化工業(6818)、09年3月期第1四半期業績、営業損益段階からの黒字転
換を好感
183円 19円高
11日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。営業損益段階からの黒字転
換が好感された。売上高は35億6600万円(前年同期は25億2300万円)、営業利益
は4900万円(同、3億9400万円の赤字)、経常利益は4800万円(同、4億2600万
円の赤字)、四半期純利益は4500万円(同、4億3400万円の赤字)。電子機器事
業では、主力事業である通信事業は、WiMAX等の次世代通信インフラ設備
投資の本格化を前に、携帯電話基地局用増幅器が一時的な端境期を迎え減少し
たが、その他の基地局周辺機器の需要拡大等によって売上は増加した。また、
立体関連事業の売上は減少したものの、電子システム関連事業の売上は、レー
ダ機器試験用シミュレータの大口案件の計上に加えて、海外向け放射線治療装
置用RFドライバが堅調に推移し、大幅に増加した。この結果、電子機器事業
部門の売上高は17億9900万円(前年同期比45.6%増)、営業利益3700万円となっ
た。

ケネディクス(4321)、08年12月期通期連結業績の下方修正で悪材料出尽くし
60300円 4900円高
11日、08年12月期通期連結業績の下方修正を発表した。これで悪材料出尽くし
となった。営業収益は従来の1644億円を1881億円に上方修正したが、営業利益
は同348億円を318億円へ、経常利益は同290億円を243億円へ、当期純利益は同
153億円を125億円へ、それぞれ下方修正した。下期においては、上期に予定し
ていた商業施設を投資対象とする私募ファンドの他、新たな私募ファンドの組
成と、外部売却も含めた自己勘定保有物件の売却を推進していく。これらのフ
ァンド組成とそれに伴う物件売却によって、不動産売却収入の他、物件の取得
にかかわるアクイジションフィーやアセットマネジメントフィーの増加も期待
される。とくに、大型開発物件のファンドへの売却による開発利益の実現も予
定されており、下期の事業は概ね順調に推移するものと予想している。

日本カーバイド(4064)、第1四半期は減収・2桁営業減益も、悪材料出尽くし
で急騰
156円 12円高
11日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。減収・2桁営業減益だった
が、悪材料出尽くしとなった。売上高は128億8400万円(前年同期比5.0%減)、
営業利益は10億1300万円(同17.2%減)、経常利益は8億6300万円(同26.5%減)、
四半期純利益は5億2200万円(同12.9%減)。化成品関連製品事業では、ファイ
ンケミカル製品は電子材料向けや医薬品向けが好調に推移し、前年同期比増収
となった。マーキングフィルムは前年同期比減収となった、ステッカーは東南
アジア地域での販売が伸長し前年同期比増収となった。再帰反射シートは為替
の影響もあり、前年同期比減収となった。包装用フィルムやメラミン樹脂関連
製品は堅調に推移し、前年同期比増収となった。接着関連製品は光学関連分野
向けが伸長し、前年同期比増収となった。以上により、化成品関連製品事業の
売上高は79億3200万円、営業利益は9億3500万円。電子材料製品事業では、セ
ラミック基板は堅調に推移し、前年同期比増収となったが、プリント配線板は
アミューズメント関連向けや液晶関連向けが振るわず、前年同期比減収となっ
た。以上により、電子材料製品事業の売上高は23億9600万円、営業利益は1億
1400万円。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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込みに際しては、『契約締結前の書面』のご確認と『投資顧問契約書』の手交
が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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11日の米国株式市場が続伸したにも拘わらず、12日の東京株式市場は軟調だっ
た。嫌気された材料は、日銀が寄り付き前に発表した7月の企業物価指数(C
GPI)速報で、国内企業物価指数が前年比7.1%上昇となり、6月の同5.7%
上昇から伸びが加速したことだ。

この上昇は、原油高を背景にした原材料価格高の転嫁が進んでいる結果だ。こ
れはこれで企業収益の改善要因だが、企業間価格上昇が最終価格(消費者物価
)を押し上げ、個人消費を一段と冷やす懸念が強まったようだ。

つまり、価格効果が販売数量減で相殺され、結局、国内景気の低迷している中
での物価上昇は悪材料であると、市場は判断したのだろう。

一方、中国の国家統計局が発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同
月比6.3%上昇だった。6月の7.1%上昇を下回り、昨年9月6.2%上昇以来10
カ月ぶりの低い水準となった。

しかし、1-7月期では前年同期比7.7%の上昇となっている。中国政府が08年
通年のCPI上昇率の目標値としているのは4.8%前後の上昇だ。確かに、イ
ンフレ圧力は強いが、オリンピック後の景気減速が警戒されているため、中国
人民銀行(中央銀行)が金融緩和姿勢に転じる可能性も多少出てきていること
も事実だ。

中国当局が明確に景気配慮型に政策を転換すれば、中国景気先行き懸念が後退
し、わが国でも中国関連に物色の矛先が向かうだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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12日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は4日続落し、一時1408.4
3円まで下落して2日ぶりに年初来安値を更新した。東証マザーズ指数、大証
へラクレス指数は共に2日ぶりに反落した。

個別では、トランスデジタル(9712)、ヒューネット(8836)、イチヤ(9968
)、アイビーダイワ(3587)、城南進学研究社(4720)、オックスホールディ
ングス(2350)、ゼンテック・テクノロジー(4296)、トライステージ(2178
)、アルゼ(6425)、コマーシャル・アールイー(8866)、オメガプロジェク
トHD(6819)、エルクリエイト(3247)、和弘食品(2813)、グローバル住
販(3259)、イデアインターナショナル(3140)などの値上がりが目立つ。

一方、キョーエイ産業(1744)、三平建設(1908)、サハダイヤモンド(9898
)、ミネルヴァHD(3090)、YOZAN(6830)、イチタン(5645)、アビ
ックス(7836)、MAGねっと(8073)、アストマックス(8734)、アライヴ
コミュニティ(1400)、ユナイテッドテクノロジーHD(2146)、トラストワ
ークス(2154)、ウェブクルー(8767)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

ゼンテック(4296)、大証金の売り禁実施が買い材料
15100円 2000円高のストップ安売り気配
11日、大証金は、ゼンテック・テクノロジー・ジャパン株式にかかる貸借取引
の申込停止措置の実施を発表した。これが買い材料視された。12日約定分から、
イ 制度信用取引の新規売り(自己の信用売りを含む。以下同じ。)に伴う貸株
申込みおよび制度信用取引の新規売りに伴う融資返済申込み(社内対当の発生
によるもの)、ロ 制度信用取引の買い(自己の信用買いを含む。以下同じ。)の
現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引の買いの現引きに伴う貸株申
込み(社内対当外れによるもの)。ただし、弁済繰延期限到来分の制度信用取引
の買いの現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引の買いの現引きに伴
う貸株申込みについては、対象外とする。

オリコン(4800)、第1四半期連結業績、営業損益段階からの大幅増益を好感
31600円 1300円高
11日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。営業損益段階からの大幅増
益が好感された。売上高は、前年同期と比べWEB広告の売上が伸びたものの、
子会社2社(フランクリン・ミント株式会社、ORICON CNS INC.)が連結除外に
なったことなどを主な要因として、前年同期比18.3%減の12億4200万円。なお、
連結除外となった2社の売上高を除いて比較すると、前年同期の売上高が10億
8300万円、当第1四半期連結会計期間の売上高が11億3600万円であることから、
売上高は増加している。一方、利益においては、書籍ランキングやエンタテイ
ンメント業界に特化した人材情報提供サービス等の新事業の立ち上げ費用の発
生、並びに内部統制関連費用等の管理系費用の増加等の減益要因があったもの
の、WEB広告の売上増等の増益要因がそれを吸収して上回ったことによって、
営業利益8700万円(前年同期比138.2%増)、経常利益7000万円(同741.7%増)を
計上し、前年同期と比べ大幅な増益となった。また、株式会社oricon ME及びO
RICON CNS INC.の株式売却益2億1500万円を特別利益として計上したことによ
って、当四半期純利益は2億4000万円(前年同期は1200万円)となった。

ライフステージ(8991)、08年6月期通期連結業績の下方修正と無配転落を嫌気
31000円 4000円安のストップ安売り気配
11日、08年6月期通期連結業績予想の下方修正と08年6月期年間配当を見送る
と発表した。これが嫌気された。通期連結業績予想を、売上高100億円2900万
円(前回予想比12.7%減)、営業損益4700万円の赤字(前回予想は7億2000万円
の黒字)、経常損益3億7100万円の赤字(同4億5000万円の黒字)、最終損益7
億円の赤字(同2億4800万円の黒字)に、それぞれ下方修正した。第4四半期に
予定していたアセットソリューション事業の物件売却において、物件売却が来
期に延期されたことが響いた。また、受託販売事業及び不動産分譲事業におい
ても、地価高騰及び建築コスト上昇の影響によるマンション平均販売価格の高
止まりを要因として、第4四半期において予定通りの利益計上が出来なかった
ことも影響する。また、この業績修正を踏まえ、08年6月期年間配当予想を前
回予想の2300円から無配(前期は2300円)に修正した。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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12日のIPOレシオは前日の75.93から1.86ポイント低下して74.07となった。
低下は6日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は60.83と、こちらは3日連続の
上昇だった。

IPOレシオが反落したとは言え、IPOレシオが5日移動平均線を上回り、
且つ、5日移動平均線自体が上向きのため、直近IPO市場は自律反発局面が
継続していると考える。

ただし、IPOレシオ自体が伸び悩んでいるため、早晩、調整入りする公算が
高まったともみる。今後、IPOレシオが5日移動平均線を下回ると、その確
度が増そう。

一方、3市場売買代金は前日の262億円から67億円増加して329億円となった。
増加はポジティブだが、水準が非常に低い。とても、新規の資金流入が加速し
ているとは言い難い。

むしろ、本日は日経ジャスダック平均が4日続落し、取引時間中の年初来安値
を2日ぶりに更新したことからも、投売りが売買代金増加に寄与した可能性が
高いと考える。

個人投資家の新興離れは深刻度合いが日毎に増しているとみている。個人の新
興への関心は限りなくゼロとは言え、時間の経過と共に、相場水準が低下して
いくと、個人の気は滅入り、ますます、投資マインドが冷え込むことになるだ
ろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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12日付けロイターの報道によれば、"ブッシュ米大統領は11日、ロシア軍が
西側諸国の停戦要求を無視してグルジア領内に侵攻したことを受け、「ロシア
は隣接する主権国家に侵攻し、国民によって選ばれた民主政権を脅かしてい
る。このような行為は21世紀には容認しがたい」と述べ、ロシアにグルジ
アへの軍事行動をやめるよう要請した。"そうです。資源高で国力の増したロ
シアは強気ですね。再び冷戦構造にはならないと思いますが、ロシアと欧米
の対立が激しくなり、地政学的なリスクが高まるかも知れませんね。

(藤井英敏)

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Monday, August 11, 2008

「カブ知恵」発、米国株高、円安、原油安を好感、日経は262円高と大幅続伸�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年8月11日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13430.91 262.5 1.99%
TOPIX 1280 20.07 1.59%
日経JASDAQ 1412.1 -2.27 -0.16%
J−Stock 1227.3 29.47 2.46%
マザーズ 476.26 4.5 0.95%
ヘラクレス 746.86 2.49 0.33%
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★ 相場概況(主力株)
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11日の日経平均は前週末比262.50円高の13430.91円、高値は13時10分の13468.
81円、安値は始値の13259.46円。東証一部の売買代金は1兆8722億円、値上が
り銘柄数は1129銘柄、値下がり銘柄数は471銘柄、変わらずは103銘柄だった。
日経平均は大幅続伸した。

週末8日のNYダウは前日比302.89ドル高の11734.32ドルで取引を終えた。原
油先物相場が大幅に下落したことが好感された。WTI期近の9月物は前日比
4.82ドル安の1バレル115.20ドルで取引を終えた。通常取引終了後に一時114.6
2ドルと5月2日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。NY円相場は反落。前
日比70銭円安・ドル高の1ドル=110円10-20銭で取引を終えた。円は一時110円
37銭まで下げ、1月2日以来7カ月ぶりの円安水準を付けた。

本日の前場の日経平均は米株高、原油安、円安を素直に好感した買いが先行し
た。とりわけ、自動車、半導体関連などの国際優良株に堅調なものが目立ち、
それらが日経平均を押し上げた。だが、お盆休みということもあり、市場参加
者は少なく、商いは薄かった。

後場に入ると、日経平均先物に買戻しとみられる買いが入り、上げ幅を拡大さ
せた。しかし、後場に入っても商いは盛り上がらず、上値では戻り待ちの売り
で伸び悩んだ。

東証33業種では、輸送用機器、金属製品、ゴム製品、精密機械、非鉄金属、化
学、電気機器、ガラス・土石、不動産、銀行、証券、商品先物、繊維製品、建
設、機械、電気・ガス、パルプ・紙などが値上がりした。一方、水産・農林、
卸売、石油・石炭製品、医薬品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは鬼怒川ゴム(5196)、2位はアドバ
ネクス(5998)、3位はタチエス(7239)。一方、値下がり率トップはアーバ
ンコーポレイション(8868)、2位はゼファー(8882)、3位はゴールドウィ
ン(8111)。

個別銘柄動向は以下の通り

鬼怒川ゴム(5196)、09年3月期第2四半期連結累計期間連結業績の上方修正を
好感
240円 50円高のストップ高買い気配
8日、09年3月期第2四半期連結累計期間連結業績の上方修正を発表した。売
上高は従来の330億円を350億円へ、営業利益は同15億円を25億円へ、経常利益
は同15億円を25億円へ、四半期純利益は同7億円を14億円へ、それぞれ上方修
正した。09年3月期第2四半期累計期間の業績は、連結・個別ともに主要得意
先の生産増加による売上高の増加に加え、北米子会社の黒字化、前年度に実施
したグループをあげた構造改革や新規の合理化の効果などにより、営業利益、
経常利益及び四半期純利益ともに、前回予想を上回る見込み。

アドバネクス(5998)、第1四半期連結業績、営業損益段階からの黒字転換を好

186円 33円高
8日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。営業損益段階からの黒字転
換が好感された。売上高は、対前年同期比36.7%増の113億1500万円となった
が、これは、昨年10月に第一化成ホールディングス株式会社を買収し、前第3
四半期から連結子会社化したことに加え、携帯電話向け高機能ヒンジユニット
販売が伸長したことによる。ヒンジユニットを中心とする精密組立部品事業が
利益面で寄与したことにより、営業利益は前年同期比1億9800万円増の1億47
00万円となった。また、経常利益は為替差益等の営業外収益の計上により前年
同期比3億5100万円増の2億7500万円となり、四半期純利益については前年同
期比2億700万円増の6300万円となった。

タチエス(7239)、09年3月期第2四半期連結業績の上方修正を好感
1227円 198円高
8日、09年3月期第2四半期連結累計期間連結業績の上方修正を発表した。こ
れが好感された。売上高は従来の1230億円を1320億円へ、営業利益は同7億円
を12億5000万円へ、経常利益は同10億円を24億円へ、四半期純利益は同3億円
を12億円へ、それぞれ上方修正した。期初の個別業績予想において、米国景気
の減速に伴い、北米市場の冷え込みによる輸出向け車種の販売減少影響を織り
込んでいたが、現時点において、第2四半期累計期間までは、大型車の減少影
響は顕在化したものの当初想定していたほどの影響もなく、販売は概ね順調に
推移する見込みであることなどから、今回、個別及び連結の第2四半期累計期
間の業績予想を修正した。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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原油安を背景に、米国株式市場とドルが堅調となり、これを東京株式市場が好
感するという図式になっている。米国株式市場が不安定なった2大理由が、原
油高と住宅下落であり、このうちのひとつが改善に向かったことは素直に好感
できよう。

しかし、もうひとつの不安要素は解決していない。このため、住宅市況下落に
起因した欧米金融機関の新たな損失計上と資本増強に対するリスクは依然とし
て高い状態と認識しておきたい。

なお、国内でも、足元及び先行き景気の減速感が強まっている。政府・与党は、
近い将来に対する選挙対策的な色彩の濃い景気対策を打ち出す方針だ。

これに関して、11日付け毎日新聞は、「政府・与党は11日、首相官邸で「安心
実現のための総合対策」に関する会議を開いた。与謝野馨経済財政担当相は原
油・食糧高騰や景気悪化に対応した総合経済対策の骨格を提示。

これを受け、福田康夫首相が事業者や消費者への具体的な支援策を月内に策定
するよう関係閣僚に指示する。骨格は緊急対策として(1)農業、水産業、運
輸業への燃料費補てん(2)高速道路料金引き下げ(3)中小企業向け融資の
円滑化−−などを盛り込んだ。

中長期的な対応としては、企業や家計の省エネ促進、子育て家庭への支援など
を実施する。具体的な支援策は与党と協議して内容を詰める。次期衆院選をに
らむ公明党が所得税から一定額を控除する定額減税を求めるなど、与党内には
「大規模な施策が必要」との声が強まっており、財政規律との両立を目指す政
府との調整が難航する可能性もある。」と報じている。

緊縮財政を維持しつつ行う景気対策を株式市場が好感するかは微妙だ。取りま
とめ役が増税派の与謝野氏でもあり、市場の対策への期待感は限りなくゼロに
近い。公明党の意見や麻生自民幹事長の「証券マル優制度」(仮称)創設など
が盛り込まれるようなら、ポジティブに反応する可能性はあるが、減税規模が
小さいと、市場の反応は寒いものになるだろう。なお、福田改造内閣の顔ぶれ
をみる限り、市場にポジティブな驚きを与える可能性は極めて低いと思われる。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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11日の新興3市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は3日続落し、3日
連続で年初来安値を更新した。一方、東証マザーズ指数、大証へラクレス指数
は共に、3日ぶりに反発した。

個別では、ニューディール(4740)、フジタコーポレーション(3370)、テク
ノアルファ(3089)、アジア・メディア・カンパニ(2149)、船井財産コンサ
ルタンツ(8929)、エルクリエイト(3247)、サイバーファーム(2377)、グ
ローバル住販(3259)、ベルパーク(9441)、ブイ・テクノロジー(7717)、
楽天(4755)などの値上がりが目立つ。

一方、トランスデジタル(9712)、キョーエイ産業(1744)、三平建設(1908
)、YOZAN(6830)、ヒューネット(8836)、イチヤ(9968)、共同ピー
アール(2436)、美樹工業(1718)、ビービーネット(2318)、アイレックス
(6944)、アルデプロ(8925)、オックスホールディングス(2350)、綜研化
学(4972)、デザインエクスチェンジ(4794)、UBIC(2158)などの値下
がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

テクノアルファ(3089)、08年11月期単独業績の上方修正を好感
181000円 23500円高
11日11時、08年11月期単独業績の上方修正を発表した。これが好感された。売
上高は従来の33億3600万円を33億800万円へ下方修正したが、営業利益は同3
億500万円を3億6400万円へ、経常利益は同3億2500万円を3億9200万円へ、
当期純利益は同1億8800万円を2億2700万円へ、それぞれ上方修正した。売上
面では、半導体装置事業において、主としてハイブリッド車向けパワー半導体
生産用及び産業用パワー半導体向けの装置、また、電子材料・機器事業におい
ては、安定的な需要に支えられた電子材料・部品等、さらに環境機器事業にお
いては、燃料電池製造用に採用された液体分離濃縮用フィルターシステム等の
受注が好調に推移した。一方、利益面では、同社の商品は米ドル建ての輸入が
仕入の約70%を占めており、最近の円高米ドル安の影響で、商品の仕入価格が
低減した。従って、営業利益、経常利益及び当期純利益が08年1月15 日付発表
の業績予想より上回る見込みとなった。

ブイ・テクノロジー(7717)、第1四半期連結業績、営業損益段階からの黒字転
換を好感
224100円 21000円高
8日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。営業損益段階からの黒字転
換が好感された。受注状況は、台湾及び韓国向け商談の成約により受注額は37
億3800万円(対前年同期比210.3%増)、受注残高は139億6800万円(前年同期は3
7億3500万円)。検査関連装置事業は、韓国市場の回復、修正装置の販売数量増
加に加え、費用の抑制を図ったことにより、売上高は24億2800万円、営業利益
は1億4800万円と好転したが、露光装置事業では装置本体の売上が無かったこ
と、研究開発支出が増加したことから、1億1400万円の損失を計上している。
研究開発に関連して同社は、術開発機構(NEDO)の「次世代大型低消費電力液晶
ディスプレイ基盤技術開発」プロジェクトに参画しており、助成金4900万円を
特別利益に、助成金による固定資産圧縮損1500万円を特別損失として計上して
いる。この結果、連結売上高は24億2900万円(対前年同期比18.3%増)、営業利
益は3800万円(前年同期は1億2700万円の損失)、経常利益は4300万円(前年同期
は1億3800万円の損失)、純利益は3700万円(前年同期は8400万円の損失)と黒字
転換した。

楽天(4755)、08年12月期中間連結業績、2桁増収・営業増益を好感
55000円 5000円高のストップ高買い気配
8日、08年12月期中間連結業績を発表した。2桁増収・営業増益が好感された。
売上高は1218億1400万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は182億6600万円(同
35.7%増)、経常利益は173億9500万円(同16.0%増)、中間純利益は72億9300万
円(同25.7%増)。物価上昇傾向を背景とした消費者の価格選好度の高まりも追
い風となり、当中間連結会計期間におけるインターネット・ショッピングモー
ル『楽天市場』(『楽天ブックス』を含む)及びインターネット旅行予約『楽天
トラベル』における取扱いは好調に推移し、流通総額はそれぞれ24.5%増、21
.5%増(いずれも前中間連結会計期間比)と大きく伸びた。一方、経営管理体制
の強化及び生産性・収益性向上の施策である「Project V」を継続し、予算管
理体制の厳格化に加えて費用構造見直しに取り組んだことも奏功した。営業利
益については、楽天KCにおける利息返還関連費用及び貸倒関連費用の減少に
よる損益改善が大きく寄与した。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前週末の61.02から14.91ポイント上昇して75.93となった。上
昇は5日連続。IPOレシオ5日移動平均線は54.81と、こちらは2日連続の
上昇だ。IPOレシオが5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自体
が上向きのため、直近IPO市場は自律反発局面に入っていると認識している。

しかし、直近上場のトライステージ(2178)は9.11%の急反発となったものの、
ベンチャーリパブリック(2177)は3日続落するなど、地合いは良好とは言い
難い。

反発したトライステージの売買高は上場2日目でようやく初値を付けた8日が
52.95万株、本日は15.91万株。ベンチャーリパブリックのそれは上場初日の7
日が22.92万株、8日が5.34万株、そして、本日に至っては1.92万株に過ぎな
い。どうやら早くも投資家の人気が離散した可能性が高まっているのだ。

一方、3市場売買代金は前週末から7億円減少して、262億円だった。日経平
均が262円高と大幅続伸した割には、新興の売買代金は盛り上がらない。

まあ、当然だろうというのが素直な感想。国内景気が悪い上、ここまで売買代
金が低迷していると、買っても売れないという恐怖感の方が普通は強まるもの
だ。

つまり、高い高い流動性リスクが強く意識され、とてもではないが、命に次に
大事なお金を投じる気持ちになる個人投資家が多いということだろう。また、
人気があまりに凋落したことで、新興銘柄の動向を気にかける個人投資家も殆
どいなくなったことも影響していることだろう。この傾向は当分続くとみてい
る。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 編集後記
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今日の日経平均は262円高と大幅続伸しましたが、東証一部の売買代金は1
兆8722億円に過ぎません。2兆円にすら届かない薄商いです。お盆、北京オ
リンピック、高校野球とイベントが重なり、多くの個人投資家は、儲からな
い株なんかやってられるかという感じでしょうか。むしろ、株のことなんか
忘れて、休暇やレジャーを楽しもうとしているのかもしれません。国内の新
興市場、そして、中国株と、昨年まで、個人投資家中心にブームになった株
式市場の現状は酷いことになっています。これでは、個人は、当分、株式市
場に帰ってきそうにないですね。

(藤井英敏)

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