「カブ知恵」、高値警戒感と週末要因で、ＴＯＰＩＸは10日ぶりに反落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月27日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8626.97 -9.36 -0.11％
ＴＯＰＩＸ 824.53 -2.28 -0.28％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1021.91 3.05 0.3％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 854.48 13.07 1.55％
マザーズ 310.05 3.43 1.12％
ヘラクレス 473.01 4.06 0.87％

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★ 相場概況（主力株）
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27日の日経平均は前日比9.36円安の8626.97円、高値は10時17分の8843.18円、
安値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆4841億円、値上がり銘柄数は741
銘柄、値下がり銘柄数は870銘柄、変わらずは93銘柄。日経平均は２日ぶりに
反落した。

26日のＮＹダウは前日比174.75ドル高の7924.56ドルで取引を終えた。家電量
販店ベスト・バイが予想を上回る決算を発表したことや、７年物国債の入札で、
応札倍率が前回を上回ったことが好感された。一方、ガイトナー財務長官が金
融危機の再発防止へ重要な金融機関の監視一元化などを盛り込んだ規制改革案
を公表したことは、金融株にネガティブ作用した。

ＮＹ円相場は反落した。前日比1円20銭円安・ドル高の1ドル＝98円65-75銭で
取引を終えた。円は対ユーロで続落。前日比1円10銭円安・ユーロ高の1ユーロ
＝133円50-60銭で取引を終えた。

なお、27日付け日本経済新聞は、「与党は金融危機の影響で資金繰りが厳しく
なっている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を支援するため、官民共同の投資ファ
ンドを設立する方向で検討に入った。」、「与党は26日、「金融市場の動向と
その影響への対応に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」を開き、金融証券市
場への追加対策を議論した。「銀行等保有株式取得機構」などの公的機関が上
場投資信託（ＥＴＦ）を市場から買ったり、金融機関が新規設定したＥＴＦを
引き受けたりできるようにする案を検討することで一致した。与党ＰＴは週明
けにも追加対策を公表したい考え。」と報じた。

米国株の上昇、円安という外部環境の好転に加え、与党によるＲＥＩＴ支援・
銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦ購入検討などの日経報道が好感され、前
場の東京株式市場は堅調推移となった。だが、短期的な高値警戒感を背景に、
前場中ごろから日経平均は急速に伸び悩んだ。

後場に入ると、ここ最近までの上昇ピッチの速さに対する警戒感が根強かった
ことに加え、週末ということもあり、ポジション調整に伴う手仕舞い売りがか
さんだ。CME Globexで、米株価指数先物が軟調に推移したことも嫌気された。
この結果、日経平均は小幅安ながら、安値引けとなった。

東証33業種では、パルプ・紙、不動産、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金
属、保険、ガラス・土石、食料品、電気機器などが値上がりした。一方、海運、
銀行、水産・農林、倉庫・運輸、情報・通信、機械、卸売、サービスなどが値
下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは紀州製紙（3882）、２位は東日カー
ライフグループ（8291）、３位はパシフィックＨＤ（8902）。一方、値下がり
率トップはロプロ（8577）、２位はアイフル（8515）、３位はラウンドワン（
4680）。

個別銘柄動向は以下の通り

リサパートナー(8924)、総額95億円のシンジケートローン契約を締結を好感
31350円　3000円高のストップ高買い気配
　26日、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして総額95億円のシンジケー
トローン契約を締結したと発表した。これが好感された。今回の資金調達は、
今後増加すると思われる債権投資、エクイティ投資の新規案件について優良な
投資機会を的確に捉える機動的な事業展開を目的としたものであり、また先般
の40億円の資本増強策とあわせ、さらに強固な財務基盤の構築によって長期的
な視点に立った企業経営の安定化を意図したもの。

紀州紙（3882）、北越製紙による買収報道が買い材料
115円　30円高のストップ高
　27日14時、日経速報ニュースが、「国内製紙７位の北越製紙（3865）は今年
10月をメドに同10位の紀州製紙を買収する。製紙業界は景気後退に伴う内需激
減を受け設備過剰が深刻化。最大手の王子製紙（3861）と２位の日本製紙グル
ープ本社（3893）の二強体制が強まっている。業界の本格的なＭ＆Ａ（合併・
買収）は2007年4月の東海パルプと特種製紙の経営統合以来。北越は買収で競
争力を高め「第三勢力づくり」を進める。中堅製紙メーカーを軸に合従連衡が
一気に進む可能性がある。27日午後に発表する。北越は新株を発行して紀州の
株主に割り当てる「株式交換」の手法で紀州を完全子会社化する。株式交換比
率は今後詰める。紀州は上場廃止となり、社名を「北越紀州製紙」に変更する
見込み。」と報じた。これが買い材料になった。なお、東証は、この経営統合
報道の真偽確認のため、北越紙と紀州紙株の売買取引を一時停止した。最終気
配は110円カイ、111円ヤリ。

日本オラクル(4716)、09年５月期、08年12月-09年２月期の営業利益が11％増
を好感
3880円　360円高
　26日、09年５月期第３四半期単独業績を発表した。直近四半期の08年12月-
09年２月期の営業利益が11％増と前四半期の２％減から大幅に回復した点が好
感された。第３四半期累計単独業績は、売上高855億6200万円(前年同期比3.6
％増)、営業利益280億1200万円(同4.1％増)、経常利益281億3700万円(同3.2％
増)、四半期純利益163億8700万円(同2.7％増)だった。買収製品等の売上増加
に伴い、ロイヤルティが増加し、また、日本オラクルインフォメーションシス
テムズ株式会社（ＯＩＳ）からの出向受入者の増加により、人件費が増加した
が、本社移転に伴う賃借料の減少、業務委託費や広告宣伝費等の削減により、
売上の増加に比べて売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加を抑制し、
営業利益率は32.7％と前年同期比若干上昇した。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によれば、08年通年で清算・
閉鎖に追い込まれたヘッジファンドは1471社と07年の2.6倍に拡大し、過去最
高になったという。運用資産の急落に加え、急激なパフォーマンス悪化を受け、
大学基金、年金・退職者基金などの投資家がヘッジファンドの解約を急いだ。
運用資産残高は昨年末で１兆4070億ドルと前年比25％減となり、運用利回りは
07年のプラス10％から、08年はマイナス19％へ急低下した。

このような状況下、ガイトナー米財務長官が26日発表した金融規制改革案では、
一定規模のヘッジファンドなどについてＳＥＣへの登録と情報開示を義務づけ
る。金融危機を増幅したとされているデリバティブ取引全般を規制・監督する
枠組みも提言し、信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（
ＣＤＳ）も規制対象に含めるという。

この米国政府の金融規制を大幅に強化する政策転換は、さらなるヘッジファン
ドの閉鎖や投資家のファンドの解約を促す可能性が高い。同時に、金融市場の
流動性が低下するという意味で、ネガティブな材料と考える。

また、みずほＦＧ（8411）は株式を２兆9000億円程度保有しているが、中核的
自己資本の50％以下にするべく、保有株を２割圧縮するという。塚本次期社長
は将来、残高を現在の約７割の２兆円程度まで減らしたいとの考えを示したと
報じられている。

一方、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、08年４月−09年２月の11カ
月間で企業年金の運用利回りはマイナス18.60％（推定値）で、08年度として
は２年連続のマイナス運用となり、これまでの過去最低だった02年度のマイナ
ス12.15％をさらに下回る公算が大きいという。

このような状況を受け、09年度以降は、運用リスクを低減するため、基本ポー
トフォリオの株式比率を政策的に見直す基金が相次いで、出てくるとみられて
いる。

このように、４月以降は、ヘッジファンドの解約売りと企業年金のアセットア
ロケーション変更に伴う売りが、出てくる可能性が高い。（金融機関の持ち合
い解消売りは銀行等保有株式取得機構等が吸収する見通し。）

一方、27日付け日本経済新聞は、「与党は26日、「金融市場の動向とその影響
への対応に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」を開き、金融証券市場への追
加対策を議論した。「銀行等保有株式取得機構」などの公的機関が上場投資信
託（ＥＴＦ）を市場から買ったり、金融機関が新規設定したＥＴＦを引き受け
たりできるようにする案を検討することで一致した。与党ＰＴは週明けにも追
加対策を公表したい考え。」と報じている。

仮に、公的機関によるＥＴＦの直接購入が認められれば、前述の売りを吸収し
得る巨大な買い主体が誕生するため、今後の株式需給の悪化不安は後退する。
しかし、与党が、政府による市場介入による副作用を恐れるあまり、これを見
送った場合、国内金融機関の持ち合い解消分を除いても、ファンドと企業年金
の売り物に対する、深刻な買い需要不足になる見通しだ。

よって、来週以降の相場は、銀行等保有株式取得機構のＥＴＦ買取の可否次第
とみている。法的に認める方向で決まるようなら堅調相場が継続するだろう。
しかし、認められないようなら、調整色が強まる見通しだ。前者の場合の日経
平均の想定レンジは8300円〜9300円程度、後者の場合は7800円〜8800円程度だ。

なお、日銀が４月１日に公表する３月の短観の市場コンセンサスは、大企業製
造業ＤＩ予測の中心値はマイナス54と、第一次石油危機で景気が低迷した75年
５月以来の低水準に悪化する見通し。だが、景気悪化は織り込み済みで、これ
自体は相場への影響は限定的だろう。また、２日のＧ２０ロンドン金融サミッ
トに関しても、主要国の対策がほぼ出揃っており、よほどのことがない限り、
特に材料視されることはないとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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27日のＩＰＯレシオは前日の144.74から12.02ポイント上昇して156.76となっ
た。上昇は３日連続。再び、上昇ピッチが上がってきた。ＩＰＯレシオ５日移
動平均線は123.56と、こちらも３日連続で上昇した。

ＩＰＯレシオが上昇し、且つ、５日移動平均線自体も上向きのため、直近ＩＰ
Ｏ市場の上昇が継続しているようだ。今後、５日移動平均線を割り込むまでは、
直近ＩＰＯ市場の反発は継続する見通し。

一方、３市場売買代金は前日から９億円増加して277億円だった。東京株式市
場は全体的に活況になっているが、新興市場のボリュームは一向に盛り上がら
ない。

多くの個人投資家が新興銘柄を投資対象外としているため、売買代金がいつま
で経っても増加してこないのだろう。残念だが、個人投資家の新興市場への不
信感は根強いため、この傾向は当分続く公算が大きい。

一部では、東証一部の主力株に比べて、相対的に新興市場が出遅れているとの
指摘は囁かれているようだ。

しかし、個人投資家の多くは、新興銘柄と東証一部上場銘柄は、似て非なるも
の、すなわち、別物と認識している感が強い。言い換えれば、東証一部銘柄は
投資対象だが、新興銘柄は投資してはいけないものとの認識だろう。

このような状況が続く限り、新興市場の先高観が強まることはない。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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さすがに、ＴＯＰＩＸは10日ぶりに反落しました。ＴＯＰＩＸは９日間で
128.88ポイント、18.0％上昇しました。ＴＯＰＩＸの27日現在の５日移動平
均線は27日現在814.82ポイントです。当面は、同線を上回って推移する限
り、上振れし易い状況ですが、割り込むと、調整色が強まる見通しです。で
すが、日足ベースの一目均衡表は、均衡表の好転、遅行スパンの好転、雲上
抜けの「３役好転」状態ですので、非常に下がり難い状況になっています。
この好転状態が続く限り、ＴＯＰＩＸは値幅調整ではなく、時間調整をする
ことで、足元のテクニカル上の過熱を冷ますことになりそうです。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」、米株上昇を好感、日経平均は8600円乗せ�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月26日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8636.33 156.34 1.84％
ＴＯＰＩＸ 826.81 8.32 1.02％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1018.86 -8.95 -0.87％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 841.41 -1.99 -0.24％
マザーズ 306.62 -2.08 -0.67％
ヘラクレス 468.95 0.94 0.2％

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★ 相場概況（主力株）
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26日の日経平均は前日比156.34円高の8636.33円、高値は14時55分の8640.28円、
安値は９時42分の8383.99円。東証一部の売買代金は１兆2396億円、値上がり
銘柄数は1000銘柄、値下がり銘柄数は604銘柄、変わらずは96銘柄。日経平均
は２日ぶりに反発した。

25日のＮＹダウは前日比89.84ドル高の7749.81ドルで取引を終えた。２月の耐
久財受注額が市場予想に反して、前月比で増加したことや、新築住宅販売件数
も市場予想を上回り、７カ月ぶりに前月比で増加したことが好感された。ただ、
５年物国債の入札が低調だったことを受け、米長期金利が上昇したことで、売
り押される場面があった。また、公的資金の返済を来月から始めたいとのバン
ク・オブ・アメリカのルイスＣＥＯ発言をロサンゼルス・タイムズ紙電子版が
伝えたことを受け、バンカメなど金融株が上昇した。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発した。前日比35銭円高・ドル安の1ドル＝97円45-
55銭で取引を終えた。ガイトナー財務長官が、中国人民銀行の周小川総裁が提
案したＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）の活用について、「排除しない」と
述べた。これが、ドルに代わる基軸通貨を創設する考えを完全に否定しなかっ
たと捉えられ、ドル売りが優勢となった。円は対ユーロで反落した。前日比60
銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝132円40-50銭で取引を終えた。

米国株高を背景に、前場の日経平均は堅調な展開となった。本日は権利落ち日
であり、その影響額は80円程度とみられるが、これを完全に埋めて、強い動き
となった。米国の２月の耐久財受注額が市場予想に反し、前月比で増加したこ
とがハイテク株への買い材料になった。一方、足元の相場の上昇ピッチの速さ
を警戒した売りは出ていた。

後場に入り、日経平均は一段高となった。市場の一部では、「株式先物買い・
債券先物売りの取引」が活発化したと観測されていた。CME Globexで、米株価
指数先物が堅調に推移したことや、アジア各国・各地域の株式市場が全面高で
推移したことも、追い風となった。日経平均がザラ場中で8600円台を回復した
のは１月13日以来、約２カ月ぶりのこと。

東証33業種では、その他金融、証券、商品先物、保険、ゴム製品、パルプ・紙、
金属製品、電気機器、小売、繊維製品、機械、不動産、情報・通信、非鉄金属
などが値上がりした。一方、空運、陸運、水産・農林、医薬品、電気・ガス、
その他製品、サービス、鉄鋼の８業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはパシフィックＨＤ（8902）、２位は
エス・サイエンス（5721）、３位はアーク（7873）。一方、値下がり率トップ
はアトリウム（8993）、２位はシルバー精工（6453）、３位はゼクス（8913）。

個別銘柄動向は以下の通り

タカキュー(8166)、09年２月期通期単独業績の上方修正を好感
154円　26円高
25日、09年２月期通期単独業績予想の上方修正を発表した。これが好感された。
通期単独業績予想を、売上高236億5000万円(前回予想比0.2％増)、営業利益４
億9200万円(同17.2％増)、経常利益６億7100万円(同13.9％増)、当期純利益１
億9400万円(同177.9％増)に、それぞれ上方修正した。販売費及び一般管理費
が減少したことなどにより営業利益および経常利益が、また、法人税等調整額
の影響などにより当期純利益が、前回予想を上回る見込みとなった。

クレセゾン(8253）、ＵＢＳの目標株価1400円への引き上げが買い手掛かり
970円　100円高のストップ高買い気配
ＵＢＳ証券は、アトリウム支援が明確化で、同社の目標株価を従来の1000円か
ら1400円に引き上げ、投資判断も同「Neutral」を「Buy」に引き上げたそうだ。
これが買い手掛かりになったと観測される。アトリウムの再建計画とクレディ
セゾンによる支援策を受け、最大のリスク層への対応で自己資本毀損リスクは
後退したと考えるという。また、ゴールドマン・サックス証券は、株価は損失
処理を契機に、回復すると考えるという。投資評価は、「買い」を継続し、目
標株価は従来の1950円から1250円に引き下げたもよう。そして、クレディ・ス
イス証券は、損失計上後（アトリウムとの株式交換による発行済み株式数の増
加も考慮）でもクレディセゾンのＢＰＳは1750円程度が維持され、現状の株価
には割安感があるとし、投資評価「OUTPERFORM」、目標株価1750円を継続した
という。

ＳＵＭＣＯ(3436)、日興シティの目標株価1800円への引き上げが買い手掛かり
1623円　123円高
日興シティグループ証券は、同社のターゲットプライスを従来の1300円から18
00円に引き上げ、投資評価も同「中立/高リスク（２Ｈ）」から「買い/高リス
ク（1Ｈ）」へ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。
２月の300mmウエハー市場の需要実績が予想より良かったこと、ユーザーの在
庫調整一巡が広がっているとみられることから、業績予想を上方修正したそう
だ。10年１月期の300mm の売上高予想を1160億円から1210億円へ修正するが、
150mm以下が予想以上に不振のため業績予想不変だという。11年１月期は300mm
の売上高を1430億円から1600億円へ上方修正したもよう。150mm 以下は不振だ
が300mmの利益寄与が大きいため、営業利益予想を100億円から360億円へ上方
修正したという。300mmの操業度上昇によるコスト低減効果や200mm以下での一
層のコスト削減を織り込んだそうだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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非常に強い相場が続いている。26日の日経平均終値は8636.33円。25日移動平
均線は7607.59円で、乖離率は13.5％に達している。過熱感があるが、少なく
とも、５日移動平均線（26日現在、8353.22円）を割り込むまでは、売り方の
買戻しを起爆剤にした上昇相場が続く見通しだ。

なお、９日ベースのＲＳＩは87.53％で、下降転換しつつある。今後、ＲＳＩ
が下降を鮮明しているにもかかわらず、日経平均が上昇を続け、ダイバージェ
ンスとなった場合、その反動は大きく出る可能性があり注意が必要だ。そうは
言っても、５日移動平均線がサポートする限り、強気継続でいいだろう。

需給的な背景は、外国人投資家の売りが細る中、信託銀行経由のＧＰＩＦ（公
的資金）のラストスパート的な買いが入り、相場が堅調になっているとみてい
る。実際、東証が、26日に発表した３月第３週（３月16−19日）の投資部門別
売買動向では、外国人は小幅ながら10週ぶりで買い越している。買越額は僅か
6000万円だが、前週の1632億円の売り越しだったことを考えると、この売り圧
力の低下は大きい。

一方、信託銀行は11週ぶりに小幅売り越しに転じた。売越額は123億円だった。
前週は1724億円の買い越しだった。この売り越しは、株式組み入れ比率を下げ
た企業年金の売り越しが反映されたものと推察する。

現状、相場の底堅さにビビッた売り方が上値を買わされている感が強い。いわ
ゆる、「踏み上げ相場」だ。

ただし、需給面だけでなく、外部環境の落ち着きもプラスに作用している点も
否めない。例えば、米国株式市場が政策期待を背景に、堅調に推移しているこ
とや、外国為替市場で円相場が円安水準で安定的に推移していることも、ポジ
ティブに作用していることだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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26日のＩＰＯレシオは前日の142.11から2.63ポイント上昇して144.74だった。
上昇は２日連続だが、前日の59.75ポイント高と比べると上昇ピッチは著しく
鈍化した。

ＩＰＯレシオ５日移動平均線は111.37と、こちらも２日連続の上昇だ。ＩＰＯ
レシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向きのため、
直近ＩＰＯ市場の反発局面は続いているとみている。

ただし、レシオの上昇ピッチが鈍化したため、今後、５日移動平均線を割り込
むようだと、調整色が強まるだろう。

一方、３市場売買代金は前日から49億円減少して、268億円となった。前日は
ネット関連が賑わい、売買代金が増加したが、やはり、エネルギーは持続しな
かったようだ。昨日のネット関連物色は一過性のものだった。

新興市場のメイン投資家である個人投資家が新興銘柄に注目しておらず、関心
をほぼ完全に失っている。このような状態では、新興市場のエネルギーは増大
せず、先高観が強まることはない。

当面、流動性が枯渇した状態で、放置される公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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ＴＯＰＩＸが９日続伸しました。これは、04年８月17−30日の10日続伸以
来、約４年７カ月ぶりのことです。メチャクチャ強い相場ですね。明日は新
月です。新月や満月には、相場が天井や底をつけることが多いとされていま
す。次の満月は４月９日です。まずは、明日の新月がターニングポイントに
なるかに注目ですね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」、225先物一時8510円まで上昇も、引けにかけ失速�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月25日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8479.99 -8.31 -0.1％
ＴＯＰＩＸ 818.49 5.77 0.71％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1027.81 5.89 0.58％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 843.4 5.5 0.66％
マザーズ 308.7 10.53 3.53％
ヘラクレス 468.01 -0.65 -0.14％

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★ 相場概況（主力株）
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25日の日経平均は前日比8.31円安の8479.99円、高値は13時2分の8553.01円、
安値は10時33分の8392.56円。東証一部の売買代金は1兆5088億円、値上がり銘
柄数は1188銘柄、値下がり銘柄数は434銘柄、変わらずは92銘柄だった。日経
平均は３日ぶりに小幅反落。

24日のNYダウは前日比115.89ドル安の7659.97ドルで取引を終えた。利益確定
売りが優勢となった。NY円相場は３日続落した。前日比90銭円安・ドル高の1
ドル＝97円80-90銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発した。前
日比30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝131円80-90銭で取引を終えた。

前場の東京株式市場は、利益確定売りが優勢となった。３月、９月決算企業の
権利付き最終日ということもあり、高配当銘柄中心に買いが入った。また、全
般相場に手掛かり材料が不足していることもあり、株価が100円以下の超低位
株に短期資金が流入し、値を飛ばすものが目立った。

後場寄り直後から、年金とみられる信託銀行経由の買いが入っているとの観測
から日経平均は上げ幅を拡大する場面があった。日経平均先物は13時1分に8510
円まで上昇した。8500円台乗せは先物中心限月の日中取引で１月14日の8530円
以来、約２カ月ぶりのこと。しかし、その後は高値警戒感から利益確定売りに
押され、結局、日経平均は反落した。

東証33業種では、電気・ガス、情報・通信、鉄鋼、海運、食料品、陸運、医薬
品、石油・石炭製品、卸売、水産・農林、小売などが値上がりした。一方、そ
の他金融、ゴム製品、鉱業、証券、商品先物、ガラス・土石、電気機器、保険、
機械、精密機械、空運の10業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはアトリウム（8993）、２位は山水電
気（6793）、３位はクラリオン（6796）。一方、値下がり率トップは巴川製紙
（3878）、２位は田辺三菱製薬（4508）、3位は東日カーライフグループ（829
1）。

個別銘柄動向は以下の通り

ＪＲ東海（9022）、野村のレーティング「１」継続が買い手掛かり
592000円　48000円高
　野村證券は、同社のレーティング「１」を継続したそうだ。これが買い手掛
かりになったと観測される。一方、目標株価は従来の73.5万円を71万円に引き
下げたという。10年３月期まで減益局面が続くと予想されるが、11年３月期に
かけてはマクロ景気の回復に伴い旅客需要の回復が期待できるという。直近の
株価下落で10年３月期予想基準のＰＥＲは11.4 倍と、08年１月以降の平均16.
1倍を大きく下回っているそうだ。中央新幹線建設の資金負担等を考慮しても、
現在の株価水準は割安と判断しているもよう。

三菱マ（5711）、ＣＳの目標株価360円への引き上げが買い手掛かり
281円　７円高
　クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPE
RFORM」へ、目標株価を従来の240円から360円へ引き上げたそうだ。これが買
い手掛かりになったようだ。同社の事業ポートフォリオの多様さにより全ての
事業が悪化している状況になく、相対的な優位性を発揮できる状況になりつつ
あると判断するためだという。過去はこの多様性がコングロマリットディスカ
ウントの要因となったが、現在はむしろ多様性による相対的優位性を積極的に
評価すべきであるそうだ。セメント事業、電力ケーブル向け銅事業、太陽電池
向けポリシリコン事業など同社を広義の公共投資関連会社と捉えることもでき、
相対的な業績安定性を与えているとＣＳでは考えているという。

住友不（8830）、ＪＰの投資判断「Overweight」への引き上げが買い材料
1159円　５円高
　ＪＰモルガン証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Overweigh
t」に引き上げ、目標株価は1400円としたそうだ。これが買い材料になったよ
うだ。マンション販売の回復(市場目線にあった新たな価格設定)、オフィス事
業の安定性(新ビル稼動効果による業績安定性)、不動産流動化事業による下方
修正リスクがない、という３つの理由で、不況下でも住友不動産の業績安定性
は高いとＪＰモルガンでは考えているという。財務リスクは懸念されるが、Ｓ
ＰＣのリファイナンスも今期分は終了しており、財務状況に関する懸念は当面
少ないとみているとも。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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前日の米国市場が反落したこともあり、25日の東京株式市場もさすがに一服し
た。本日の25日移動平均線は7563.52円で、乖離率は12.12％だ。短期的な過熱
感は否めない。このため、目先は、この過熱感を解消するべく、時間、若しく
は、値幅の調整が予想される。

一方、ＧＰＩＦ（公的年金）による株式組み入れはラストスパートに入ってい
るとみられるため値幅調整は、少なくとも３月中は考え難い。このため目先は
時間調整となる公算が大きいとみている。

テクニカル的には、上昇する５日移動平均線（25日現在、8220.39円）がサポ
ートとして機能しよう。また、日経平均は本日、一目均衡表の雲（上限8470.6
4円）をわずかだが、上抜けた。この上抜け状態が維持されている限り、需給
は良好なため、上がり易い状態とみておく必要がある。

つまり、短期的な過熱感を背景に、調整入りしてもおかしくないのだが、まだ
まだ過熱して上昇する可能性は残しているとみるべきだろう。

本日が３月、９月決算企業の権利付き最終日だったことで、投資家の関心はイ
ンカム・ゲインからキャピタル・ゲインに向かう公算が大きい。このため、明
日からは、投資家は需給面に着目し、信用取り組み妙味の大きい銘柄への関心
が高まるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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25日のＩＰＯレシオは前日の82.35から59.75ポイントの急騰となり、142.11と
なった。上昇は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は98.90と、こちらも
２日ぶりの上昇。

昨日段階では、ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均
線自体が下向きのため、直近ＩＰＯ市場は調整局面入り不可避とみていた。

しかし、本日の上昇で景色が一変した。当面、ＩＰＯレシオは過熱ゾーンの200
超を実現する可能性が高まったと考える。

一方、３市場売買代金は前日から115億円増加して、317億円となった。２月３
日の320億円以来の300億円超だ。東証マザーズ指数は４日続伸し、終値は308.
70ポイントと、約１カ月ぶりに300ポイント台を回復した。また、マザーズ市
場の売買代金は164億円と、今年に入って最高となり、昨年12月25日の191億円
以来の水準を回復した。

本日は、時価総額上位の主力インターネット関連株にストップ高まで上げる銘
柄が続出したことが、マザーズ指数の堅調とボリューム増加の主因となった。

なお、本日のネット株上昇の背景は、高値警戒感から東証一部の銘柄には利益
確定売りが目立ち、出遅れ感のあった新興ネット株に投資家の関心が向かった
結果とみられている。また、一部では、主として新興株を組み入れていた小型
株ファンドの解約売りが一巡したとの観測も囁かれていた。

明日以降も売買代金の増加と指数の上昇が実現するようなら、久しぶりに短期
資金の流入による値幅取りが活発化する可能性が高まろう。ただし、個人投資
家の投資マインドは相当冷え込んでいる可能性が高いため、新興ラリー発生へ
の過度の期待は禁物だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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25日付け日経速報ニュースは、「東京証券取引所の斉藤惇社長は25日都内で
講演し、東証マザーズについて「年内をめどにあり方を見直している」と話
した。マザーズの上場廃止基準などを明確化する。また、「東京ＡＩＭとマザ
ーズの改善で新興市場を整理したい」との考えを示した。斉藤社長は４月に
開設する見通しのプロの投資家向け市場東京ＡＩＭの上場基準は緩いとした
うえで、「プロというのは、自己責任でリスクが分かっていても高いリターン
のためや事業の育成のために投資する」と説明した。個人投資家がいるマザ
ーズと差別化する方針だ。」と報じました。TOKYO AIMは「プロ投資家」のみ
を対象にしています。おそらく、いつまで経っても二部や一部に上がれない
マザーズ銘柄はTOKYO AIMにブチ込まれるのでしょう。

（藤井英敏）

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8488.3 272.77 3.32％
ＴＯＰＩＸ 812.72 21.16 2.67％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1021.92 8.11 0.8％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 837.9 9.74 1.18％
マザーズ 298.17 4.47 1.52％
ヘラクレス 468.66 6.57 1.42％

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★ 相場概況（主力株）
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24日の日経平均は前日比272.77円高の8488.30円、高値は14時50分の8504.41円、
安値は13時50分の8297.27円。東証一部の売買代金は１兆7164億円、値上がり
銘柄数は1353銘柄、値下がり銘柄数は286銘柄、変わらずは75銘柄。日経平均
は大幅に２日続伸。

23日のＮＹダウは前週末比497.48ドル高の7775.86ドルで取引を終えた。ガイ
トナー米財務長官が最大1兆ドル規模の不良資産買い取り策の詳細を発表した
ことや、２月の中古住宅販売件数が２カ月ぶりに増加し、前月比5.1％増の472
万戸と市場予想を上回ったことが好感された。

米国株の急騰を好感して、前場の東京株式市場は買いが先行した。ただし、昨
日段階から、米不良資産買い取り策への期待を背景に、日経平均は上昇してい
たため、買い一巡後は伸び悩んだ。なお、テクニカル的には、日経平均の本日
前引け段階の25日移動平均線は、7526.04円。乖離率は11.4％と短期的に過熱
していることもあり、利益確定売りも出易かったようだ。CME Globexで、米株
価指数先物が軟調に推移したことも重石となった。

後場寄り直後は前場の地合いを引き継ぎ、戻り売りに押され、日経平均は12時
50分に本日安値8297.27円を付けた。しかし、相場の底堅さから、買戻しが入
り、大引けにかけ上げ幅を拡大させた。日経平均は、ザラ場中では１月14日以
来となる8500円台に乗せた。テクニカル的には、日経平均の本日終値段階の25
日移動平均線は、7530.14円。乖離率は12.7％にまで拡大した。

東証33業種では、全業種が値上がりした。倉庫・運輸、保険、小売、ガラス・
土石、その他製品、海運、精密機械、ゴム製品、医薬品、輸送用機器、電気機
器、陸運、鉄鋼、証券、商品先物などの値上がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは東日カーライフグループ（8291）、
２位は日本アジア投資（8518）、３位はＴＯＷＡ（6315）。一方、値下がり率
トップは山水電気（6793）、２位はアゼル（1872）、３位はティアック（6803）。

個別銘柄動向は以下の通り

三住道路(1776)、09年３月期期末配当(復配)実施を好感
79円　29円高
　23日、09年３月期期末配当(復配)を実施すると発表した。これが好感された。
09年３月期の業績は期初に想定した目標をほぼ達成できる見込となり、復配が
可能となる見通しとなったことから、期末配当予想をこれまでの無配から１株
当たり２円に修正した。

昭電線HD(5805)、古河電工との共同記者会見報道が買い材料
72円　12円高
　24日10時30分、日経速報ニュースが、「古河電気工業(5801)と昭和電線ホー
ルディングス(5805)は24日、15時30分から都内で汎用電線事業に関して共同記
者会見を開く。古河電の吉田政雄社長と昭電線ＨＤの富井俊夫社長が出席する。
」と報じた。これが買い材料になった。

東ソー(4042)、野村の「２」への投資判断引き上げが買い手掛かり
194円　16円高
　野村證券は、同社の投資判断を従来の「３」から「２」へ引き上げ、目標株
価を同150円から190円へ引き上げたそうだ。この投資判断と目標株価の引き上
げが買い手掛かりになったと観測される。塩ビモノマーやウレタン原料などの
主力製品の稼働率前提を引き上げ、野村の業績予想を上方修正したという。10
年３月期も営業赤字が続くものの前期比では赤字が半減する見通しであるそう
だ。現在の株価に大きな割安感があるわけではないが、中国の内需拡大に伴う
プラント稼働率の上昇効果はまだ十分には織り込まれていないと考えているも
よう。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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ガイトナー米財務長官が発表した最大1兆ドル規模の不良資産買い取り策の詳
細を好感し、前日のＮＹダウが497.48ドル高と今年最大の大きさの上げ幅を記
録した流れを引き継ぎ、24日の東京株式市場も大幅に続伸した。

後場伸び悩む場面があったが、大引けにかけ、急速に出直り、上げ幅を拡大さ
せた。これは、おそらく、ＧＰＩＦ（公的資金）の期末を控えたラストスパー
ト的な買いが入り、それをみて慌てた売り方が踏んだため、大引けにかけ力強
い上昇相場になったとみている。

テクニカル的には短期的に過熱しているが、５日移動平均線（24日現在、8114
.21円）を割り込むまでは、今回の上昇相場は継続するとみている。信用取り
組み妙味の大きい銘柄や、ここ数ヶ月間での下落率の大きい銘柄群がリバウン
ドを試す展開が想定される。いわゆるリターン・リバーサルだ。

中期的なトレンドに関しては、13週移動平均線（同、7975.63円）や26週移動
平均線（同、8260.29円）を割り込むまで、弱気になる必要はなさそうだ。両
線を上回っているうちは、基本的な売買戦略は、押し目買い・噴き値売りで対
処したい。

なお、現在は、長期下落相場における短中期的なリバウンドとの認識だ。ザッ
クリ言えば、7000円〜9000円程度のボックス相場をイメージしている。よって、
ボックス上限では、現金比率を高めておきたい。

ただし、銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦの直接買い付け等の需給的な株
価対策が講じられるようなら、上値余地は拡大するともみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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24日のＩＰＯレシオは前日の91.84から9.48ポイント低下して82.35となった。
低下は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は88.84と、こちらは６日ぶり
の低下だ。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を割り込み、且つ、５日移動平均線自体が下降
転換した。直近ＩＰＯ市場の調整が本格化する可能性が高まったとみている。
当面のＩＰＯレシオは30〜50程度まで低下する公算が大きい。

一方、３市場売買代金は前日から14億円増加して202億円となった。相変わら
ずの低水準だ。日経平均が一時8500円を回復するなど、主力株は活況に戻りを
試しているが、新興には一向に資金が入ってこない。

個人投資家は完全に新興の存在を無視している感が強い。そして、この無視状
態は長期化する可能性が高い。投資対象外の市場として認知されている可能性
が高いため、新興市場の流動性枯渇は継続するだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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今日は前日の米株の急騰がありましたが、後場の動きについては、よくやる
よというのが率直な印象です。おそらく、ＧＰＩＦがガンガン買ったんだと
思います。３月期末を間近に控え、ラストスパートで買っているのでしょう。
それも、マーケットにわざとインパクトを与えるように。この買いにビビリ
ンチョの売り方が踏んでいるとみています。まあ、さすがに31日までギリギ
リまで、株価操作的なことはやらないでしょうから、ＧＰＩＦの買いは今週
一杯で終了かも知れませんねぇ。もしかしたら、今週の信託経由の買い越し
額は5000億円を超えるかもですね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月23日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8215.53 269.57 3.39％
ＴＯＰＩＸ 791.56 26.79 3.5％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1013.81 6.18 0.61％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 828.16 27.75 3.47％
マザーズ 293.7 2.89 0.99％
ヘラクレス 462.09 7.03 1.54％

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★ 相場概況（主力株）
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23日の日経平均は前週末比269.57円高の8215.53円、高値は14時52分の8229.13
円、安値は９時８分の7922.55円。東証一部の売買代金は１兆4864億円、値上
がり銘柄数は1520銘柄、値下がり銘柄数は127銘柄、変わらずは127銘柄。日経
平均は２日ぶりに大幅に反発した。

20日のＮＹダウは前日比122.42ドル安の7278.38ドルで取引を終えた。19日に
第１回目の申し込みが締め切られたＴＡＬＦ（ターム物資産担保証券貸し出し
）は、申し込み額が47億ドルと、想定枠の2000億ドルを大きく下回った。この
低調な滑り出しが嫌気された。また、19日、下院が50億ドル以上の公的資金注
入を受けた金融機関が支払った高額賞与などに課税する法案を可決した。金融
機関の監督強化で、金融安定化策に積極的に参加する金融機関が減り安定化が
遅れるとの懸念も強まった。

19日のＮＹ円相場は一時１ドル＝93円台と約３週間ぶりの高値を付けたが、20
日は３日ぶりに大幅に反落した。前日比1円45銭円安・ドル高の1ドル＝95円90
銭-96円ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロで反落した。前日比1円05銭円
安・ユーロ高の1ユーロ＝130円25-35銭で取引を終えた。円は一時130円49銭ま
で下落した。

なお、米財務省は22日、ガイトナー財務長官が米東部夏時間23日午前８時45分
（日本時間午後９時45分）に金融システム安定化策について会見する、と発表
した。長官は会見で、銀行への資金注入や融資拡大に向け、包括的な金融シス
テム安定化策について語る見通しだという。

また、寄り付き前発表の１-３月期の法人企業景気予測調査では、大企業全産
業の景況判断指数はマイナス51.3と、04年に調査を始めて以来の最低水準を更
新した。先行き関しては、４-６月期がマイナス24.8、７-９月期がマイナス7.
0となり、マイナス幅は縮小する。

前場の東京株式市場では、日本が連休中の米国株式市場が続落したことを嫌気
した売りが出たが、１ドル＝96円台の為替相場の円安が好感された上、米金融
システム安定化策への期待から、買いが優勢となった。また、20日は反落した
とは言え、前日にＮＹ原油相場は期近物として昨年12月初め以来の高値を付け
ていた。このため、商社など資源関連にも物色の矛先が向かった。

日経平均は後場に入り上げ幅を拡大し、１月７日に付けた今年の高値9325.35
円から今月10日に付けた安値7021.28円までの下げ幅2304.07円の半値戻しにあ
たる8173.32円を超えた。CME Globexで米株価指数先物が堅調だったことや、
アジア各国・各地域の株式市場が堅調だったことが好感された。

東証33業種では、全業種が値上がりした。その他金融、証券、商品先物、卸売、
鉱業、石油・石炭製品、海運、ガラス・土石、非鉄金属、不動産、機械、パル
プ・紙、銀行、水産・農林、その他製品、化学、鉄鋼、小売、建設などの値上
がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはアイフル（8515）、２位は富士火災
（8763）、３位はＣＳＫホールディングス（9737）。一方、値下がり率トップ
はＳＦＣＧ（8597）、２位はフタバ産業（7241）、３位はニチハ（7943）。

個別銘柄動向は以下の通り

アイネス（9742）、ＣＳの目標株価780円への引き上げが買い手掛かり
555円　50円高
　クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPE
RFORM」 へ、目標株価を同490円から780円へ引き上げたそうだ。これが買い手
掛かりになったと観測される。08年度業績は、売上高が前年度比6.1％減の384
億円、営業利益は同12.6％増の17.1億円になると予想しているという。受注は、
製造業を中心に産業向けと証券向けが景気後退の影響を受けているものの、保
険向けと自治体向けが順調に推移しており、売上高はほぼ計画385億円に近い
水準を確保するそうだ。09年度は、売上高が同1.6％増の390億円、営業利益は
同4.1％増の17.8億円と営業増益が続くという。前期にあった後期高齢者制度
対応特需反動減と産業向け受注減が見込まれるものの、定額給付金対応特需が
発生するほか、前期に受注した自治体関連のビジネスがカバーするとみられる
ことによるそうだ。

富士火（8763）、ＡＩＵ保険との提携強化報道が買い材料
76円　18円高
　21日付け日本経済新聞は、「米アメリカン・インターナショナル・グループ
（ＡＩＧ）の損保子会社、ＡＩＵ保険はＡＩＧが筆頭株主の中堅損保、富士火
災海上保険との提携関係を強化する。コストがかさむ代理店システムやコール
センターの共有化などを検討するとみられる。ＡＩＧはＡＩＵなどの損保事業
を別会社化する方針。連携を強め、生き残りを目指す。」と報じた。これが買
い材料になった。

イビデン（4062）、ＧＳの目標株価2500円への引き上げが買い手掛かり
2410円　180円高
　ゴールドマン・サックス証券は、従来の目標株価2300円達成を受けコンビク
ション・リストから削除したが、今後12ヵ月の目標株価を2500円に引き上げ、
投資評価「買い」は継続したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測され
る。「将来ＲＯＥを高められる優良企業はＰＢＲが１倍以上でも不思議ではな
い」とのＧＳの見解は不変であるという。一方、株式市場は評価のポイントを
シナリオ評価の局面から「実際どの程度急速に業績を高められるか」の業績評
価に移すと予想しているという。今後の同社の株価は４−６月黒字化や７−９
月業績拡大の勢いを見極めながら、緩やかに上昇すると判断しているもよう。

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副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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財務省は22日、ガイトナー財務長官が米東部夏時間23日午前８時45分（日本時
間午後９時45分）に金融システム安定化策について会見する、と発表した。

ガイトナー財務長官は会見で、銀行への資金注入や融資拡大に向けたその他の
試みを通じた包括的な金融システム安定化策について語る見通しだという。こ
の内容と、これを受けた米国株式市場の動向次第では、明日の東京株式市場は
続伸する可能性が高いとみている。

仮に、米国株が続落したとしても、わが国固有の追加景気対策への期待が残る
ため、相場が崩れる展開は考え難い。与謝野財務・金融・経済財政担当相は22
日、テレビ朝日の番組に出演し、追加経済対策について「財政支出が２、３兆
円の規模では、とても世の中に起きていること、起きそうなことに対応できな
い」と述べ、大規模な対策になるとの見通しを示している。

追加対策の事業規模をめぐっては、自民党内に、日本経済全体の需要不足分を
示すＧＤＰギャップに相当する20兆円規模を求める声に対し、与謝野氏は「山
勘としてはいい数字」と述べるにとどめ、具体的言及は避けたが、09年度補正
の大型化は必至の情勢だ。

テクニカル的には、日経平均は26週移動平均線（23日現在、8249.80円）を上
抜けることが出来るかに注目する。これを上抜けることができれば、売り方の
買戻しを起爆剤に１月高値の9325.35円や、週足ベースの一目均衡表の基準線
（同、9528.78円）などを目指す可能性が高まるとみている。

少なくとも、５日移動平均線（同、7957.38円）を上回って推移する限り、買
い方有利の需給が続くともみている。

明日に関しては、不動産セクターの値動きに注目したい。国土交通省が23日発
表した09年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比3.5％下落し、
３年ぶりに前年を下回った。全ての都道府県でマイナスとなった。

特に、３大都市圏（東京、名古屋、大阪）の下落率は住宅地で3.5％、商業地
で5.4％と、全国平均を上回った。リーマンの破綻をきっかけに金融市場の混
乱が拡大し、それまで国内の不動産に流れ込んでいた国内外の投資ファンドや
ＲＥＩＴの資金が急速に細ったことが背景だ。

この公示価格発表で、当面の悪材料出尽くしとなるようなら、明日の主役は不
動産セクターということになるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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23日のＩＰＯレシオは前週末の95.83から4.00ポイント低下して91.84となった。
低下は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は91.50と、こちらは５日連続の
上昇。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場の自律反発は継続しているようだ。だが、ＩＰＯレシ
オの上昇ピッチが鈍化している。反発力は鈍い点には注意が必要だろう。

一方、３市場売買代金は前週末の223億円から35億円減少して188億円となった。
個人投資家の資金が一向に流入していないため、商いが一向に盛り上がらない。
完全に投資対象から外されていると印象。物色の柱らしい柱も見当たらない。
売買代金が増加する要素も見当たらない。

引き続き、個人投資家は新興市場を無視するだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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ガイトナー長官の記者会見は要注目ですね。２月の時と同様に、期待外れと
失望される可能性が残っています。不良資産の買い取り額は最大で１兆ドル
規模になると伝わっていますが、21日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子
版はアナリストの試算として「米国の銀行は少なくとも２兆ドルの不良資産
を抱えている」と報じています。額が小さ過ぎると失望されるようだと、日
米共に金融株は売られることになるのでしょう。しかし、そうでなく、詳細
が発表されたこと自体が好感されるようなら、明日の金融株は急騰するでし
ょうね。まあ、ある意味、丁半バクチです（笑）

（藤井英敏）

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