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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13072.87 304.62 2.39％
ＴＯＰＩＸ 1254.71 35.18 2.88％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1371 3.27 0.24％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1258.66 1.58 0.13％
マザーズ 464.79 8.57 1.88％
ヘラクレス 750.98 17.71 2.42％
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★ 相場概況（主力株）
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29日の日経平均は前日比304.62円高の13072.87円、高値は15時ちょうどの1307
9.37円、安値は９時２分の12918.49円。東証一部の売買代金は２兆298億円、
値上がり銘柄数は1522銘柄、値下がり銘柄数は140銘柄、変わらずは55銘柄だ
った。東証一部の売買代金は12日ぶりに２兆円を超えた。また、日経平均は９
日ぶりに13000円大台を回復し、25日移動平均線（29日現在、13041.36円）を
上回って取引を終えている。
28日のNYダウは前日比212.67ドル高の11715.18ドルで取引を終えた。４-６月
期の実質ＧＤＰ改定値は前期比年率3.3％増と７月末の速報値の1.9％増から1.
4ポイント上方修正され、市場予想の2.7％増も上回ったことや、原油先物相場
が一時114ドル台に急落したことが好感された。また、ティファニーの５-７月
期決算が市場予想を上回り、利益見通しも引き上げたことも市場センチメント
改善に寄与した。
寄り付き前発表の７月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数前月比0.
9％上昇した。上昇は２カ月ぶりだが、これは、昨年７月に新潟県中越沖地震
で輸送機械が大きく減ったことによる影響が大きい。このため経済産業省は基
調判断を「弱含みで推移」で据え置いた。製造工業生産予測調査は８月は2.9
％低下、9月は3.4％の上昇を予測している。
また、７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動の激しい生鮮食品を除くベ
ースで前年同月比2.4％上昇した。上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ
上げされた97年10月以来、10年9カ月ぶりの高い水準となった。なお、市場予
想平均は同2.3％上昇だった。
前場の東京株式市場では、米国株の大幅続伸と原油価格下落を好感した買いが
先行した。朝方の買い一巡後はもみあい相場となったが、前引けにかけ買いに
勢いがつき、日経平均は前引け段階で13000円大台を回復した。後場に入って
も堅調な相場が続いた。14時発表７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19.0
％増の９万7212戸と、13カ月ぶりに前年水準を上回った。
また、７月の建設工事受注も前年比42.3％増と４カ月ぶり増加した。共に、07
年７月が同年６月20日の改正建築基準法施行で急減した反動で増加したものだ
が、指標改善が素直に好感され、大引けにかけ一段と買いの勢いが増した。日
経平均はほぼ「寄り底、引けピン」となった。
東証33業種では、その他製品、鉄鋼、保険、証券、商品先物、不動産、銀行、
海運、建設、金属製品、鉱業、卸売、ゴム製品、石油・石炭製品、輸送用機器、
機械、倉庫・運輸、小売、繊維製品などが値上がりした。一方、値下がり業種
ではゼロだった。
個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本建設（1879）、２位はクミア
イ化学（4996）、３位はテクモ（9650）。一方、値下がり率トップはアーバン
コーポレイション（8868）、２位は東栄住宅（8875）、３位はフジ住宅（8860
）。
個別銘柄動向は以下の通り
クミアイ化学(4996)、野村の新規「２」でカバレッジ開始が買い手掛かり
322円 44円高
野村證券は、同社のレーティングを新規「２」としたそうだ。これが買い手掛
かりになったと観測される。小麦やトウモロコシなどの主要な穀物市場の分析
に基づくトップダウンアプローチでは、日本の農薬メーカーの業績動向は判断
しにくいという。個別企業がいかなる製品をどの市場に投入するかという観点
でのボトムアップアプローチが有用と考えており、業績成長の鍵となる今後の
新規薬剤の開発動向に注目しているそうだ。この観点から、今後最も高い利益
成長が期待できるのが、クミアイ化学工業だという。水稲用除草剤「ピリミス
ルファン」や畑作用除草剤「ピロキサスルホン」など大型新薬の投入効果を主
因に、今後５年間の年率平均のEBITDA成長率は農薬３社平均の２％を大きく上
回る15％の高水準を野村では予想しているもよう。
テクモ(9650)、スクウェア・エニックスによるＴＯＢ価格920円にサヤ寄せ
806円 100円高のストップ高買い気配
スクウェア・エニックスによるＴＯＢ価格920円にサヤ寄せする動きとなった。
29日９時１分、スクウェア・エニックス(9684)は、テクモの発行する普通株式
を公開買付けの方法により友好的に取得することを目的として、テクモの取締
役会に対し、かかる公開買付けへの賛同の意見表明を得るための公開買付けの
条件案(以下「本案」)を提出したと発表した。なお、本案は、テクモの株式を
友好的公開買付けの方法により取得することを目的として提出したものであり、
08年９月４日までにテクモの取締役会から賛同の意見表明が得られることを前
提としている。そのため、同日までに回答がないか、又はテクモの取締役会の
賛同が得られない場合、本案による公開買付けを行わない予定。買付価格 １
株につき920円、買付予定の株券の数下限：発行済み株式総数に新株予約権等
の潜在株を加えた完全希釈化後の株式総数の過半数。上限：なし。
日清紡績(3105)、新規事業の拡大計画と繊維事業再編と自己株式消却を好感
1213円 115円高
28日、新規事業の拡大計画と繊維事業再編と自己株式消却を発表した。これが
好感された。太陽電池製造設備事業では、急拡大中の受注に対応するため、美
合工機事業所(敷地面積１万8000坪)を３万8000坪に拡張し、同設備専用工場を
建設する。現在建設中の専用工場(延床面積3500坪09年3月完成予定)に続き、
ほぼ同規模の専用工場を10年度と11年度とに建設し、年500億円の受注体制を
構築する予定。なお、現在建設中の工場と合わせ約65億円の投資が見込まれる
が、自己資金で賄う予定。燃料電池セパレータ事業では、家庭用燃料電池は本
年度で実証試験段階を終え、09年度から本格的に販売開始となり、同社セパレ
ータ事業の垂直的立上がりが予測される。受注増に対応するため、新たに取得
した工場用地(千葉市緑区 敷地面積２万4000坪)に新工場(延床面積2000坪 10
年3月完成予定)を建設し、セパレータの新生産拠点とする。なお、土地取得資
金を含む初期投資約35億円が見込まれるが、自己資金で賄う予定。繊維事業に
ついては、国内生産を縮小するとともに海外生産を拡大する方針。繊維事業再
編に伴う投資等の資金として、約10億円が見込まれるが、自己資金で賄う予定。
同時に、自己株式消却を発表した。消却する株式の数は800万株(消却前発行済
株式総数に対する割合 4.16％)、消却の予定日は08年９月25日。
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1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週の相場見通し/レイバーデー明けの米国次第という主体性乏しい展開が続
く見通し。
日経新聞ネット版は、29日14時16分、「政府・与党は29日、物価高や原油高に
対応するための総合経済対策で合意した。中低所得層を対象に所得税などの一
定額を軽減する定額減税は2008年度中に単年度の措置として実施することで一
致した。具体的な減税規模や実施方法は年末の税制抜本改革で検討する。定額
減税を除く総合経済対策の事業規模は11兆円程度、次の臨時国会に提出する補
正予算案の規模は1兆8000億—2兆円となる見通しだ。自民党の麻生太郎幹事長、
公明党の北側一雄幹事長ら両党幹部は29日午前、焦点となっていた定額減税の
取り扱いについて国会内で協議。(1)所得税・個人住民税の定額控除方式によ
る特別減税を今年度中に単年度の措置として実施する(2)具体的な規模や方式
は年末の税制抜本改革で議論する(3)老齢福祉年金受給者など定額減税の恩恵
を受けない低所得者にも「臨時福祉特別給付金」を支給する——ことで合意し
た。」と報じた。
政争の具にされた感の強い定率減税実施が盛り込まれたことは、国内景気及び
株式市場にとってはポジティブ材料と考える。原油高を背景に消費者物価が上
昇を続ける一方で、雇用者の所得は減少している。このため家計は萎縮し、節
約志向を強めている。
確かに、定率減税が実施されたとしても、消費が上向くとは思えない。しかし、
今後の国内個人消費を下支えするという意味ではプラスに作用する見通しだ。
赤字国債、バラマキという議論もあったようだが、本来なら行政改革で無駄を
省くことを担保にした「行政改革担保国債」を発行して、それを国民に減税で
還元することが望ましいのだが。
それはともかく、テクニカル的に、日経平均は25日移動平均線（29日現在、13
041.36円）を上回って取引を終えた。５日移動平均線（同、12850.29円）も上
向いており、同線と25日移動平均線とのゴールデン・クロスが視野に入ってき
た。今後、25日移動平均線を安定的に上回って推移するようなら、７月16日の
12671.34円と８月22日の12631.94円とで、２点底形成確度が高まることになる。
当面の上値メドは、13週移動平均線（同、13337.45円）や26週移動平均線（同、
13382.54円）を想定している。ただし、25日移動平均線を割り込むと、８月安
値12631.94円を再び試すことになろう。
よって、来週の日経平均の想定レンジは12600円〜13400円程度。相場動向はレ
イバーデー明けの米国次第という主体性乏しい展開が続く見通しだ。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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29日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均は４日ぶりに反発した。東
証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は共に反発した。
個別では、新日本建物（8893）、セイクレスト（8900）、ＹＯＺＡＮ（6830）、
ＮＥＳＴＡＧＥ（7633）、アジア・メディア・カンパニ（2149）、新華ファイ
ナンスリミテッド（9399）、朝日インテック（7747）、イナリサーチ（2176）、
インターアクション（7725）、エイジア（2352）、五洋インテックス（7519）、
ダイトーエムイー（9923）、ジャパン・ティッシュ・エンジ（7774）、エムテ
ィジェネックス（9820）、ウインテスト（6721）などの値上がりが目立つ。
一方、トランスデジタル（9712）、ヒューネット（8836）、明豊エンタープラ
イズ（8927）、オープンループ（4831）、リプラス（8936）、ウエストホール
ディンス（1407）、タスコシステム（2709）、インタートレード（3747）、ア
ーム電子（6671）、メディビックグループ（2369）、ゼンテック・テクノロジ
ー（4296）、中小企業信用（8489）、ラ・アトレ（8885）などの値下がりが目
立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
エヌ・ピー・シー(6255)、08年８月期通期業績予想の上方修正と増配を好感
5130円 370円高
28日、08年８月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表した。これが好感
された。世界的な環境意識の高まりが太陽電池製造装置への底堅い需要を創出
した結果、売上高は堅調に推移した。また、07年12月に拡張工事が完了した松
山第二工場がフル稼働を開始したことにより、太陽電池製造装置の生産効率が
向上し、一部生産期間の短縮及び製造原価が低減された。これらを主因として、
通期連結業績予想を、売上高93億3000万円(前回予想比2.5％増)、営業利益13
億7300万円(同12.3％増)、経常利益14億200万円(同11.6％増)、当期純利益７
億8500万円(同9.3％増)に、それぞれ上方修正した。また、この業績修正を踏
まえ、08年８月期期末配当予想を３円から４円(前期は12円(１対４の株式分割
前、上場記念配当２円を含む))に修正した。
アイフリーク(3845)、自己株式取得を好感
47800円 4000円高のストップ高買い気配
28日、自己株式を取得することを発表した。これが好感された。取得しうる株
式の総数は1000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.4％
)で、株式の取得価額の総額１億円(上限)。取得期間は、08年９月１日から08
年12月28日まで。
アエリア(3758)、自己株式取得を好感
70100円 5000円高のストップ高買い気配
28日、自己株式を取得することを発表した。これが好感された。取得しうる株
式の総数は2000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.4％
)で、株式の取得価額の総額３億円(上限)。取得期間は、08年９月１日から08
年11月28日まで。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日の139.47から50.85ポイント上昇して190.32となった。上
昇は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は167.13と、こちらは７日連続で
上昇した。
昨日、急反落してＩＰＯ５日移動平均線を割り込んだため、直近ＩＰＯ市場は
調整入りするとみていた。しかし、本日の急反発で、５日移動平均線を上回り、
且つ、５日移動平均線自体が上向きを維持しているため、直近ＩＰＯ市場は上
昇局面に回帰したようだ。
異様な強さを発揮している。だが、ＩＰＯレシオ自体の水準は超過熱ゾーンで
ある。このため、来週以降、急激に地合いが悪化してもなんら不思議はないと
みている。急落して、調整色が強まった場合、やはり、過熱ゾーンからの調整
だけにＩＰＯレシオは20〜30程度まで低下する公算が大きい。
一方、３市場売買代金は前日から26億円減少して419億円となった。本日の新
興３市場の主要な株価指数は全面高だった。前日の米国株式市場が大幅高とな
り、それを受け、本日の日経平均が上昇、この流れに乗る形で新興市場にも買
いが多少入ったのだろう。
しかし、売買代金は前日比で若干減少した上、絶対水準も非常に低い。新規の
資金流入が確認できない状況だ。これでは、新興市場の中長期的な先高観が強
まることはないだろう。
よって、現状の新興市場は中期的な下落トレンドの中での短期的なリバウンド
局面とみている。戻れば売りたい、戻ってくれたら新興市場から一日も早く逃
げ出したい個人投資家の数は非常に多数存在すると観測され、潜在的な新興市
場の需給は非常に悪いとみておきたい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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ＩＰＯスケジュールはこちら
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★ 編集後記
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本日、ジャスダック証券取引所が発表したジャスダック上場銘柄の８月第３
週（18—22日）の投資部門別売買状況表では、個人が５週連続で売り越しま
した。売越額は32億5500万円と前週の31億8100万円に続いて高水準です。
一方、事業法人は37週連続で買い越しました。買越額は41億5100万円と２月
第２週の44億4600万円以来の高水準です。お盆明けで自社株買いが大量に入
ったのでしょう。ちなみに、ジャスダック市場の信用評価損益率は22日時点
でマイナス36.73％と過去最悪でした。戻れば信用買い方の手仕舞い売りが
出るでしょうし、現物にしても個人はこれからも売り続ける可能性が高そう
ですね。ジャスダック市場の需給は非常に悪いと思います。個人の持ち株の
処分売りがドッと出たら、自社株買い程度では吸収できないでしょうしね。
（藤井英敏）
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