Friday, October 3, 2008

「カブ知恵」発、米国株の大幅安を嫌気、日経平均は11000円割れ�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月3日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 10938.14 -216.62 -1.94%
TOPIX 1047.97 -29 -2.69%
日経JASDAQ 1236 -22.1 -1.76%
J−Stock 1041.1 -21.54 -2.03%
マザーズ 355.65 -18.19 -4.87%
ヘラクレス 567.72 -26.8 -4.51%
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★ 相場概況(主力株)
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3日の日経平均は前日比216.62円安の10938.14円、高値は9時6分の11099.73
円、安値は大引け値だった。東証一部の売買代金は2兆3304億円、値上がり銘
柄数は304銘柄、値下がり銘柄数は1347銘柄、変わらずは53銘柄だった。日経
平均は05年5月18日以来、約3年4カ月ぶりに11000円大台を割り込んだ。

2日のNYダウは前日比348.22ドル安の10482.85ドルで取引を終えた。新規失業
保険申請件数が49万7000件と同時多発テロ時の01年9月以来の水準に上昇した
ことや、8月の製造業受注額が前月比4%減と、市場予想の3%減以上に悪化
したことが嫌気された。また、上院が可決した金融安定化法の修正法案の下院
の採決結果を見極めたいとのムードも強かった。

前場の東京市場では、前日の米国株下落を嫌気した売りが先行した。今晩、米
9月の雇用統計の発表を控えている週末ということもあり、買いが手控えられ
た。米金融安定化法案の下院での採決も、買い手控え要因として強く意識され
た。後場に入っても悪地合いは継続した。また、終末に何が起こるか分からな
いという不安を背景に、ポジション整理の売りが断続的に出て、大引けにかけ
日経平均は下げ幅を広げ、結局、安値引けとなった。

東証33業種では、小売、水産・農林、医薬品の3業種が値上がりした。一方、
その他金融、その他製品、ガラス・土石、鉱業、ゴム製品、非鉄金属、輸送用
機器、機械、パルプ・紙、石油・石炭製品、不動産、電気・ガス、精密機械、
卸売、電気機器、サービスなどの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは東京電波(6900)、2位はファース
トリテイリング(9983)、3位はハニーズ(2792)。一方、値下がり率トップ
はアーク(7873)、2位はシーズクリエイト(8921)、3位はラディアホール
ディングス(4723)。

個別銘柄動向は以下の通り

ファーストリテイリング(9983)、9月の既存店前年比20.8%増を好感
12370円 1480円高
 2日、9月の国内ユニクロ事業売上高を発表した。これが好感された。9月
の既存店売上高は前年比120.8%、直営店計の売上高は前年比125.1%、ダイレ
クト販売を含む売上高は前年比127.0%となった。9月は積極的な販促活動を
行い、月の後半からは気温が低下したため秋冬物の販売が好調で、前年を大き
く上回る結果となった。

西松屋チェーン(7545)、GSの投資判断「買い」継続が買い手掛かり
995円 68円高
 ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「買い」、目標株価1300円
を継続した。これが買い手掛かりになったと観測される。10月1日発表の同社
上期業績のデータをアップデートし、GS予想を微修正したという。09年2月
期単独売上高は1181億円(会社計画1181億円)、営業利益は104億円(同106億円)、
経常利益は106億円(同108億円)、当期純利益は54億円(同55億円)を予想してい
るそうだ。

ユナイテッドアローズ(7606)、9月の既存店売上高の健闘を好感
834円 67円高
 2日、9月の月次売上高を発表した。既存店の健闘が好感された。9月は、
既存店売上高前期比99.7%、全社売上高前期比109.9%となった。9月は、中
旬から下旬にかけて気温が低下したため秋冬物商材が堅調に推移したが、昨年
同月と比べて土・日曜日がそれぞれ1日ずつ少なかったため、既存店売上高は
前期をわずかに上回ることができなかった。なお、昨年同月の土・日数の差を
考慮しない既存店売上高前期比は約104%となった。品目別には、メンズでは
引き続きスーツの売上が軟調であったものの、薄手のアウターやレザーブルゾ
ンが好調に推移した。ウィメンズでは、薄手のアウターやブラウスのほか、季
節を先取りするダウンジャケットやスエードブーツが売上に貢献した。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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来週の日経平均の想定レンジ10000円〜11500円程度。ハイ・ボラティリティー
を背景にワイドレンジをイメージしている。ただし、戻りは売られ、上値は非
常に重いという相場つきを想定する。

売り主体はヘッジファンド。顧客からの解約要請に応じた値段構わずの換金売
り・投げ売りが需給悪の主役となるとみている。また、追証発生・回避に絡む
個人信用の建玉・担保の処分売りも出易いともみている。

足元では米金融安定化策修正法案への関心も高いが、市場の関心は世界景気動
向に移った感が強い。このため発表されるマクロ指標の重要度が増す見通しだ。

今晩発表される予定の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数は今年1月から8
カ月連続の前月比マイナスで、9月も減少するとみられている。9月の市場コ
ンセンサスは失業率が横ばいの6.1%、非農業部門雇用者数は前月比10万人減
と減少幅の拡大が見込まれている。これが大きく下振れするようだと、週末3
日の米国株式市場が波乱の展開となる可能性がある。

他に注目される指標は、3日の9月ISM非製造業景況指数、8日の米消費者信
用残高、米NAR仮契約住宅販売指数、9日の米新規失業保険申請件数、米卸売
売上高・在庫、10日の米輸出入物価指数、米貿易収支など。

一方、国内では、7日の景気動向指数、8日の景気ウォッチャー調査、9日の
機械受注などが市場の関心を集めよう。

また、来週は7日のアルコアを皮切りに米国企業の決算発表が本格化する。8
日のモンサント、10日のGEへの関心が集まる見通しだ。

なお、米金融安定化策修正法案が仮に無事に米下院で可決された場合でも、世
界の株式市場が本格的な底入れを果たすとは考え難い。また、緊急利下げや日
米欧の金融当局による協調的な流動性供給策や協調利下げがあったとしても、
ダメだろう。短期的な好感場面はあっても、本格的な上昇は期待薄とみている。

対処療法的な対応や金融政策だけでは、現在の苦境は改善しないとみるからだ。
日米欧の景気を直接的に刺激する減税を柱とする積極的な財政の出動と、米銀
行への公的資金の直接注入が実行されるまで、相場の中長期的な方向性は「下」
とみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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3日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は8日続落し、連日で年初
来安値を更新した。東証マザーズ指数は9日続落し、連日で算出来安値を更新
した。そして、大証ヘラクレス指数は8日続落し、連日で算出来安値を更新し
た。

個別では、ヒューネット(8836)、リプラス(8936)、ビービネット(2318)、
松本建工(1779)、Human21(8937)、メディネット(2370)、デジタルハ
ーツ(3620)、オメガプロジェクトHD(6819)、サイバーファーム(2377)、
アルバイトタイムス(2341)、ライフステージ(8991)、ターボリナックス(
3777)、コムチュア(3844)、MCJ(6670)、メビックス(3780)、モスイン
スティテュート(2316)、アプリックス(3727)などの値上がりが目立
つ。

一方、イチヤ(9968)、アーク(7873)、テクニカル電子(6716)、カウボー
イ(9971)、日本ラッド(4736)、ネクストジャパンHLDGS(2409)、マルマ
エ(6264)、ラ・パルレ(4357)、ミホウジャパン(2880)、デザインエクス
チェンジ(4794)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

コムチュア(3844)、09年3月期通期単独業績の上方修正を好感
90200円 10000円高のストップ高買い気配
 3日11時30分、09年3月期通期単独業績予想の上方修正を発表した。これが
好感された。通期単独業績予想の売上高は前回予想の68億円に据え置いている
が、営業利益6億8000万円(前回予想比15.3%増)、経常利益6億9100万円(同1
5.2%増)、当期純利益3億6300万円(同15.2%増)に、それぞれ上方修正した。
当第2四半期累計期間において、生産性の向上、案件管理の強化、高収益案件
の獲得に努めたことにより、売上総利益率は、予想を1.6%上回る見込み。この
09年3月期第2四半期累計期間の好調な業績を踏まえ、通期予想を上方修正し
た。

リビングコーポレーション(8998)、SBIホールディングスの支援報道を引き
続き好感
27380円 2980円高
2日付けの日本経済新聞が、「SBIホールディングス(8473)は東証マザーズ
上場の不動産開発子会社、リビングコーポレーションの資金繰りを支援する。
50億円程度を上限に融資するもよう。物件の売却先を紹介して在庫圧縮も後押
しする。」と報じた。これが引き続き好感された。

シーズメン(3083)、09年2月期通期単独業績の下方修正を嫌気
99000円 16100円安
 2日、09年2月期通期単独業績予想の下方修正を発表した。これが嫌気され
た。通期単独業績予想を、売上高87億2000万円(前回予想比5.6%減)、営業利
益3億4000万円(同37.0%減)、経常利益3億2000万円(同38.7%減)、当期純利
益1億2000万円(同53.5%減)に、それぞれ下方修正した。消費者の節約志向が
高まり、衣料品販売が苦戦している影響で、上期の既存店売上高が前期比94.4
%と、前期を割り込む結果となった。また、利益面においては新規出店による
コスト増加を吸収できず、営業利益、経常利益ともに計画を下回る見込み。加
えて、固定資産除却損2000万円、退店に伴う損失900万円、減損損失300万円の
合計3300万円の特別損失を計上した結果、中間純利益の予想は2600万円となり、
大幅に計画を下回る見込みとなった。下期においても、一層厳しい経営環境が
続くことが想定されることから、通期予想を下方修正した。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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3日のIPOレシオは前日の21.52から0.27ポイント低下して21.25となった。低
下は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は24.45と、こちらは7日連続の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向きの
ため、直近IPO市場は調整が継続しているとみている。ただし、IPOレシオの20
台は短期的に超売られ過ぎレベルだ。このため、早晩IPOレシオ自体はやや上昇
する展開を想定している。

ただし、これが即、直近IPO市場全体の反発につながるとみているわけではな
い。多少上がるものもあれば、下落するものもあるという斑模様の動きとなる
結果、気持ち、IPOレシオが上昇するといいうイメージだ。

直近IPO銘柄群を積極的に手掛けるアクティブな個人は新興市場から完全に去
った可能性が高い。このため、直近IPO市場の活性化は夢のまた夢とみている。

また、今後予定されているIPO銘柄群も業容的に冴えないものが多いとの印象。
この点でも、IPO市場に活気が戻るという期待が抱き難い情勢だ。

一方、3市場売買代金は前日から5億円減少して300億円となった。新興市場
の主要な株価指数は相変わらず安値を更新し続けている。小口売りが五月雨的
に出て、買い板が薄いためジリジリと指数が下落するという陰湿な調整が継続
している。

ここ最近まで、中小型株の経営破綻が相次ぎ、もともと萎えていた個人投資家
の買い意欲が完全に殺がれた感が強い。この傾向は当分続くとみている。外部
環境はもちろん、内需もガタガタのマクロ環境を考慮すると、新興市場の業績
下方修正リスクは日毎に増大しているとみておいた方がよいだろう。

なお、仮に想定通り、下方修正が続出したケースでも、悪材料出尽くしとなり、
相場がアク抜けする展開は想定し難い。なぜなら、新興銘柄は投資家の信認が
失墜したと考えるからだ。

これは、下方修正という投資家に対する裏切り行為をしても意に介せず、イケ
シャアシャアとしている新興企業がおお過ぎることが主因だ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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コリャ、本格的に株はダメそうですね。市場では、米金融安定化修正法案が下
院で可決しても、株式市場が動揺した場合、FRBの緊急利下げや日米欧の協調
行動が観測されています。でも、そんなんじゃ全く、現在の下方向の流れを止
めることはできないと思います。今日はユニクロの9月の売上高が好調でファ
ーストリテが値を飛ばしました。でも、株が上がるためには、バーニーズニュ
ーヨークとか、伊勢丹の衣料部門が絶好調という状況にならないと株は上がら
ないと思いますよ。

(藤井英敏)

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Thursday, October 2, 2008

「カブ知恵」発、世界的な景気減速懸念を背景に、日経は年初来安値更新�

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 11154.76 -213.5 -1.88%
TOPIX 1076.97 -24.16 -2.19%
日経JASDAQ 1258.1 -14.65 -1.15%
J−Stock 1062.64 -12.62 -1.17%
マザーズ 373.84 -19.21 -4.89%
ヘラクレス 594.52 -25.39 -4.1%
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★ 相場概況(主力株)
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2日の日経平均は前日比213.50円安の11154.76円、高値は9時29分の11452.39
円、安値は14時45分の11143.79円。東証一部の売買代金は2兆2035億円、値上
がり銘柄数は283銘柄、値下がり銘柄数は1368銘柄、変わらずは56銘柄だった。
日経平均は2日ぶりに反落し、9月30日安値11160.83円を割り込み、年初来安
値を更新した。

1日のNYダウは前日比19.59ドル安の10831.07ドルで取引を終えた。9月のI
SM製造業景況感指数は43.5と前月から6.4ポイント低下し、市場予想の49.5
も下回った。これが上値抑制要因となった。一方、GEが、普通株で120億ド
ル規模の増資計画を発表し、ウォーレン・バフェット氏の投資会社もGEの
優先株の30億ドルを引き受けることが明らかになったことが相場をサポートし
た。

なお、東京時間では、前場中ごろ、米上院が、修正が加えられた金融安定化法
案を可決したことを各種メディアが報じた。賛成74、反対25だったという。
この可決報道を受け、東京株式市場では利益確定売りがやや加速した。上院で
の可決は事前にほぼ予想されていたため、朝方から買いが先行していた銀行株
にとっては、格好の材料出尽くし売りの口実となった感がある。また、CME
Globexで米株指数先物が下げ幅を拡大させたことも嫌気され、日経平均は前引
けにかけ、下げ幅を拡大させた。

後場に入ると、上値の重さを嫌気した売りが断続的に出て、一段と下げ幅を拡
大した。2日付けWSJ(電子版)で、Fedが利下げへ傾いていると報じたと市場
に伝わったが、特に買い材料視されなかった。

東証33業種では、情報・通信、電気・ガス、医薬品、水産・農林、空運、小売、
陸運の7業種が値上がりした。一方、鉱業、鉄鋼、機械、卸売、非鉄金属、石
油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、ガラス・土石、証券、商品先物、海運、
繊維製品、金属製品、建設などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは東洋精糖(2107)、2位は東京電波
(6900)、3位はハニーズ(2792)。一方、値下がり率トップは住石ホールデ
ィングス(1514)、2位はパシフィックHD(8902)、3位は東栄住宅(8875
)。

個別銘柄動向は以下の通り

ハニーズ(2792)、9月の既存店、前年比マイナスながら前月から回復が買い材

535円 68円高
 1日、9月の月次売上高を発表した。既存店売上高は前年比93.8%、客数は
同90.3%、客単価は同103.8%。8月の既存店売上高は同86.5%だったことで、
9月も前年比マイナスながら、回復傾向が示されたことが、買い材料になった
ようだ。なお、9月の全店売上高は同108.6%、客数は103.4%、客単価は103.
8%。通期累計の既存店売上高は同89.6%、客数は93.2%、客単価は96.2%。

ITホールディングス(3626)、MSの短期の買いが買い手掛かり
1619円 76円高
 モルガン・スタンレー証券は、同社を短期の買いとしたそうだ。これが買い
手掛かりになったと観測される。1Q決算の低迷により業績悪化懸念が高まり
株価が大幅に調整してきたが、上期業績は会社計画を若干上回ると予想してい
るという。また、JCB案件が11月初で終了することがほぼ確実となったとも。

サイゼリヤ(7581)、低価格路線奏効報道が買い材料
1186円 51円高
 2日付け日本経済新聞は、「一方、徹底した低価格路線で業績悪化を食い止
めているのがサイゼリヤだ。ミラノ風ドリア299円(税込み)、グラスワイン100
円(同)……平均客単価を700円程度に抑える戦略が当たり、7、8月は既存店
の客数がプラスに転じた。4月に08年8月期の営業利益予想を85億円から66億
円(前の期比11%減)に下げたが、実際は70億円程度を確保したようだ。採算維
持の秘訣は「低コスト」。調理用スープを4種類から3種類に減らすなど、取
り扱う食材を絞り込んで調理工程数を削減。年間の延べ作業人員を7割減らし、
前期は6億円以上のコスト削減につなげた。」と報じた。これが買い材料にな
ったようだ。

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社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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昨日発表の日銀短観9月調査で日本経済の失速が確認され、9月のISM製造業
景況感指数で米国経済の減速が強く意識されている。このため、本日、米上院
で金融安定化修正法案が可決されたが、今後、下院で可決したとしても、世界
の株式市場への影響は限定的とみておく必要がある。また、市場では、FRBが
緊急利下げをするとの観測もあるが、仮に、引き下げが行われたとしても、そ
の影響も限定的だろう。

米国については、不良債権処理の買取機構が出来たとしても、金融機関が積極
的に同機構を利用しない限り、不良債権処理は加速しないだろう。銀行は、放
っておけば、自身の利益に応じた処理額にとどめ、不良債権処理をチマチマと
行う可能性が高い。

同時に、リスクを取りたがらず、貸出も抑制しよう。この結果、米国はクレジ
ットクランチとなる可能性が高い。これを避けるには、公的資金による資本注
入を行い、銀行の自己資本を充実させてやる必要がある。

しかし、今回、世論が公的救済にアレルギー反応を示したことで、下院が金融
安定化法案を否決したことで分かるように、米国世論はそこまで煮詰まってい
ない。よって、目先の米政策当局は対処療法で今回の危機に対応するしかなさ
そう。

一方、日本だが、衆参のネジレがあり、先日自公で決めた景気対策への補正は
国会を通過する可能性は高いだろうが、追加の景気対策に関しては期待薄だ。
また、現状の政府の立場では、大きな政府を維持する前提での予算捻出のため、
真水での対策規模は極めて小さな対策しか出てこないだろう。

このため、東京株式市場は、不安定な動きを続ける米株式市場に右往左往させ
られる展開が継続する見通しだ。まあ、これも外需頼みの経済を続け、内需喚
起を怠ってきたツケだと、諦めるしかないだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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2日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は7日続落し、連日で年初
来安値を更新した。東証マザーズ指数は8日続落し、算出来安値を更新した。
そして、大証ヘラクレス指数は7日続落し、算出来安値を更新した。

個別では、プロデュース(6263)、省電舎(1711)、スタートトゥデイ(3092
)、YAMATO(7853)、ネクストジャパンHLDGS(2409)、フリード
(9423)、タカチホ(8225)、フライングガーデン(3317)、カルナバイオサ
イエンス(4572)、ライフステージ(8991)、メディネット(2370)、セント
ラルユニ(7706)、アルファグループ(3322)、中央化学(7895)、サムシン
グホールディングス(1408)、まんだらけ(2652)などの値上がりが目立つ。

一方、Human21(8937)、ヒューネット(8836)、MAGねっと(8073)、ビー
ビーネット(2318)、トッキ(9813)、山崎建設(1902)、ヒューマンホール
ディングス(2415)、セイクレスト(8900)、リプラス(8936)、カウボーイ
(9971)、日本風力開発(2766)、ケイブ(3760)、モック(2363)、アセッ
ト・マネジャーズHD(2337)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

スタートトゥディ(3092)、株式の売出しの中止を好感
312000円 40900円高のストップ高買い気配
 2日8時50分、株式の売出しの中止を発表した。これが好感され、前場は買
い物殺到で値付かず。08年9月19日開催の取締役会において決議した株式売出
し(引受人の買取引受による売出し)及び株式売出し(オーバーアロットメント
による売出し)に関し、08年10月2日の取締役会において、最近の株式市場の
動向(健全性及び公平性)を勘案し、中止することを決議した。

リビングコーポレーション(8998)、SBIホールディングスの資金繰り支援報
道を好感
24400円 3000円高のストップ高買い気配
 2日付けの日本経済新聞が、「SBIホールディングス(8473)は東証マザー
ズ上場の不動産開発子会社、リビングコーポレーションの資金繰りを支援する。
50億円程度を上限に融資するもよう。物件の売却先を紹介して在庫圧縮も後押
しする。」と報じた。これが好感され、本日は買い物が殺到し、値付かず。

ぐるなび(2440)、店舗紹介ページに動画投稿できる機能を追加が買い手掛かり
238000円 2400円高 
 2日付けの日経産業新聞が、「飲食店情報サイト運営のぐるなびは、店舗紹
介ページに動画を投稿できる機能を追加した。米グーグル傘下のユーチューブ
の動画共有システムを活用。お薦めメニューや店内の雰囲気、スタッフ紹介や
ルート案内など、店舗側が紹介したい映像を自由に表示できる。新サービスは
「ぐるなびチャンネル」。店舗のページ管理画面で動画を投稿すれば、ユーチ
ューブのサーバーに動画ファイルが登録される仕組み。ぐるなびのサーバーに
負荷をかけず、サービスメニューを拡充できると判断した。」と報じた。 こ
れが手掛かりになったようだ。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日の27.40から5.88ポイント低下して21.52となった。低下は2
日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は6日連続の低下。IPOレシオが5日移動平
均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向きのため、直近IPO市場は調
整が継続しているとみている。

なお、IPOレシオの20台は経験則上、短期的に超売られ過ぎ。このため、普通
なら自律的な反発を期待するべき局面なのだろう。しかし、現在、新興市場に
参加するアクティブ個人は激減した。彼らは、FXや225ミニ先物を積極的に手
掛けている可能性が高く、流動性とボラティリティーを喪失した直近IPO市場
はスルーしている公算が大きい。このため、仮に反発が生じたとしても、その
反発余地は小さく、また、反発期間も短いだろう。

一方、3市場売買代金は前日から25億円減少して305億円となった。本日は、
日経ジャスダック平均が年初来安値を更新して、東証マザーズ指数及び大証ヘ
ラクレス指数が算出来安値を更新した。小口売りすら吸収できす、指数がジリ
ジリ下落する、陰湿な下落相場が継続している。

だが、これが反転、改善する見通しは立っていない。むしろ、状況はますます
悪化する可能性が高いとみている。業績だけでなく、破綻リスクの高い中小型
株に関しては、多く投資家が避ける傾向をますます強めると考えるからだ。

また、流動性リスクも高いため、大口の資金も入ってくることもないだろう。
さらに、昨日発表の日銀短観で明らかになったように、国内景気の低迷は鮮明
だ。内需系企業の多い新興市場上場企業の経営環境はメチャクチャ厳しいと推
察される。業績悪化懸念が強いことも、新興銘柄敬遠の重要な理由として挙げ
られよう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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日経平均は年初来安値を更新しました。本当に弱いですね。行財政改革で捻
出する財源を担保に「行財政改革担保国債」を20兆円規模で発行。これを法
人、所得、設備投資減税や株式譲渡益課税の財源に充当する。役人から家計、
民間企業への所得移転を行う。特に、個人の株式投資等に関してはキャピタ
ルゲインもインカムゲインも原則非課税にするような思い切った政策を打ち
出す政権が誕生しませんかね。株が下がってくるとこんな妄想が膨らみます。
それはともかく、現実的な話としては、当分、不安定な相場が継続しそうで
す。

(藤井英敏)

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Wednesday, October 1, 2008

「カブ知恵」発、ダウ大幅反発を好感も、短観を嫌気し、伸び悩む�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月1日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 11368.26 108.4 0.96%
TOPIX 1101.13 13.72 1.26%
日経JASDAQ 1272.75 -7.24 -0.57%
J−Stock 1075.26 -36.94 -3.32%
マザーズ 393.05 -9.66 -2.4%
ヘラクレス 619.91 -8.25 -1.31%
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★ 相場概況(主力株)
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1日の日経平均は前日比108.40円高の11368.26円、高値は9時20分の11456.64
円、安値は14時25分の11314.28円。東証一部の売買代金は1兆9998億円、値上
がり銘柄数は954銘柄、値下がり銘柄数は661銘柄、変わらずは91銘柄だった。
日経平均は5日ぶりに反発した。

9月30日のNYダウは前日比485.21ドル高の10850.66ドルで取引を終えた。N
Yダウの上げ幅は02年7月以来、過去3番目の大きさだった。米議会幹部が金
融安定化法案のとりまとめに意欲を示していると伝わったことで、安定化法案
の早期成立に対する期待が高まったことで買われた。

また、SECなど関係当局が金融商品の評価手法に関する指針を近く発表する
との報道を受け、証券化商品の評価を実質的に緩める方向なら金融機関の財務
悪化懸念が後退するとの見方が強まったことも買い材料視された。一方、7月
のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(全米10都市)の前年同月比下落率が
17.5%と過去最大となったが、相場への影響は限定的だった。
 
寄り付き前に発表された日銀短観9月調査では、大企業・製造業DIはマイナ
ス3と、前回の6月調査から8ポイント下落し、4期連続で悪化した。大企業
・製造業のDIがマイナスとなるのは、03年6月調査以来、5年3か月ぶりの
こと。

1日前場の東京株式市場は、前日の米国株の大幅反発を好感した買いが先行し
たが上値は重かった。発表された日銀短観で景況感悪化が確認されたことが相
場の重しとなった。また、米金融安定化策の実効性への懸念も強く、積極的に
上値を追う動きは乏しかった。このため前引けにかけ、日経平均は伸び悩んだ。
後場に入っても相場つきに変化はなかった。方向感乏しいもみあいが続いた。
様子見気分の強い状態のまま、本日の取引を終了した。

東証33業種では、保険、証券、商品先物、医薬品、電気・ガス、卸売、銀行、
食料品、石油・石炭製品、サービス、電気機器、陸運、精密機械、水産・農林、
繊維製品、輸送用機器などが値上がりした。一方、海運、その他製品、パルプ
・紙、その他金融、非鉄金属、機械、鉱業、情報・通信などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはハルテック(5916)、2位は東栄住
宅(8875)、3位はコープケミカル(4003)。一方、値下がり率トップはパシ
フィックHD(8902)、2位はラディアHD(4723)、3位はアゼル(1872)。

個別銘柄動向は以下の通り

ハルテック(5916)、子会社に対する債権放棄が人気化のきっかけ
97円 30円高のストップ高買い気配
 9月30日、子会社に対する債権放棄を発表した。これが人気化のきっかけと
なったとみられる。08年6月27日開催の同社取締役会で株式会社ハルロードの
解散を決議したが、その日程どおり08年9月30日をもってハルロードを解散し
た。ハルロードの解散に必要な手続きとして08年9月30日開催の同社取締役会
においてハルロードに対する債権(貸付金1億2800万円)を放棄することを決議
した。当該債権については、関係会社事業損失引当金として損失引当済みであ
り、債権放棄による損益への影響は軽微。

スミダコーポレーション(6817)、M&A、製造に関連し重要な進展が買い材料
930円 42円高
 1日12時、株式会社エイワおよび株式会社モステックの株式取得(子会社化)
に関する基本合意およびサテライト工場の本格稼動開始を発表した。これが買
い材料になった。同社は、本年3月に中期経営計画"Triple Ex"を策定し、そ
の後、製造、研究開発、マーケティング、M&Aそれぞれの面で個別重点戦略
に取り組んでいるが、そのうち、M&A、製造に関連し重要な進展があったの
で発表した。1日以降、エイワ社およびモステック社と株式取得の条件、日程
などについて具体的な協議に入る予定。詳細が確定した段階で、改めて発表す
る。また、同社は今般、中国広西壮族自治区南寧市に新工場を設立、本格稼動
を開始した。同社は、中期経営計画"Triple Ex"において、アジアにおける低
コスト量産体制を更に強化、拡充するための製造戦略"シルクロード計画"を掲
げ、実行に着手している。

三洋電機(6764)、新日石との薄膜太陽電池共同出資会社の設立協議開始が買い
材料
186円 7円高
 9月30日、薄膜太陽電池共同出資会社の設立協議開始を発表した。三洋電機
と新日本石油(5001)は今後市場が拡大することが予想される薄膜太陽電池の分
野で、事業化に向けた共同出資会社の設立について、今後、具体的な協議を開
始することを、相互に確認した。三洋電機は、現在世界最高レベルのセル変換
効率を実現するHIT太陽電池を製造販売しているが、さらなる太陽電池事業
の拡大を図るために、従来より薄膜シリコン太陽電池の技術開発を進めてきた。
HIT太陽電池に関しては、今後とも三洋電機単独での事業拡大を推進してい
くが、薄膜太陽電池に関しては、今後早期に主力事業に育てるために必要な技
術、投資を考慮し、同事業を次期事業の柱のひとつとして検討している新日本
石油との共同出資会社設立について検討を進めることとした。三洋電機と新日
本石油の両社は、両社の持つ事業戦略とリソースを背景に、高性能・低コスト
の薄膜太陽電池の2010年度中の事業化を目指して、2009年4月の共同出資会社
の設立に向け、詳細の検討に入る。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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込みに際しては、『契約締結前の書面』のご確認と『投資顧問契約書』の手交
が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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1日発表の日銀短観9月調査では、大企業製造業DIはマイナス3と03年6月以
来ほぼ5年ぶりのマイナスになった。輸出が鈍化したことで企業心理が一段と
冷え込んだ。

大企業全産業の08年度の設備投資計画は前年比1.7%増に下方修正され、9月
調査では02年度以来6年ぶりの低水準になった。大企業製造業の業況感悪化は
4・四半期連続。大企業非製造業DIも前回より9ポイント低下しプラス1に
悪化した。悪化幅は98年3月以来ほぼ10年ぶりの大きさだった。

大企業製造業の雇用人員判断指数は2期連続で不足感が薄れ、生産・営業用設
備判断指数も2期連続で過剰感が強まった。雇用・設備面の調整余地が拡大し
つつある。大企業全産業の08年度経常利益は9.4%減、大企業製造業08年度想
定為替レート、1ドル=102円82銭だった。

また、日銀が1日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」では、
1年前に比べて現在の景況感が「悪くなった」と答えた人の割合は81.0%と、
前回6月調査から12ポイント増えた。増加は5四半期連続。この調査は06年6
月から調査方法を変更しているため単純比較はできないが、調査開始の96年3
月以降で最高となった。これまで最も高かったのは99年2月調査の78.1%。

食料品や日用品など身の回り品の値上げが相次いだことから消費者心理の悪化
が続いた。逆に、1年後の景況感については現在よりも「悪くなる」との回答
が57.9%と、過去最高だった前回調査から2.6ポイント減少した。

また、1年後の物価が「上がる」との回答も過去最高の前回から7.7ポイント
減の81.2%になった。原油価格がピークアウトしたことが寄与したようだ。

企業経営者のマインドも家計のマインドも冷え込んでいる。当然、株価の低迷
が続いていることで投資家のマインドも冷え込んでいる。なお、30日付けNYタ
イムズ(電子版)が上院で水曜日に救済策の採決へ、と報じた。7000億ドルの
救済策は保険加入銀行の預金の上限についてや減税などが盛り込まれ、反対さ
れた下院も納得させるには十分な内容とのこと。週末までに立法へ導くという。

だが、これが成立したからといって、米国の先行き景気に明るさが出るもので
もない。銀行への公的資金の資本注入が実現するまでは、クレジットクランチ
・リスクは高い状態が維持される見通しだ。金融不安をある程度鎮静化させる
ことが期待できる程度であり、過度のポジティブな反応を期待するには無理が
あるとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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1日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は6日続落した。東証マザ
ーズ指数は7日続落した。そして、大証ヘラクレス指数は6日続落した。

個別では、Human21(8937)、イチヤ(9968)、クロニクル(9822)、ラ・
アトレ(8885)、デザインエクスチェンジ(4794)、イーシー・ワン(2310)、
ウィーヴ(2360)、ネクストジャパンHLDGS(2409)、創健社(7413)、SBIネ
ットシステムズ(2355)、アルファグループ(3322)、ニッシン債権回収(84
26)、A.Cホールディングス(1783)、ライフステージ(8991)、アルデプロ
(8925)、アセット・マネジャーズHD(2337)、ディックスクロキ(8884)な
どの値上がりが目立つ。

一方、カウボーイ(9971)、ニューディール(4740)、リプラス(8936)、エ
ルクリエイト(3247)、ミホウジャパン(2880)、大日光エンジニアリング(
6635)、ヒューマンホールディングス(2415)、武井工業所(5286)、モック
(2363)、ミネルヴァHD(3090)、エス・エム・エス(2175)、オックスホー
ルディングス(2350)、サイバーファーム(2377)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

ライフステージ(8991)、一時会計監査人選任を好感
4750円 550円高のストップ高買い気配
 9月30日、一時会計監査人を選任することを決議したと発表した。これが好
感された。同社は、同社の会計監査人である大阪監査法人から、08年9月30日
開催の同社第18期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任する
旨の通知を受けており、08年9月10日付で開示した「会計監査人の異動に関す
るお知らせ」にて発表していた。これを受けて、同社では会計監査人が不在と
なることを回避し、また監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、
30日開催の第18期定時株主総会の終結後に監査役会を開催し、アクティブ監査
法人を選任することを決議した。

SBIネットシステムズ(2355)、投資有価証券の譲渡、売却益計上が買い材料
13200円 1600円高
 9月30日、投資有価証券の譲渡を発表した。これが買い材料になった。保有
資産の効率化と有効活用を図るため、08年9月30日に、保有する投資有価証券
の一部(1銘柄)を売却した。今回の売却により、当期の連結損益において投資
有価証券売却益7000万円を特別利益に計上する予定。

ジャストプランニング(4287)、自己株式取得を好感
49050円 4050円高のストップ高買い気配
 9月30日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総
数は1500株(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合2.66%)、取得価
額の総額は1億円、自己株式取得の日程は08年10月15日〜08年11月30日。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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1日のIPOレシオは前日の24.32から3.08ポイント上昇し27.40となった。上昇
は5日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は35.37と、こちらは5日連続で低下し
た。IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向
きのため、直近IPO市場の調整は続いているとみる。

直近IPO市場のメインプレーヤーであるアクティブ個人は、新興市場全体への
積極的な参加を行わないことに決めている感が強い。この結果、直近IPO銘柄
群の流動性は喪失し、同時に、値動き面でのダイナミズムも消滅したのだろう。

魅力的な投資対象も見当たらないため、直近IPO市場が活性化することは当分
ないと諦めておく必要がありそうだ。

一方、3市場売買代金は前日から34億円増加して330億円となった。増加した
とは言え、売買代金の絶対額としては非常に低いレベルだ。資金流入が加速し
たとはとてもではないが言い難い数値だ。

本日の新興3市場の主要な株価指数は全面安だった。このことから昨日にも増
して、投げ売り、見切売りが出た結果、下値の買い指値と出会って、多少、売
買代金が増加しただけのこととみておく必要がある。

本日発表の日銀短観9月調査で確認されたように国内の景況感はメチャクチャ
悪化している。内需系企業多い新興市場銘柄には、経営環境面での強烈な逆風
が吹き続けているとみておく必要があるだろう。3月決算企業の第2四半期決
算発表で、下方修正の嵐が吹き荒れる可能性も覚悟しておく必要性が高いとみ
ておきたい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 編集後記
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NYダウが485ドル高と大幅反発した割には、1日の日経平均は108円高と
案外でした。短観で実体経済の悪化が鮮明になったことが確認されたため、
上値を買いたくないというムードが強まったことが原因でしょうね。金融安
定化法案の可決の有無に市場の関心は集中しているようですが、これが可決
したからといって、世界の景気がすぐによくなるわけではありません。しょ
せん、この法案は、金融危機を回避するための最低限必要な枠組みのひとつ
とみておく必要があるでしょう。ヘッジファンドの解約でこれから需給も一
段と悪化するかもしれません。また、米国では、住宅ローンの焦げ付き問題
の後は、自動車ローン、教育ローンの焦げ付きも話題になる可能性が高そう
です。戻れば売りたいというニーズは相当強いとみておく必要がありそうです。

(藤井英敏)

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Tuesday, September 30, 2008

「カブ知恵」発、金融安定策否決で日経は大幅4日続落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年9月30日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 11259.86 -483.75 -4.12%
TOPIX 1087.41 -40.46 -3.59%
日経JASDAQ 1279.99 -18.61 -1.43%
J−Stock 1112.2 -11.06 -0.98%
マザーズ 402.71 -10 -2.42%
ヘラクレス 628.16 -17.99 -2.78%

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★ 相場概況(主力株)
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30日の日経平均は前日比483.75円安の11259.86円、高値は始値の11565.70円、
安値は9時31分の11160.83円。東証一部の売買代金は2兆3159億円、値上がり
銘柄数は265銘柄、値下がり銘柄数は1377銘柄、変わらずは65銘柄。日経平均
は大幅に4日続落した。

29日のNYダウは3営業日ぶりに急反落した。前週末比777.68ドル安の10365.
45ドルと、下落幅は過去最高となった。米下院が金融安定化法案を意外にも否
決したことが嫌気された。米金融市場の混乱が欧州への波及していることが確
認されたことも嫌気された。

なお、金融安定化法案を否決した米下院議会は29日、同法案に関する追加措置
は取らず休会した。10月2日に再招集される予定だという。

シカゴ日経平均先物は11215円大証終値比565円安だった。本日前場の日経平均
はこれにサヤ寄せするべく急落した。金融株中心に幅広い銘柄が投げ売りを浴
びた。米国議会・政府の動きを見守りたいとのムードが強く、積極的な押し目
買い手控えられた。ただし、寄り付き後およそ30分程度で狼狽売りは一巡。そ
の後は売り方の買戻しや、中間期末のドレッシング買いで戻し気味で推移した。
ただし、上値は重く、戻りの勢いは鈍かった。

後場に入ると、30日11時3分にロイターが、「ホワイトハウスによると、ブッ
シュ米大統領による金融安定化策に関する声明の発表は、米東部時間30日午前
8時45分(1245GMT、日本時間午後9時45分)に変更された。」と報じたこ
とや、CMEGlobexでS&P500やナスダック100先物などの米株価指数先物が
堅調に推移したことが好感され、13時10分には11434.35円まで戻し、下げ幅を
縮小させた。しかし、売り圧力は強く、大引けにかけ伸び悩んで取引を終えた。

東証33業種では、値上がり業種はゼロ。一方、証券、商品先物、不動産、鉄鋼、
銀行、石油・石炭製品、電気機器、その他金融、卸売、精密機械、その他製品、
保険、医薬品、非鉄金属、輸送用機器、パルプ・紙、小売、繊維製品、金属製
品などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気(6793)、2位はアデラン
スホールディングス(8170)、3位はシルバーオックス(8024)。一方、値下
がり率トップは前澤給装工業(6485)、2位はプレナス(9945)、3位はネク
シィーズ(4346)。

個別銘柄動向は以下の通り

アデランスHD(8170)、株式非公開化報道、売買停止明け後にストップ高
1667円 200円高のストップ高買い気配
 30日、9時58分、ロイターが、「アデランスホールディングス(8170)は、株
式非公開化に向けて、複数のプライベート・エクイティ(PE)ファンドに対し
提案の募集を開始した。複数の関係筋がロイターに明らかにした。関係筋によ
ると、アデランスは財務アドバイザーに採用した日興シティ・グループを通じ、
幅広くPEファンドに呼びかけて入札を募っている。筆頭株主の米系投資ファ
ンドのスティール・パートナーズは、応募の条件によって株式の譲渡を判断す
る見通し。第1次提案の締め切りは10月10日。」と報じた。これを受け東証は
10時4分から同社株の売買を停止すると発表。ロイター報道の真偽を確認する
ため。会社側は、30日12時24分、「本日、一部の報道機関から、当社株式の非
公開化に関する報道がありましたが、当社が公表したものではありません。当
社は、当社の企業価値や株主価値に資する様々な戦略的な選択肢を検討してい
るところでありますが、現時点において決定された事実はありません。」とコ
メントした。これを受け、東証は12時55分から売買を再開すると発表した。再
開後は、買い物が殺到した。

大平洋金属(5541)、日経225採用前日で組み入れ買い
750円 49円高
 9月8日、日本経済新聞社と日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株
価を構成する225銘柄のうち同社と日立建機(6305)の2銘柄を定期見直しによ
り入れ替えると発表した。市場流動性が低下した熊谷組(1861)と東亜合成(404
5)を除外し、セクター間の銘柄数の過不足調整により、大平洋金属、日立建機
を新規に採用した。入れ替えは明日10月1日に実施する。採用銘柄のみなし額
面はともに50円。本日は採用前日であり、この指数組み入れに伴う買いが入り、
上げ幅を拡大させた。もうひとつの日立建機は堅調で、除外の2銘柄は10%超
の下落率となった。

山崎製パン(2212)、原料の小麦の先安感と過去の値上げ効果が買い材料
1269円 69円高
 27日付け日本経済新聞は、「山崎製パンは「極力、製品価格に反映させない
方向で考えたい」との姿勢。」、「すでに昨年来の小麦粉価格上昇でパンは2
回、即席めんは1回値上げされており、これ以上価格を上げれば需要が大きく
冷え込みかねないとの懸念がメーカーに強まっている。小麦の国際相場がピー
クの今年3月に比べ4割弱も下がるなど原料の先安観が出てきたことも値上げ
に消極的な要因の一つになっている。」と報じた。この原料の先安感と過去の
値上げによる収益改善期待が、買い材料になったとみられる。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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 米金融安定化法案が下院で否決されたことで、先行きの相場の不透明感が強
まった。今後の議論の行方次第では、株式市場は大幅に反発できるだろうが、
逆に、底無し沼にはまったかのような下落にもなりえるとみておく必要がある。
現時点では、その可能性は五分五分とみている。

 米国の金融危機はいずれにせよ、銀行に対して公的資金を直接注入するまで
は終わらない。今回否決された公的資金を活用した不良債権買取スキームだけ
では不十分だ。しかし、買取スキームの実現も、重要な一歩だった。それだけ
に、最終処理の手前で、政府と議会が折り合えなかったことは、非常に残念な
結果だ。

 万が一、政府が議会を説得できなかった場合、為替市場ではドルの急落が歯
止めなく発生するとみている。世界の金融当局は協調・緊急利下げや短期金融
市場への過剰なまでの流動性供給を行うだろう。しかし、米金融システムの信
認が崩れれば、その努力も徒労に終わる可能性が高い。

クレジットクランチが発生し、米経済は時間の経過と共に疲弊し、低金利とあ
いまって、ドルの価値は主要通貨に対して相対的に減価していく。同時に、米
経済は不況というよりも、むしろ、恐慌状態に陥る可能性があり、株価は下落
を続けるだろう。

また、米国の財政への不信から米国債の価格が下がり、長期金利が上昇する。
不況なのに、長期金利は上昇すると景気はますます悪化していく。一方、ドル
下落でインフレ圧力が強まるという最悪の状況となる可能性が高まるのだ。い
わゆる、スタグフレーションだ。

ドルの価値が下がるため、当然、日本のようなドル保有国の財政も悪化する。
また、米国向け輸出で経済が成長してきた国々の貿易収支も悪化することだろ
う。新興国の場合、財政黒字の国なら耐えられるが、財政も赤字の国の場合は、
外国資本が急激に流出する可能性がある。経常収支が赤字となり、資本収支も
赤字となった場合、当該新興国通貨の暴落が発生するだろう。97年に発生した
ようなアジア通貨危機の二の舞だ。

一方、世界の個人投資家は資産防衛のため、ドルを売って、金などの安全資産
への資金シフトを継続しよう。これは米国民に限らず、世界的な動きとなる可
能性がある。株はもちろん、債券も避けるだろう。そして、現金すらも、安全
資産としてみなさない状態もありえる。

このような最悪シナリオを避けるためにも、早期に今回の不良債権買取機構を
発足させ、金融を小康状態に保ち、その後、米銀への資本注入を行う必要があ
る。対象はシティ、バンカメ、そして、GS・モルガンの銀行持ち株会社とい
うことになるだろう。そこまでの道筋が示されてはじめて、世界の株式市場の
底入れが果たせると考える。

なお、米政策当局がもめている間に、シティやバンカメの株価が急落するよう
なら、今回のスキームだけでは金融恐慌発生は避けられないため、一気に資本
注入に踏み切り、相場が大底を入れる可能性が高いともみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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30日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は5日続落し、年初来安値
を更新した。東証マザーズ指数は6日続落し、算出来安値を更新した。そして、
大証ヘラクレス指数は5日続落し、算出来安値を更新した。

個別では、イーシー・ワン(2310)、大日光エンジニアリング(6635)、山崎
建設(1902)、スカイマーク(9204)、エリアクエスト(8912)、日本工業検
査(9784)、ジェイホーム(2721)、デザインエクスチェンジ(4794)、元旦
ビューティ工業(5935)、アーティストハウスHLDGS(3716)、セーラー
広告(2156)、リビングコーポレーション(8998)、アドテック(6840)、プ
ラコー(6347)、イナリサーチ(2176)などが値上がりした。

一方、イチヤ(9968)、環境管理センター(4657)、ディックスクロキ(8884
)、エルクリエイト(3247)、メッツ(4744)、フルキャストテクノロジー(
2458)、アルク(2496)、総和地所(3239)、中央化学(7895)、オメガプロ
ジェクトHD(6819)、ヤマノホールディングス(7571)、イントランス(32
37)、ビービネット(2318)、鈴茂器工(6405)、シスウェーブ(6636)、ダ
イナシティ(8901)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

日本工業検査(9784)、MBO実施、TOB価格2400円にサヤ寄せ
2190円 300円高のストップ高買い気配
 29日、MBOを実施すると発表した。林弘氏(同社代表取締役)と大株主の小
松久美子氏が50%ずつを出資する有限会社弘林がTOBを実施、株式を非上場
化する。買付価格は、1株当たり2400円(29日終値1890円)。このTOB価格に
サヤ寄せするべく、買い物が殺到した。届出当初の買付け等の期間は、08年9
月30日から08年11月12日まで(30営業日)。

ネクストHD(2409)、第三者割当増資による新株式発行の払込完了が買い材料
1249円 92円高
 29日、08年9月11日開催の同社取締役会において決議した第三者割当による
新株式発行に関し、29日、払込手続が完了したと発表した。これが買い材料に
なった。発行価額の総額は、3億532万6688円。なお、同社は、事業の現状、
今後の展開等について、東証に対し、同社有価証券上場規程第603条第1 項第
5号aに定める書面を提出したことも発表した。本書面の提出により、東証上
場規程第603条第1項第5号a に定める期間は9ヶ月となり、09年3月31日ま
でのいずれかの月において、月間平均時価総額および月末時価総額が5億円以
上となったときは同上場廃止基準には該当しないことになる。

カウボーイ(9971)、一時会計監査人の選任が買い材料
28円 2円高
 29日、一時会計監査人の選任を発表した。これが買い材料となった。同社の
会計監査人である新日本有限責任監査法人は、08年8月29日付にて発表した「
会計監査人の退任に関するお知らせ」についてのとおり、同社の会計監査人を
退任している。同社においては、会計監査人が不在になることを回避するため、
29日監査法人ハイビスカスを一時会計監査人に選任した。また、監査法人ハイ
ビスカスからは同社の一時会計監査人として選任する決議がなされた場合には、
その就任を承諾する意向である旨の通知を受けている。今後については、監査
法人ハイビスカス、新日本有限責任監査法人と充分な協議の上、業務の円滑な
引継ぎを行い万全な監査体制の構築を図っていく。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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30日のIPOレシオは前日の27.78から3.46ポイント低下して24.32となった。
低下は4日連続。IPOレシオ5日移動平均線は45.36と、こちらも4日連続
の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整局面が続いているとみている。なお、IPOレ
シオの20台は経験則上短期的には超売られ過ぎであり、反発する可能性が非常
に高いレベルだ。

しかし、これまで直近IPO銘柄を好んで売買してきたアクティブ個人は投資
意欲を喪失した可能性が高い。このため、従来の経験則が通じない可能性があ
る。また、仮に、反発に転じたとしても、新興市場全体の売買代金の増加も同
時発生しない限り、その反発は短命、短期間で終了する可能性が高いとみてお
く必要がある。

一方、3市場売買代金は前日から11億円増加して296億円となった。主要な株
価指数は軒並み安値を更新する中、一向に売買代金の増加が確認できない。ま
た、小口売りすら吸収出来ない深刻な流動性不足を露呈している感が強い。

積極的な押し目買いが入らないため、指数の先高観は強まらない。同時に、大
量の投げ売りも出ないため、底打ち感が強まらない。このため新興市場は小口
売りでジリジリと下落する陰湿な調整が継続する公算が大きい。

中小型銘柄の会計不祥事や破綻が相次ぎ、新興市場への投資はリスクが大きい
が見返りが少ないとの認識が浸透しつつあるように感じる。よって、そのよう
なマイナスイメージが払拭されるまでは、個人投資家の新興離れは継続しよう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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取引終了後、FRB1.0%の緊急利下げの噂で、Globexで米株価指数先物が
上げ幅拡大しています。ホントかな?まあ噂の域は出ませんが。でも、仮に
それが実行されたとしても、効果の持続性は疑問ですね。もはや金融政策だ
けでは、市場は安心しないでしょう。財政出動しか、今回の危機は救えない
と思います。

(藤井英敏)

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Monday, September 29, 2008

「カブ知恵」発、米金融安定化策合意も実効性への懸念で、軟調�

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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経225 11743.61 -149.55 -1.26%
TOPIX 1127.87 -20.02 -1.74%
日経JASDAQ 1298.6 -3.9 -0.3%
J−Stock 1123.26 6.07 0.54%
マザーズ 412.71 -14.56 -3.41%
ヘラクレス 646.15 -21.99 -3.29%

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★ 相場概況(主力株)
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29日の日経平均は前週末比較149.55円安の11743.61円、高値は9時44分の1206
2.67円、安値は14時57分の11721.05円。東証一部の売買代金は1兆8824億円、
値上がり銘柄数は530銘柄、値下がり銘柄数は1100銘柄、変わらずは81銘柄。
日経平均はほぼ安値引けとなり、3日続落した。

26日の米国株式市場でNYダウは続伸した。前日比121.07ドル高の11143.13ドル
で取引を終えた。金融安定化法案を巡る米政府や議会の修正協議が週末にまと
まるとの期待から大手銀行株を中心に金融株が買われたことがNYダウを押し上
げた。ダウ・ジョーンズ通信が、協議進展のカギを握る下院共和党が修正協議
に参加する姿勢を示したと報じたことが買い材料となった。

なお、報道によれば、米政府と議会は28日、金融安定化法案を巡る修正協議で
大筋合意した。不良資産買い取りの原資となる公的資金7000億ドル(約75兆円
)を議会が数回に分けて分割承認するほか、利用する金融機関経営者の報酬制
限、公的資金運用監視のための第三者機関創設などを盛り込んだという。

週明け29日の東京株式市場は寄り付きこそ、売りに押されたが、徐々に米議会
が金融安定化策で大筋合意したことを好感する動きとなった。しかし、その一
方、上値は重く、前引けにかけて、日経平均は伸び悩んだ。不良債権の買取価
格が依然として不透明な上、金融機関への資本注入に踏み込んでいないため、
金融危機の火種は残っていることが、上値抑制要因になったとみられる。また、
中間期末を控え、国内機関投資や証券自己売買部門が動けず、買い手が不在な
ことも影響したようだ。

後場に入ると、日経平均は下げ幅を拡大させ、ほぼ安値引けとなった。これは、
米金融安定化法案の実効性への懸念が燻ったこと、ベルギー・オランダ金融大
手フォルティスに対し、ベネルクス3国の政府が28日、資本注入すると発表し
たことで、米金融危機が今後は欧州にも波及するとの懸念が強まったこと、香
港ハンセン指数をはじめとする29日のアジア各国・各地域の株安への警戒感が
強まったこと、などが嫌気されたもよう。

東証33業種では、パルプ・紙、小売、食料品、陸運、精密機械の5業種が値上
がりした。一方、海運、鉱業、卸売、その他金融、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金
属、機械、石油・石炭製品、ゴム製品、建設、ガラス・土石、化学、証券、商
品先物、その他製品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス(5721)、2位は
シルバーオックス(8024)、3位はダイドードリンコ(2590)。一方、値下が
り率トップはシーズクリエイト(8921)、2位はDTS(9682)、3位はアト
リウム(8993)。

個別銘柄動向は以下の通り

ローソン(2651)、JPの目標株価6000円に引き上げが買い手掛かり
4990円 290円高
 JPモルガン証券は、投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を従来の
5800円を6000円に引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測され
る。JPモルガンでは、売上好調を主因に、同社の今期連結営業利益予想を従
来の465億円から503億円へ上方修正したという。JPモルガン新予想は会社計
画の425億円を18%強上回る水準。上期の好調を受け会社側が業績の上方修正
をする可能性が高いが、通期連結営業利益は上期上振れ分に若干の上乗せをし
た保守的な水準とされる可能性があるが、その場合は更なる上方修正期待が残
ることが予想されるとも。

オリエンタルランド(4661)、09年3月期通期連結業績の上方修正を好感
7230円 260円高
 26日、09年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高は従来の3642億4000万円を3739億4000万円へ、営業利益は同284億円を3
07億1000万円へ、経常利益は同266億8000万円を289億4000万円へ、当期純利益
は同162億2000万円を173億7000万円へ、それぞれ上方修正した。第2四半期連
結累計期間は、4月にスタートした東京ディズニーリゾート25thアニバーサリ
ーイベントの実施に伴い、テーマパーク入園者数が大幅に増加し、またゲスト
1人当たり売上高も好調に推移したことから、売上高、営業利益、経常利益及
び当期純利益が、それぞれ前回発表予想を大きく上回る見通しとなった。これ
に伴い通期の業績予想についても、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利
益を上方修正した。なお、テーマパーク入園者数の予想も、過去最高の2650万
人(前期比4.2%増)と前回発表予想(2580万人)を大幅に上回る見通しとなって
いる。

三晃金属(1972)、住宅向け太陽光発電補助制度の08年度内導入が買い材料
287円 16円高
 28日付け日本経済新聞が、「経済産業省が2008年度にも導入する住宅向け太
陽光発電補助制度の内容が明らかになった。太陽光発電機器を購入する世帯に
約20万円を補助し、標準的な機器(約200万円)を約1割安く買えるようにする。
補助制度をテコに家庭での普及を促し、家庭の温暖化ガス排出量の削減を進め
るとともに、機器の量産と価格低下にもつなげる狙いだ。29日に政府が国会に
提出する08年度補正予算案に90億円を計上する。補正予算が成立すれば、08年
度中に個人が補助制度を利用できるようになる。09年度予算でも約240億円を
概算要求しており、経産省は08年度で数万戸、09年度で約10万戸の利用を見込
んでいる。」と報じた。これが買い材料となり、ソーラー屋根を手掛ける同社
に物色の矛先が向かったとみられる。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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 先週末、市場関係者をヤキモキさせた米金融安定化策が基本合意に達したに
も拘わらず、週明け29日に東京株式市場は続落した。日経平均は本日までの3
日間で371.42円下落した。

安定化策が合意に達すれば、米国金融のメルトダウンがいったん回避される、
若しくは、仮にメルトダウンするにしても時間的な猶予が生じることを評価し
た買いが入るとみていたが、そうはなっていない。

市場は今回の米議会の基本合意事項の実効性を疑っているようだ。また同時に、
米国金融危機が欧州に波及する結果、よりグローバルに危機が飛び火すること
を警戒しているとも読み取れる。

 また、世界的にリスク資産を回避し安全資産を選好する傾向を強めている。
なお、26日、時事通信が、「金融機関の大型破綻(はたん)などで株価やドル
相場が乱高下する米国で、金貨の需要が急激に高まり、米造幣局が販売を取り
やめる騒ぎになっている。安全資産の代表格である金の人気ぶりは、投資家の
強い不安の反映だ。米メディアが26日までに報じた。報道によると、販売が一
時停止されたのは、米バファロー1オンス金貨。注文が殺到して在庫が底を突
いた。在庫が回復すれば販売を再開するが、混乱を避けるため、特定業者を対
象にした割り当て販売になる可能性が高いという。」と報じている。

ドルの信認が著しく低下した結果だ。投資家が安全志向を強めている間は、日
本に限らず、世界の株式市場は換金売り圧力にさらされることになるのだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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29日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は4日続落した。東証マザ
ーズ指数は5日続落した。そして、大証ヘラクレス指数は4日続落し、算出来
安値を更新した。

個別では、ビービネット(2318)、サン電子(6736)、ハイビック(7845)、
イントランス(3237)、富士製薬工業(4554)、ヒューマンホールディングス
(2415)、中央物産(9852)、新和内航海運(9180)、プラコー(6347)、ハ
イパーコンセプション(3054)、テリロジー(3356)、エリアクエスト(8912
)、ターボリナックス(3777)、イーシー・ワン(2310)、サムシングホール
ディングス(1408)、エイボン・プロダクツ(4915)、ウェッジホールディン
グス(2388)などの値上がりが目立つ。

一方、クロニクル(9822)、アスラポート・ダイニング(3069)、プロデュー
ス(6263)、元旦ビューティ工業(5935)、リプラス(8936)、ニューディー
ル(4740)、ライフステージ(8991)、フィンテックグローバル(8789)、デ
ザインエクスチェンジ(4794)、マルマエ(6264)、スカイマーク(9204)、
プリヴェファンドGP(4233)、ダイナシティ(8901)、総和地所(3239)、
アイディーユー(8922)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

サン電子(6736)、09年3月期通期連結業績予想の上方修正を好感
398円 80円高のストップ高買い気配
 26日、09年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感され
た。通期連結業績予想を、売上高138億円(前回予想比6.2%増)、営業利益10億
円(同100.0%増)、経常利益11億円(同83.3%増)、当期純利益8億円(同122.2
%増)に、それぞれ上方修正した。パチンコ関連事業において、パチンコ制御
基盤が好調に推移していることや、情報・通信関連事業において、コンテンツ
配信サービスの販売が着実に増加していることが寄与する。また、Cellebrit
e社(連結子会社:イスラエル国)の業績が順調に推移していることも利益を押
し上げる。

プロデュース(6263)、民事再生手続開始の申立て、処分売り殺到
99000円 40000円安のストップ安売り気配
 26日、08年9月26日開催の取締役会において民事再生手続開始の申立てを行
うことを決議し、新潟地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い受理され、
直ちに同裁判所より、保全処分命令(弁済禁止処分)及び監督命令が発令された
と発表した。この発表で、処分売りが殺到した。同社は、08年9月18日に証券
取引等監視委員会から金融商品取引法違反等(虚偽有価証券報告書提出罪等)の
嫌疑で強制捜査を受け、信用が著しく低下することとなり、08年9月30日に弁
済期日が到来する短期借入金の弁済について、新規の借入れをすることも借換
えをすることも困難な状況となった。このため、資金ショートによる事業廃止
の止む無きに至ることが避けられず、同社資産の著しい劣化が予想されること
から、かかる事態を回避するため、やむを得ず、本申立を行うに至ったという。
負債総額は74億100万円(08年8月31日現在)。

リビングコーポレーション(8998)、「継続企業の前提に関する重要な疑義が存
在」との注記を嫌気
19700円 3000円安のストップ安売り気配
 26日、09年3月期半期報告書における継続企業の前提に関する事項について、
注記すると発表した。これが嫌気された。引続き不動産業界を取巻く環境の影
響から、当初予定した販売時期のずれ込み及び販売価格の下落により、業績及
び資金繰りに影響を受ける可能性があり、これに付随する形で同社の営業活動
によるキャッシュ・フローが前事業年度19億8549万3000円のマイナスであった
ことから2期連続のマイナスとなる懸念も発生しているという。これらの状況
から、同社は継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しているという。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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29日のIPOレシオは前週末の42.19から14.41ポイント低下して27.78となっ
た。低下は3日連続。IPOレシオ5日移動平均線は54.43と、こちららも3日
続落した。

IPOレシオは短期的に超売られ過ぎの20台に入ったことで、自律反発が期待
できるレベルになった。しかし、テクニカル的にはそうでも、投資環境はあま
りに悪過ぎるため、従来の経験則が通用するかは微妙とみている。

最大の理由は、投資家がリスクを極端に回避する姿勢を近年にないくらい強め
ているからだ。また、ここまでの相場下落で個人投資家の手の内が悪化し、マ
インドが冷え込んでいる上、傷の浅い個人投資家が非常に少ないと推察される。

このため、値ごろ感が出た直近IPO銘柄のリバウンドを狙おうというアクテ
ィブな個人は殆ど存在しないとみる。つまり、極端な買い手不足状態のため、
直近IPO市場の反発は期待薄で、調整が長期化すると考える。

一方、3市場売買代金は前週末から6億円増加して287億円となった。相変わ
らず流動性が枯渇した状態が続いている。新興3市場の主要な株価指数は全面
安で、大証ヘラクレス指数は算出来安値を更新している。

新興市場のみならず、中小型株の破綻が相次ぎ、投資家は時価総額の小さい銘
柄群への投資の高リスクを避ける傾向を強めている。業績は冴えず、成長性も
期待できない上、売りたい時に売れないという流動性リスクも高いのだから、
投資家が新興市場を避けるのは当然の帰結と言えるだろう。

また、ここまでの相場の下落で、個人投資家のリスク許容度は著しく低下し、
投資マインドも萎えきっているとみられる。特に、底無し沼にはまったような
下落を続けている新興市場銘柄群はなおさらだ。しかし、残念だが、新興沼の
底はまだみえていないとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 編集後記
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金融機関の大型破綻などで株価やドル相場が乱高下する米国で、金貨の需要
が急激に高まり、米造幣局が販売を取りやめる騒ぎになっているそうです。
26日に時事通信が報じています。投資家が安全資産を持つため、リスクアセ
ットである株式を換金していく動きが加速しそうです。米国は金融不安を取
り除くためにドルをバンバン刷り、国債を大量に発行するため、ドルの信認
が著しく低下していることが最大の背景なのでしょう。米国一国で、このド
ルの崩壊を止めることは不可能になりつつありますね。資金供給というフロ
ーだけでなく、米国債の世界的な規模での引受などストックベースの対応が
必要になるかも知れませんね。

(藤井英敏)

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