「カブ知恵」発、米国株安を嫌気、日経は４日ぶりに大幅反落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月30日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7994.05 -257.19 -3.12％
ＴＯＰＩＸ 794.03 -24.44 -2.99％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1071.28 -5.43 -0.5％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 921.05 3.59 0.39％
マザーズ 339.69 1.81 0.54％
ヘラクレス 503.61 -2.61 -0.52％

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★ 相場概況（主力株）
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30日の日経平均は前日比257.19円安の7994.05円、高値は始値の8142.88円、安
値は13時３分の7922.39円。東証一部の売買代金は１兆3365億円、値上がり銘
柄数は349銘柄、値下がり銘柄数は1276銘柄、変わらずは91銘柄だった。日経
平均は大幅に４日ぶりに反落した。

29日のＮＹダウは４日ぶりに反落し、前日比226.44ドル安の8149.01ドルで取
引を終えた。昨年12月の耐久財受注額や新築住宅販売件数が低迷し、景気悪化
が進んでいることが改めて嫌気された。フォードの08年10-12月期決算の最終
損益が58億7500万ドルの大幅赤字となったことも悪材料となった。ＮＹ円相場
は反発した。前日比25銭円高・ドル安の1ドル＝90円00-10銭で取引を終えた。
円は対ユーロでも反発した。前日比２円20銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝116円
55-65銭で取引を終えた。

前場の東京株式市場は、米国株下落と円高基調を嫌気した売りが先行し、日経
平均は４日ぶりに反落した。寄り付き前に発表された12月の鉱工業生産動向速
報では、生産指数は前月比9.6％低下した。下げ幅は11月に続き過去最大を更
新した。市場コンセンサスは前月比9.2％減だったので、概ね想定通りの数値
だったが、若干下振れしたことで、嫌気材料になった感がある。また、08年12
月の完全失業率は4.4％となり、前月比0.5ポイント上昇し、08年12月の全世帯
消費支出は実質で前年同月比4.6％減少した。雇用環境の急激な悪化や消費の
低迷が確認され、これらもセンチメントを冷やしたとみられる。

後場も前場の悪地合いを引き継いだ。しかし、売り一巡後は、模様眺め気分が
強いながらも、日経平均は大引けにかけて、下げ渋った。だが、東京外国為替
市場で円高基調になったことで、戻りは鈍かった。後場の日経平均の値幅は71
.66円と、非常に狭い値幅で、膠着感が強かった。

東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙、金属製品、情報・通信の４業種が
値上がりした。一方、海運、その他製品、保険、輸送用機器、電気機器、非鉄
金属、不動産、精密機械、ガラス・土石、鉱業、鉄鋼、その他金融、機械、繊
維製品、化学などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはクリード（8888）、２位は明治海運
（9115）、３位はジェイコム（2462）。一方、値下がり率トップは山水電気（
6793）、２位は東芝（6502）、３位はシルバー精工（6453）。

個別銘柄動向は以下の通り

コニカミノルタ（4902）、ＪＰの投資評価「Overweight」継続が買い手掛かり
712円　72円高
　ＪＰモルガン証券は、同社の投資評価「Overweight」、目標株価1000円を継
続したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。説明会で最もイン
パクトがあったのが今年度95億円の事業改革特別費用を計上する代わりに、来
年度は300億円以上の営業利益の改善効果を見込むという点だという。具体的
には、製造固定費圧縮、販売管理費の圧縮、不採算事業の縮小、販売価格の値
上げ、高収益分野への集中、を行う意向を示したという。同社の戦略を受けて
ＪＰモルガンは09年度営業利益予想を事前の380億円から450億円へ引き上げた
そうだ。一方、クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「NEUTRAL」、目標
株価600円を継続したそうだ。オプトだけでなく、情報機器にも相当な厳しさ
を予想していたが、情報機器における予想を超えるコストダウンや、今回発表
された緊急コストダウンによる、09年度の固定費削減効果（人件費等オプトで
60億円、情報機器で60億〜120億円、減価償却費50億円減、研究開発費100億円
減）などはポジティブな印象だという。当然、予断は許さないが、業績の大底
は09年1-3 月期になる可能性が高いという意味では、当面の悪材料出尽くしと
いえるという。

明治海（9115）、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
410円　51円高
　30日13時、09年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感され
た。売上高は従来の191億8000万円を191億円へ下方修正したが、営業利益は同
18億7000万円を19億2000万円へ、経常利益は同19億6000万円を29億6000万円へ、
当期純利益は同９億1000万円を11億4000万円へ、それぞれ上方修正した。通期
連結業績予想では、外航海運業部門、ホテル業部門および不動産賃貸業部門と
もほぼ予想通りの売上高および営業利益を確保できる見込みだがが、営業外損
益において、円高の進行による外貨建債務の期末評価換えによる外貨換算差益
の増加が見込まれるので、今回通期連結業績予想を上記の通り修正した。

高岳製（6621）、第３四半期連結業績、営業損益段階からの黒字転換を好感
188円　10円高
　29日14時、09年３月期第３四半期連結業績を発表した。営業損益段階からの
黒字転換が好感された。売上高は前年同四半期比９億8000万円減少し、293億
9300万円。これは主に電気機械器具関連事業の電力会社向け重電機器の売上高
減少によるもの。営業利益は、売上高の減少はあるものの、重電生産工場の一
極集中体制の構築による製造経費の削減や各種原価低減の推進、また販売費及
び一般管理費の削減により、前年同四半期比５億8300万円増加し、１億4400万
円。経常利益は、上記営業利益の増加により前年同四半期比５億7800万円増加
し、１億3900万円。四半期純利益は、上記経常利益の増加と法人税等調整額が
減少したことにより、前年同四半期比12億1700万円増加し、３億3700万円とな
った。なお、通期の連結業績見通しは、08年12月25日発表から変更はない。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週の相場見通し/米国の政策協議の動向、内容が最大の相場材料
来週は、米国の政策協議の動向、内容が最大の相場材料になるだろう。米下院
本会議は28日、総額8190億ドルの景気対策法案を可決した。今後の審議は上院
に移る。

共和党は減税の拡大などを求めて、民主党は公共事業を増やすべきだとの意見
があるようで、最終調整では規模が一段と膨らむとみられる。法案の成立確度
の高まりは株式市場にとって、内容自体は織り込み済みとは言え、下支え効果
が期待できるだろう。

また、オバマ政権は、国内銀行セクターの安定化に向けた一連の選択肢を来週
発表する計画だという。

ロイターは29日、「シューマー米上院議員は29日、米金融機関の不良資産を買
い取る「バッドバンク」の設立にかかる政府費用が最大４兆ドルとなる可能性
がある、との見方を示した。」と報じている。

現時点では実現は不透明だが、バッドバンク構想が実現する確度が高まるよう
なら、金融セクターをけん引役に米株式市場は急騰する可能性がある。

ところで、日本株だが、これは円相場の動向次第ということになりそう。米国
金融市場が安定化することへの期待や、景気対策による景気押し上げ効果への
期待を背景に、ドルが堅調になり、円が下落基調となるようなら、日経平均は
戻り相場が期待できる。

しかし、仮に米国株が上がっても、円相場が下落しないなら、日経平均の上値
は限定的だ。

30日発表の昨年12月の鉱工業生産指数は前月比9.6％低下した。低下は3ヶ月連
続で、マイナス幅は統計上比較可能な53年２月以降で最大を更新した。１月以
降も大幅な減産が続く見通しで、企業の生産活動が復調する兆しはない。また、
在庫は前月に比べて0.1％上昇し、01年9月以来の高水準となった。

また、08年12月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比4
.6％減った。減少は10カ月連続だ。そして、08年12月の完全失業率は4.4％と
前月比0.5ポイント悪化と、41年ぶりの大幅な悪化幅となった。

マクロ景気がフリーフォール状態で悪化し、経済のデフレ化懸念が一段と強ま
る状況下、麻生政権から有効な手立てが打ち出される気配がみえてこない。こ
のため東京市場では、自律的な上昇は期待薄だ。

よって、米国株、円相場次第という、外部環境に振らされ易い状況が続く見通
しだ。日経平均の想定レンジは7500円〜8500円程度。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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30日のＩＰＯレシオは前日の82.63から13.02ポイント上昇して95.65となった。
上昇は４日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は76.98と、こちらは６日ぶり
に上昇した。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場は自律反発ピッチを加速する可能性が高いとみている。
当面、ＩＰＯレシオは120〜150程度まで上昇すると考える。

一方、３市場売買代金は前日から17億円減少し、233億円となった。相変わら
ずの低水準だ。個人投資家の資金が一向に入ってきていない。入ってくるきっ
かけも見当たらないため、この傾向は当分続く公算が大きい。

流動性が枯渇しているため、先高観も強まることはない。基本的に、新興市場
は、個人投資家に無視され続けており、今後もその傾向が続くということだ。
高成長銘柄群は、東証一部へドンドン出世し、ダメ残りの傾向が強まると、一
段とその傾向が強まるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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今日の午後は、読売新聞ネット版の「関西初の女性トレーダー」15億円集めて
家族と失跡」と題した記事が話題になっていました。内容は、「株に投資して
利益を配当するとして出資者から多額の資金を集めていた大阪府泉佐野市の主
婦（54）が、25日頃から所在不明になっていることがわかった。出資者らによ
ると、主婦は「関西初の女性トレーダー」と呼ばれ、少なくとも約200人から
15億円以上を集めていたとみられるという。一部の出資者は近く被害者の会を
結成し、来週にも大阪府警に詐欺と出資法違反容疑で告訴する方針。」です。
当初は配当が支払われていましたが、昨秋頃からストップしたそうですから、
リーマン・ショック以降のハイ・ボラで、元本を溶かしちゃったんでしょうね
ぇ。

（藤井英敏）

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★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8251.24 144.95 1.79％
ＴＯＰＩＸ 818.47 14.14 1.76％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1076.71 1.47 0.14％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 917.46 -17.47 -1.87％
マザーズ 337.88 0.03 0.01％
ヘラクレス 506.22 8.62 1.73％

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★ 相場概況（主力株）
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29日の日経平均は前日比144.95円高の8251.24円、高値は９時20分の8305.38円、
安値は13時37分の8138.99円。東証一部の売買代金は１兆5564億円、値上がり
銘柄数は1096銘柄、値下がり銘柄数は495銘柄、変わらずは123銘柄。日経平均
は３日続伸した。

28日のＮＹダウは３日続伸し、前日比200.72ドル高の8375.45ドルで取引を終
えた。政府による積極的な景気刺激策が金融市場の安定化につながるとの期待
が高まり、金融株を中心に買われた。ＦＲＢは、ＦＯＭＣ後の声明文で、金融
市場の安定化に向けてあらゆる手段を動員すると改めて表明した。ＮＹ円相場
は大幅に反落した。前日比1円35銭円安・ドル高の1ドル＝90円25-35銭で取引
を終えた。

なお、米下院本会議は28日、オバマ政権が検討している総額8000億ドル超の景
気対策法案を可決した。今後、景気対策の審議は上院に移ることになる。

前場の東京株式市場では、米国株高、円安を好感した買いが先行した。輸出関
連企業が買い戻され、指数の上昇を牽引した。しかし、企業収益の悪化懸念が
根強く、日経平均は買い一巡後は伸び悩んだ。

後場に入ると、東京外国為替市場で１ドル＝89円台の円高になったことや、CM
E Globexで米株価指数先物が軟調に推移したことが、嫌気され、日経平均は前
場安値を割り込み、一時、8138.99円まで伸び悩む場面があった。しかし、香
港ハンセン指数が大幅高で推移するなど、アジア各国・各地域の株式市場が堅
調に推移したこともあり、大引けにかけ、安値からは値を戻して取引を終えた。

東証33業種では、保険、銀行、その他金融、輸送用機器、不動産、食料品、電
気機器、精密機械、卸売、海運、鉱業、ガラス・土石、化学、機械、医薬品な
どが値上がりした。一方、情報・通信、繊維製品、陸運、倉庫・運輸、小売、
サービスの６業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は
クリード（8888）、３位は日油（4403）。一方、値下がり率トップはパシフィ
ックＨＤ（8902）、２位はサンシティ（8910）、３位はタクトホーム(8915)。

個別銘柄動向は以下の通り

日油(4403)、万能ワクチン開発、動物実験で確認報道が買い材料
366円　66円高のストップ高買い気配
　29日付けの読売新聞が、「いろいろなタイプのインフルエンザウイルスに効
くワクチンを厚生労働省研究班が開発した。従来のワクチンと違い、ウイルス
が変異しても効果が続くのが特徴で、動物実験で確かめた。実用化までには数
年かかるとみられるが、新型インフルエンザの予防にも役立つと期待される。
研究班は、国立感染症研究所、北海道大、埼玉医科大、化学メーカーの日油。
」と報じた。これが買い材料になった。

ゴールドクレ(8871)、野村のレーティング「１」への引き上げが買い手掛かり
2140円　195円高
　野村證券は、同社の目標株価を2500円に据え置き、レーティングを従来の「
２」を「１」へ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったようだ。今後
も続く厳しい環境下でも、生き残れるマンションデベロッパーであるとみてい
るという。マンションの売行きが回復している訳ではなく、10年３月期の業績
予想にも下振れ懸念が残るため、短期的な株価の反発は難しいが、好財務が評
価される局面もあるとみているもよう。同社の場合、地価の安かった01〜03年
に土地を取得したプロジェクトを販売しており、高水準な利益率を維持してい
るという。仮にマンション価格が下落しても、赤字に悪化するリスクは小さく、
中長期的な視点から注目できるとも。

日電硝（5214）、ドイツの目標株価670円への引き上げが買い手掛かり
604円　37円高
　ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の570円か
ら670円に引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。レ
ーティング「Buy」の根拠は、今四半期の業績は極めて厳しくなる見込みだが、
株価には織り込まれたとみられ、また来四半期からはガラス在庫調整一巡およ
びパネルメーカーの稼働率アップに伴い、コンセンサスを上回る業績改善が期
待されるためだという。

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1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
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を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東証が29日発表した１月第３週（19〜23日）の投資部門別株式売買動向では、
外国人が２週連続で売り越した。売越額は前週3205億円から縮小したが、2858
億円だった。また、証券会社の自己売買部門は３週連続で売り越した。売越額
は3138億円と前週の3189億円と同規模だった。裁定買い残の圧縮を進めた結果
とみられる。

一方、個人は２週間連続で買い越した。買越額は前週2848億円からやや縮小し
たが、2487億円だった。そして、信託銀行は３週連続買い越した。買越額は26
95億円と前週の2557億円からやや拡大した。

なお、１月第３週（19〜23日）の日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の投資部門別
売買動向では、外国人は２週連続で売り越した。前週の2244億円からは縮小し
たが売越額は565億円だった。また、「都銀・地銀等」は６週連続の売り越し
で、売越額は952億円と前週の998億円とほぼ同規模だった。証券会社の自己売
買部門は３週続けて買い越した。買越額は2170億円と、前週の1870億円から拡
大した。裁定解消（現物売り+先物買い）を出した結果とみられる。

つまり、現物市場では、外国人投資家の日本株撤退に伴う売りと証券自己売買
部門の裁定解消に伴う現物売りを、信託銀行と個人が拾う。先物市場では、外
国人と国内機関投資家のヘッジ売りを、証券自己売買部門の裁定解消に伴う先
物の買戻しがぶつかっているようだ。いずれにせよ、外国人投資家の売りが止
まらない限り、東京株式市場の上値は非常に重い状況が続くとみておく必要が
ある。

また、現物の買い方の信託銀行はＧＰＩＦ（公的資金）が主体とみられる。Ｇ
ＰＩＦも個人も、逆張り的な投資行動が特徴だ。このため、相場を下支えして
も、押し上げる力は不足している。よって、先物でヘッジ売りを続けている国
内金融機関が、「ヤレヤレ、取り敢えず、ヘッジ売りをしておく必要がなくな
ったな」と思い、先物を買い戻すなら、短期の急騰が期待できる。しかし、国
内金融機関が先行きに対して弱気を続ける限り、東京株式市場は、もみあい相
場が継続する公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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29日のＩＰＯレシオは前日の81.63から1.00ポイント上昇して82.63となった。
上昇は３日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は71.55と、こちらは５日連続
の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回っている。また、経験則上の底値の50台
まで、ＩＰＯレシオは26日に低下したことから、直近ＩＰＯ市場は短期的な底
入れを果たしたと認識している。当面は120〜150程度までの上昇を見込む。

よって、直近ＩＰＯ市場も自律的な反発を継続するとみる。そのけん引役はグ
リー（3632）だ。同社株は本日、6220円前日比410円高のピン引けとなり、上
場来高値を更新した。このためシコリがなく、需給が非常に良好なため、短期
筋の資金流入が期待できるとみる。また、数量商いがこなせる点も魅力だ。

一方、３市場売買代金は前日の208億円から42億円増加して250億円となった。
グリーの今日一日の売買代金が約25億円で、３市場の売買代金の約10％を占め
ている。グリー以外は、まさに用無しの状況だ。売買代金が一向に盛り上がら
ない。これでは、新興の先高観が強まることはないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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予想通りとは言え、通期業績予想の下方修正のラッシュですね。それでも、米
株堅調と円高一服を好感して、日経平均は３日続伸です。まあ、ＮＹダウが20
0ドル高した割には、弱いとの印象は強いですが、これでもかと下方修正が出
ていることを考慮すれば、堅調相場と言ってよいでしょう。しかし、堅調相場
の最大の要因はオバマ政権の政策への期待です。日本の政権の対応に全く期待
を持てないことは非常に残念です。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、米政策期待を背景に、日経平均は小幅続伸�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月28日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8106.29 45.22 0.56％
ＴＯＰＩＸ 804.33 -1.16 -0.14％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1075.24 0.25 0.02％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 934.93 -14.6 -1.54％
マザーズ 337.85 7.24 2.19％
ヘラクレス 497.6 4.14 0.84％

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★ 相場概況（主力株）
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28日の日経平均は前日比45.22円高の8106.29円、高値は14時01分の8171.63円、
安値は10時11分の7936.59円。東証一部の売買代金は１兆2642億円、値上がり
銘柄数は755銘柄、値下がり銘柄数は812銘柄、変わらずは141銘柄だった。日
経平均は小幅に２日続伸した。一方、ＴＯＰＩＸは小幅に反落した。

27日のＮＹダウは続伸し、前日比58.70ドル高の8174.73ドルで取引を終えた。
米ＣＮＢＣテレビが、オバマ政権が近く金融機関の不良資産を買い取る専門銀
行であるバッドバンク設立を決めると報じたことで、アメックス、バンカメ、
シティグループなど金融セクターが堅調だった。

ＮＹ債券相場は７日ぶりに上昇した。10年物国債利回りは前日比0.11％低下し、
2.53％で取引を終えた。昨年11月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数で主
要10都市の価格指数の下落率が昨年10月と同水準で過去最大となったことや、
今年1月の米消費者信頼感指数は過去最低水準となったことが支援材料となっ
た。

前場の東京株式市場では、ＦＯＭＣの結果公表を控え、積極的な売買は手控え
られた。また、主力企業の業績悪化、下方修正への懸念が強く、日経平均で80
00円から上を積極的に追う動きは乏しかった。

しかし、後場に入ると、投信や公的年金の買い観測に加え、ＷＳＪネット版が、
オバマ政権での景気刺激策の規模が9000億ドル近くまで膨らむと報じたことが、
市場に伝わり、日経平均は上げ幅を拡大した。しかし、大引けにかけては、Ｆ
ＯＭＣの結果等を見極めたいとのムードが再び強まり、手仕舞い売りが出て、
やや伸び悩んで取引を終えた。

東証33業種では、ガラス・土石、その他製品、卸売、石油・石炭製品、機械、
繊維製品、サービス、輸送用機器、電気機器、非鉄金属、その他金融などが値
上がりした。一方、電気・ガス、陸運、情報・通信、小売、空運、保険、食料
品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはピクセラ（6731）、２位はアーネス
トワン（8895）、３位はアーク（7873）。一方、値下がり率トップはエス・サ
イエンス（5721）、２位はＮＥＣトーキン（6759）、３位はクリード（8888）。

個別銘柄動向は以下の通り

ＯＢＣ（4733）、自己株式取得を好感
3490円　340円高
　27日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
上限は30万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.57％）、取
得価額の総額上限は12億円、取得期間は09年１月28日から09年３月19日。同時
に発表した09年３月期第３四半期業績は、売上高116億2500万円、営業利益は2
7億4400万円、経常利益は42億3500万円、四半期純利益は22億4700万円。売上
高及び営業利益が減少した主な要因は、プロダクト（ソリューションテクノロ
ジー及び関連製品）の売上減少によるもので、経常利益が減少した主な要因と
しては、営業外収益（受取配当金等）の減少によるもの。なお、通期業績予想
は、売上高165億（前期比6.0％減）、営業利益45億（前期比21.6％減）、経常
利益70億（前期比25.0％減）、当期純利益38億（前期比26.6減）を見込んでい
る。08年10月28日に発表した業績予想に変更はない。

オービック（4684）、野村のレーティング「１」への引き上げが買い手掛かり
14260円　830円高
　野村證券は、同社の目標株価16000円は継続したが、レーティングは従来の
「２」から「１」へ引き上げたそうだ。この引き上げが買い手掛かりになった
と観測される。業況が悪い中堅企業中心の顧客基盤でも、直販力の強さで健闘
しているという。景況感悪化の影響はあるが、前期からの不採算案件の終息に
よる利益率改善が見込まれ、09年３月期業利益は前期比６％増益と予想される
そうだ。野村では、保守・運用などのストック型ビジネスの比率が高く収益が
ぶれにくい企業や、中長期の売上高拡大のためにサービス事業強化などの施策
が進んでいる企業に着目するという。

不二油（2607）、ＣＳの投資評価「OUTPERFORM」への引き上げが買い手掛かり
1090円　63円高
　クレディ・スイス証券は、同社の業績予想を上方修正し、目標株価を従来の
1330円から1400円へ引き上げ、投資評価を同「Neutral 」から「OUTPERFORM」
へ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。従来予想以
上に10年３月期の原料コストが大きく減少する可能性が高まる中で、機能性の
高いチョコレート油脂などを販売する同社には原料コストの削減メリットが歩
留まりやすいと考えるという。また、世界的な経済環境の悪化を受けて、10年
３月期の海外事業の利益成長を保守的に予想し直したが、同社の海外での成長
力に対する評価は変わっておらず、11年３月期の営業増益の牽引役となるとみ
ているもよう。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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当面の相場材料は、米金融安定化法の再設計の行方になる見通しだ。足元では、
不良債権買取専門銀行のバッドバンク設立や政府保証の活用など様々な構想が
錯綜している。

不良資産の買い取りに伴うコストは数兆ドルに上るとみられ、現在の7000億ド
ルの公的資金枠では資金が不足する可能性が高い。再設計に関しては、ホワイ
トハウスや議会との調整はこれからだ。

その一方で、市場では、依然として、大手金融機関の経営不安は燻っている。
ある意味時間との戦いだ。

なお、米ＣＮＢＣテレビが27日、オバマ政権が近く金融機関の不良資産を買い
取る専門銀行（バッドバンク）設立を決め、早ければ来週にも発表されると報
じたという。

詳細が明らかになり、ホワイトハウスと議会の調整の行方次第で、米国株式市
場は急騰もするし、急落もするとみている。ただし、現時点では、市場は期待
を持って見守るとみている。よって、相場は戻りを試し易いと考える。

ただし、気掛かりな点が一点ある。26日のガイトナー長官就任承認の際の米上
院本会議での投票結果は、賛成60、反対34と、反対票がやや多いという印象が
強い。

過去の納税漏れへの不信感から共和党議員の多くが反対票を投じたほか、米メ
ディアによれば、民主党からも４人が反対に回ったという。

つまり、議会との調整にマイナスに作用しないかという点は気掛かりといえば
気掛かりだ。

一方、市場の事前予想通り、今期業績の下方修正ラッシュになっている。目先
に関しては、いったん、悪材料出尽くしの動きが期待できそうな状況だ。

だが、来期以降の業績悪化はほぼ確実な情勢であることを考えると、日経平均
の上げ余地は限定的とみておく必要があるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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28日のＩＰＯレシオは前日の69.81から11.82ポイント上昇して81.63となった。
上昇は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は73.32と、こちらは４日連続の
低下。

ＩＰＯレオが５日移動平均線を上抜いた。これで、26日の55.17が目先の底に
なった公算が大きい。早晩、５日移動平均線も上向きに転じてくるとみる。Ｉ
ＰＯレシオは120〜150程度まで上昇し、直近ＩＰＯ市場の自律的な反発局面の
継続が期待できるだろう。

一方、３市場売買代金は前日から10億円減少し208億円となった。流動性枯渇
状態が継続している。個人投資家が新興市場なんて、見向きもしない結果だ。

アクティブな大口個人は、日経平均先物、ＦＸ、ＣＦＤに流れているとみられ
る。彼らが戻ってこない限り、新興市場の流動性は枯渇したままとみておく必
要がある。

ＩＰＯ自体が細っている状況下、高成長の期待できる銘柄はドンドン、東証一
部などへ出世していっているし、出世していくことだろう。つまり、ＩＰＯ案
件が続出しない限り、時間の経過と共に、新興市場は高成長が期待薄銘柄ばか
りとなり、魅力的な投資対象が皆無の市場に成り果てる可能性が高まることに
なる。そうなると、ますます、個人投資家の資金は新興市場に流入し難くなる
だろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が28日発表した23日時点の裁定買い残（期近・期先合計）は前週比1116
億円減の3866億円と、92年11月13日時点の3767億円以来、約16年２カ月
ぶりの低水準となりました。これは、おそらく、欧米の証券会社の体力が衰
え、巨額な資金を利用しないと利益が得られない裁定取引を行わない、若し
くは、行えなくなったんでしょうね。また、本国に資金を引き揚げないとな
らない状況なのでしょう。欧米金融機関は、日本国内で売れるものはどんど
ん売る可能性が高そうです。これは、欧米の機関投資家も同様でしょう。外
国人投資家の日本株からの撤退はまだまだ続くとみておく必要がありますね。
また、裁定売買が入らないと、先物市場だけでなく、現物市場の流動性はド
ンドン低下していくことでしょう。流動性が低い（流動性リスクが高い）市
場の許容ＰＥＲは、高流動性市場に比べ、低下します。となると、東京株式
市場の許容ＰＥＲもますます低下する可能性が高そうです。流動性が低いか
ら、ＰＥＲ10倍でも割安とも言えなくなるかもですね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月27日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8061.07 378.93 4.93％
ＴＯＰＩＸ 805.49 37.21 4.84％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1074.99 1.34 0.12％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 949.53 6.65 0.71％
マザーズ 330.61 7.52 2.33％
ヘラクレス 493.46 3.98 0.81％

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★ 相場概況（主力株）
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27日の日経平均は前日比378.93円高の8061.07円、高値は14時37分の8115.15円、
安値は９時２分の7782.07円。東証一部の売買代金は１兆3834億円、値上がり
銘柄数は1506銘柄、値下がり銘柄数は150銘柄、変わらずは53銘柄。日経平均
は３日ぶりに大幅に反発した。

26日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前週末比38.47ドル高の8116.03ドルで取
引を終えた。全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した昨年12月の中古住宅販
売戸数は、6.5％増の年率474万戸と市場予想の同440万戸を上回った。これが
好感された。だが、キャタピラーが約２万人を削減する方針を明らかにするな
ど、人員削減に関するニュースが相次ぎ、雇用への警戒感が一段と強まった。
これが上値圧迫要因となった。

ＮＹ円相場は５日ぶり反落した。前週末比35銭円安・ドル高の1ドル＝89円05
-15銭で取引を終えた。一方、円は対ユーロで３日ぶり大幅に反落した。前週
末終値比２円30銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝117円40-50銭で取引を終えた。
バークレイズが昨年通期の利益見通しを維持し、再度増資を募る予定はないと
発表したことが好感され、欧州の株式相場が大幅に上昇したことが、ユーロ買
いの要因となった。

前場の東京株式市場では、外部環境が比較的落ち着いたことを好感した買いが
先行した。売り物薄の中、買戻しの勢いが増し、日経平均は前引けにかけ、上
げ幅を拡大した。CME Globexで、米株価指数先物が堅調に推移したことも追い
風となった。

後場に入ると、経済産業省が27日、一般企業にも公的資金を使って資本注入す
る制度を導入すると発表したことが好感され、買いに弾みがついた。東京外国
為替市場で円相場が対ユーロで下落したことも、輸出関連株への買い材料とな
った。

東証33業種では、全業種が値上がりした。保険、不動産、非鉄金属、輸送用機
器、石油・石炭製品、銀行、海運、ガラス・土石、鉄鋼、その他金融、卸売、
ゴム製品、証券、商品先物、電気機器、精密機械、倉庫・運輸、機械、鉱業の
値上がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは日本綜合地所（8878）、２位はパシ
フィックＨＤ（8902）、３位はゼクス（8913）。一方、値下がり率トップはク
リード（8888）、２位はタカラレーベン（8897）、３位は荏原製作所（6361）。

個別銘柄動向は以下の通り

ガイシ（5333）、米国での排ガス規制厳格化の可能性の高まりが買い材料
1139円　127円高
　26日、オバマ大統領は、ブッシュ政権下で拒否された、自動車排出ガスに独
自の厳しい制限を課すことを求めたカリフォルニア州の要請について、環境保
護局（ＥＰＡ）に再検討を命じた。これにより、州政府がより厳しい排ガス規
制を設けることを可能にする道が開けた。これが、ディーゼル車向け排ガス浄
化装置（ＤＰＦ）を手掛ける同社への買い材料になったようだ。同様の背景か
ら、ディーゼル車向け排ガス浄化装置を手掛けるイビデン（4062）も堅調。

リサパートナー(8924)、08年12月期連結経常黒字確保を好感
29300円　3000円高のストップ高買い気配
　27日付けの日本経済新聞が、「不動産投資などのリサ・パートナーズの2008
年12月期の連結経常利益は前の期比48％減の約55億円だったようだ。不動産市
況の悪化を受け、昨年10月に下方修正した業績予想を５億円近く下回る。投資
銀行事業は増益だったが、ファンドや自己資金による不動産投資が低調だった。
不動産在庫の評価見直しによる損失が軽微で、経常黒字は確保した。」と報じ
た。この経常黒字確保が好感された。

伊藤忠(8001)、みずほの投資判断新規「１」が買い手掛かり
443円　29円高
　みずほ証券は、同社の投資判断を新規「１」、目標株価570円としたそうだ。
これが買い材料になったと観測される。短期では食料などディフェンシブ事業
の健闘を評価し、長期では鉄鉱石など金属資源の拡大に期待するという。みず
ほ証券では、世界景気の後退と資源価格の急落を背景に、総合商社の10年３月
期業績は大幅な減益となることを予想しているそうだ。同社は景気後退期にあ
っても、業績が相対的に底堅い消費系事業の構成比が約20%程度を占め、他社
と比較して高いことを背景に、みずほ証券では、同社の10年３月期の当期純利
益を前期比34.9%減益の1526億円と予想しているもよう。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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19日、大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が、08年
12月期通期の最終赤字が最大で280億ポンドに達するとの見通しを発表した。
これは、英銀の損失額としては過去最大規模だった。これをきっかけに、金融
市場では。欧州金融不安が強まった。

しかし、26日、英銀大手バークレイズが、昨年通期の利益見通しを維持し、再
度増資を募る予定はないと発表した。今度はこれがきっかけとなり、欧州金融
不安がひとまず後退した。結果、為替市場ではユーロが急反発し、27日の日経
平均の急反発につながった。

だが、欧州、米国の不動産価格の低下観測は根強く、欧米金融機関の追加損失
計上と各国政府による追加支援への懸念が、完全に払拭されたとは言い難い。
追加の支援による財政悪化と公的資金注入による希薄化、若しくは、国有化リ
スクは、依然として高いとみておく必要があるだろう。

また、26日のＮＹ債券市場は６日続落した。10年物国債利回りは前週末比0.02
％上昇し、2.64％で終えた。今後の大量の債券発行による需給悪化が主因とみ
られる。しかし、不景気の債券安は、米景気にとって非常にネガティブだ。

ＦＲＢが27日から２日間の日程で、ＦＯＭＣを開催する。ここで、金融緩和の
手段として、長期金利の低下要因となる長期国債の買い入れを決定するような
ら、長期金利急低下、米株急騰、ドル高が期待できるとみている。逆に、その
決定がないと、再び、長期金利が上昇し、米株安、ドル安基調に戻ると考える。
なお、現時点は、ＦＲＢは買い切りに踏み切るとみている。

なお、期待通りの政策が打ち出されても、日経平均の上値は限定的とみる。今
後、輸出企業が円安になれば、円買い・ドル売り、円買い・ユーロ売りを出し
続けるとみているためだ。３月決算を控え、日本企業の「リパトリエーション」
（本国への回帰）は前倒し的粛々と行われるだろう。これが、ドル、ユーロの
上値を抑えるとみている。円安が限定的なら、日経平均の戻りも限定的となる
と考えておく必要があるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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27日のＩＰＯレシオは前日の55.17から14.64ポイント上昇して、69.81となっ
た。上昇は６日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は77.00と、こちらは３日
連続の低下だ。

ＩＰＯレシオは５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場は調整局面と認識している。しかし、経験則上の底値
圏の50％台まで低下してからの切り返しのため、直近ＩＰＯ市場が目先の底入
れを果たした可能性が出たともみている。

この反発が継続するかどうかは、グリー（3632）の値動きに注目したい。グリ
ーが堅調さを維持するようなら、直近ＩＰＯ市場全体の自律的な反発が期待で
きるとみている。

一方、３市場売買代金は前日から40億円減少して218億円だった。日経平均が3
78円高と急反発したにも拘わらず、新興市場のボリュームは増加するどころか、
逆に、減少した。完全に個人投資家に、新興市場は無視されているようだ。

昔、新興市場を手掛けていたアクティブな個人は、東証一部の材料株やミニ先
物、ＦＸ、そして、ＣＦＤなどに完全に流れ、新興銘柄など見向きもしないの
だろう。彼らアクティブ個人が戻ってこない限り、新興市場の低迷および流動
性枯渇は続くことになりそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が27日に発表した23日申し込み時点の信用買い残は、３週連続で増加しま
した。前週比491億円増の１兆1487億円と、昨年11月28日の１兆1502億円以来、
約２カ月ぶりの高水準となりました。日経平均8000円アラウンドは押し目買い
好機とみたアクティブ個人が、外国人投資家の売りに買い向かったようです。
ただ、３週連続で買い越したことを考えると、日経平均ベースの信用個人の平
均買いコストは、ほぼ25日移動平均線（27日現在、8480.06円）程度と推察さ
れます。つまり、25日移動平均線付近では、個人信用のヤレヤレ売りが相当出
てくることになりそうですね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月26日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7682.14 -63.11 -0.81％
ＴＯＰＩＸ 768.28 -5.27 -0.68％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1073.65 -4.03 -0.37％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 942.88 -2.57 -0.27％
マザーズ 323.09 -6.57 -1.99％
ヘラクレス 489.48 -1.66 -0.34％

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★ 相場概況（主力株）
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26日の日経平均は前週末比63.11円安の7682.14円、高値は12時39分の7807.16
円、安値は14時57分の7671.04円。東証一部の売買代金は１兆600億円、値上が
り銘柄数は749銘柄、値下がり銘柄数は834銘柄、変わらずは129銘柄。日経平
均は２日続落。

23日のNYダウは続落し、前日比45.24ドル安の8077.56ドルで取引を終えた。Ｇ
Ｅの大幅な減益決算が嫌気された。一方、グーグルが22日夕に予想を上回る決
算を発表したことを背景に、ナスダック総合指数は反発し、同11.80ポイント高
の1477.29ポイントで取引を終えた。NY円相場は４日続伸した。前日比15銭円高
・ドル安の1ドル＝88円70-80銭で取引を終えた。

今週は主力企業の第３四半期決算発表が本格化する。このため、市場全体に模
様眺め気分が強まった。一方、東京外国為替市場で円高が一服していることが
相場のサポート要因となった。

前場の日経平均は前週末比11.72円高の7756.97円と小幅に反発した。後場寄り
直後は、公的資金の流入観測もあり、7807.16円の本日の高値を付けた。しか
し、買いは続かず、大引けにかけ売り物に押され、日経平均は続落して取引を
終えた。27日から開催されるＦＯＭＣの内容や、国内主力株の決算内容を見極
めたいとのムードが強かった。

東証33業種では、海運、パルプ・紙、保険、電気・ガス、鉱業、医薬品、陸運、
空運、食料品、化学、小売、サービスの12業種が値上がりした。一方、不動産、
ガラス・土石、その他金融、その他製品、機械、精密機械、輸送用機器、ゴム
製品、銀行などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はサン
シティ（8910）、３位はアスクル（2678）。一方、値下がり率トップはあおみ
建設（1889）、２位は大紀アルミニウム（5702）、３位は近畿日本ツーリスト
（9726）。

個別銘柄動向は以下の通り

サンシティ（8910）、シンガポール投資会社からの資金調達報道が買い材料
2130円　301円高のストップ高買い気配
　24日付け日本経済新聞は、「不動産会社のサンシティは２月中にシンガポー
ルの投資会社、ＩＰＣコーポレーションから20億—40億円を調達する。ほかの
不動産会社からマンションを安く買い取り、販売する事業の資金に活用する。
サンシティの子会社が組成するファンドにＩＰＣが資金を拠出。サンシティが
販売する。出資上限は240億円だが、ＩＰＣは当初20億—40億円を出資、一定
期間後に期待収益を得ない場合は、追加出資を拒否する条項も付けた。」と報
じた。これが買い材料になった。なお、同社は26日11時30分、出資上限を240
億円とする匿名組合契約を締結したと発表した。

アスクル（2678）、自己株式のＴＯＢ、取得株の約半数を消却方針が買い材料
1919円　219円高
　23日、自己株式の取得及び自己株式の公開買付け(ＴＯＢ)を発表した。また、
ＴＯＢにより取得した株式については、資本効率の向上及び株主還元を明確化
するため、約半数を消却する予定。この消却方針が好感された。ＴＯＢ価格は
１株当たり1638円。ＴＯＢ期間は09年１月26日から09年２月24日まで。ＴＯＢ
に応募せずに同社株式を保有し続ける株主の利益を尊重する観点に立って、資
産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントで
買い付けることが望ましいものと判断した。買い付け予定株数は1100万株。筆
頭株主であるプラス株式会社（09年１月23日現在の所有株式数1766万株、発行
済株式総数に対する所有割合40.42％より、所有するアスクル株式の一部を売
却したいとの連絡を受けた。プラスからは、09年１月23日に、本公開買付けに
対して、その保有する同社普通株式1100万株（同社発行済株式総数の25.18％
に相当）につき、現在設定されている金融機関の担保権の解除に関して、担保
権者の同意が得られることを条件として応募する旨の確約を受けている。

エルピーダ（6665）、キマンダ破綻、ＤＲＡＭの供給過多解消が買い材料
546円　33円高
　24日付け日本経済新聞は、「キマンダと技術・開発で提携するエルピーダメ
モリは23日、「キマンダの経営不振が伝えられた昨秋以降、事実上、両社によ
る技術、開発は凍結しており影響はない」とコメントした。エルピーダの坂本
幸雄社長は「提携相手として気持ちは複雑」としつつも「世界シェア10％のメ
ーカーが市場から撤退するとＤＲＡＭの供給過多が解消される」との見方を示
した。」と報じた。ＤＲＡＭの供給過多解消が買い材料になったようだ。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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今週は主力企業の第３四半期決算が本格化するため、米国株式市場が急騰した
り、為替市場で円安になるなどの外部環境の劇的な改善が無い限り、模様眺め
気分の強い、調整相場となる見通し。
また、スケジュール的にも、27日から開催されるＦＯＭＣの内容や、金融安定
化に向けた米国政府の取り組みを見極めたいとのムードも強い。非常に動き難
い１週間となりそうだ。

テクニカル的に、日経平均は25日移動平均線（26日現在、8500.34円）を下回
っている上、５日移動平均線（同、7889.31円）も下回っている。特に、ここ
最近は５日移動平均線が強力な抵抗として機能している。少なくとも、５日移
動平均線を上抜くまでは、相場の下落基調に変化が生じることはない。このま
までは、下振れリスクが非常に高いとみている。

企業収益の悪化が鮮明になっているため、バリューエーションは日毎に悪化し
ているとの印象が強い。先行きに明るさがみえるような政策の発動や外部環境
の好転無しでは、東京株式市場の低迷、底値模索は継続する見通しだ。

日経平均の反発に、最も、効果があるのは為替市場での円高が一服することと
みている。そうなれば、輸出関連株が買い直され、日経平均は自律反発する公
算が大きい。

円高一服には、ここ最近、上昇傾向の米国債券価格の上昇（利回りの低下）が
必要とみている。米国株式市場の足元の軟調さの原因は、不景気の長期金利上
昇が主因とみているためだ。米長金利が低下すれば、米株が上昇すると同時に、
ドルも買われ易くなると考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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26日のＩＰＯレシオは前週末の68.52から13.35ポイント低下して55.17となっ
た。低下は５日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は85.96と、こちらは２日
連続の低下。

当面のＩＰＯレシオは30〜50程度で底打ちするとみている。しかし、現時点で
は、ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下
向きのため、直近ＩＰＯ市場は調整局面のど真ん中という認識だ。

地合い悪さ、買いエネルギーの乏しさの象徴的な動きとして、グリー（3632）
の値動きが挙げられる。同社株は5850円で寄り付いた後、13時13分には6010円
まで上昇し、上場来高値を更新した。しかし、6000円大台達成で達成感が広が
り、終わってみれば5470円前週末比280円安だった。

一方、３市場売買代金は前週末から７億円減少して258億円だった。相変わら
ず低水準の売買代金が続き、流動性が枯渇している。個人投資家の資金が一向
に新興市場に流入してこず、無視されているようだ。

なお、東証は26日、マザーズ上場のザッパラス（3770）の所属部変更（１・２
部の別は未定）を承認した。同社のような成長株がどんどん出世していくため、
新興市場はダメ残りの様相が強まっていることも、新興低迷の主因と考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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ＦＲＢは27、28の２日間、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を開きます。Ｆ
ＲＢは、既に住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の買い取りを始めました。その
効果として、住宅ローン金利が下がる効果がみられました。今回のＦＯＭＣで、
長期国債の買い入れに乗り出すかどうかに注目ですね。今後、大量の国債が増
発される上、中国などが米国債の追加購入に消極的ではとの観測から、米長期
金利は足元で上昇基調です。ここで、ＦＲＢが国債を買い入れれば、長期金利
は低下に転じ、米株高、ドル高に向かうと思います。

（藤井英敏）

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■11月27日 5631 日本製鋼所　 　　936円 ⇒　1,376円(47.0％UP)　01月05日
■11月20日 8058 三菱商事　 　　　925円 ⇒　1,290円(39.4％UP)　12月12日
■11月10日 6730 アクセル　　 268,000円 ⇒375,000円(39.9％UP)　12月03日
■11月06日 7122 近畿車輛　　　　 362円 ⇒　　504円(39.2％UP)　11月25日
■11月06日 7747 朝日インテック 　525円 ⇒　　796円(74.1％UP)　11月17日
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