Process Of $25,000,000.00

(Re: Transfer of $25,000,000.00)
(Twenty Five Million USD)
Email: mahmoudsa_0@yahoo.com

Good Day ,
I am Mr Mahmoud Hosseini, the Senior & Auditor General of a Bank, during the course of our auditing, I discovered a floating fund in an account opened in the bank in 2000 and since 2003 nobody has operated on this account again.

After going through some old files in the records I discovered that the owner of the account died without a [heir] hence the money is floating and if I do not remit this money out urgently it will be forfeited for nothing. The owner of this account is a foreigner, a miner and an industrialist. He made millions of dollars before he died victoriously .Since DEC 26 2003 website details as follow: <http://www.cnn.com/2003/WORLD/africa/12/26/benin.crash/>
and no other person knows about this account or any thing concerning it.

My investigation proved to me that the account has no other beneficiary and that until his death he was the manager director of aluminium & steel industries (PTY). SA. We will start the transfer with the total sum involved {twenty Five million dollars [$25,000,000.00 only, into your account, as a safe foreigners bank account abroad, but I don't know any foreigner abroad that's why I have contacted you to bear the legal sole beneficiary of the fund.

I am revealing this to you with believe in God that you will never let me down in this business. Also send your private telephone number and fax number including the full details of the account to be used for the deposit. I need your strong assurance that you will never let me down in this business proposition.

With my influence and the position in the bank, as an official whom is working in our favour we can transfer this money to any foreigner's reliable account which you can provide with assurance that this money will be intact pending my physical arrival in your country for sharing.

The bank official will destroy all documents of transaction immediately you receive this fund leaving and they will be no trace to any place and to build confidence you can wrote immediately to discuss with me the modalities,after I will make this remittance in your presented account and fix my resign date, to fly down to your country at least 7 days ahead of the fund transferred and confirm into the account.

At the conclusion of this business, you will be given 45% of the total amount, 50% will be for me, while 5% will be for expenses might have incurred during the process of transferring.
I am waiting for your reply. to my private mail::mahmoudsa_0@yahoo.com
Best Regards,
Mr Mahmoud Hosseini

「カブ知恵」発、東証一部の売買代金は今年最低、日経は３日続伸�

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12482.57 222.13 1.81％
ＴＯＰＩＸ 1220.04 23.74 1.98％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1444.38 7.21 0.5％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1383.03 33.83 2.51％
マザーズ 594.37 20.26 3.53％
ヘラクレス 973.83 24.92 2.63％

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★ 相場概況（主力株）
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21日の日経平均は前日比222.13円高の12482.57円、高値は14時53分の12496.41
円、安値は９時40分の12308.03円。東証一部の売買代金は１兆9823億円、値上
がり銘柄数は1449銘柄、値下がり銘柄数は220銘柄、変わらずは54銘柄だった。

20日の米国株高が好感され、とりわけ金融株が買われた。ニューヨーク、ロン
ドン、シンガポールなどは聖金曜日で休場となることから外国人投資家の売り
が抑えられたこともプラスに作用したようだ。

日経平均は３日続伸したが、東証一部の売買代金は全日立会いとしては今年初
めて２兆円を割り込み、07年12月27日の１兆5192億円以来の低水準となった。

業種別では、東証33業種中、鉱業、卸売、海運、非鉄金属、石油・石炭製品の
５業種が値下がりした。一方、パルプ・紙、その他金融、倉庫・運輸、銀行、
不動産、小売、保険、繊維製品、金属製品、空運、電気・ガス、陸運、ゴム製
品、建設、ガラス・土石などが値上がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは鬼怒川ゴム（5196）、２位はダイエ
ー（8263）、３位はトップカルチャー（7640）。一方、下落率トップは飛島建
設（1805）、２位はすてきナイスグループ（8089）、３位は三井鉱山（3315）。

個別銘柄動向は以下の通り

ダイエー(8263) 、ＭＬ、 目標株価1000円、投資評価「買い」継続
572円　67円高
メリルリンチ証券は、同社の目標株価1000円にて「買い」を継続した。２月の
既存店売上は4％増収、うるう年の影響を除いても1〜2％増収を確保した(売場
面積調整後)という。部門別では、食品が5％の増収、衣料品が1％増収、家庭用
品がほぼ横ばい(うるう年の押し上げ効果2〜3％ポイントを含む、売り場面積調
整後)。既存店客数・客単価とも比較的良好としているとも。２月は売上のボリ
ュームが薄く、業績に与えるインパクトは大きくないが、本業回復の兆しと前
向きに捉えている。

上新電機（8173）、貸借取引の申し込み停止措置で売り方買戻し先行
1068円　100円高のストップ高買い気配
大証金は、21日から上新電機株の貸借取引の申し込み停止措置を講じた。弁済
繰り延べ期限到来分の買いの現引きを除き、制度信用取引の新規売りおよび買
いの現引きに伴う申し込みで。この措置を受け、売り方の買い戻しが先行した
ようだ。

日清オイリオグループ（2602）、大豆たんぱく製品値上げと大豆価格急落を好感
386円　35円高
19日、「日清オイリオグループは18日、ハンバーグやかまぼこなどの「つなぎ」
として使う大豆たんぱく製品を４月１日出荷分から値上げすると発表した。全約
80品目の出荷価格を10—30％引き上げる。原料の大豆の高騰が続いているうえ、
船舶輸送運賃や包装資材のコストが上昇しているのが理由。同製品の値上げは一
部商品を対象にした昨年３月以来。」と一部報じられた。これが好感された。ま
た、21日の東京Ｎｏｎ−ＧＭＯ大豆は、軒並み急落した。シカゴが19、20日と連
続ストップ安を演じたことから期近４月限を除いて売り一色となっており、６月
限以降の５限月が拡大ストップ安に沈んだ。これも買い材料となったとみられる。
同様の背景から、Ｊ−オイルミルズ（2613）、キッコーマン（2801）も高い。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週（24—28日）の株式市場では、イースター休暇明けの海外勢の動向が最
大のポイントになりそう。

海外勢は、今週、ドル売りポジション、商品買いポジションの手仕舞いを加
速させた。この動きが来週も継続するようなら日本株にはポジティブだろう
が、逆に、ドル売り、商品買いの動きを再開するようなら、これが円高とな
って、日本株にネガティブに作用することになる。

今週、円は対ドルで17日に１ドル＝95円77銭と、12年７カ月ぶりの高値
まで急伸したが、その後は一時100円台半ばまで下落した。これが好感され、
日経平均は3日続伸したわけだが、先行きのドル安懸念は根強い。

確かに、米国では16日の緊急の公定歩合引き下げに続き、18日に0.75％と
いう大幅な追加利下げを実施したが、欧米市場では、金融機関及びファンド
の追加損失への警戒感が強い。

来週は、25日に３月の米消費者信頼感指数、26日に２月の米新築住宅販売件
数、27日に昨年10—12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）確定値などの経済指
標の発表が予定されている。

景気悪化を意識させるような内容になるようだと、円は対ドルで再び上昇す
る可能性が高いとみられる。

なお、21日の東証１部の売買代金は２兆円を割り込み、概算で１兆9823億
円にとどまった。全日立ち会いとしては今年初めての２兆円割れで、07年12
月27日の１兆5192億円以来の低水準だ。

週末で、海外はニューヨーク、ロンドン、シンガポールなどが休場にあたる
ため、外国人投資家の売買が控えられていたことが響いたことが主因だが、
それだけではないだろう。国内勢も様子見姿勢を崩しているわけでないから
だ。

売買代金を伴った上昇が継続しない限り、今後、戻り相場となっても、足元
は脆弱と考える。短期的な自律反発局面は続くと考えてはいるが、腰の入っ
た買いは期待できないという点だけは留意しておきたい。

日経平均の想定レンジは11800円〜12800円程度だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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21日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数全て続伸した。ここ最近、下落幅が大きかったマザーズ指数と
ヘラクレス指数の上げ幅が目立った。

個別では、新星堂（7415）、オンキヨー（6729）、ＹＯＺＡＮ（6830）、アプ
レック（8489）、ジャレコ・ホールディング（7954）、夢真ホールディングス
（2362）、プレステージ・インター（4290）、博展（2173）、ネクストジェン
（3842）、燦キャピタルマネージメント（2134）、サイバーエージェント（47
51）、ソーテック（6829）、ビジョンメガネ（7642）などが値上がりした。

一方、メビックス（3780）、オーベン（4797）、ＬＴＴバイオファーマ（2377
）、サイバーファーム（2377）、レイコフ（8941）、モック（2363）、イー・
レヴォリューション（4233）、メッツ（4744）、リンク・ワン（2403）、ヤマ
ノホールディングス（7571）、」セイクレスト（8900）、フルキャストテクノ
ロジー（2458）などが値下がりした。

個別銘柄動向は以下の通り

オンキヨー（6729）、米マイクロソフトと保有特許を相互に利用できる包括契約
を好感
213円　50円高のストップ高買い気配
21日、「オンキヨー（オーディオメーカー）　米マイクロソフト（ＭＳ）と保有
特許を相互に利用できる包括契約を結んだ。両社がそれぞれ強みを持つ特許を活
用し合い、商品やサービス開発の自由度を高める。 」と一部報じられた。これ
が好感された。

ぐるなび（2440）、20日の特集記事が買い材料
307000円　25000円高
20日、同社に関する特集記事が報じられた。これが買い材料となったようだ。そ
れによれば、「飲食店情報サイト運営のぐるなびが、2007年３月期の経常減益か
ら回復軌道に乗りつつある。顧客増で広告収入などが伸びる今期は２期ぶりに最
高益を更新する見通し。もう一段の成長維持には、宿泊予約や結婚式場の情報サ
イトといった新規事業の育成が欠かせない。」、「いちよし経済研究所の納博司
主席研究員は「足元の収益状況から判断すると、他のサイト運営企業に比べて割
安感も出てきた」と見る。」という。

サイバーエージェント (4751)、ＪＰ、レーティング、目標株価引き上げ
138000円　19000円高
ＪＰモルガン証券は、同社のレーティングを従来の「Underweight」から「Neutr
al」へ、目標株価を同120000円から142000円に引き上げた。JP モルガン予想は
全体的な広告関連事業が底打ちして、08 年度業績の上振れ要因となり、アメー
バブログが09年度下期に黒字転換するとの予想を反映しているという。先行投資
をしていることから、メディアブログ事業は08年度の営業損益が16億円の赤字と
なるが、09 年度には４億円の利益を計上するとＪＰモルガンは予想しているそ
うだ。インターネット広告代理市場は08年度〜10年度に年平均19%で拡大し、メ
ディアブログ事業の売上高は同期間年平均36%増と予想しているとも。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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21日のＩＰＯレシオは前日の46.03から27.55ポイントの大幅上昇となり、
73.58となった。上昇は2日連続。ＩＰＯレシオ5日移動平均線は47.50と
前日の40.54から上昇転換した。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上抜いている状態が２日連続となり、５日
移動平均線が上向きに転じたことで、直近ＩＰＯ市場の自律反発入りが鮮明
になったとみている。

まずは直近のピークの２月27日の102.13を目指す展開を想定する。そして、
市場環境が改善を示すようなら最大で２月18日の135.90あたりまで上昇す
る可能性があるだろう。

ただし、投資家のリスク許容度は著しく低下している感は否めない。このた
め今回の上昇も期間的には短期で、値幅的にも小幅なものにとどまる可能性
は高い点は留意しておく必要がある。

前評判の高かった直近ＩＰＯ銘柄群の多くが、ほぼ初値天井となっているこ
とが最大の理由だ。直近ＩＰＯ市場の需給は相当悪いとみておきたい。

一方、３市場売買代金は前日から97億円増加して789億円となった。活況の
目安となる1000億円を大きく下回っているが、売買代金自体は３月14日の
560億円をボトムに増加傾向を示している。

このボリューム増加は素直にポジティブに評価して良いだろう。ただし、底
値圏でボリュームを増加させる「セリング・クライマックス」となっていな
いため、底入れ感は乏しいことも事実だ。

このため、現在は、売り物薄の中、おそるおそる戻りを試している状況と考
える。この傾向は今しばらく続くだろうが、今後、売買代金が急増したとこ
ろが、「分厚い抵抗帯」となり、そこが戻り天井となる可能性が高いとみてい
る。

２月29日の1231億円がここ最近の売買代金のピークだが、このレベルに達
したら、天井形成を警戒しておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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21日、日銀発表した07年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、07
年末の家計の金融資産残高は、1544兆8347億円と、暦年ベースで過去最高
だった06年末の1553兆9439億円に比べ0．6％減少しました。サブプライ
ム住宅ローン問題を背景とした株価下落で、家計が保有する株式の価値が目
減りしたのが響き、5年ぶりのマイナスとなりました。これでは、個人が元
気になるはずがないですね。本当は、政治に頑張ってもらって、米国経済の
混乱の影響が最小限に抑えるようにしてもらいたいのですが、日銀総裁すら
決められない状態ですから、期待すること自体がバカバカしいでしょう。政
治と経済は原則リンクします。政治の混迷が継続する限り、経済は低迷し、
株式市場の上昇も期待できないと覚悟しておく必要がありますね。

（藤井英敏）

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 12260.44 296.28 2.48％
ＴＯＰＩＸ 1196.3 32.67 2.81％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1437.17 9.96 0.7％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1349.2 36.4 2.77％
マザーズ 574.11 10.69 1.9％
ヘラクレス 948.91 20.86 2.25％

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★ 相場概況（主力株）
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19日の日経平均は前日比296.28円高の12260.44円、高値は９時47分の12374.75
円、安値は始値の12142.33円。東証一部の売買代金は２兆3356億円、値上がり
銘柄数は1521銘柄、値下がり銘柄数は149銘柄、変わらずは54銘柄だった。

リーマン・ブラザーズとゴールドマン・サックスが発表した07年12月-08年2月
期決算は大幅な減収減益となったが、一株利益と純収入がともに市場予想を上
回ったことや、ＦＲＢがＦＯＭＣで政策金利の0.75％引き下げを決定し、声明
文で今後の追加利下げを示唆したことで、過度な金融不安が後退した。これを
背景に、18日のＮＹダウが史上４番目の上げ幅を記録したことや、円相場が上
昇一服したことを好感した買いが優勢で、終日高い水準で推移した。しかし、
円相場の下げ渋りや明日春分の日の休場を控えた手仕舞い売りなどが重石にな
り、後場はやや伸び悩んだ。

業種別では、東証33業種中、値下がりは鉱業、保険、空運、電気・ガスの４業
種。一方、証券、商品先物、鉄鋼、ゴム製品、その他製品、銀行、輸送用機器、
機械、小売、不動産、海運、建設、電気機器、倉庫・運輸、その他金融、金属
製品、情報・通信、サービス、ガラス・土石などの値上がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは飛島建設（1805）、２位はダイジェ
ット（6138）、３位はアトリウム（8993）。一方、下落率トップは丸文（7537）、
２位は丸三証券（8613）、３位はグッドウィル・グループ（4723）だった。

個別銘柄動向は以下の通り

原弘産（8894）、日本ハウズイングの原弘産のＴＯＢ提案を真摯に検討が買い
材料
157000円　20000円高のストップ高買い気配
19日、「日本ハウズイング（4781）は18日、２月19日から17日まで実施してい
たＴＯＢ（株式公開買い付け）による自社株買いの応募がゼロだったと発表し
た。株主への利益配分強化などが目的で、買い付け予定数は発行済み株式数の
10％に当たる146万8000株だった。一株789円で買い付ける予定だったが、原弘
産が１株1000円でのＴＯＢを提案したため、株価が789円を大きく上回って推移。
日本ハウズは「再度の自社株ＴＯＢは考えていない。原弘産のＴＯＢ提案を真
摯（しんし）に検討する」としている。」と一部報じられた。これが買い材料
視されたと観測される。

スルガコーポレーション（1880）、配当プラス優待高利回り妙味で買われる
340円　43円高
３月４日、同社所有の商業ビルを巡り、大阪市の不動産会社が非弁活動を行っ
た疑いが強まったとして、警視庁が、弁護士法違反の疑いで同不動産会社の社
長らについて逮捕状を取った旨の報道がなされ、株価は急落した。なお、08年
３月期第３四半期業績発表時（１月31日）時点での08年３月期期末配当予想は
1株当たり22円50銭（中間配当は7円50銭を実施済み、年間配当は30円見込み）。
これに加え、株主優待がある。100株以上5000円相当、1500株以上10000円相当、
3000株以上30000円相当の全国百貨店共通商品券が設定されている。配当プラス
優待利回り妙味から、買われたようだ。

長谷工コーポレーション（1808）、三菱ＵＦＪ、レーティング新規「1」、目標
株価230円
141円　14円高
三菱ＵＦＪ証券は、同社のレーティング「1」、目標株価230円で新規カバレッジ
した。同社の場合、収益見通し、繰延税金資産問題、優先株消却問題など、多岐
にわたる問題を抱えているため、株価ボラティリティが大きくなり易い傾向があ
るが、ポイントは収益見通しをどのようにみるかであるという。同社は土地情報
収集から販売・管理までの一貫ビジネスモデルを構築しており、建設業界屈指の
高収益を実現しているとも。特に、マンション事業に経営資源を集中したことで、
他社の追随を許さない競争力を実現しており、この点の高評価がレーティング
「1」の拠所だという。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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19日の日経平均は前日比296.28円と大幅続伸したが、東証一部の売買代金
は２兆3356億円と活況の目安となる３兆円を大きく下回った。大底を入れた
との実感の伴わない上昇となった。確かに、過度の信用収縮への懸念は後退
したが、心底で懸念はなくなったと、多くの投資が信じていないためだろう。

また、本日、戦後で初めて日銀総裁が空席となった。これに関して、自民党
の伊吹文明幹事長は19日、「（民主党が大蔵）次官出身者は駄目だというのは
一般の人たちには理解できない」と批判し、額賀財務相は「国内外の金融情
勢が不安定な時期に、単に財金分離という理由で否決されたことは誠に残念。
民主党は政治の責任を果たすべきだ」と述べたという。

武藤氏の総裁昇格に対する民主党の不同意の理由が、元大蔵次官ということ
だったのだから、元大蔵次官の田波氏が、今回、参院で不同意になることは
猿でも分かっていただろうに。このような馬鹿げた提案を政府が行ったこと
も、政治リスクの高まりとして、相場の重石となったとみられる。

なお、信用取引の評価損益率は２週連続で悪化し、今年最大のマイナス幅と
なった。14日時点の評価損益率はマイナス24.32％だった。前週のマイナス
21.02％からマイナス幅が3.30ポイント拡大した。

ジャスダック市場の信用評価損益率も２週連続で悪化し、今年最大のマイナ
ス幅となった。14日時点でマイナス34.34％と、前の週のマイナス32.27％
からマイナス幅が2.07ポイント拡大した。

信用個人の手の内はメチャクチャ悪化している。足腰立たない状況と言えよ
う。戻れば売りたいというムードに満ち溢れていることだろう。相場の戻り
局面では、この信用買いの反対売買が、相場の重石となるのだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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19日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均は５営業日ぶりに反発。東
証マザーズ指数は６営業日ぶりに反発。大証ヘラクレス指数は続伸した。米株
高を好感し、朝方から主力株を中心に買い直しが入ったが、明日が休場という
こともあり、手仕舞い売りに押され、後場の主要株価指数の上値は重い展開だ
った。

本日上場のビリングシステム（3623）は、公募価格13万円を57％上回る204000
円で初値を付けた。終値は206000円。グローバル住（3259）は、公募価格10万
8000円を28％下回る７万8000円で初値を付けた。終値は69900円。オーシャンシ
（3096）は公募価格400円を10％下回る360円で初値を付けた。終値は336円。

個別では、夢真ホールディングス（2362）、鉱研工業（6297）、ネポン（7985
）、ＡＱインタラクティブ（3838）、オメガプロジェクト（6819）、太陽工機
（6164）、アクセルマーク（3624）、ユージン（7828）、アセット・マネジャ
ーズＨＤ（2337）、ネットプライスドットコム（3328）、ＭｏｎｏｔａＲｏ（
3064）、リアルビジョン（6786）などの値上がりが目立つ。

一方、イー・レヴォリューション（4233）、ジャレコ・ホールディングス（795
4）、オーベン（4797）、バーテックスリンク（9816）、ＹＯＺＡＮ（6830）、
ＬＴＴバイオファーマ（4566）、ホロン（7748）、アトムリビンテック（3426）、
アズジェント（4288）、モック（2363）、トレイダーズＨＬＤＧＳ（8704）、
アライヴコミュニティ（1400）、タスコシステム（2709）、アミタ（2490）、イ
メージワン（2667）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

プレシジョン・システム（7707）、爪でメタボになりやすい体質判定器具開発が
買い材料
31000円　3000円高のストップ高買い気配
19日、「バイオ研究機器開発のプレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）
は爪（つめ）から内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）になりやすい体
質を判定する器具を開発した。同社のＤＮＡ抽出精製装置と組み合わせて実用化
する。今年４月に始まるメタボ対策の特定健診・保健指導の関連需要を開拓する。
」と一部報じられた。この報道が買い材料視された。

ネプロジャパン(9421)、増配と自己株式取得を好感
55000円　5000円高のストップ高買い気配
18日、08年３月期年間配当予想を増配することと、自己株式を取得することを発
表した。これが好感された。08年３月期年間配当予想を前回予想の1500円から50
0円増配の2000円(前期は1500円)に修正した。自己株式取得については、取得株式
総数：2000株(上限)(発行済み株式総数に占める割合7.5％)、取得価額総額：２億
円(上限)、取得期間：08年３月19日から08年９月30日まで。

フュートレック（2468）、ＶＡＤ（バーニアAD コンバータ）の基本動作確認が買
い材料
258000円　20000円高
19日10時30分、同社が基本特許を保有するバーニアＡＤコンバータの基本動作の
確認ができ、それに伴って、電流型フリップフロップでＶＣＯ（Voltage Contro
lled Oscillator）を構成した製品形式により特定のアプリケーション向けに販売
活動を開始する準備に入ったと発表した。これが買い材料視された。まずは、セ
ンサー市場からの参入に焦点を合わせ将来的には、現在の仕様より高速変換性や
低消費電力化等の技術を必要とする音響市場・映像市場への販売を目標に、性能
向上のため開発を継続するという。また各市場での多種アプリケーションにおい
て使用できる製品化を目指す方針。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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19日のＩＰＯレシオは前日の34.29から11.74ポイント上昇して46.03とな
った。上昇は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は40.54。

本日の上昇で、ＩＰＯレシオは５日移動平均線をブレイクした。今後、５日
移動平均線を割り込むまでは、直近ＩＰＯ市場の自律反発局面が継続する公
算が大きい。

なお、ＩＰＯレシオ５日移動平均線は僅かながら下落中。これが上向きに転
じれば、直近ＩＰＯ市場のトレンドが明確に上向きに転じ、反発も鮮明にな
ってくる可能性が高いとみている。

そうは言っても、投資環境は依然として不透明で、多くの投資家が高リスク
を嫌う傾向に変化はみられない。このため、環境が不透明なままなら、ＩＰ
Ｏレシオが低位のままで底這う可能性も決して低くはないともみている。

一方、３市場売買代金は前日から97億円増加して692億円となった。活況の
目安となる1000億円を大きく下回っているが、増加率は16.3％と二桁だっ
た。明日20日が祝日で休場であることを考慮すると、ややポジティブな材料
と捉えておきたい。

ただし、ここ最近の売買代金は約600億円〜約900億円のゾーンで推移して
いる。その意味では、ボリュームが本当に増加してきたなと実感できるのは、
やはり、活況の目安となる1000億円を超えてきてからということになる。

なお、仮に今後、売買代金の増加を伴わない自律的な反発となったケースで
は、逆に、売買代金が1000億円を超えてきたところが天井となる見通しだ。

それ故に、底値圏で売買代金が膨らんで、そこから反発するというのが最高
のシナリオなのだが。言い換えれば、売買代金の増加を伴わずフラフラと上
昇した場合、売買代金が増加した場面は、絶好の売り場となろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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19日、「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、50銘柄の
信用リスクをまとめて売買する「アイ・トラックス・ジャパン（５年物）」の
保証料が大幅に下がった。19日夕刻の取引では170前後が中心で、前日に比
べて50ポイント程度の低下になった。午前中には162まで低下する場面もあ
ったという。前日も20ポイント程度低下しており、連日で低下するのは２月
25—27日に３日連続で低下して以来ほぼ３週間ぶり。」と一部報じられまし
た。予断の許せない状態ですが、金融市場は取り敢えず極度の緊張状態から
は脱出しつつあるようです。まあ、決して、油断の出来ない状況なんですが
ね。投資家も、市場関係者にも非常にストレスが溜まる状況です。明日は休
場です。相場ことは忘れて、ゆっくり過ごすことが、精神衛生上いいでしょ
う。良い休日をお過ごしください。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年3月18日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 11964.16 176.65 1.5％
ＴＯＰＩＸ 1163.63 13.98 1.22％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1427.21 -7.43 -0.52％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1312.8 -7.65 -0.58％
マザーズ 563.42 -7.79 -1.36％
ヘラクレス 928.05 7.12 0.77％

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★ 相場概況（主力株）
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18日の日経平均は前日比176.65円高の11964.16円、高値は9時20分の11995.06
円、安値は13時16分の11793.60円。東証一部の売買代金は2兆3935億円、値上
がり銘柄数は1099銘柄、値下がり銘柄数は532銘柄、変わらずは88銘柄だった。

17日のＮＹダウの反発をきっかけに、買い戻しが増えた。また、前日までの３
日間で1073.62円も下落したこともあり、売り方の買い戻しや自律反発狙いの
買いも入った。一方、ＦＯＭＣ、米大手証券の決算など米国の重要イベントを
控え、模様眺めムードは強く、積極的な売買が手控えられた。

民主党は政府が18日、国会に提示した田波耕治国際協力銀行総裁を日銀総裁に
起用する人事案について、同日中に賛否を判断する方針。しかし、政府が田波
総裁案を提示後、民主党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に「私ど
もは、財務省による日銀支配の体制を変えろと主張してきた。政府案に失望し
ている。実質的に（同意は）不可能な印象だ」と述べた。また、鳩山幹事長も
党本部で「田波氏は旧大蔵次官経験者で基本的に武藤氏と同じ経歴だ。党とし
てはなかなか難しい判断がある。小沢代表は、何でこんな人事をという思いを
顔に出していた」と記者団に語った。総裁空席リスクが高まっていたが、後場
の株式市場への影響は限定的だった。

業種別では、東証33業種中、値下がりは鉱業、非鉄金属、海運、卸売、石油・
石炭製品の5業種。一方、保険、空運、パルプ・紙、その他金融、陸運、精密
機械、小売、水産・農林、銀行、電気・ガス、食料品、その他製品、不動産、
建設、化学などの値上がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはアビリット（6423）、2位は青木あ
すなろ建設（1865）、3位はプレナス（9945）。一方、下落率トップは丸三証
券（8613）、2位はグッドウィル・グループ（4723）、3位は山水電気（6793
）。

個別銘柄動向は以下の通り

トーア紡（3204）、「発熱体」を綿花から製造する技術開発が買い材料
79円　８円高
18日、「トーア紡コーポレーションは、電気ストーブなどで熱を発生させる
「発熱体」を綿花から製造する技術を開発した。植物ながら炭化させること
で電気を通し、発熱させることを可能にした。発熱体はニクロム線やタング
ステン線が一般的で、植物の利用は業界初。金属価格が上昇する中で材料原
価を抑えられ、発熱効率も高いという。まずストーブ用に実用化、今後乾燥
機や調理器具など向けに広く需要を開拓していく。」と一部報じられた。
これが買い材料となった。

あいおい損保（8761）、ドイツ、「Hold」から「Buy」へ引き上げ
561円　53円高
ドイツ証券は、同社の投資評価を従来の「Hold」から「Buy」へ、目標株価
は同600円から680円へ、それぞれ引き上げた。理由としては、08年３月期サ
ブプライム関連の投資案件の評価損を計上、間接的に引き当てたことで将来
のリスクが大幅に軽減されたこと、本業の業績は相対的には堅調で09年３月
期には回復が見込まれることなど。ドイツ証券予想の09年３月期当期純利益
は145億円、利益回復を見込んでいる。

スカパーＪＳＡＴ（9412）、業界紙ネット版で注目銘柄として取り上げられ
人気化
36950円　2200円高
一部業界紙ネット版で注目銘柄として取り上げられたことが人気化のきっか
けと観測される。それによれば、「同社の場合には円高、資材高、原油高の
影響をほとんど受けず、宇宙通信の合併効果が発揮されますので、40％程度
の経常増益を期待できます。その後も合併効果がさらに発揮されて増益基調
を維持していくため、高い成長が持続されるのです。そういう銘柄が全体の
動きに左右されて下落したところは絶好の買いチャンスとみるべきでしょう。
既に買った方も動揺しないことです。」という。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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18日、「国際通貨基金（ＩＭＦ）は、低所得者向け住宅融資「サブプライム
ローン」問題の損失が銀行のほか、保険会社やヘッジファンドを含めて世界
全体で8000億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算をまとめた。

ＩＭＦ幹部がブラジルでの会議で明らかにしたとロイター通信が17日に報
じた。

試算では、現時点で、銀行の損失が2300億ドル程度にのぼっており、その半
分が米国、残りの大半が欧州となっている。保険会社などにも損失は広がり、
全体で8000億ドルにのぼるとしている。

ＩＭＦは昨年９月の時点では、サブプライム問題による損失は最大2000億ド
ルと見積もっていた。」と一部報じられた。

株式市場はこの程度の額は織り込み済みだろう。むしろ、これを上回る状況
を織り込んでおり、その損失に対する米政策当局の対応を固唾を飲んで見守
っている。世界金融の緊迫した状況は、当分続くものと覚悟したい。

そのような状況下、短期的には戻りを試せるテクニカル的な環境は整ったと
考える。無論、米国株式市場の動向や円相場次第という面は非常に大きいが、
米株や円相場が小康状態を保つなら、テクニカルリバウンドは、ここまで短
期間で急落したことで、発生し易い状況とみている。

ただし、中長期的なトレンドは、米政策当局が公的資金を投入して現在の問
題を解決する決断を下すのを待たねばならない。利下げ等の処置だけでは、
戻り余地は限られるからだ。

その意味では、公的資金注入前の上昇反発局面は売り場探しということにな
ろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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18日の新興3市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は４日続落し、終値
は前日比７円43銭安の1427円21銭、連日で昨年来安値を更新した。03年12月以
来の安い水準となった。東証マザーズ指数も同7.79ポイント安の563.42ポイン
トで連日で算出来安値を更新した。一方、大証ヘラクレス指数は同7.12ポイン
ト高の928.05と小幅ながら反発した。本日新規上場したアクセルＭ（3624）は
公募価格17万円を約38％上回る23万5000円で初値を付け、終値は19万7000円だ
った。

個別では、バーテックスリンク（9816）、イー・レヴォリューション（4233）、
ＮＦＫホールディングス（6494）、ＵＢＩＣ（2158）、中央化学（7895）、ア
スキーソリューションズ（3801）、常磐開発（1782）、川辺（8123）、トラス
ト（3347）デュオシステムズ（3742）、リンク・セオリーＨＬＤＧＳ（3373）
などの値上がりが目立つ。

一方、マサル（1795）、モック（2363）、ビーイング（4734）、オープンル
ープ（4831）、エス・エム・エス（2175）、アライヴコミュニティ（1400）、
三平建設（1908）、アイビー化粧品（4918）、太陽工機（6164）、リアルコ
ム（3856）、セーラー広告（2156）、サイバーファーム（2377）、トシン・
グループ（2761）、ジャパンデジタルコン信（4815）などの値下がりが目立
つ。

個別銘柄動向は以下の通り

アドバンスト・メディア(3773)、ＮＴＴドコモ端末にAmiVoiceを提供を好感
44500円　4000円高のストップ高買い気配
17日、エヌ・ティ・ティ・ドコモが今春発売予定の富士通製FOMAR端末「ら
くらくホン プレミアム」での「音声入力メール」サービスに、同社の音声
認識技術AmiVoiceを提供すると発表した。これが好感された。本サービスを
利用することにより、ユーザは、携帯電話でのメール文章作成の際、従来の
煩わしいキー入力が不要になり、キー入力が苦手な人でも、簡単にすばやく
声でメール文章入力することが可能になるという。同社は、本メールサービ
スへの音声認識技術AmiVoiceの採用を皮切りに、今後とも、携帯電話、カー
ナビ、テレビなどの端末への、音声入力インタフェースの実装を、積極的に
進めるとし、特に、携帯電話の分野では、メールやブログなどへの、声によ
る文章入力サービスへの展開を加速し、３年以内に200万ユーザの獲得を目
指しますとしている。

リンク・セオリーＨＤ(3373)、中間業績上方修正を好感
245000円　24000円高
17日、08年８月期中間期連結業績予想を上方修正した。これが好感された。
売上高は、各地域の市況悪化の影響を受け前回予想を下回る見込み（計画
未達額は日本事業：5.1億円、米国事業：6.0億円、欧州事業：6.6億円）。
しかし、在庫コントロールの強化等を通じた日米欧各地域において粗利益
率が改善したことや、全社的に経費を抑制したことが奏効した。これらの
要因により、中間期連結業績予想の売上高は前回予想の329億5000万円か
ら310億4500万円に下方修正したが、営業利益13億9000万円(前回予想比68
.5％増)、経常利益４億3000万円(前回予想は１億4500万円の赤字)、中間
純利益３億4500万円(同2500万円)に、それぞれ上方修正した。通期連結業
績予想については、米国における個人向け住宅融資問題に伴う米国小売市
況の悪化等の不安定要因があることから、現段階では当該不確定要素も勘
案し、07年10月10日に公表した通期業績予想（連結・個別）の修正はしな
かった。

さくらインターネット（3778）、連結子会社２社の株式譲渡を好感
150000円　13000円高
17日、連結子会社である、さくらクリエイティヴ及びSAKURA Internet U
SA　Inc.の同社社所有株式全てを08年３月31 日付で譲渡すると発表した。
これが好感された。グループの課題である、収益力の向上と流動比率の改
善の達成をする為には、ノンコア事業であるコンテンツ配信事業に今後継
続投資していくより、中核事業であるデータセンター運営事業へ経営資源
を集中させる必要があると考え、戦略的な事業の再編成および同社の将来
を検討した結果、さくらクリエイティヴ及びSAKURA Internet USA　Inc.
の株式を譲渡することとした。さくらクリエイティヴ株の譲渡価額は627
万2000円、SAKURA Internet USA　Inc.の譲渡価額は151万9000円。連結に
与える影響については、明らかになり次第公表するとしている。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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18日のＩＰＯレシオは前日の40.30から6.01ポイント低下して34.29とな
った。低下は2日連続。ＩＰＯレシオ5日移動平均線は41.18で、ＩＰＯレ
シオ自体は同線を2日連続で下回った上、5日移動平均線自体も下向きに転
じた。

直近ＩＰＯ市場の調整がやや深刻化している。目先は、ＩＰＯレシオが5日
移動平均線をブレイクするまでは、直近ＩＰＯ市場の調整は続く見通しだ。

しかし、ＩＰＯレシオの水準自体は底値圏だ。円高、米株急落の影響で、東
京株式市場全体が大幅な調整を強いられており、投資環境はすこぶる悪い。

このため、円相場や米株式市場がやや落ち着きを取り戻した局面では、売り
方の買戻しを起爆剤にしたテクニカルリバウンドが早晩発生しよう。その際
には、足元で下げのきつい直近ＩＰＯ銘柄のリバウンドも実現すると考える。

そう遠くない時期にそれは訪れるとみている。

ただし、ＩＰＯレシオが5日移動平均線をブレイクするまでは慎重姿勢を維
持したい。

一方、新興3市場の売買代金は前日から6億円減少して595億円となった。
活況の目安となる1000億円を大幅に下回り、資金流入が枯渇している。

なお、18日の新興3市場では、日経ジャスダック平均は４日続落し、終値（確
報）は前日比７円43銭安の1427円21銭で連日で昨年来安値を更新し、03
年12月以来の安い水準に沈んだ。東証マザーズ指数も同7.79ポイント安の
563.42ポイントで連日で算出来安値を更新した。その一方で大証ヘラクレス
指数は同7.12ポイント高の928.05ポイントと小幅反発した。

主要な株価指数がここまで低下していても、押し目を買おうという動きは顕
在化していない。米国発の金融危機が一体どうなるか分からない時に、流動
性リスクが高く、業績リスクも高い新興銘柄が見送られるのは当然と言えば
当然なのだが、環境が多少なりとも落ち着けば、リスクテイカーの資金流入
は期待できるだろう。

売買代金の増加が確認できるまでは、新興銘柄は用無しだ。しかし、売り物
が枯渇している状況を考えると、売買代金が増加すれば、枯れ草に火が燃え
移るような、超短期の急騰場面が早晩訪れる可能性は決して低くはないと考
える。ただし、それは非常に短期にとどまるともみているが。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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福田首相が日銀総裁の空席という事態の回避に向けて18日に提示したのは、
新たな総裁候補として田波耕治国際協力銀行総裁を推すものでした。元財務
事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格案を蹴られた末、出し直した候補はやはり
大蔵事務次官ＯＢです。17日に民主党に打診して一蹴されたのは福井俊彦総
裁、武藤副総裁続投案です。コリャ終わっていますね。完全に福田政権はＫ
Ｙです。財務省ＯＢでも財務官経験者を推すと思ったんですがね。それにし
ても、役人という方たちは既得権益にマジで見苦しいくらいしがみつくもん
ですねぇ。今回の提案で、福田政権ヤバイかもですね。これで政治リスクが
一気に高まった感じです。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年3月17日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 11787.51 -454.09 -3.71％
ＴＯＰＩＸ 1149.65 -43.58 -3.65％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1434.64 -23.3 -1.6％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1320.45 -23.05 -1.72％
マザーズ 571.21 -10.54 -1.81％
ヘラクレス 920.93 -12.88 -1.38％

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★ 相場概況（主力株）
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17日の日経平均は前週末比454.09円安の11787.51円、高値は９時３分の12132
.69円、安値は12時36分の11691.00円。東証一部の売買代金は２兆5599億円、
値上がり銘柄数は179銘柄、値下がり銘柄数は1507銘柄、変わらずは35銘柄。
日経平均は、05年８月９日以来、約２年７カ月ぶりに１万2000円を割り込んだ。
急激な円高・ドル安進行で、輸出関連を中心に主力企業の業績悪化懸念が強ま
ったことで、幅広い銘柄が売られた。

資金繰りが悪化したベアー・スターンズについては、米銀大手のＪＰモルガン
・チェースによる買収が発表された。また、ＦＲＢは、公定歩合を0.25％引き
下げて3.25％とし、融資期間を30日から90日に延長することなど、緊急の資金
供給策を発表した。しかし、市場の不安は収まらず、円相場は11時25分に１ド
ル＝95円71銭まで上昇。米金融不安を背景とした円の急騰が嫌気された。

なお、ベアー買収は株式交換で、ベアー株１株に、ＪＰモルガン株0.05473株
を割り当てる。ベアー株の評価額は１株当たり約2ドルで、先週末の株式市場
での終値30ドルを大幅に下回る条件。

17日のアジア各国・地域の株式市場で、主要な株価指数は軒並み大幅安となっ
たことも悪材料視された。

業種別では、東証33業種中、値上がりはゼロ。一方、鉱業、その他金融、石油
・石炭製品、輸送用機器、電気機器、医薬品、その他製品、証券、商品先物、
銀行、卸売、不動産、繊維製品、ガラス・土石、倉庫・運輸などが値下がりし
た。

個別では、東証一部の値上がり率トップはアビリット（6423）、２位はツルハ
ホールディングス（3391）、３位は日東製網（3524）。一方、下落率トップは
丸善（8236）、２位は東京個別指導学院（4745）、３位はサンシティ（8910）。

個別銘柄動向は以下の通り

ツルハＨＤ(3391)、第３四半期営業利益17.8％増を好感
3540円　440円高
17日13時に発表した08年５月期第３四半期連結業績は、売上高1714億100万円
(前年同期比31.8％増)、営業利益80億8600万円(同17.8％増)、経常利益86億98
00万円(同20.0％増)、四半期純利益51億500万円(同23.9％増)だった。これが
好感された。07年５月16日付でくすりの福太郎（千葉県）を同社の完全子会社
とする株式交換を実施しグループシナジーの拡大に取り組んだことが奏効した。
また、大雪などの天候不順の影響を受けたが、既存店売上高伸長率も101.2%と
好調に推移したことが寄与した。通期連結業績は、売上高2298億2800万円(同3
2.4％増)、営業利益107億500万円(同23.1％増)、経常利益112億5200万円(同21
.4％増)、当期純利益62億9900万円(同24.8％増)を見込んでいる。

日東製網(3524)、第３四半期業績、前年同期比で売上高、利益とも改善を好感
97円　６円高
14日、08年４月期第３四半期連結業績を発表した。この内容が好感された。売
上高は、前年同期比８億7400万円（9.2％増）増加し、104億2700万円。主な増
加要因は、主力事業である漁業関連事業の売上高が堅調に推移したため。当第
３四半期では、期末の売上高予想に対して74.5％の達成率だが、例年同社グル
ープの売上高は３月〜４月に増加する傾向があり、現状は当初予想を上回るペ
ースで順調に推移している。利益面は、売上高の順調な推移により、原材料高
等のコスト増加分を吸収し、営業利益は、前年同期比２億1300万円（150.8％
増）増加し、３億5500万円。しかし、営業外損益では、前年同期4100万円の為
替差益が、当第３四半期は最近のドル安傾向の影響を受け、8000万円の為替差
損となり、経常利益は9400万円（前年同期は600万円の損失）にとどまった。
特別利益、特別損失とも大きな影響を与えるものはなく、税金等調整前四半期
純利益は１億円となり、法人税等計上後の四半期純利益は6500万円（前年同期
は９億9600万円の損失）となった。なお、連結業績予想は、据え置いた。当第
３四半期の業績は、前年同期比で売上高、利益とも改善しており、当初予想を
やや上回る進捗状況となっている。営業外費用での為替損失が膨らんでいるが、
同時点での評価によるものが大半で、期末時点で評価が変わる可能性もあり、
加えて第４四半期は同社グループの売上高、利益とも年間を通して最も増加す
る時期にあり、現時点では当初予想を据え置いている。

アサックス（8772）、東証一部上場承認と株主優待新設を好感
130000円　11000円高
14日、東証より、08年３月21日をもって東証一部銘柄に指定されることの承認
を受けたと発表した。また、株主優待制度の新設を発表した。対象となる株主
は、毎年3月末及び9月末現在の当社株主名簿及び実質株主名簿に記載または記
録された1株以上を保有されている株主。優待内容は、毎年3月末及び9月末の
対象株主様に各々5000円のQUOカード（年間10000円分のQUOカード）。贈呈時期
は、毎年2回、6月下旬及び12月中旬の送付を予定している。東証一部上場承認
と株主優待新設が好感された。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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米国の信用収縮をきっかけに、米国経済の後退懸念が強まり、一時は１ドル
＝95円77銭前後まで上昇、95年８月以来の円高・ドル安水準を付けた。

これを嫌気して、日経平均は05年８月９日以来、約２年７カ月ぶりに１万
2000円を割り込んだ。

ＦＲＢは公定歩合を引き下げ、プライマリーディーラーを対象に新たな資金
供給策を発表したが、市場は流動性供給だけでは、今回の金融危機は回避で
きないとの見方が根強い。

17日の日経平均は大幅安となったが、東証一部の売買代金は2兆5599億円
と商いは低調。セリングクライマックスとは言い難く、底入れ感が乏しい。

確かに、03年４月の7603.76円から07年２月の18300.39円までの上げ幅
10696.63円の61.8％押しの11689.87円付近の11691.00円まで、下落した上、
テクニカルポイント付近で下げ止まった。

きっかけさえあれば、テクニカル・リバウンドに入れる環境は整っている。

だが、そのきっかけとなる出来事が起こるかが問題だ。為替市場での円高が
一服すれば、そのきっかけとなり得よう。しかし、米国の金融危機は深刻化
の様相を呈し、景気減速も本格化しつつある。米国経済は内需がガタガタに
なる可能性が高いため、むしろ緩やかなドル安が国益にかなうのだろう。

市場の一部では、介入を期待する声が聞こえてくる。

しかし、日本の輸出企業の取引通貨を加重平均した総合的な相場として日銀
が算出している実質実効レートは、07年7月の90.9をボトムに上昇（円高傾
向）しているとは言え今年2月で99.5と、2000年の直近ピークの140.6からみ
ればまだまだ低く（円安水準）であり、日本の輸出競争環境は非常に恵まれ
た状態だ。

ちなみに、円がドルに対して急騰した95年の実質実効レートは148.6だ。つ
まり、実質実効レートが140レベルまでの円高に進まない限り、介入はない
だろう。

市場が下げ止まるには、現在のトレンドとしての円高を容認し、円高でメリ
ットを享受する銘柄に物色の矛先が向かう必要がある。そうは言っても、外
部環境がもう少し落ち着かないと、そのような前向きな動きも限定されそう
だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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17日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は３営業日続落し、終値
（確報）は前週末比23円30銭安の1434円64銭で連日で昨年来安値を更新した。
04年１月以来の安い水準となった。また、東証マザーズ指数は同10.54ポイン
ト安の571.21ポイント、大証ヘラクレス指数は同12.88ポイント安の920.93ポ
イントで取引を終え、ともに連日で算出来安値を更新した。円高進行を受けて
日経平均が急落する中、新興市場でも、換金売りが継続した。

個別では、ニューディール（4740）、イー・レヴォリューション（4233）、
トランスデジタル（9712）、クロニクル（9822）、ジェイアイエヌ（3046）、
ビービーネット（2318）、エリアリンク（8914）、アスキーソリューションズ
（3801）、ジャパンデジタルコン信（4815）、ＡＱインタラクティブ（3838）、
エムティーアイ（9438）、ウェブドゥジャパン（2138）などが値上がりした。

一方、モック（2363）、エーティーエルシステムズ（4663）、プレステージ
・インター（4290）、ナイスクラップ（7598）、日特エンジニアリング（6145
）、ＣＨＩＮＴＡＩ（2420）、東山フイルム（4244）、ネクストジャパンＨＬ
ＤＧＳ（2409）などが値下がりした。

個別銘柄動向は以下の通り

ウェブドゥジャパン(2138)、1800円の配当を実施を好感
125000円　12000円高
14日、08年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行なうと発表した。これが
好感された。１株当り配当金は、普通配当900円と記念配当900円を合計した18
00円。従来は内部留保を充実させ財務基盤を強固にすることが重要として、配
当を実施していなかった。

メディアシーク（4824）、08年７月期中間連結業績の上方修正を好感
43000円　3950円高
17日９時５分、08年７月期中間連結業績の上方修正を発表した。これが好感さ
れた。売上高は従来の９億4500万円を10億3400万円へ、営業利益は同300万円を
6700万円へ、経常利益は同600万円を4200万円へ、当期純利益は同トントンを21
00万円へ、それぞれ上方修正した。システムコンサルティング事業において新
規クライアント向けシステムコンサルティング業務による売上を計上したこと、
並びに、コンテンツ事業における順調な会員増加が売上拡大に寄与したこと等
により、営業利益、経常利益ならびに当期純利益（中間純利益）が増加する見
込みとなったことから、上方修正を行った。なお、07年９月20日発表の通期業
績予想は据え置いた。

サイバー・コミュニケーションズ（4788）、野村、「３」へ引き上げ
58100円　5000円高のストップ高買い気配
野村證券は、同社のレーティングを従来の「４」から「３」へ引き上げた。Ｙ
ａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの大型ディスプレイ広告の販売拡大の恩恵を受け、09年
３月期の単体の売上高成長率は、08年３月期の９％から20％に高まると予想し
ている。08年３月期からの電通（4324）のネット事業強化戦略の効果も、09年
３月期以降に本格的に寄与するとみている。システム償却費の増加で09年３月
期は前期比13％営業増益に留まるが、08年３月期の営業減益から増益に転じる
とも予想している。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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17日のＩＰＯレシオは前週末の43.28から2.98ポイント低下して40.30と
なった。低下は２日ぶり。

ＩＰＯレシオ５日移動平均線は42.68と、本日の低下で５日移動平均線を割
り込んだ。直近ＩＰＯ市場が引き続き調整している様子が窺える。

通常の取引レンジでは、現在のＩＰＯレシオの水準は底値圏だ。しかし、日
経平均が05年８月９日以来、約２年７カ月ぶりに１万2000円を割り込むな
ど、東京株式市場全体に売り圧力が強まっており、投資環境は劣悪だ。

米国の信用収縮懸念が日々強まる中、高リスク資産を避ける傾向が強まり、
その最たる直近ＩＰＯ銘柄群は売られこそすれ、買い手が集まり難い環境を
反映していると言えそうだ。

一方、３市場売買代金は前週末から41億円増加して601億円となった。活況
の目安となる1000億円を大きく下回り、超閑散相場となっている。

なお、主要な株価指数は下落を続けている。日経ジャスダック平均は３営業
日続落し、終値（確報）は前週末比23円30銭安の1434円64銭で連日で昨
年来安値を更新した。水準的には、04年１月以来の安い水準だ。また、東証
マザーズ指数は同10.54ポイント安の571.21ポイント、大証ヘラクレス指数
は同12.88ポイント安の920.93ポイントで取引を終え、両指数共に連日で算
出来安値を更新した。

狼狽売りが出てないためボリュームが増加しないという状況だ。相場環境が
落ち着けば、真空地帯を駆け上がる素地は整いつつあるだろうが、それにし
ても、商いを伴った「陽線」が出るまでは、新興市場の先高観が強まること
はないとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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自民幹部は17日早朝、民主幹部に電話し、日銀総裁人事の難航を踏まえて現
在の福井総裁と武藤副総裁を再任（新任期は5年）としたい方針を伝えたそ
うですが、民主党側は受け入れを拒否したと報じられています。民主党幹部
は17日夕、日銀総裁人事について、自民党側から17日中の人事案の提示は
ないとの連絡が入ったと明らかにしたそうです。わが国には、そんなに人材
がいないですかね。とてもそうは思えません。ここまでもめているにも拘わ
らず、留任人事を提案する政府・与党の対応はちょっと信じられませんね。
財務省の意向がメチャクチャ強くて、官邸もその意向に逆らえないというこ
となんでしょうかね。そうならばまさに、お役人天国ですね。

（藤井英敏）

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