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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月4日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7924.24 -79.86 -1％
ＴＯＰＩＸ 788.88 -10.31 -1.29％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1068.35 -7.38 -0.69％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 951.59 6.5 0.69％
マザーズ 301.71 -5.5 -1.79％
ヘラクレス 482.02 -8.5 -1.73％
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★ 相場概況（主力株）
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４日の日経平均は前日比79.86円安の7924.24円、高値は９時17分の8107.69円、
安値は14時11分の7849.84円。東証一部の売買代金は１兆5042億円、値上がり
銘柄数は642銘柄、値下がり銘柄数は937銘柄、変わらずは133銘柄。日経平均
は小幅に反落した。

３日のNYダウは前日比172.60ドル高の8591.69ドルで取引を終えた。米財務省
が住宅ローン金利を押し下げる新しい住宅市場テコ入れ策を検討していると報
じられたことが好感された。一方、発表されたマクロ指標は景気の悪化を示唆
するものが相次いだ。ＡＤＰが発表した11月の全米雇用リポートでは、非農業
部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比25万人減と市場予想以上に減少し
た。

ＩＳＭ11月の非製造業統計は、総合指数（ＮＭＩ）が37.3と10月の44.4から一
段と低下し、２カ月連続で97年の統計開始以降の最低水準を更新した。市場予
想の42.0も下回った。ＦＲＢが発表したベージュブックでは、経済活動は10月
初旬以降、全国的に弱まり、小売り・エネルギー価格の下落に伴い物価圧力は
低下したとしている。

前場の東京株式市場では、米株高を好感した買いが先行した。しかし、円相場
が１ドル＝93円台で高止まりしており、輸出関連の上値が重く、それが日経平
均の上値を抑えた。また、７-９月期の法人企業統計で、金融業と保険業を除
く全産業の設備投資が前年同期比13.0％減と過去最大の落ち込みとなったこと
も嫌気された。

後場に入ると、12時39分にブルームバーグが「米ＧＭとクライスラーが政府救
済得るため「事前合意の破産法」検討」と報じたことから、ビッグスリー政府
救済問題の先行きへの不透明感が強まり、売り圧力が強まった。CME Globexで
米株価指数先物が軟調に推移したことも嫌気された。結果、日経平均は２日ぶ
りに終値で8000円大台を割り込んだ。

東証33業種では、パルプ・紙、石油・石炭製品、医薬品、ガラス・土石、水産
・農林、小売、鉄鋼、電気・ガス、情報・通信などが値上がりした。一方、ゴ
ム製品、その他金融、不動産、証券、商品先物、輸送用機器、卸売、電気機器、
非鉄金属などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはオリエンタル白石（1786）、２位は
太平洋セメント（5233）、３位はコロムビアミュージックエンタ（6791）。一
方、値下がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位はクリード（8888）、
３位はオリックス（8591）。

個別銘柄動向は以下の通り

太平洋セメ（5233）、ＣＳの新規「OUTPERFORM」が買い手掛かり
136円　19円高
　クレディ・スイス証券は、同社の新規カバレッジを開始し、投資評価は「OU
TPERFORM」、目標株価は160円としたそうだ。これが買い手掛かりになったと
観測される。08年度はセメント国内需要が会社計画よりも下振れし、資源など
他部門も全般的に弱含みが見込まれるため、会社利益計画の達成は困難と考え
ているそうだ。しかし、08年度に見込まれる石炭・石油価格上昇に伴う減益要
因200億円が09年度には一転して78億円の増益要因となる可能性が高いため、0
9年度は利益回復へ向かうとみているという。米国、中国政府の大規模公共投
資にも期待したいが、業績予想には若干しか織り込んでいないとも。また、09
年１−３月期に発表されると想定する国内の拠点統廃合などのリストラ策は当
面の最重要ポイントだという。

スカパーＪ(9412)、自己株式取得を好感
38350円　3950円高
　３日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得する株式の
総数は４万株(上限)(発行済普通株式総数に対する割合1.16％)で、株式の取得
価額の総額は、16億円(上限)。取得方法は、市場買付。取得する期間は、08年
12月４日から08年12月30日まで。

ＤＥＮＡ(2432)、ＵＢＳのレーティング「Ｂｕｙ」への引き上げが買い材料
233100円　23100円高
　ＵＢＳ証券は、同社の目標株価を従来の283000円から275000円に引き下げた
が、レーティングを同「Ｎｅｕｔｒａｌ」から「Ｂｕｙ」へ引き上げたそうだ。
このレーティングの引き上げが買い材料になったようだ。ＴＶＣＭがない場合
のＰＶは過去1年間ほぼ大きな変動なく、成長メディアとしての印象は次第に
薄くなりつつあるという。課題のアバター関連は３Ｑに入って底打ちしたもよ
うだが、ピーク水準への復元までにはいまだ時間を要するとみているようだ。
とはいえ、現在の株価は既に短期的なネガティブを織り込み済み競合サービス
の上場でユーザーの目先が変わるリスクは払拭し切れないが、逆にバリュエー
ションギャップから年末にかけて資金シフトの可能性もあるとも。短期的には
株価もリバウンドを期待できる状況に差し掛かってきたとＵＢＳは考えている
そうだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東証が、４日発表した11月第４週（11月25〜28日）の投資部門別売買動向では、
外国人が７週ぶりに買い越した。買越額は421億円だった。前週は5360億円の
売り越し。個人は10週ぶりに売り越しに転じた。売越額は1729億円だった。前
週は1997億円の買い越し。

一方、信託銀行は11週連続の買い越で、越額は2289億円と前週の4301億円を下
回った。今後も外国人の買い越し姿勢が続くようなら、全体相場のリバウンド
機運が強まるだろう。

しかし、３日のＶＩＸ指数は60.72と非常に高いレベルであり、外国人が日本
株に限らず、高リスク資産である株式を継続的に買ってくるかどうかは疑問だ。
11月第４週の買い越しは11月決算の金融機関のドレッシング買いによる一時的
な買い越しとみている。

ＧＭとクライスラーが事前合意の破産法の適用申請を検討しているという報道
が飛び出したことで、市場ではビッグスリー救済への不透明感が一段と強まっ
た。ＧＭとクライスラーが年を越すには、合計110億ドルが必要だ。

時間切れにならず、議会と政府が落としどころをみつけ、ハードランディング
せずに着地させられるのか、やや緊張感が高まった。ただし、これは茶番で、
結局、大き過ぎて潰せない。救済は行うとみている。仮に、潰すにしても、あ
る程度時間をかけて、小さくして潰すと考える。

しかし、予想が外れて実質破綻した場合、短期的ショックは起こるだろうが、
金融機関であるリーマン破綻時のような金融危機にはつながらないとみる。所
詮、自動車メーカーだ。株主と債券保有者には相当の痛みが伴うだろうが、そ
の影響はリーマン破綻に比べると相対的に小さいだろう。

逆に、破綻した場合、市場原理に基づいて過剰な自動車の供給能力が削減され
ると前向きに評価したい。このケースではわが国自動車メーカーに中期的にポ
ジティブに作用しよう。残存者メリットを享受できるとみるからだ。さらに、
株式市場的にはショック安後は、悪材料出尽くしで反発する展開をイメージし
ている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日の85.42から10.91ポイント低下して、74.51となった。低
下は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は94.29と、こちらも２日ぶりに
低下した。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場は調整色が強まる見通しだ。

本日は、シイエム・シイ（2185）がジャスダック市場に新規上場したが、目を
覆いたくなるような有様だった。公募価格は1900円。売り気配スターとなり10
時４分にようやく、公募価格を18.9％下回る1540円で初値を付けた。その後、
10時５分に上場来高値の1560円を付けた後は、売り叩かれまくられ、結局、12
65円で上場初日の取引を終えた。

深刻な買い手不足だ。これはほぼ全ての直近ＩＰＯ銘柄に当てはまる。誰も買
わない、誰も見向きもしない。それが今の直近ＩＰＯ市場だ。

一方、３市場売買代金は前日から53億円減少して227億円となった。一向に売
買代金が増加してこない。これでは新興市場の先高観が強まることはないだろ
う。

東証マザーズ指数の終値は301.71ポイント、25日移動平均線は４日現在314.93
ポイントだ。25日移動平均線を下回って推移しているうちは、新興市場全体の
調整は続くだろう。

また、仮に上抜いたとしても、売買代金の増加が伴わなければ、上抜いてもあ
っさり割り込む可能性が高いと考える。イベント的には17日のグリー（3632）
上場が新興市場全体の反発のきっかけとなるかにも注目している。確かに吸収
金額は約120億円と巨額で荷もたれ感が強いが、正直、久しぶりに高成長期待
が抱けるＩＰＯらしいＩＰＯ案件だからだ。

これが初値がついた後、ラリーが発生するようなら、ネット関連中心に好影響
が出るかもしれないとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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ＧＭとクライスラーが事前合意の破産法の適用申請を検討との報道がありまし
た。なんかこれは、右手に灯油缶、左手にライターを持ちながら消費者金融に
カネを貸して欲しいと頼むような感じですね。貸してくれないと大変なことに
なっちゃうよ。でも、ここでやらかすから、そっちも無傷じゃすまないよ、み
たいな・・・。ＧＭもクライスラーも相当追い詰められているのは確かなよう
ですが。ちょっと行儀の良くない情報リークのような気がします。

（藤井英敏）

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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8004.1 140.41 1.79％
ＴＯＰＩＸ 799.19 12.07 1.53％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1075.73 -3.92 -0.36％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 945.09 21.13 2.29％
マザーズ 307.21 -2.75 -0.89％
ヘラクレス 490.52 -3.96 -0.8％
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★ 相場概況（主力株）
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３日の日経平均は前日比140.41円高の8004.10円、高値は12時42分の8056.38円、
安値は10時20分の7889.82円。東証一部の売買代金は１兆3122億円、値上がり
銘柄数は1181銘柄、値下がり銘柄数は439銘柄、変わらずは93銘柄。日経平均
は３日ぶりに反発した。

２日のNYダウは前日比270ドル高の8419.09ドルで取引を終えた。２日は、ビッ
グスリーの政府支援確保に向けた事業計画の提出期限。注目のＧＭの再建計画
は、総額で最大180億ドルの金融支援を求めるもので、11年から返済を開始し、
４年後の12年までにアメリカ国内で最大で３万人の人員削減を計画。ワゴナー
会長の来年の年間報酬を１ドルに引き下げることも盛り込まれているという。
再建計画の提出を受け４日に上院銀行委員会で、５日に下院金融サービス委員
会で公聴会を開催する予定。

前場の東京株式市場は米国株の反発を好感した買いが先行した。しかし、東京
外国為替市場で円相場が１ドル＝93円を挟んだ円高水準で推移したことで、上
値が抑えられた。CME Globexで米株価指数先物が軟調に推移していることも嫌
気された。また、ビッグスリーの政府支援の行方を見極めたいとのムードが強
く、閑散相場となった。

後場入り直後は、GPIF（公的資金）の流入観測も囁かれ、上げ幅を広げた。ま
た、米国時間３日には、11月のADP全米雇用レポート、11月のISM非製造業景況
感指数、ベージュブックが発表されることに加え、英中銀金融政策委員会が４
日まで開催されることもあり、それらの内容等を見極めたいとのムードが強か
った。このため、積極的に上値を追う動きはみられなかった。CME Globexで米
株価指数先物が終日軟調に推移したことも重石となった。一方、アジア各国・
各地域の株式市場が堅調に推移していることは相場を下支えした。

東証33業種では、小売、パルプ・紙、その他製品、情報・通信、電気・ガス、
倉庫・運輸、金属製品、食料品、建設、化学、銀行、鉱業、サービス、空運、
保険などが値上がりした。一方、海運、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、機
械、不動産の７業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は
山水電気（6793）、３位は三菱UFJリース（8593）。一方、値下がり率トップ
はオリエンタル白石（1786）、２位はアゼル（1872）、３位はルック（8029）。

個別銘柄動向は以下の通り

横河ブＨＤ（5911）、20年以内の高架橋の鋼板などに亀裂発生が買い材料
756円　64円高
　３日付け日本経済新聞は、「首都高速道路と阪神高速道路で、使用開始から
20年以内の高架橋の鋼板などに亀裂が多数生じていることが２日、両高速道路
会社の検査でわかった。両社は40年ほどは金属疲労が発生しないと想定してい
たが、「大型車の増加や施工不良などが重なって金属疲労が進み、老朽化が早
まった可能性がある」と分析。」、「両高速で起きた問題は、工場立地などで
交通量が増加している国道や地方都市の主要幹線の橋でも起きる可能性がある。
これが買い材料になったようだ。同様の背景から、橋梁等コンクリート構造物
補修工事最大手のショーボンドHD（1414）も堅調。

７＆Ｉ−ＨＤ(3382)、セブンプレミアム、日経ＭＪヒット商品番付横綱獲得が
買い材料
2810円　300円高
　３日付け日本経済新聞は、「日本経済新聞社は2008年の日経ＭＪヒット商品
番付をまとめた。横綱はカジュアル衣料品店の「ユニクロ」「Ｈ＆Ｍ」と、小
売業のプライベートブランド（自主企画＝ＰＢ）の「セブンプレミアム」「ト
ップバリュ」。」、「セブンプレミアムとトップバリュは、食品メーカーなど
のナショナルブランド（ＮＢ）の値上げで相対的に安さが際立ち、支持を集め
た。セブンプレミアムの09年２月期の売上高は前期比2.25倍の1800億円になる
見通し。トップバリュは同1.5倍の4000億円に達する見込みだ。」と報じた。
これが買い材料になったようだ。同様に、イオン（8267）も堅調。

ヤフー(4689)、米ヤフー、ＡＯＬ元ＣＥＯが買収へ資金調達交渉との報道が買
い材料
30550円　1910円高
　ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２日、「米ヤフー買収に向け、
タイムワーナー傘下のＡＯＬの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたジョ
ナサン・ミラー氏が投資ファンドと共同で最大300億ドル（約2兆8000億円）に
上る資金調達の交渉を進めている。」と報じた。これが買い材料になった。な
お、モルガン・スタンレー証券は、12 年に向けてエクスポージャーを有して
いたいと考える12 銘柄のリストを作成したそうだ。その12社のうちの１社に
選定されたことも買い材料となったとみられる。他の11社は、JT(2914)、信越
化学工業(4063）武田薬品工業(4502)、トレンドマイクロ(4704)、ブリヂスト
ン(5108)、日本板硝子(5202)、日立金属(5486)、トヨタ自動車(7203)、任天堂
(7974)、三菱商事(8058)、ヤマダ電機(9831)だという。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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米国株式市場が不安定な上、円相場も円高バイアスが掛かり易い状況で、日経
平均は引き続き米国株式市場の写真相場が続く見通し。

しかし、個別・セクターでみると物色の２極化が鮮明になりつつある。本日は、
小売、紙・パルプ、情報・通信、電気・ガス、倉庫・運輸、食料品、建設、化
学、銀行、サービス、空運、保険などの、円高がプラスに作用し、米国景気の
影響を受け難い、または、原油価格等の下落がプラスに作用する業種が値上が
り率上位になった。

一方、世界景気に業績が大きく作用される海運や、円高、米景気減速がダブル
パンチとなる自動車は軟調だった。今後も、この傾向は継続する見通し。特に、
円高ウエルカム銘柄が買われ、デメリット株は相場の足を引っ張り続ける公算
が大きい。

また、外国人や外国企業に物・サービスを提供して利益を上げる企業の株は下
落し易く、米国株式市場の動向に左右されるだろう。一方、日本人に物・サー
ビスを提供して利益を上げる企業の株は相対的に上昇し易く、米国株式市場と
の逆相関が強まるとみている。

米国株が下がっても関係なく上がり、円高になればなるほど業績が改善し、株
価が上がる企業群が相場の柱に育つようなら、東京株式市場の全面安は回避さ
れる公算が大きい。よって、全面高が期待し難いため、日経平均の上値は重い
だろうが、内需株が買われる結果、下値も堅いとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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３日のＩＰＯレシオは前日の66.67から18.75ポイント上昇して85.42となった。
上昇は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は96.69と、こちらは２日ぶり
に上昇した。

５日移動平均線が上昇しているが、ＩＰＯレシオが同線を下回っているため、
直近ＩＰＯ市場の調整は継続しているとみている。今後、ＩＰＯレシオが５日
移動平均線を上抜けば、調整一巡感が強まる見通しだ。

だが、直近ＩＰＯ銘柄の多くは公募価格・初値を大きく割り込んでいる上に、
商いも一向に盛り上がっていない。個人投資家の関心が著しく低く、人気が凋
落した結果だろう。よって、直近ＩＰＯ銘柄人気が加速する状況は想定してい
ない。

一方、３市場売買代金は前日から26億円増加して280億円となった。増加はポ
ジティブだが、絶対水準が低いため、新興市場の先高観が強まったとは言い難
い。明日以降、増加傾向が維持されるかに注目しておきたい。

また、テクニカル的には、東証マザーズ指数が25日移動平均線（３日現在、31
3.88ポイント）を安定的に上回り、且つ、同線が明確に上向くまでは、マザー
ズはもちろん他の２市場も調整、底練りが続くとみている。逆に、今後、売買
代金を伴って、25日移動平均線を上抜いていくようなら、新興市場全体に底入
れ機運が強まるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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28日申し込み時点の信用評価損益率はマイナス34.02％と、３週間ぶりに改善
しました。前週のマイナス35.62％からマイナス幅が1.60ポイント縮小しまし
た。また、ジャスダック市場の信用評価損益率は２週間ぶりに改善しました。
28日申し込み時点でマイナス40.57％と前週マイナス42.92％からマイナス幅が
2.35ポイント縮小しました。イヤー、改善したと言っても、酷い状況ですね。
個人信用の余力はそう簡単には回復しそうにないですね。まあ、28日申し込み
時点の信用買い残は、２週連続で減少し、前週比645億円減の１兆1502億円で
した。03年７月４日時点の1兆1250億円以来、約５年５カ月ぶりの低水準とな
っています。ですから、今後、買い方の追証絡みの投げ売りで相場全体が急落
することはなさそうです。カラッカラに買い残は干上がっている状況です。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、米株急落、円急騰を嫌気、日経は533円安で8000円割れ�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月2日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7863.69 -533.53 -6.35％
ＴＯＰＩＸ 787.12 -40.35 -4.88％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1079.65 -8.32 -0.76％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 923.96 -6.39 -0.69％
マザーズ 309.96 -4.39 -1.4％
ヘラクレス 494.48 -4.45 -0.89％
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★ 相場概況（主力株）
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２日の日経平均は前日比533.53円安の7863.69円、高値は始値の8266.32円、安
値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆4026億円、値上がり銘柄数は154銘
柄、値下がり銘柄数は1516銘柄、変わらずは41銘柄。日経平均は大幅続落し、
安値引けとなった。

１日のＮＹダウは６日ぶりに急反落し、前週末比679.95ドル安の8149.09ドル
で取引を終えた。11月のＩＳＭ製造業景況感指数が36.2と前月から低下し82年
5月以来の水準に悪化したことや、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が、米経済が0
7年12月から景気後退局面に入ったとの判断を示したことが、嫌気された。

ＮＹ円相場は急伸した。前週末比２円30銭円高・ドル安の1ドル＝93円15-25銭
で取引を終えた。一時93円04銭まで上昇し、10月28日以来約1カ月ぶりの高値
を付けた。円は対ユーロも急伸した。前週末比３円80銭円高・ユーロ安の1ユ
ーロ＝117円45-55銭で取引を終えた。シカゴ日経平均先物は7760円大証終値比
640円安だった。

前場の東京株式市場では、米国株式市場の急落と円の急騰を嫌気した売りが先
行した。売り一巡後は、やや値を戻したものの、戻りは鈍かった。一方、CME
Globexで米株価指数先物が小幅高で推移していたため、今晩の米国株式市場の
反発期待が、相場をサポートした。

後場に入ると、アジア各国・各地域の株式市場がほぼ全面安となったことや、
東京外為替市場で円高基調が続いたこと、CME Globexで米株価指数先物が伸び
悩んだこと、そして、ＷＳＪがゴールドマン・サックスが９-11月期に最大20
億ドルの純損失の恐れがあると報じたことなどで、日経平均は大引けにかけ下
げ幅を拡大させた。なお、本日の日経平均は為替市場の円相場の動向に非常に
神経質に動いた。

東証33業種では、値上がりは電気・ガスの１業種のみ。一方、鉱業、保険、証
券・商品先物、ガラス・土石、海運、卸売、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、
銀行、精密機械、その他金融、電気機器、機械、化学、不動産、その他製品、
繊維製品などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはイマージュホールディングス（9947
）、２位はパシフィックＨＤ（8902）、３位はアルバック（6728）。一方、値
下がり率トップはオリエンタル白石（1786）、２位はシティグループ（8710）、
３位はエス・サイエンス（5721）。

個別銘柄動向は以下の通り

栄研化（4549）、H5亜型インフルエンザウイルス検出試薬キットが買い材料
622円　32円高
　２日11時14分、読売新聞ネット版が、「国立感染症研究所は２日、全国5000
の医療機関から報告されたインフルエンザ患者数が、先月17〜23日の週に急増
したと発表した。１定点（医療機関）当たりの報告数でみると、過去10年で最
も早く流行入りした昨季に次ぐ多さ。一部地域では既に流行しており、感染研
は、比較的早期に全国に広がる可能性があると注意を呼びかけている。」と報
じた。この報道を受け、H5亜型インフルエンザウイルス検出試薬キットを販売
している同社の買い材料となったもよう。本製品は、ヒト由来検体中から抽出
したH5亜型インフルエンザウイルスRNAを、遺伝子増幅法を用いて、迅速・簡
便に検出する試薬。 H5亜型インフルエンザウイルスのRNAから逆転写酵素によ
りcDNAを合成し、このcDNAからLAMP法を用いた増幅反応を進行させる。増幅反
応の副産物であるピロリン酸マグネシウムの濁度測定、もしくは紫外線照射に
より発生する蛍光の目視観察により、検体中のH5亜型インフルエンザウイルス
を検出する。

カプコン（9697）、バークレイズの新規「買い」が買い手掛かり
2050円　95円高
　バークレイズ・キャピタル証券が同社の投資評価を新規「買い」としたこと
が買い手掛かりになったようだ。バークレイズは、ゲームソフト・セクターの
セクター投資判断を「1-ポジティブ」としたそうだ。各社の投資判断は任天堂
（7974、12ヶ月目標株価40000円）、カプコン（9697、12ヶ月目標株価2400円
）、スクウェア・エニックス（9684、12ヶ月目標株価3000円）を「1-オーバー
ウェイト」、コナミ（9766、12ヶ月目標株価2000円）、バンダイナムコ(7832、
12ヶ月目標株価1000円)は「2-イコールウェイト」、コーエー（9654、12ヶ月
目標株価900円）を「3-アンダーウェイト」とし、調査を開始したという。ゲ
ームソフト業界を魅力的なセクターと評価する主な理由は、10年３月期、11年
３月期にかけて新製品（大型ゲームソフト）のリリースによるアーニングスモ
メンタムが期待できると考えること、ゲーム業界は景気変動といったマクロ要
因との連動性が低く、各社の個別要因（主としてヒットタイトルの有無）が株
価ドライバーになると考えること、の２点に因るという。

ＴＢＫ(7277)、三菱重工業(7011)との資本・業務提携が買い材料
180円　５円高
　１日、三菱重工業(7011)と資本・業務提携することで合意したと発表した。
これが買い材料になった。この資本提携により、三菱重工業は同社普通株式13
4万1000株(発行済株式総数に対する割合4.6％)を取得した。また、三菱重工業
のタイ国の子会社であるMitsubishi Turbocharger AsiaCo. Ltd.(以下MTA)が
同社のタイ国の子会社であるTBKK (Thailand) Co. Ltd.(以下TBKK)の株式５万
1286株(発行済株式総数に対する割合2.5％)を取得することになった。業務提
携の内容は、三菱重工業はターボチャージャーの増産の一環としてMTAを設立
したが、TBKKはMTA敷地内に分工場を設置しMTA向けの部品を加工する。同取引
について業務提携を行い両社事業の発展を図るという。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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週刊株式情報誌「Vision」は、投資顧問契約に基づく会員レポートです。お申
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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日銀は臨時の金融政策決定会合を本日開催し、資金供給の拡充策として、無担
保コール翌日物金利の誘導目標の0.3％前後と同水準の金利で金額を無制限に
して年度末越えの資金を供給すること、９日から社債などの担保の適格要件を
従来の「シングルＡ格相当以上」から「トリプルＢ格相当以上」に緩和するこ
とを決めた。

これを受け、貸倒リスクの小さい大企業の資金繰りに関する不安はある程度払
拭できるだろう。しかし、貸倒リスクの相対的に高い企業群に、銀行が積極的
に貸し出しを行うとは思えない。よって、景気全体の下支え効果としては限定
的とみる。

東京株式市場は円相場にセンシティブになっている。ユーロ圏の11月製造業購
買担当者景気指数（ＰＭＩ）は調査開始以来で最低水準となり、英国の11月製
造業ＰＭＩも最低になった。さらに、ドイツの10月の小売売上高は市場の事前
予想に反して減少した。このため、３−４日のイングランド銀行は金融政策委
員会で１％、ＥＣＢは４日の理事会で0.50％〜0.75％の利下げを決めると予想
されている。

また、バーナンキＦＲＢ議長は１日の講演で、長期国債や政府機関債について
「相当な量を市場で買い入れることが可能」と述べ、潤沢に資金供給していく
考えを打ち出している。量的緩和政策を視野に入れた発言とみられている。15
〜16日のＦＯＭＣで、ＦＦ金利の誘導目標を過去最低水準の1.0％から引き下
げる可能性も示している。

このように、欧米と日本との金利差は一段と縮小する公算が大きく、これが改
めて円高圧力となっている。円高が一服しない限り、東京株式市場では輸出関
連株の下落に歯止めが掛からないため、日経平均の上値余地は限定されよう。

なお、２日13時33分、日経速報ニュースは、「自民党は２日の総務会で、公共
事業関係費の3％削減や社会保障費の2200億円圧縮などを定めた来年度予算の
概算要求基準（シーリング）の見直しを政府に求める方針で一致した。」と報
じている。これを受け、明日以降、円高がメリットになる、若しくは、円高が
業績にニュートラルな内需関連株が買われるかに注目する。内需関連が買われ
るようなら、日経平均が米株や円相場に振らされようと、相場の体感温度は上
がる見通し。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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２日のＩＰＯレシオは前日の116.28から49.61ポイントも急低下し66.67となっ
た。低下は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は93.90と、こちらは６日
ぶりに低下に転じた。

本日の低下で、ＩＰＯレシオは５日移動平均線を割り込み、且つ、５日移動平
均線自体が下向きになった。このため直近ＩＰＯ市場は調整を本格化させてい
るとみている。当面、ＩＰＯレシオは20〜30程度まで低下していく公算が大き
いと考える。

直近ＩＰＯ銘柄の多くは公募価格・初値を下回っており、需給は非常に悪い。
また、商いも低調で流動性リスクが大きい。このため、短期資金の流入が加速
するとはとても思えない。このような状況は当分続くとみている。

一方、３市場売買代金は前日から54億円増加して254億円となった。増加自体
はポジティブだが、３市場の主要な株価指数は軒並み下落している。日経平均
の下落率が6.35％に対して、日経ジャスダック平均の下落率は0.76％、東証マ
ザーズ指数は1.40％、大証ヘラクレス指数は0.89％にとどまっている。

これは内需系銘柄が相対的に多い新興市場の特性が出ているためと考える。円
高、米国株安の影響を受け難い点を個人投資家が評価して、今後、売買代金が
増加するようなら、新興市場の12月ラリー発生は期待できるだろう。だが、売
買代金が増加しないようなら、底練り相場が継続する公算だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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相変わらずダメリカの株はボラが高いですね。ドルやユーロも対円では弱っ
ちいし。とにかく、日経平均が米株と為替動向で、上がろうが下がろうがそ
んなの関係なく、株価が上がる物色の柱が育つことが必要ですね。ＮＹダウ
が下がったから上がる。円高になったから上がる。このように逆相関する円
高メリット株が相場の柱に育つことが必要でしょう。そうなれば、ダメリカ
株なんて、指数売買を手掛けている投資家しかみなくなるしょうし。そうな
るには、内需刺激策を財政当局が早急に打ち出す必要があるでしょうね。し
かし、これは年越しですからねぇ。よって、今のところ、円高メリット内需
株相場が来るのは夢のまた夢ということになりそうです。

（藤井英敏）

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 8397.22 -115.05 -1.35％
ＴＯＰＩＸ 827.47 -7.35 -0.88％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1087.97 1.19 0.11％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 930.35 -3.82 -0.41％
マザーズ 314.35 0.59 0.19％
ヘラクレス 498.93 -9.58 -1.88％
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★ 相場概況（主力株）
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１日の日経平均は前週末比115.05円安の8397.22円、高値は始値の8464.36円、
安値は９時54分の8307.28円。東証一部の売買代金は１兆1092億円、値上がり
銘柄数は446銘柄、値下がり銘柄数は1177銘柄、変わらずは87銘柄だった。日
経平均は３日ぶりに反落した。

感謝祭祝日明け28日のＮＹダウ工業株は１年４ヶ月ぶりの５日続伸した。26日
比102.43ドル高の8829.04ドルで取引を終えた。感謝祭翌日で午後１時までの
短縮取引だったため、市場参加者が少なく、薄商いだった。

１日前場の東京株式市場では、米クリスマス商戦の行方、米ビッグスリーの救
済策の行方など、米国経済の足元、先行きを見極めたいとのムードが強く、商
いは閑散だった。CME Globexで米株価指数先物が軟調推移したことが嫌気され
た。米ＧＭ取締役会は破産法適用申請の選択肢を捨てないと、ＷＳＪが報じた
伝わったことも懸念材料視されたようだ。

後場に入ると膠着感が一段と強まった。後場の日経平均の値幅は73.44円にと
どまった。今週相次ぐ米国の経済指標や米国株式市場の動向を見極めたいとの
ムードが強かった。テクニカル的には、週末11月28日に上回った25日移動平均
線（１日現在、8408.63円）付近では戻り待ちの売りが出易く、本日はこれに
撥ね返される格好となった。

東証33業種では、電気・ガス、情報・通信、その他製品の３業種が値上がりし
た。一方、鉱業、不動産、金属製品、精密機械、建設、輸送用機器、倉庫・運
輸、空運、機械、ガラス・土石、食料品、サービス、繊維製品、石油・石炭製
品、電気機器、パルプ・紙などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は
山水電気（6793）、３位は東日カーライフグループ（8291）。一方、値下がり
率トップはオリエンタル白石（1786）、２位はイマージュホールディングス（
9947）、３位は日本綜合地所（8878）。

個別銘柄動向は以下の通り

リンテック(7966)、太陽電池の保護用部材、10年メドに生産量３倍報道が買い
材料
1123円　62円高
　１日付けの日本経済新聞が、「粘着材料の大手メーカーであるリンテックは
世界２位のシェアを持つ太陽電池パネルの保護用部材の生産を12月から国内で
始める。従来は米国子会社で生産し、欧米メーカーに販売していたが、日本の
太陽電池メーカーの需要を見込んで国内でも事業を展開する。2010年をメドに
生産量を３倍に増やし、世界首位を狙う。」と報じた。これが買い材料視され
た。

アサヒプリテク(5855）、小型家電、回収・リサイクル体制整備が買い材料
1306円　70円高
　11月30日付け日本経済新聞は、「経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携
帯電話などの小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する。携帯電話
のサービスを提供する通信事業者に対し、2009年中にも機器の回収を義務づけ
る方針だ。市町村がデジタルカメラなどの回収を試行的に始めることも検討す
る。金や希少金属（レアメタル）を多く含む小型家電は「都市鉱山」と呼ばれ
ており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと判断した。」と報じた。これ
が貴金属リサイクルを手掛ける同社への買い材料になったようだ。同様に松田
産業（7456）も高い。

大ガス（9532）、三菱ＵＦＪの投資判断「２」への引き上げが買い手掛かり
376円　13円高
　三菱ＵＦＪ証券は、同社の株価判断を従来の「３」から「２」へ引き上げた
そうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。三菱ＵＦＪ証券の来期予
想EPS27.4円に基づくPER13.9倍は、大手都市ガス３社の平均予想PER17.2倍（
三菱ＵＦＪ証券の来期予想ベース）と比較して、割安感があると考えていると
いう。直近の原油価格は会社計画の前提よりも低いため、今期計画が上方修正
される可能性があるそうだ。来期はスライド差損の改善により、増益となる見
通しであるとも。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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１日の東証１部の売買代金が１兆1092億円にとどまり、11月27日の１兆2224億
円を下回り今年最低を記録した。半日立会を除くと05年７月26日の１兆634億
円以来、約３年４カ月ぶりの低水準となった。投資家が様子見姿勢を崩してい
ない。

今週は重要な指標やイベントが目白押しで、その内容や、それを受けた金融市
場の動きを見極めたいということなのだろう。１日には米サプライマネジメン
ト協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、バーナンキＦＲＢ議長の講演、２日の豪
中銀政策決定会合、ビッグスリーの再建計画の提出期限、３日のＩＳＭ非製造
業景況感指数、３-４日の英中銀金融政策委員会、４日の欧州中央銀行（ＥＣ
Ｂ）理事会、ニュージーランド中銀とインドネシア中銀の金融政策決定、５日
の米11月雇用統計、などが予定されている。

基本的には、発表されるマクロ指標は景気悪化を確認する内容、各国金融政策
は緩和加速ということになるのだろう。しかし、これらを受けた市場動向を見
極めた上でないと動きたくないと考える投資家が多いようだ。

この傾向は今しばらく続く見通しで閑散相場が継続しよう。市場エネルギーが
乏しい中、物色の中心は中小型株の材料株となりそう。個人好みの材料株相場
が展開されよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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１日のＩＰＯレシオは前週末の128.57から12.29ポイント低下して116.28とな
った。低下は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は95.38と、こちらは５
日連続の上昇。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場は反発局面が継続している様子が窺える。この状態が
維持されれば、ＩＰＯレシオは200超の過熱ゾーンまで上昇する可能性がある。

一方、５日移動平均線を割り込むと、ＩＰＯレシオは20〜30程度までの調整入
りとなるだろう。なお、直近ＩＰＯ銘柄の多くは公募・初値を大きく下回って
おり、需給は悪い。また、売買代金も低迷しており、人気が出ているとは言い
難い点は留意しておきたい。

一方、３市場売買代金は前週末から47億円減少して200億円となった。ミクシ
ィ（2121）、サイバーエージェント（4751）、ＡＣＣＥＳＳ（4813）などの新
興の人気銘柄の一角が堅調だった割には、売買代金は増加しなかった。

やや意外感がある。たしかに、東証一部の売買代金が約３年４ヶ月ぶりの低水
準になったこともあり、閑散相場は新興に限った話ではないのだが。そうは言
っても、新興市場自体の売買代金自体が増加傾向を示さないと、先高観が強ま
ることはない。

ただし、テクニカル的には、東証マザーズ指数は25日移動平均線を２日連続で
上回った。短期チャートは改善しつつある。今後は、ほぼ横這いの25移動平均
線が上昇傾向となるかに注目する。横這いのままなら、新興市場の底練り相場
は継続するだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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28日、不動産市況の悪化を受けて資金繰りに行き詰まったことが背景に、モリ
モト（8899）が東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表し
ました。マンションの開発販売を手掛ける同社は、今年２月27日に新規上場し
ましたが、わずか９カ月で経営破綻に追い込まれた格好です。また、マンショ
ン分譲の日本綜合地所（8878）が来春入社予定の大学４年生53人全員の内定を
取り消したら、一部の学生は個人加盟できる地域労組「全国一般東京東部労組
」に加入して、同社側に金銭補償などを求めて団交を申し入れているそうです。
マジで、不動産業界は厳しい状況のようです。まさに、氷河期ですね。建設を
中断した建物にホームレスが住み着き、募集しても殆ど入居が無かった郊外型
マンションのゴーストタウン化が続出しそうな雰囲気ですね。今後、不動産だ
けでなく、非正規雇用の大量人員整理や、年を越せなかった中小企業の倒産も
続出しそうです。街に大量の失業者が溢れるかも知れません。治安がますます
悪化するかも知れません。本当に、麻生首相は分かっているんですかね。現在
の景気の悪さを。「はんざつ」（頻繁）に起こっている大型企業倒産は、「み
ぞゆう」（未曾有）の不況の深刻化の証であることを・・・。まあ、内閣支持
率が急低下し、腐臭が漂ってきているのは、過去の政権末期のそれを「ふしゅ
う」（踏襲）しているから、驚きはしませんが。

（藤井英敏）

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