「カブ知恵」発、円高進行も、連休前の買い戻しで底堅い動き�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年11月22日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 14888.77 51.11 0.34％
ＴＯＰＩＸ 1437.38 -1.34 -0.09％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1723.17 -3.67 -0.21％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1558.26 36.46 2.4％
マザーズ 804.21 4.84 0.61％
ヘラクレス 1216.04 -0.88 -0.07％
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★ 各種ランキング
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東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
1805 飛島建 54 31.71
2873 加ト吉 694 16.84
7885 タカノ 808 11.29
9650 テクモ 1488 10.3
1861 熊谷組 142 10.08

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
5602 栗本鉄 204 -28.1
8761 あいおい 544 -10.9
4346 ネクシィーズ 4250 -9.57
7943 ニチハ 726 -9.25
6815 ユニデン 638 -8.86

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
7834 マルマン 499 19.09
3727 アプリックス 257000 17.89
2164 地域新聞 149000 17.32
4296 ゼンテック 233000 12.02
2326 デジアーツ 104000 11.59

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4740 ニューディール 7 -12.5
8998 ＬＩＶＩＮＧ 108000 -10
4772 デジアド 173 -9.42
4794 デザインＥＸ 10690 -8.63
3753 フライトシステム 86300 -8.58

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
2267 東証1部 ヤクルト 2700 25.99
5333 東証1部 ガイシ 3390 24.86
8761 東証1部 あいおい 544 24.23
6305 東証1部 日立建 3660 22.29
7230 東証1部 日信工業 2290 21.76
6141 大証1部 森精機 2150 19.92
9301 東証1部 三菱倉 1264 18.02
6586 東証1部 マキタ 4750 15.98
8871 東証1部 ゴールドクレ 3990 13.54
5302 東証1部 日カーボン 516 12.89

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
4751 マザーズ サイバエージ 75900 -16.8
4680 東証1部 ラウンドワン 258000 -13.3
1605 東証1部 国際帝石 1130000 -8.64
9064 東証1部 ヤマトＨＤ 1496 -6.36
6201 東証1部 豊田織機 4410 -5.50
7741 東証1部 ＨＯＹＡ 3760 -3.56
8795 東証1部 Ｔ＆ＤＨＤ 6310 -2.92
1928 東証1部 積水ハウス 1194 -2.90
9364 東証1部 上　組 832 -2.39
8306 東証1部 三菱ＵＦＪ 928 -2.33
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★ 相場概況（主力株）
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22日の日経平均は前日比51.11円高の14888.77円、高値は13時２分の15000.18
円、安値は10時４分の14669.85円。東証一部の売買代金は２兆9434億円、値上
がり銘柄数は806銘柄、値下がり銘柄数は802銘柄、変わらずは111銘柄だった。
寄り付き直後は前日の米国株式相場の大幅下落や円高が嫌気され売りが先行し
た。売り一巡後は堅調な値動きをとなり、日経平均は一時上昇に転じる場面が
あった。だが、３連休を控えていることに加え、米国株式市場も22日は感謝祭
で休場となることで、全般に様子見ムードが強く、買いは続かなかった。

しかし、後場に入ると、３連休前で売られ過ぎた銘柄を買い戻す動きが出た。
朝方に１ドル108円台前半だった円相場が若干円安傾向に傾いたことも輸出など
の買いにつながった。業種別では、金属製品、卸売、医薬品、サービス、鉄鋼、
非鉄金属、その他製品、石油・石炭製品などの値上がりが目立つ。一方、保険、
空運、海運、ガラス・土石、不動産、鉱業、建設、輸送用機器などが値上がり
した。個別では、東証一部の値上がり率トップは飛島建設（1805）、２位は加
ト吉（2873）、３位はタカノ（7885）。一方、下落率トップは栗本鉄工所（56
02）、２位はあいおい損害保険（8761）、３位はネクシィーズ（4346）。

個別銘柄動向は以下の通り。

飛島建設（1805）、リニューアル工事の受注順調を改めて見直す動き
54円　13円高
16日、08年3月期の中間決算を発表した。これに関して、「「リニューアル工
事の受注が順調に伸びている」とほほ笑むのは飛島建設（１８０５）の池原
年昭社長。受注競争の激化で土木、建築とも利益率が厳しい中での明るい材
料だ。９月中間期は建築工事受注の約４分の１を占め、通期では前期に比べ
14％増える見通しだ。ただ、過去の談合事件に絡む指名停止や営業停止処分
に加え、改正建築基準法施行による着工時期の遅れなど、事業環境は厳しい
状況が続く。七期ぶりの最終黒字へ向けて「中間期はまず目標通り」と話す
一方、「受注時採算確保など、取り組むべき課題は多い」と気を引き締めて
いた。」と報じられた。全体相場がやや落ち着いてきたことで、改めて、業
績回復を見直す動きが強まったようだ。また、値動きの良さから短期資金の
値幅取りの動きも加速した模様。

テクモ（9650）、『モンスターファームオンライン』のクローズドβテスト
を材料視
1488円　139円高
15日、テクモと、ゲームポットは、テクモの「Lievo Studio」が開発、ゲー
ムポットが運営するWindows用オンライン本格育成コミュニティゲーム『モン
スターファームオンライン』のクローズドβテストを行うことを決定したと
発表した。クローズドβテストに伴い、11月30日より参加者を募集する。
『モンスターファームオンライン』は、テクモとSeedCが共同で展開するグロ
ーバル＆オープンのオンラインゲームプラットフォーム「Lievo」(リーボ)で
サービス提供することが決定している。Lievoでのサービス提供は正式サービ
ス時期に合わせて開始する予定。クローズドβテスト開始日は07年12月17日。
テスター募集開始日は07年11月30日。これが材料視されていると観測される。

ワコム（6727）、サイン入力用液晶ペンタブレットをベルリン州立銀が採用
247000円　21000円高
21日、液晶画面に電子ペンでサインを直接手書き入力できるサイン入力用液
晶ペンタブレット「STU-500」の開発を完了したと発表した。また、ドイツ・
ベルリン州立銀行(Berliner Sparkasse）の基幹業務において同製品が採用さ
れることになり、受注生産を開始した。同行は、顧客が口座開設や取引を行
う際に、電子ドキュメントにサインを書き入れる用途でワコム「STU-500」を
使用する。これが買い材料となった。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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今週21日、日経平均の終値は１万4837円66銭と、06年７月26日以来、約１年４
カ月ぶりに終値で１万5000円を割り込んだ。為替市場では、円は21日の海外市
場で１ドル108円25銭と２年５カ月ぶりの円高水準に上昇した。そして、新発
10年物国債利回りは22日に1.4％の節目を約２年２カ月ぶりに割り込んだ。株
が売られ、ドルが売られ、債券が買われた。

来週の株式市場は、引き続き、円相場に振らされる可能性が高い。23日は米感
謝祭の翌日のブラックフライデー。米国のクリスマス商戦が始まる。サブプラ
イム問題の深刻化や原油高で個人消費への影響が危惧される中で商戦の出足が
鈍るようだと、米国株式相場がさらに下振れる可能性が懸念される。このケー
スでは、ドル安が加速し、米株、日本株共に下落する見通しだ。この場合、日
経平均は14000円を試す公算が大きい。逆に、まずまずの出足と観測されるよ
うなら、ドルが買い戻され、米株が上がり、日経平均も上昇する見通し。戻り
始めれば、短期的な売られ過ぎの反動もあり、15500円付近まで急速に値を戻す
可能性は低くはないだろう。

スケジュール的には、28日発表の米地区連銀経済報告（ベージュブック）、10
月の米中古住宅販売件数、29日発表の米新築住宅販売件数が注目される。ただ
し、最大の注目はクリスマス商戦の出足であることに変わりはない。一方、国
内では、29日の10月の鉱工業生産指数、30日の10月全国及び11月東京都区部消
費者物価指数、10月建築着工及び住宅着工などが注目される。そうは言っても、
市場関心は外部要因に集中している。このため内部要因への相場への影響は限
定されよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

http://blog.fujii.orix-sec.co.jp/
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★ 相場概況（新興市場）
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22日の新興３市場は高安マチマチ。東証マザーズ指数は４日ぶりに反発。３連
休を控えて持ち高を減らす売りが総じて優勢だった中、インターネット関連株
など高成長期待の主力株の一角には買いが入った。日経ジャスダック平均は５
日続落。終値は前日比べ３円67銭安の1723円17銭で４日連続で年初来を更新し
た。ヘラクレス指数は小幅続落した。

個別では、アプレック（8489）、マルマン（7834）、アプリックス（3727）、
地域新聞社（2164）、扶桑化学工業（4368）、グリーンフーズ（3367）、Ｈｕ
ｍａｎ21（8937）、ＡＱインタラクティブ（3838）、ゼンテック・テクノロジ
ー（4296）、セントラルユニ（7706）、デジタルアーツ（2326）などの値上が
りが目立つ。

一方、ＮＯＶＡ（4655）、ＳＴＥＩＬＡＲＣ.Ｋ.Ｍ（2673）、帝都ゴム（518
8）、ニューディール（4740）、新星堂（7415）、リビングコーポレーション
（8998）、ヴィンキュラムジャパン（3784）、ユニバーサルソリューションシ
ス（3390）、デジタルアドベンチャー（4772）、デザインエクスチェンジ（4
794）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

アプリックス（3727）、携帯電話向け指紋認証システムの独占販売契約締結を
材料視
257000円　39000円高
21日、アプリックスとクワトロメディアの合弁会社であるアプリックス・ソリ
ューションズは、本日ClassifEye Ltd.（本社：イスラエル）とソフトウェア
ライセンス・独占販売契約を締結し、日本国内の移動体通信キャリアや携帯電
話メーカー向けに独占的に販売していくことを発表した。また、海外市場にお
いても、ClassifEye社と共同で営業を展開していく予定。ClassifEye社は携帯
電話付属のカメラを使った指紋認証のソリューション開発に成功しており、同
社ソリューションの導入により、高価な指紋センサーなどを物理的に追加する
ことなく、ソフトウェアのみで高精度の指紋認証セキュリティを実現すること
が可能となる。APSは、携帯電話のクレジット機能の普及や、法人市場の今後
の拡大をにらみ、国内外において移動体通信キャリアおよび携帯電話メーカー
を中心に同社ソリューションの販売を展開するという。これが買い材料視され
た。

AQインタラクティブ（3838）、「ロストオデッセイ」へのヒット期待が高まる
595000円　64000円高
ブルードラゴンを超える大型RPGとして世界を視野に開発した「ロストオデッ
セイ」の国内発売を12月６日に控え、ヒットに対する期待が高まっているよう
だ。なお、同ソフトはマイクロソフト向けに受託開発した。また、欧米では08
年２月発売の予定。

ジーエヌアイ(2160)、肝臓病治療薬候補物F351が中国で新薬治験申請承認
118円　5円高
21日、同社の治療薬候補物の一つであるF351を肝線維症/肝硬変の治療薬とし
て臨床開発するため新薬臨床試験申請（IND）を行っていたが、中国国家食品
薬品監督管理局(SFDA)から承認されたことを発表した。この承認を受け、同
社の中国子会社、上海ジェノミックスは中国における臨床第一相試験に向け
準備を開始したという。 これが買い手掛かりとなった。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日から2.15ポイント低下して41.79となった。低下は３日連
続。直近ＩＰＯ市場の調整局面が継続している。直近ＩＰＯ銘柄群に限らず、
新興市場は、東証一部に比べて、個人投資家の関与率が非常に高い。このため、
個人投資家の手の内及びマインドが改善してこないと、直近ＩＰＯ市場を含む
新興市場の自律反発は期待薄だ。とりわけ、アクティブ個人は、信用取引を駆
使して海運、鉄鋼、商社などの資源や新興国関連銘柄群を積極的に手掛けてき
た。しかし、足元ではそれらの下落が目立つ状況となっている。これが、アク
ティブ個人の買い余力を低下させている。よって、東証一部の海運、鉄鋼、商
社株が目先底を入れて、自律反発に入ることが、個人の関与率の高い直近ＩＰ
Ｏ市場を含む新興市場の反発の必要条件と言えよう。

一方、３市場売買代金は前日から105.76億円減少し、1016.07億円となった。
ここ最近の新興３市場の売買代金は1000億円〜2000億円超で推移している。
下限の1000億円付近は商いが閑散で、調整となる公算が大きい。これが増加
傾向を示し、同時に、新興市場の主要な株価指数が上昇してこないと、本格
的な自律反発相場入りの展望は拓けない。現状レベルで推移する限り、新興
市場の調整は継続するとみておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）
　　　　　
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
4106 ケムキャット 2200 4400 2068 6.38
6727 ワコム 247000 303267 232800 6.1
4689 ヤフー 50500 1895967 47790 5.67
9650 テクモ 1488 67168 1413 5.31
2267 ヤクルト 2700 374571 2569 5.1
9728 日管財 3020 7369 2879 4.9
1827 ナカノフドー 285 15704 275 4.01
6938 双信電 689 4224 665 3.61
6324 ハーモニック 397000 6511 384000 3.39
9843 ニトリ 5260 181233 5100 3.14
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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22日の上海株式相場は大幅に続落しました。上海総合指数の終値は前日比230.
064ポイント（4.41％）安の4984.161と、8月22日以来、3カ月ぶりの安値を付
けました。中国政府が前日に固定資産投資を抑制する方針を示したことが嫌気
されたようです。ちなみに、大証上場の「上証50連」の本日終値は59100円で
す。上場初日の10月23日の初値は70500円。その後の高値は10月25日の92000円
です。それがこの有様。やはり、日本人がこの手の商品を上場させたり、投信
を設定すると、それが天井のシグナルという経験則がいきているようです。
（藤井英敏）

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【マーケティング情報】薄型テレビの購入意向�

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2007.11.22/No.1007 　　
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
┼────────────────────────────────
　　　　薄型テレビの購入意向
────────────────────────────────┼

　日本リサーチセンターが、「薄型テレビの購入意向」調査結果を発表した。

【調査結果の要約】

◆薄型テレビの世帯保有率は昨年同期の18.2％から27.9％に上昇。

◆今後1年以内に購入予定のある情報・通信機器においても薄型テレビ（11.3％）
はノート型パソコン（3.7％）、携帯電話（3.6％）等他商品を離して断然トップ。

◆購入検討している薄型テレビのタイプでは、液晶型が34.1％で、プラズマ型
23.0％を上回るが、「タイプは未だ決めていない」が39.2％を占めている。

◆購入検討サイズでは、37型（23.9％）、32型（22.2％）、42型（16.3％）が
多いが、年収800万円以上の高所得層では37型（40.0％）、42型（28.0％）の
やや大型サイズの希望が強い。

◆購入を検討しているブランド（複数回答）では、シャープ・アクオス（49.6％）、
パナソニック・ビエラ（33.3％）、ソニー・ブラビア（23.0％）が上位3位を
占め、やや離れて日立・ウー！（13.3％）、東芝・レグザ（9.6％）が続く。

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■薄型テレビの購入意向／日本リサーチセンター
http://www.nrc.co.jp/report/pdf/071119.pdf

[Topics]==========================================================

■スキー・スノーボードシーズン（12月〜3月）の降雪傾向
（ウェザーニューズ）
http://weathernews.com/jp/c/press/2007/071121.html

■
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■ブロードバンド回線事業者の加入件数調査　(07年9月末時点）／MM総研
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120071121500
光回線市場1,000万回線を突破。

┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■10代・20代のケータイゲーム利用に関する最新動向調査／ネットエイジア
http://www.mobile-research.jp/investigation/research_date_071121.html
約8割がケータイゲームを利用。

■「モバゲータウン」利用者が「GREE」超える／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/allnet/20071120/5.html
モバイル SNS に関する調査。

■グーグルの「Google Phone」によるモバイル戦略分析／ロア・グループ
http://japan.researchonasia.com/press/press_name.html?num=77
無料レポートを発表。

■アプリを用いた携帯動画のモニターアンケート／KLab
http://www.klab.org/press/2007/071120.html
携帯電話はますます動画、音楽再生プレーヤーに。

┌─┐
│03│e-Business
└─┴──────────────────────────────
■印鑑証明書でもワンストップサービスが利用可能／総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071120_2.html
自動車保有関係手続のワンストップサービス。

┌─┐
│04│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■SNS の成長には「人と人のつながり」の形成が重要／So-net
http://www.so-net.ne.jp/corporation/release/2007/pub071120.pdf
SNS 作成サービスの So-net SNS が分析。

■PC・携帯メールに関する調査／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071121/1.html
携帯メアドのポータビリティ、「利用したい」は8割に迫る。

┌─┐
│05│Security
└─┴──────────────────────────────
■インターネットユーザのインターネットセキュリティに関する意識調査
（日本ベリサイン）
https://www.verisign.co.jp/press/2007/pr_20071120.html
個人情報漏洩防止に対する脅威を感じつつも、自己防衛策の限界を感じている
傾向が明らかに。

┌─┐
│06│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■国内のホテル宿泊に関するアンケート結果／インターワイヤード
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2007/071121/
ホテルの予約・情報収集はインターネットが圧倒的。

■資産管理ツールに関する調査／楽天リサーチ
http://research.rakuten.co.jp/report/20071121/
金融商品利用数により、認知度や関心度などに差。

■次世代DVDに関する消費者心理分析
http://japanbrand.jp/rRK/80145/13.html
日本ブランド戦略研究所。

┌─┐
│07│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■75歳以上人口が初めて総人口の10.0％に！
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi25.htm
総務省統計局。

■平成19年度の「COOL BIZ」の成果について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9061
環境省。

■参議院議員選挙に関する世論調査（平成19年7月29日執行）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2007/11/60hbl200.htm
東京都。

■離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1221.html
社会保険庁。

■学習指導要領改訂と近ごろの小学生事情
http://www.dir.co.jp/publicity/column/index.html
大和総研。

┌─┐
│08│Works
└─┴──────────────────────────────
■団塊世代の雇用と中小企業／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0711e.pdf
中小企業が高齢者の受け皿になっている。

■60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査
http://www.jil.go.jp/press/documents/20071119.pdf
労働政策研究・研修機構。

■民間企業の障害者の実雇用率は、1.55％
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1120-1.html
厚生労働省。

■キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1116-2.html
厚生労働省。

■大手企業の2007年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の業種別妥結状況
（第2回集計）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/094.pdf
日本経団連。

┌─┐
│09│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■イノベーションの加速による成長促進について
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/092.pdf
日本経団連。

■独占禁止法の抜本改正に向けた提言／日本経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/091.html
審査・不服申立ての国際的イコールフッティングの実現を。

■農業復活は価格補助金のばら撒きで可能に
http://www.dir.co.jp/research/report/harada/07111901harada.pdf
大和総研。

■組織学習の視点から食品偽装事件の背景を考える
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_eye/2007/nn1121.html
ニッセイ基礎研究所。

┌─┐
│10│Business
└─┴──────────────────────────────
■燃料用エタノール産業の現状と課題
http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/mif_62.pdf
みずほコーポレート銀行。

■弱含む中小企業の資金需要の背景
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/report/c3_0794.pdf
中小企業金融公庫総合研究所。

■平成19年食品循環資源の再生利用等実態調査結果／農林水産省
http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/junkan-saisei2007/junkan-saisei2007.pdf

食品産業における再生利用率は前年度並み。

■工場の建築着工の減少により、機械受注に下振れリスク
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2007/1121.pdf
日本総合研究所。

┌─┐
│11│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■10月のコンビニエンスストア売上高
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/cvs_2007_10.pdf
日本フランチャイズチェーン協会。

┌─┐
│12│Money
└─┴──────────────────────────────
■金融市場展望と投資戦略＜2007年11月号＞
http://www.kokusai-am.co.jp/report/yamauchi/0711.pdf
国際投信投資顧問。

┌─┐
│13│Economy
└─┴──────────────────────────────
■景気循環週報／三菱UFJ証券
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/business_cycle/bc_weekly/pdf/bcw20071119.pdf
7〜9月期は年率2.6％成長。外需主導の成長に。

■貿易統計07年10月〜米国向け以外の輸出が好調
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_106.pdf
ニッセイ基礎研究所。

■家計関連統計（9月）／三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2007/dc07112000.pdf
消費上振れ、雇用は先行き不透明。

■証券税制：軽減税率廃止による日本経済への影響
http://www.dir.co.jp/release/20071120.pdf
大和総研。

■EU統合の再始動と欧州のダイナミズム
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r0711x.pdf
三井物産戦略研究所。

■資本移動の自由化を模索するインド／国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/pdf/newsletter2007/Newsletter-14
1990年代以降の対外自由化政策の流れとタラポル委員会の勧告の意義。

┌─┐
│14│Government
└─┴──────────────────────────────
■抜本的な税制改革に向けた基本的考え方／政府税制調査会
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/top.html
消費税率の引き上げ、「社会保障財源化」を提言。

■政府税制調査会答申（11月20日）／ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_107.pdf
消費税を社会保障財源に充てる方針が明記。

┌─┐
│15│Others
└─┴──────────────────────────────
■人口推計（平成19年6月確定値、平成19年11月概算値）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm
総務省統計局。

■平成19年ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）の分析結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1113-3.html
厚生労働省。

■後期高齢者医療制度の周知用リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02d_72.pdf
厚生労働省。

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「トレーディングサポート」のリアルタイム情報を一部抜粋しました。

11月21日　２２５先物手口：12:35 14940円 300枚の売りがあった模様
リアルタイム転換価格15040　方向：買い→売り
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年11月21日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 14837.66 -373.86 -2.46％
ＴＯＰＩＸ 1438.72 -30.55 -2.08％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1726.84 -7.79 -0.45％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1521.8 -1.16 -0.08％
マザーズ 799.37 -19.71 -2.41％
ヘラクレス 1216.92 -26.02 -2.09％
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★ 各種ランキング
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東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
2873 加ト吉 594 17.39
1968 太平電 884 12.47
4346 ネクシィーズ 4700 11.9
8291 東日ＣＬＧ 138 11.29
3088 マツモトキヨシ 2345 10.09

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8755 損保ＪＰＮ 1008 -15.5
9123 太平海 235 -12.9
3436 ＳＵＭＣＯ 3140 -12
8522 名　銀 671 -11.3
6845 山　　武 2620 -10.7

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3030 ハ　ブ 141000 14.63
7834 マルマン 419 13.24
2388 ウェッジＨＤ 21500 10.26
2929 ファーマフーズ 57800 9.06
4777 ガーラ 55000 8.7

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4814 ネクストウェア 14300 -12.2
2497 ｎｇｉ 216000 -11.8
4772 デジアド 191 -10.7
3776 ブロバンタワ 74500 -10.4
4296 ゼンテック 208000 -10.3

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
3864 東証1部 三菱紙 218 69.98
7718 東証1部 スター精 2700 34.34
6432 ジャスダック竹内製作 4820 29.87
8522 東証1部 名　銀 671 27.86
9602 東証1部 東　宝 2375 20.36
2497 マザーズ ｎｇｉ 216000 19.60
8358 東証1部 スルガ銀 1405 15.84
3436 東証1部 ＳＵＭＣＯ 3140 12.48
7012 東証1部 川　重 348 11.13
4543 東証1部 テルモ 5460 10.16

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
8258 東証1部 ＯＭＣカード 395 -18.0
9202 東証1部 ＡＮＡ 412 -17.6
8379 東証1部 広島銀 620 -13.9
2267 東証1部 ヤクルト 2580 -9.84
1721 東証1部 コムシスＨＤ 804 -7.98
6370 東証1部 栗田工 3080 -7.37
7230 東証1部 日信工業 2370 -6.48
1802 東証1部 大林組 484 -4.37
6460 東証1部 セガサミーＨＤ 1391 -3.79
6594 大証1部 日電産 7820 -3.15
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★ 相場概況（主力株）
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21日の日経平均は前日比373.86円安の14837.66円、高値は９時59分の15154.31
円、安値は14時35分の14770.22円。東証一部の売買代金は２兆7902億円、値上
がり銘柄数は422銘柄、値下がり銘柄数は1223銘柄、変わらずは70銘柄だった。
終値で１万5000円を割り込んだのは06年７月26日以来、約１年４カ月ぶり。前
日の米国株は小幅高だったが上昇の勢いが弱かったうえ、為替相場が一時1ドル
109円台まで円高が進んだことや原油相場の高騰が嫌気され朝方から買いが見送
られ、前場から売りが優勢だった。後場に入ると、為替市場で円相場が１ドル
108円台後半まで急ピッチで上昇し今年の最高値を更新、一段の円高・ドル安の
進行を懸念した売りが優勢になった。また、香港株式市場でハンセン指数が大
きく下げていることも嫌気された。

なお、出所、真偽の程は不明だが、本日も様々な噂が飛び交っていた模様。例
えば、一部信用金庫の信用不安説、日本の銀行の会見の噂、米国の大手金融機
関での緊急会合の噂、オーストラリアの銀行がサブプライム関連の損失を計上
するとの噂などだ。業種別では、東証33業種中、値上がりは鉱業、パルプ・紙、
電気・ガス、小売の４業種のみ。値下がりでは海運、保険、鉄鋼、非鉄金属、
卸売、機械、金属製品、石油・石炭製品、精密機械、輸送用機器、電気機器、
その他製品、証券、商品先物などの下落が目立った。

個別では、東証一部の値上がり率トップは加ト吉（2873）、２位は太平電業
（1968）、３位はネクシィーズ（4346）。一方、下落率トップは損害保険ジャ
パン（8755）、２位は太平洋海運（9123）、３位はＳＵＭＣＯ（3436）だった。

個別銘柄動向は以下の通り。

太平電業（1968）、08年３月期通期連結業績の大幅上方修正を好感
884円　98円高
20日、08年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。売上高は従来の601億
2000万円を628億円へ、営業利益は同24億円を43億8000万円へ、経常利益は同
26億1000万円を46億2000万円へ、当期純利益は14億8000万円を24億9000万円
へ、それぞれ引き上げた。売上高は、民間設備投資が好調に推移し、大型改造
工事等の工事量が増加したため、当初の予定を上回る見込み。利益面は、売上
高の増加と、原価低減の取り組みにより、営業利益、経常利益、当期純利益の
いずれも当初の予想を大幅に上回る見込み。これが好感された。

ネクシィーズ（4346）、08年９月期単独当期純利益の上方修正を好感
4700円　500円高のストップ高買い気配
20日、08年９月期の個別業績予想のうち、当期純利益の上方修正を発表した。
当期純利益は従来の１億2000万円を４億6500万円に上方修正した。保有する連
結子会社イデアキューブ株式の一部譲渡に伴う特別利益を計上するため。連結
業績予想は据え置いた。この上方修正が好感された。

マツモトキヨシホールディングス（3088）、ＣＳ、OUTPERFORMへ引き上げ
2345円　215円高
クレディ・スイス証券は、同社の業績予想を微修正し、目標株価を従来の2900
円から2600円に引き下げたものの、投資評価を従来のNeutral からOUTPERFORM
に引き上げた模様。上期決算は、前年比18.3%増収、23.5%営業増益。営業利益
で計画比19%上振れ、クレディ予想を上回る水準で印象はややポジティブだとい
う。通期利益計画は据え置かれたが、上期実績と下期計画の保守性を踏まえる
と、通期業績の安心感も強いと予想しているそうだ。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東京外国為替市場で円相場は対ドルで上げ幅を拡大した。一時１ドル108円
77銭前後まで上昇し、12日の海外市場で付けた今年の最高値の109円12銭
を上回り、05年９月以来の高値を付けた。また、ユーロも対ドルで一段と上
昇し、一時１ユーロ1.4854ドル前後と、前日17時時点に比べ0.0121ドルの
ユーロ高・ドル安水準まで上げ幅を広げ、前日の海外市場で付けたユーロ導
入来の高値の1.4853ドルをわずかに上回った。為替市場でドル安が続き、こ
れが東京株式市場の足を引っ張っている。このドル安傾向が一服しない限り、
東京株式市場が落ち着くことはなさそうだ。

業種別では海運、鉄鋼、卸売などの下落が目立っている。これらセクターは、
資源高・新興国関連銘柄として、個人投資家に人気化したセクターだ。信用
取引を駆使して、アクティブに動く個人が積極的に買い上げたセクターであ
る。これらの下げの背景は、外国人投資家の実弾の売りで株価が下落し、追
証発生及び回避のため、個人信用客が投げ売りを出しているためだろう。よ
って、新興国関連御三家の海運、鉄鋼、卸売が下げ止まらない限り、全体相
場の底打ちも展望できないとみておく必要があろう。

仮に、米株が落ち着かず、ドル安基調が続いた場合、日経平均の下値メドと
しては、１万4709円（03年４月28日の7607円から７月９日の１万8261
円に対する３分の１押し）、１万4218円（06年６月13日に付けた終値ベー
スの昨年の安値）、１万4191円（3年４月28日の7607円から７月９日の１
万8261円に対する38.2％押し）、そして、1万4045円（06年６月のザラ場
安値）などが意識されそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

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★ 相場概況（新興市場）
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21日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均株価は４日続落し、３日連
続で年初来安値を更新した。大引けは前日比７円79銭安の1726円84銭だった。
前引け時点では上昇していたが、日経平均の後場の急落に連れ安した。東証マ
ザーズ指数は３日続落。終値は前日比19.71ポイント安の799.37だった。大引
けでの800ポイント割れは10月３日の794.35ポイント以来、約１カ月半ぶりのこ
と。そして、大証ヘラクレス指数は反落した。終値は前日比26.02ポイント安の
1216.92ポイントだった。

上場２日目のシナジーマーケティング（3859）は公開価格の2.6倍に当たる46万
円で初値を付けたが、その後はストップ安となる初値比５万円安の41万円まで
下げ、大引けではストップ安水準で比例配分された。312株の売り物を残した。

個別では、ＳＴＥＩＬＡＲＣ.Ｋ.Ｍ（2673）、ウィズ（7835）、ハブ（3030）、
マルマン（7834）、東北新社（2329）、ウェッジホールディングス（2388）、
ダイヤ通商（7462）、サハダイヤモンド（9898）、ファーマフーズ（2929）な
どの値上がりが目立つ。一方、ＮＯＶＡ（4655）、イチヤ（9968）、アプレック
（8489）、イーター電機工業（6891）、ネクストウェア（4814）、ＮＧＩＧＲＯ
ＵＰ（2497）、日本ライフライン（7575）、Ａ.Ｃホールディングス（1783）、
ゴトー（9817）、デジタルアドベンチャー（4772）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

ハブ（3030）、加ト吉（2873）が外食チェーンなど非中核事業売却で思惑
141000円　18000円高
「加ト吉（2873）は外食チェーンなど非中核事業を売却する。本業と相乗効果
が期待しづらい分野を選別し、売却先の選定を急ぐ。」、「加ト吉は現在、居
酒屋チェーン「村さ来」を運営する村さ来本社（東京・中央）、英国風パブチ
ェーン「ハブ」を展開するハブ（3030）などをグループ企業に持つ。こうした
事業は「本業の冷凍食品事業との関連性がなく、相乗効果が期待できない」
（加ト吉首脳）との理由から、外部に売却する考えだ。」と報じられている。
売却の際のプレミアムへの思惑が強まった。

マルマン（7834）、今期の大幅増益見通しを好感
419円　49円高
20日、08年９月期連結業績見通しを発表した。売上高は100億円（前期比3.2％
増）、営業利益は９億5000万円（同171.4％増）、経常利益は10億円（同155.8
％増）、当期純利益は６億円（同376.2％増）の見通し。今08年９月期は、ゴ
ルフ関連事業においてこれまでの多品目生産からブランドを選択・集中した政
策に転換することにより、前期の売上を維持しながら利益の増大を図る。エク
シム、メタバイオといった中級品ブランドを、08年１月にデビューするニュー
ブランド「コンダクター」に一本化することにより、生産コスト、販売コスト
両面の削減を実現するとともに、国内販売チャネルの拡大と、欧州を中心とし
た海外新規市場の開拓を実施する。また健康食品関連事業については、国内の
販売網の拡大と、健康ドリンク等の新商品の積極的な開発により売上の拡大を
図る。この今期の大幅増益見通しが好感された。

東北新社(2329)、通期業績上方修正を好感
1126円　121円高
20日、08年３月期通期業績予想を上方修正した。制作関連事業においてＣＭ制
作部門が堅調に推移していること、衛星放送関連事業においてＨＤ化への投資
を当初計画より早期に実施し、それに伴う経費増を見込むこと等により、通期
業績予想の営業利益を前回予想の54億9400万円から6.3％増に、当期純利益を
25億1800万円から1.8％増の25億6400万円に修正した。この通期業績上方修正
が好感された。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ＩＰＯレシオは前日から37.19ポイントもの急落となり、43.94となった。２日
連続の下落で、ＩＰＯレシオでみる限り、直近ＩＰＯ市場が調整局面入りの確
度が高まった。この遠因としては、東証一部市場で、新興国関連で人気化して
いた海運、商社、鉄鋼の下落が止まらないことが挙げられる。これらの銘柄群
が下げ止まらず、個人信用に追証が発生。信用取引を駆使するようなアクティ
ブな個人は、ボラティリティーの高い直近ＩＰＯ銘柄も手掛けることが多い。
アクティブ個人の手の内が急速に悪化し、マインドが急速に悪化していると推
察される。このため、直近ＩＰＯ銘柄を積極的に手掛ける個人が急速に減少し、
直近ＩＰＯ市場の需給が急激に崩れたのだろう。当然これは、新興市場のセカ
ンダリーにも同様のことが言えるだろう。つまり、東証一部の海運、商社、鉄
鋼が底打ちするまでは、直近ＩＰＯを含む新興市場の反転は期待し難い状況と
みておきたい。

一方、３市場売買代金は前日から61.17億円増加し、1121.83億円となった。売
買代金は活況の目安となる1000億円を上回っているが、ここ最近のレンジでは、
ほぼ下限だ。これが増加傾向を示し、2000億円超を目指す動きを強めない限り、
新興市場の先高観は強まらないだろう。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）
　　　　　
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
1968 太平電 884 88312 805 9.81
2329 東北新社 1126 5607 1041 8.17
6257 藤商事 114000 11617 105800 7.75
4346 ネクシィーズ 4700 6831 4372 7.5
4919 ミルボン 3220 15102 3009 7.01
8585 オリコ 184 593234 172 6.98
3864 三菱紙 218 164852 209 4.31
8416 高知銀行 139 3350 134 3.73
7835 ウィズ 199000 3264 155200 28.22
2873 加ト吉 594 977861 471 26.38
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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昨日後場は、ＦＲＢの緊急ミーティングの噂が後場に流れ、急騰しました。
しかし、本日は出所、真偽の程は不明ですが、一部信用金庫の信用不安説、
日本の銀行の会見の噂、米国の大手金融機関での緊急会合の噂、オーストラ
リアの銀行がサブプライム関連の損失を計上する、など様々な噂が飛び交っ
たようです。悪い噂が続出し、その一方で円高が急ピッチに進んだことで、
後場は投げ投げ状態となりました。昨日と景色が一変しました。
（藤井英敏）

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2007.11.21/No.1006 　　
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■◆◇◆今日のピックアップ／データ◆◇◆
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┼────────────────────────────────
　　　　　　　新婚カップルの新生活準備状況
────────────────────────────────┼

　結婚情報誌ゼクシィ（リクルート発行）が、新婚カップルの新生活準備状況
を詳細に把握するために、「新生活準備調査」を首都圏、東海、関西の3エリア
で実施し、その調査結果を発表した。

【主な内容】

◆新婚カップルの新生活準備費用と親・親族からの資金援助
→新生活準備のためにかかった費用総額は平均140万円となり、年々減少傾向。
地域別では、首都圏103万円、東海146万円、関西178万円となった。
→インテリア・家具、家電製品の費用に対して親・親族から援助が「あった」
人は70％。
→新生活準備費用に対して親・親族からの援助があった人の援助総額は、平均
244万円。地域別では、首都圏194万円、東海256万円、関西279万円となった。

◆新婚カップルの新居
→首都圏、関西では東海に比べ、一戸建てもしくはマンション購入の割合が
高く、東海では「アパートを借りた」人の割合が高い。

◆新婚カップルのインテリア・家具の購入実態
→インテリア・家具を購入する際にかかった費用は平均57万円。地域別では、
首都圏46万円、東海59万円、関西67万円となった。

◆新婚カップルの家電製品の購入実態
→家電製品を購入する際にかかった費用は平均53万円。地域別では、首都圏
44万円、東海54万円、関西62万円となった。

◆新婚カップルのライフスタイルに対する考え方
→夫婦のライフスタイルに対する考え方ベスト3は
＜1位＞「家ではゆっくりくつろいだ生活をしたい」（88％）
＜2位＞「ふたりで過ごす時間をなにより大切にしたい」（67％）
＜3位＞「身の丈にあった暮らしがしたい」（45％）

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■ゼクシィ新生活準備調査2007／結婚情報誌ゼクシィ（リクルート発行）
http://www.recruit.jp/library/bridal/B20071120/docfile.pdf

[Topics]==========================================================

■税のはなしをしよう（パンフレット）／財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pn01.htm

■
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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
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┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■CIO Magazine ITブランド調査2007／CIO Online
http://www.ciojp.com/contents/?id=00004231;t=0
ITベンダーに対するユーザー企業の総合評価。

■ネット環境に関する調査／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071120/1.html
自宅のネット回線「光」が「ADSL」に肉薄。

■2007年 中堅・中小企業向けERP市場の実態調査報告／ノークリサーチ
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2007erp_Release.pdf
中堅・中小企業向けERP市場は対前年約8％の成長率、拡大基調続く。

┌─┐
│02│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■動画共有サイトに関する調査／CNET Japan
http://japan.cnet.com/research/column/webreport/story/0,3800075674,20361356,00.htm

動画共有サイト、約65％のユーザが利用増と回答。

■7割の企業がメール誤送信による情報漏えいを危惧／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/webtech/20071119/4.html
英 Sophos 調査。

┌─┐
│03│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■今夏の需要を見た2007年清涼飲料調査／富士経済
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/071120_07091.pdf
カロリーオフと8月以降の気温上昇で07年のコーラ飲料は3年ぶりにプラス成長
の見込み。

■セルフケア健康機器に関する調査結果／矢野経済研究所
http://www.yano.co.jp/press/pdf/305.pdf
所有する健康機器トップは体温計で90.8％。続いて、体重計、体重体組成計。

■テレビの買い替え動向と廃棄処分方法に関する意識調査／MM総研
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120071120500
2011年のアナログ放送終了に向けて。

■中国広告データサービス／ビデオリサーチ
http://www.videor.co.jp/service/global/globalchina.htm
急速な経済成長を続ける中国において、広告業界全体がGDP成長率を上回る伸び
を見せている。

┌─┐
│04│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■子どもとのコミュニケーションと住まいに対するミセスの意識調査結果
（ブライトホームカンパニー）
http://www.brighthome.jp/ouchiclub/result/result22.htm
幼児期・学童期・生徒期の子どもを持つミセスが住宅プランに求めるもの。

■秋冬のスキンケアと肌悩み／サンケイリビング新聞社
http://www.sankeiliving.co.jp/mrs_report/letter/20071115.shtml
季節ごとにスキンケアを変えている人は、43.9％。

■（OLに聞く）あなたはお酒が強いですか？／Trenders
http://www.trenders.co.jp/new_html/t-report/trend-rep347.html
30代では、「強い」「女性としては強い」と答えた人が、約半数。

■学習基本調査・国内調査　速報版／ベネッセ教育研究開発センター
http://benesse.jp/berd/center/open/report/gakukihon4/2006/index.html
学習に関する意識・実態調査。

┌─┐
│05│Works
└─┴──────────────────────────────
■雇用政策研究会報告書骨子（案）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1109-8a.pdf
厚生労働省。

■その一言にムカッ！年下上司vs年上部下の危うい関係／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/column/career/20071120/8.html
職場の人間関係の様相は、大きく変わりつつある。

┌─┐
│06│Business
└─┴──────────────────────────────
■外食産業の倒産動向調査／帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p071102.html
販売不振など不況型が大幅増、76.2％を占める。

■システム・ソフトウエア開発会社の動向調査／帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p071101.html
新規参入相次ぎ業歴10年未満の倒産が47.9％を占める。

┌─┐
│07│Money
└─┴──────────────────────────────
■悪材料「織り込み済」への遠い道程
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/fj_report/pdf/fj20071119.pdf
三菱UFJ証券。

■「金融研究」掲載論文（2007年収録分）
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/imes/mes07.htm
日本銀行。

■ファイアーウォール規制／大和総研
http://www.dir.co.jp/publicity/column/index.html
求められる利益相反防止のための体制整備。

┌─┐
│08│Economy
└─┴──────────────────────────────
■住商総研 ワールド・フォーカス 2007年11/12月号
http://www.sumitomocorp.co.jp/economy/trend/img/focus0711j.pdf
住友商事総合研究所。

■Euro Weekly（11/12〜11/16）／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ishii/pdf/i_0711e.pdf
7−9月期実質GDP成長率は前期比＋0.7％。

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「カブ知恵」発、後場、ＦＲＢの緊急ミーティング観測で、急速に切り返す�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年11月20日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 15211.52 168.96 1.12％
ＴＯＰＩＸ 1469.27 12.66 0.87％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1734.63 -14.52 -0.83％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1522.96 -8.39 -0.55％
マザーズ 819.08 -4.01 -0.49％
ヘラクレス 1242.94 9.99 0.81％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
2873 加ト吉 506 18.78
6951 日電子 479 11.4
9750 ソラン 598 10.95
6900 東京電波 1329 9.83
8384 東京スター 317000 9.69

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
5393 ニチアス 339 -13.7
5958 三洋工 194 -11
4310 Ｄ　Ｉ 134000 -10
8132 シナネン 518 -9.44
8111 Ｇウイン 148 -8.64

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3777 ターボリナクス 127000 18.69
2497 ｎｇｉ 245000 18.36
2164 地域新聞 136000 17.24
2724 フォーバルＣＲ 80000 14.29
4740 ニューディール 8 14.29

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8767 ウェブクルー 153000 -14.5
2437 シンワアート 192000 -13.9
2376 サイネックス 308 -12
2489 アドウェイズ 43150 -8.19
3772 ＤＲＥＡＭＶＳＲ 138000 -8

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
2164 ヘラクレス 地域新聞 136000 21.90
3088 東証1部 マツモトキヨシ 2130 21.44
3777 ヘラクレス ターボリナクス 127000 20.93
8384 東証1部 東京スター 317000 19.86
8002 東証1部 丸　紅 787 19.45
9110 東証1部 新和海 880 18.03
9020 東証1部 ＪＲ東日本 935000 16.24
8385 東証1部 伊予銀 1159 14.44
8058 東証1部 三菱商 3070 14.22
8934 東証1部 サンフロンティア 181000 12.53

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
5019 東証1部 出光興産 12390 -23.5
6952 東証1部 カシオ 1319 -13.2
8585 東証2部 オリコ 173 -12.8
4901 東証1部 富士フイルム 4840 -10.7
6146 東証1部 ディスコ 6590 -8.94
7240 東証1部 ＮＯＫ 2150 -8.28
9513 東証1部 Ｊパワー 3940 -7.20
2651 東証1部 ローソン 4020 -6.99
7832 東証1部 バンナムＨＤ 1880 -6.28
6113 東証1部 アマダ 984 -6.19
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
20日の日経平均は前日比168.96円高の15211.52円、高値は14時52分の15222.24
円、安値は10時35分の14751.27円。東証一部の売買代金は３兆2098億円、値上
がり銘柄数は734銘柄、値下がり銘柄数は882銘柄、変わらずは98銘柄だった。
前日19日の米国株式市場でＮＹダウが218ドル安と大幅に下落したことや1ドル
109円台に突入した円高進行を嫌気した売りが先行が先行した。下げ幅は一時
291.29円まで拡大したが、後場中ごろから急速に下げ渋り、上げに転じた。

ＧＬＯＢＥＸでナスダック100先物が上昇していたことや、出所、真偽の程は
不明ながらＦＲＢの緊急ミーティングの噂が流れ、売り方による損失覚悟の買
い戻しが加速し、大引けにかけて一段高となった。業種別では、鉱業、精密機
械、卸売、その他製品、陸運、その他金融、証券、商品先物、機械、非鉄金属、
海運、石油・石炭製品などの値上がりが目立つ。一方、ゴム製品、パルプ・紙、
不動産、空運、食料品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは加ト吉（2873）、２位は日本電子
（6951）、３位はソラン（9750）。一方、下落率トップはニチアス（5393）、
２位はアーク（7873）、３位は三洋工業（5958）だった。

個別銘柄動向は以下の通り。

加ト吉（2873）、観測報道ベースの約600円の理論株価にサヤ寄せ
506円　80円高ストップ高買い気配
「日本たばこ産業（2914）と即席めん最大手の日清食品（2897）は、共同で
冷凍食品大手の加ト吉を買収する方針を固めた。ＪＴがＴＯＢ（株式公開買
い付け）で加ト吉の全株式を取得した後、加ト吉株の49％を日清食品に譲渡
する手法で最終調整している。」、「加ト吉の時価総額は19日現在で約700
億円だが、過去３カ月の平均株価からはじくと900億円近くに達している。
このため上乗せ分（プレミアム）を勘案すると、株式取得総額は1000億円規
模になるとみられる。」と報じられている。この観測報道ベースの約600円の
理論株価にサヤ寄せするべく上昇した。

東京電波（6900）、08年３月期中間連結業績の上方修正を好感
1329円　119円高
19日、08年３月期中間連結業績の上方修正を発表した。売上高は従来の59億
円を66億円へ、営業利益は同２億5000万円を５億1000万円へ、経常利益は同
２億3000万円を４億9000万円へ、中間純利益は同１億1000万円を３億5000万
円へ、それぞれ上方修正した。売上高については、水晶製品が好調であった
ため増加し、営業利益、経常利益については、継続している「カイゼン活動」
等によるコスト削減等により、連結・個別共に前回予想を上回る見込み。通
期の業績予想については、現在精査中であり、中間決算発表時に公表する。
この上方修正が好感された。

新生銀行（8303）、ＴＯＢ価格425円にサヤ寄せ
398円　34円高
20日、ジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシーの関
係者を含む投資家のＴＯＢに賛同し、その上でジェイ・シーを引受先として
総額500億円の第三者割当増資を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は一株当
たり425円で、発行株式数の22.7％が上限。新生銀株の東証一部上場は維持
する見通し。第三者割当増資の発行価格も一株当たり425円。自己資本の増
強による事業拡大への期待が高まった。ＴＯＢ価格にサヤ寄せした。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 今後の相場イメージ（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
19日、東証一部のＰＢＲは1.6倍と今年最低だった。ＰＢＲが１倍を下回った
企業数は４割に達した。東証二部では0.99倍と１倍を下回った。また、東証一
部の配当利回りは1.54％。一方、19日の債券市場では、新発10年物国債利回り
が一時前週末比0.010％低い1.460％に低下した。約１年10カ月ぶりの低水準を
付けた前週末に並んだ。相変わらず長期金利が配当利回りよりも低い。テクニ
カルでも、サイコロジカルラインが8.33％（１日上昇、11日下落）に低下した。
これは91年12月２日以来、約16年ぶりの低水準だ。

そして、東証一部の騰落レシオ（25日移動平均）も64.08％と、８月21日の62.
85％）以来３カ月ぶりの水準に下がった。どれもこれも、割安、底値、売られ
過ぎ、異常値となっていた。そのような状態で、後場に、ＦＲＢの緊急ミーテ
ィングの噂（出所、真偽の程は不明）が流れ、先物に断続的な買いが入り、大
引けにかけ19日の日経平均は急速に切り返して取引を終えた。

本日の動きをみる限り、これで目先の底を入れた可能性が高いとみる。取り敢
えず、11月1日高値16887.04円から本日安値14751.27円までの下げの半値戻し
15819.15円程度までは比較的短期に戻すとみている。なお、中期的なトレンド
は依然として下向きと考える。今回の戻り天井は、この10月〜12月期の2度目の
逃げ場になるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

**************【　カブ知恵からのお知らせ　】***********************

弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

http://blog.fujii.orix-sec.co.jp/
*******************************************************************

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★ 相場概況（新興市場）
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20日の新興３市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は３日続落。終値は
前日比14円52銭安の1734円63銭と、連日で年初来安値を更新した。東証マザー
ズ指数も続落した。ただ、両指数共に、後場に入って日経平均が上げに転じる
と、急速に下げ幅を縮小した。一方、ヘラクレス指数は反発。終値は前日比9.
99ポイント高の1242.94ポイントだった。なお、本日ヘラクレスに新規上場し
たシナジーマーケティング（3859）は公募価格175000円比123％高の391000円
買い気配で取引を終えた。本日は値付かずだった。

個別では、イチヤ（9968）、ターボリナックス（3777）、ＮＧＩＧＲＯＵＰ
（2497）、地域新聞社（2164）、フリード（9423）、フォーバルクリエイティ
ブ（2724）、ニューディール（4740）、ウィズ（7835）、日本通信（9424）、
ぐるなび（2440）、フライトシステムコンサル（3753）などの上昇が目立つ。

一方、ＮＯＶＡ（4655）、初穂商事（7425）、ウェブクルー（8767）、シンワ
アートオークション（2437）、ヴィア・ホールディングス（7918）、モンテカ
ルロ（7569）、サイネックス（2376）、五洋インテックス（7519）、ネットイ
ンデックス（6634）、ソフィアホールディングス（6942）、テスコ（4226）な
どの下落が目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

ウィズ（7835）、「空中戦機ＡＩＲＢＯＴＳ（エアボッツ）」ヒット期待で買
い物殺到
169000円　20000円高のストップ高買い気配
６日、空飛ぶロボット型の玩具「空中戦機ＡＩＲＢＯＴＳ（エアボッツ）」を
23日に発売すると発表した。プロペラを搭載したロボットを有線のコントロー
ラーを使い、たこ揚げの要領で操作するしくみ。価格は2992円。08年５月まで
に100万台の販売を目指す。「エアボッツ」は飛行させながら２人以上で競技・
対戦できるのが特徴。エアボッツヒット期待で買いが殺到した。

エイチアイ（3846）、D905iのマチキャラの新機能開発に協力を好感
366000円　35000円高
20日、ＮＴＴドコモ（9437）から発売されるD905iのマチキャラの新機能開発に
協力したことを発表した。今回の開発によりマチキャラには、携帯を使う楽し
さを演出する５つの機能が加わり、演出力が大きく向上したという5つの機能と
は、バルーン(吹出し)表示機能、未読メールありイベント機能、通話時間イベ
ント機能、マチキャラサイズ拡張、コミュニケーションモード機能だという。
この発表が買い手掛かりとなった。

シンワアートオークション(2437)、５ヶ月間売上累計の低進捗率を嫌気
192000円　31000円安
19日、08年５月期10月度実績の概要を発表した。10月度の売上高累計は、５ヶ
月間で、５億1000万円にとどまった。08年５月期中間業績予想の売上高は10億
8500万円で、上期の進捗率は47％となっている。この低進捗率が嫌気された。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日から21ポイント低下して、81.13となった。本日は、東証
一部の主力株が朝安後、後場から急に切り返した。新興市場のセカンダリー市
場も同様の動きとなった。例えば、東証マザーズ指数の終値は819.08ポイント
前日比4.01ポイント。始値は812.15ポイントで、安値は９時37分の788.10ポイ
ントだったが、高値は大引け直前の15時ちょうどの819.63ポイントだ。安値か
ら高値まで31.53ポイントまで戻しているが、戻しきれなかった。直近ＩＰＯ
銘柄群も同様の動きとなった結果、ＩＰＯレシオは３日ぶりに反落したとみら
れる。だが、本日のマザーズの動きをみる限り、ようやく短期の底を入れた可
能性が高いとみている。チャート的にも、12日の781.53ポイントと本日の785.
30ポイントで、２点底をつけた。長い下ひげ付きの陽線を引いた。明日以降、
新興市場のセカンダリーの上昇と共に、直近ＩＰＯ市場の上昇も展望されよう。

一方、３市場売買代金は前日から34.63億円減少し、1060.66億円となった。明
日以降、新興市場の主要な株価指数の上昇と共に、売買代金が増加するかに注
目したい。仮に、明日以降、株価指数が上昇したとしても売買代金の増加が伴
わないと、上昇は短期、且つ、小幅なものにとどまる可能性が高いからだ。逆
に、増加するようなら、本格的な自律反発局面の到来が期待できよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）
　　　　　
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
8734 アストマックス 45800 13621 42060 8.89
9750 ソラン 598 47116 550 8.73
8385 伊予銀 1159 166085 1083 7.02
3088 マツモトキヨシ 2130 174191 2023 5.34
8583 三菱Ｕニコス 241 243747 229 5.24
6900 東京電波 1329 7230 1264 5.23
7927 ムトー精工 980 3116 953 2.94
8304 あおぞら 340 655316 332 2.41
3777 ターボリナクス 127000 293916 108840 16.68
3817 ＳＲＡＨＤ 1899 3380 1869 1.66
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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10月11日の17488.97円から10月25日の16199.02円までが１段下げ、11月1日の
16887.04円から本日の14751.27円までが２段下げ、そして、今回の戻り天井か
ら最後の３段下げがやってきて、中期的な底入れを果たすのかなと、現時点で
はぼんやりと先行きの相場をイメージしています。海運、商社、鉄鋼が戻り高
値を付けたら、３段下げの号砲が鳴るとみています。（藤井英敏）

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2007.11.20/No.1005 　　
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┼────────────────────────────────
　　　　　　　　育児と仕事についてのアンケート
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　オールアバウトとgooリサーチが、「育児と仕事についてのアンケート」調査
結果を発表した。

　今回の調査結果から、企業の育児サポート制度は規模の大きい企業ほど多く
の制度が導入されているものの、最も満足度が高かったのは10人未満の小さい
企業であることがわかった。その背景には、時間や場所を制限しない在宅勤務
などの利用率が高いことや、何より「周囲の理解」が得られていることが推測
できる。

　また、企業に期待する育児サポートの制度としては、「育児サービス利用料
の補助」や「事業所内保育所」が高い結果となり、子どものあずけ先にかかる
費用が家計の負担となっていることが伺える。
　少子高齢化を目前に、地域だけではなく、企業も積極的に育児をサポートする
制度や仕組み作りに取り組む必要があると考えられる。

【調査結果のポイント】

◆育児サポート制度の導入は「短時間勤務（50.1％）」や「1年以上の育児休業
制度（44.6％）」などが高い。
規模の大きい企業ほど採用されている制度が多いが、利用状況では企業規模に
よる違いはあまり見られない。

◆企業の育児サポート（制度、周囲の理解）に満足している人は56.5％。
1000人未満の企業では、企業規模が大きくなるにつれ「満足している」が減少
する傾向にある。

◆子どものあずけ先にかかる費用は、子どもひとりあたり月額で3万〜5万円
（36.3％）が最も多い。
企業へ望む育児サポート制度として「育児サービス利用料の補助」が49.9％と
最も高い。

◆夫の企業に対して望む育児サービス制度は、「子どもが病気の際の看護休暇」
が高い（57.3％）。
夫による会社の育児サポートの利用は「特にない」が84.4％にのぼり、ほとん
ど利用していない。

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■育児と仕事についてのアンケート／オールアバウト ＆ gooリサーチ
http://research.goo.ne.jp/database/data/000690/index.html

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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
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┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会／総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071114_13.html
第一次報告書の公表。

■通信産業の業況見通し／総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071116_3.html
平成19年10月「通信産業動態調査」の結果（速報）。

┌─┐
│02│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■生活習慣病予防など効能・効果18分野の健康志向食品市場を調査／富士経済
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/071119_07090.pdf
04年のブームを超えて、07年の売り上げ見込みは1兆2668億円に。

■原油価格の上昇で消費者物価は0.5％上昇
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2007/1119-2.pdf
日本総合研究所。

■原油相場の展望
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2007/1119.pdf
日本総合研究所。

■紙の辞書がオンライン辞書を抑えてトップに、気になる携帯電話の辞書機能
（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/research/20071119/1.html
前回トップの「オンライン辞書サイト」が2位に転落。

┌─┐
│03│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■老後に向けた資産運用に関するアンケート／CNET Japan
http://japan.cnet.com/research/column/insight/per/story/0,2000091177,20361174,00.htm

「老後に向けて資産運用を行っている」が35％。

■[女性]調味料・ハーブ調査（2007年/関西）
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=275
リビングくらしHOW研究所。

┌─┐
│04│Works
└─┴──────────────────────────────
■2007年夏のボーナス支給状況について
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1119/845.html
内閣府。

■2007年冬季ボーナスの見通し
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI071116.pdf

みずほ総合研究所。

┌─┐
│05│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■地方都市における官民連携によるまちづくりの推進方策の検討
（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/04/041116_2_.html
中間とりまとめの公表。

■PFI推進委員会報告／内閣府
http://www8.cao.go.jp/pfi/191115houkoku.pdf
真の意味の官民のパートナーシップ（官民連携）実現に向けて。

■地域活性化政策の新たな動きについて
http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20071119.pdf
信金中央金庫総合研究所。

■地方再生をどのように進めるべきか
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20071101.pdf
野村総合研究所。

■中山間地域の地域活性化を目指した林業分野の新たな取り組み
（野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20071102.pdf
企業を巻き込んだ国産材の利用促進に向けた取り組み。

■停滞する企業の創造的解体を促す退出政策／野村総合研究所
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20071103.pdf
生産性向上に向けてガラガラポンの促進。

■目に見えにくい長期的視点の大切さ
http://www.dir.co.jp/publicity/column/index.html
大和総研。

┌─┐
│06│Business
└─┴──────────────────────────────
■管理職再生の方向性
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/651-ohkubo.html
日本総合研究所。

■地域資源活用を通したコミュニティ・イノベーション
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/650-kakizaki.html
日本総合研究所。

■日韓企業の国際展開比較／みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report07-1119.pdf
中国及びグローバル戦略の現状と展望。

■国産バイオ燃料メーカーは近い将来、誕生するか？
http://www.murc.jp/politics/search_now/2007/11/sn_071119.html
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング。

┌─┐
│07│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■10月の全国百貨店及び東京地区百貨店売上高概況
http://www.depart.or.jp/cgi-bin/WebObjects/jdsa.woa/wa/showSales
日本百貨店協会。

■平成18年事業所・企業統計調査　都道府県別集計
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/ken/index.htm
総務省統計局。

■平成18年 農業総産出額（概算）（全国推計値）
http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/sousansyutu-gai2006/sousansyutu-gai2006.pdf

農林水産省。

┌─┐
│08│Money
└─┴──────────────────────────────
■富士山と株価
http://www.dir.co.jp/publicity/column/071116.html
大和総研。

■Weekly Market Report（2007年11月19日〜）／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_0711e.pdf
週末祝日を前に、そろそろ一服したいところ。

■国際金融トピックス／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
http://www.murc.jp/column/iima_topics/2007/11/no148.html
注目すべき中東湾岸産油国を巡る資金の動き。

┌─┐
│09│Economy
└─┴──────────────────────────────
■2007年度〜2008年度の経済見通し／野村證券
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20071116/20071116.pdf
日本経済：低空飛行から再浮揚を期す日本経済。

■2007・2008年度の経済見通し／住友信託銀行
http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/Outlook0711.pdf
踊り場を迎えながらも回復基調は維持。

■経済調査ウィークリー（2007年11月16日）
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/jp_weekly/pdf/jw20071116.pdf
三菱UFJ証券。

■米国 11月の同地区製造業景況感は高水準維持／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0711p.pdf
設備投資調査は設備投資の減速を示唆。

■米国 企業部門の緩やかな拡大を示唆／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0711o.pdf
先行きの楽観的な見方が後退。

■米国 総合・コアともに市場予想通り（07年10月消費者物価）
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0711n.pdf
コアインフレは前年比でも緩やかな伸び持続。

┌─┐
│10│Government
└─┴──────────────────────────────
■市場との対話を進める地方公共団体／ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_eye/2007/nn071119.html
依頼格付け取得の背景。

┌─┐
│11│Others
└─┴──────────────────────────────
■健康と経済社会的属性との関係に関する調査研究報告書
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou029.html
内閣府経済社会総合研究所。

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 15042.56 -112.05 -0.74％
ＴＯＰＩＸ 1456.61 -15.06 -1.02％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1749.15 -14.08 -0.8％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1531.35 -15.54 -1％
マザーズ 823.09 -17.05 -2.03％
ヘラクレス 1232.95 -34.04 -2.69％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
6793 山水電 10 11.11
8418 山口ＦＧ 1341 8.85
4651 サニックス 340 7.94
4186 応化工 2265 7.35
3431 宮地エンジ 116 6.42

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8588 セントファイナ 224 -20.8
1518 三井松 227 -18
8091 ニチモウ 151 -17
7513 コジマ 566 -15
8141 新光商 1213 -14.1

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
2318 ＢＢネット 1200 20
2493 イーサポート 179000 16.23
3394 ＮＶＣ 146000 15.87
3777 ターボリナクス 107000 11.23
4833 ぱ　ど 30500 10.91

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
2355 Ｃ４Ｔ 27350 -12.7
4792 ＴＦＰ 96000 -11.9
3046 ジェイアイエヌ 250 -11.6
3804 システムディ 400 -10.9
3248 アールエイジ 200000 -10.3

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
8586 東証1部 日立キャピ 1387 13.00
7860 東証1部 エイベックス 1427 11.58
8418 東証1部 山口ＦＧ 1341 10.78
4661 東証1部 ＯＬＣ 6870 7.750
9783 大証1部 ベネッセ 4050 6.100
8011 東証1部 三陽商 732 3.920
8840 東証1部 大　京 305 3.900
5310 東証1部 東洋炭素 11770 3.240
6378 東証1部 木村化 1053 3.210
9505 東証1部 北陸電 2415 1.880

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
9437 東証1部 ＮＴＴドコモ 173000 -21.6
4061 東証1部 電　化 593 -19.9
8766 東証1部 ミレアＨＤ 4170 -16.6
2121 マザーズ ミクシィ 1680000 -12.1
6141 大証1部 森精機 2230 -11.5
5803 東証1部 フジクラ 547 -10.9
9432 東証1部 ＮＴＴ 511000 -10.0
7974 大証1部 任天堂 58800 -9.96
4506 東証1部 大日住薬 882 -9.08
9531 東証1部 東ガス 509 -9.02
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
19日の日経平均は前週末比112.05円安の15042.56円、高値は10時13分の15302.
76円、安値は15時ちょうどの15040.10円。東証一部の売買代金は２兆2842億円、
値上がり銘柄数は356銘柄、値下がり銘柄数は1287銘柄、変わらずは75銘柄だっ
た。16日の米株の反発や円高進行一服といった外部環境の落ち着きを受け、自
律反発機運が強まり、前場の上昇幅は一時148.15円高まであった。しかし、買
い一巡後は利益確定売りで伸び悩んだ。後場は、昼に円相場が１ドル110円台半
ばまで円高が進んだことや、香港ハンセン指数や上海株などアジア株が下落し
たことが嫌気された。

また、市場では、決算期末を控えたヘッジファンドから鉄鋼や商社、海運、機
械といった新興国関連銘柄に持ち高整理の売りが出ているとの指摘もあった。
業種別では、東証33業種中、値上がりは空運、保険、医薬品、精密機械、銀行、
陸運の６業種のみ。一方、海運、卸売、鉄鋼、機械、非鉄金属、その他金融、
石油・石炭製品、その他製品、水産・農林、ガラス・土石、鉱業などの下落が
目立った。

個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は山口フィ
ナンシャルＧ（8418）、３位はサニックス（4651）。一方、下落率トップはセ
ントラルファイナンス（8588）、２位は三井松島（1518）、３位はニチモウ
（8091）。

個別銘柄動向は以下の通り。

山口フィナシャルグループ（8418）、08年３月期通期業績上方修正を好感
1341円　109円高
16日、08年３月期中間連結決算を発表した。通期経常収益は1715億円、経常利
益は430億円、当期純利益は280億円の見通し。5 月の決算発表時の見込みと比
較すると、連結経常収益は15 億円、連結経常利益は55 億円、連結当期純利益
は35 億円、それぞれ上方修正した。これが好感された。

サニックス（4651）、08年３月期通期連結営業利益、経常利益の上方修正を改
めて好感
340円　25円高
14日、08年３月期中間連結決算を発表した。営業損益は２億7000万円の黒字で、
前年同期の14億7300万円の赤字から大幅に改善した。通期売上高は282億2200万
円（前期比2.4％減）、営業損益は15億円の黒字（前期は15億6800万円の赤字）、
経常損益は14億3000万円の黒字（同16億5900万円の赤字）、当期純利益は６億
6000万円（19億3000万円の赤字）の見通し。収益性改善による損益分岐点の引
き下げが定着したこと、ＨＳ事業部門の堅調な業績推移により、全体の収益を
押し上げる見込み。これを踏まえ、５月16日公表の通期の連結営業利益並びに
連結経常利益予想数値を上方修正した。なお、通期の連結当期純利益の予想数
値は据え置いた。好業績見通しが改めて見直された。

東京応化工業（4186）、ドイツ、「Hold」から「Buy」へ格上げ
2265円　155円安
ドイツ証券は、同社の投資判断を「Hold」から「Buy」へ格上げ、目標株価を
従来の2700 円から2900 円に引き上げた。先端半導体材料の伸びや先行投資負
担のピークアウトを背景に業績が回復傾向に入った中、現行株価は09年3月期
予想PBR で0.72 倍と割安感が強いと判断されるためだそうだ。自社株買い(11
月8日発表済み、発行済み株数の2％強に相当)に踏み切るなど資本政策の転換
も評価しているという。これが買い手掛かりとなった。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 今後の相場イメージ（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
19日の日経平均は３日続落し、直近12営業日の中で上昇した日数の割合を
示す「サイコロジカルライン」が8.33％（１日上昇、11日下落）と91年12
月２日以来約16年ぶりの水準に低下した。さすがに売り飽き気分が出てもと
思うが、投資家は様子見姿勢を崩そうとしない。どのようなきっかけで、買
い気が戻るかは現状不明だが、サイコロをみる限り、さすがに早晩、これが
少なくとも50％程度まで戻る局面が訪れるだろう。

今日の下落に関しては、海運、商社、鉄鋼、機械、非鉄金属といった個人信
用客が好んで手掛けた銘柄群の下げが厳しかったことが、多分に影響したと
みている。例えば、川崎汽船（9107）の高値は10月12日の1760円、本日
終値は1299円だ。１ヶ月強で26％下落した。また、三菱商事（8058）の高
値は10月15日の3810円、本日終値は2970円だ。これも1ヶ月強で22％
の下落だ。このあたりの動きがアクティブ個人の手の内を悪化させ、同時に、
マインドを冷やしている可能性がある。

よって、海運、商社などの新興国、資源高関連の投げが一巡し、目先の底を
入れるまでは、相場の反発ムードの高まりはないと考えておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

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★ 相場概況（新興市場）
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19日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は前週末比で0.80％下落、
東証マザーズ指数は同2.03％下落、大証ヘラクレス指数は2.69％下落した。
なお、日経ジャスダック平均の終値は前週末終値比14円８銭安の1749円15銭と、
13日に付けていた年初来安値
を４営業日ぶりに更新した。04年12月以来の安い水準となった。

個別では、ビービーネット（2318）、ローヤル電機（6593）、ネットワーク
バリューコンポ（3394）、ウィズ（7835）、シライ電子工業（6658）、新報
国製鉄（5542）、プラネックスコミュニケ（6784）、ターボリナックス（37
77）、ぱど（4833）などの上昇が目立つ。

一方、原田工業（6904）、ネットインデックス（6634）、イチヤ（9968）、
アーク（7873）、ウェルネット（2428）、テイン（7217）、オプト（2389）、
サンエー化研（4234）、シーフォーテクノロジー（2355）、ＴＦＰコンサル
ティングＧＲＰ（4792）、ローツェ（6323）などの下落が目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

ローヤル電機（6593）、通期営業利益12億1000万円（前期比170.9％増）を
好感
1050円　174円高
16日、08年３月期に中間連結決算を発表した。通期売上高は81億3000万円
（前期比113.1％増）、営業利益は12億1000万円（同170.9％増）、経常利益
は12億5000万円（同153.3％増）、当期純利益は７億8000万円（同220.2％増）
の見通し。中間期に、企業再生支援事業で、販売用不動産の売上を計上し、
売上高は45億1800万円（前年同期比1091.5％増）、営業利益は10億8000万円
（同231.1％増）となったことが寄与した。好業績が評価された。

新報国製鉄(5542)、通期業績上方修正を好感
704円　74円高
16日、07年12月期通期業績予想を上方修正した。シリコンウェハー業界より
の堅調な受注及び設備投資抑制により減少していた液晶製造装置業界よりの
受注が回復基調にあることから、通期業績予想の売上高を前回予想の61億円
から6.6％増の65億円に、営業利益を３億1000万円から51％増の４億7000万円
に、当期純利益を１億8000万円から50％増の２億7000万円に上方修正した。
この上方修正が好感された。

ターボリナックス（3777）、10/26発表の新株予約権付社債の繰上償還手続
き完了
107000円　10800円高のストップ高買い気配
16日、10月26日公表の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
に関して、16日、償還手続きが完了したと発表した。繰上償還額は5000万円。
これが買い安心材料となった。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前週末から6.21ポイント上昇し、102.13となった。上昇は２
日連続。ただし、レシオ自体は上昇も、感覚的には直近ＩＰＯ市場は冴えな
い動きとの感が強い。本日の直近ＩＰＯ市場の弱さについては、やや意外感
を持っている。東証一部の主力株は外部環境の不安定さやテクニカル的な弱
さから買い難いことは理解できる。しかし、外部環境の影響を受け難く、テ
クニカル的には主力株との比較で良好な新興市場へは、逃避的な資金が流入
しやすいとみていた。その中でも、先週末まで比較的良好な値動きをしてい
た直近ＩＰＯ銘柄群は、短期資金の物色の矛先が向う可能性が高いだろうと
想定していたからだ。しかし、実際の本日の新興市場の主要な株価指数は軒
並み下落して取引を終えている。個人投資家のマインドが想定以上に冷え込
んでいる可能性があるとみておいた方がよいのかも知れない。東証一部市場
で、信用個人が好んで手掛けていた海運や商社など新興国関連銘柄群の下げ
がキツイことが、影響している可能性が高そうだ。よって、目先は、新興市
場の反発は、海運、商社の自律反発と時を一にする展開を想定する。

一方、新興３市場売買代金は前週末から154.31億円増加、1095.29億円となっ
た。増加したものの主要株価指数は全面安だった。状況は相当悪化している。
個人信用客が痛んだことが影響している公算が大きい。売買代金増加も、東
証一部の海運、商社株の反発待ちとみておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）
　　　　　
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
1781 国土総建 561 8696 514 9.14
8418 山口ＦＧ 1341 188008 1244 7.88
2376 サイネックス 350 6332 326 7.69
3394 ＮＶＣ 146000 9870 136600 6.88
5542 報国鉄 704 14207 659 6.83
4777 ガーラ 50600 7377 47380 6.8
4840 トライアイズ 3200 12701 3014 6.17
4651 サニックス 340 33738 322 5.59
6944 アイレックス 78 16060 75 5.41
1929 日特建 63 12745 61 5
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
今日は週末の米株が堅調だったこともあり、多少は戻るかなと思いましたが、
なかなかどうして、上は重いですね。特に、新興のネット関連については、
引き続き避難的な資金流入で上昇基調を保つと思いましたが、そうはなりま
せんでした。おそらくこれは、海運とか商社とか、信用個人が好む銘柄群が
急落したことが多分に影響していると推察します。これらセクターの出直り
待ちですかね。
（藤井英敏）

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【マーケティング情報】「夫婦」についての思い�

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2007.11.19/No.1004 　　
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◆「結婚記念日」とは・・・20代「入籍日」、60代「結婚式を挙げた日」。
◆20代の96.5％が「仲人」をたてないで結婚。
◆「夫婦」についての思い、漢字一字で表すと20代「絆」、60代「忍」。
◆夫婦円満の秘訣は「様々なことを話し合う、積極的に会話する」。
◆夫からのプレゼント、一番嬉しかったのは「アクセサリー」。
◆配偶者へのプレゼント代、20代・60代共に「10,000円」がトップ。
◆20代・60代共に約9割が「現在の配偶者と結婚してよかった」。
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60代「公務員」。
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◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■20代vs60代の夫婦観調査／ユーキャン
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http://www.ciojp.com/contents/?id=00004234;t=0
「ITの価値」を訴求するための大原則。

■次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/pdf/071026_1_si3.pdf

総務省。

■都道府県別の区域外再送信の現状及びブロードバンド整備状況
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/yusen/pdf/071108_2_si2-1.pdf

総務省。

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│02│Security
└─┴──────────────────────────────
■ファイル交換ソフト、利用者の4割は PC に個人情報などの機密事項あり
（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/research/20071116/1.html
Winny などの P2P ファイル共有ソフトウェアに関する調査。

┌─┐
│03│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■テレビへの機器、パソコン接続に関する意識調査／アイシェア
http://blog.ishare1.com/press/archives/2007/11/161111.html
テレビにパソコンを接続に前向き4割。

■熱冷却シートに関するアンケート／MDBネットサーベイ
http://www2.mdb-net.com/netsurvey/w_report/report131.html
熱さまシートのイメージは「子ども用」「手に入れやすい」「有名」「広告を
よく見かける」の順。

■電子書籍ビジネス調査報告書2007／インプレスR&D
http://www.impressholdings.com/release/2007/105/
電子書籍の市場規模は182億円、対前年度比約2倍に拡大。

┌─┐
│04│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■地震防災対策に関する特別世論調査
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-jisin.pdf
内閣府。

■平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/11/07110710.htm
小中高校の暴力行為の発生件数やいじめの認知件数などに関する調査結果。

■[OL]自動車調査（2007年/全国）
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=273
リビングくらしHOW研究所。

┌─┐
│05│Works
└─┴──────────────────────────────
■国家公務員III種試験の倍率、10倍を割り込む
http://www.jinji.go.jp/kisya/0711/sanshugo19.htm
人事院。

■メンタルヘルスの相談が前年同期の3.3倍に／東京都の上半期労働相談
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/11/20hbd200.htm
東京都。

■毎月勤労統計調査　平成19年9月分結果確報／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1909r/mk1909r.html
9月の現金給与総額、前年同月比0.6％減に。

┌─┐
│06│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■混合診療〜議論を「蒸し返す」本当の目的は
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2007/eye071116.html
ニッセイ基礎研究所。

┌─┐
│07│Business
└─┴──────────────────────────────
■インドの民間企業の石油精製事情＜企業動向＞
http://www.pecj.or.jp/japanese/division/division07/pdf/2007/2007-017.pdf
石油産業活性化センター。

┌─┐
│08│Money
└─┴──────────────────────────────
■Weekly金融市場（2007年11月16日号）
http://www.nochuri.co.jp/weekly/pdf/071116.pdf
農林中金総合研究所。

┌─┐
│09│Economy
└─┴──────────────────────────────
■経済産業省作成の主な景気指標
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/keiki/pdf/omonakeikishihyo.pdf
経済産業省。

■経済ウォッチ＜2007年11月第2週号＞
http://www3.keizaireport.com/file/economy200711_01.pdf
明治安田生命。

■石油メジャーと穀物メジャーが初めてバイオ燃料で提携
（石油産業活性化センター）
http://www.pecj.or.jp/japanese/division/division07/pdf/2007/2007-016.pdf
コノコフィリップスとADMが次世代バイオ燃料開発で提携＜バイオ燃料＞。

■2007〜08年度改訂経済見通し
http://www.nochuri.co.jp/topics/topics071116.pdf
農林中金総合研究所。

■第3次産業活動指数（2007年9月）／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_192.pdf
8月からは低下したが上昇基調に変化なし。

■ユーロ圏　実質GDP（2007年7-9月期・速報値）／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ishii/pdf/i_0711d.pdf
前期比＋0.7％成長も先行き鈍化へ。

┌─┐
│10│Government
└─┴──────────────────────────────
■気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書統合報告書
http://www.jma.go.jp/jma/press/0711/17a/ipcc_ar4_syr.html
気象庁。

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「カブ知恵」発、米国株、小康状態なら、東京は、テクニカルリバウンドを想定�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年11月18日発行

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★ 目次
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★ 週末の米国市場動向と今週の相場見通し

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★ 週末の米国市場動向と今週の相場見通し
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16日の米国株式市場は3日ぶりに反発した。ＮＹダウ前日比66.74ドル高の
13176.79ドル、ナスダック総合指数は18.73ポイント高の2637.24ポイント
で取引を終えた。アナリストが投資判断を引き上げたヒューレット・パッカ
ードや追加の自社株買い計画を発表したシスコシステムズなどが上昇した。
しかし、10月の鉱工業生産が市場予想に反して減少、設備稼働率も市場予想
を下回ったことや、クロズナーＦＲＢ理事の講演内容が追加利下げに消極的
と受け止められたことが、相場の重石となった。ニューヨーク外国為替市場
で円相場は反落。前日比80銭円安・ドル高の1ドル111円ちょうど—10銭
で取引を終えた。ＮＹ原油油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の12月物は前日比
1.67ドル高の1バレル95.10ドルで取引を終えた。ベネズエラのラミレス・
エネルギー鉱業相が16日、12月に開くＯＰＥＣ総会での増産に否定的な見
方を示したと伝わり、需給ひっ迫感を誘った。金先物相場は小幅続落。12月
物は前日比0.3ドル安の1トロイオンス787.0ドルで終えた。シカゴ先物は
15190円大阪比変わらずだった。

なお、９月の対米証券投資は外国人が264億ドル（約２兆9040億円）の買
い越しとなった。金融波乱の影響で８月は売り越しだったが、ひとまず、外
国マネーが米国に戻った。だが、買越額は市場予測の715億ドルを大幅に下
回った。ドル安の加速で対米投資が抑制されている可能性があるという。こ
のような状況が続く限り、ドル安傾向及び米国株の不安定な状況は継続する
可能性が高い。そして、米国株との連動性が高い日本株も不安定な状況が続
くだろう。ただし、今週に関しては、テクニカル的に日本株は短期では売ら
れ過ぎ。このため、米国株が小康状態をキープできるなら、日本株も戻り（テ
クニカル・リバウンド）を試す公算が大きいとみている。だが、米株が波乱
となった場合には、投資マインドが冷め切っているため、急落リスクは大き
い状態が維持されている点には注意が必要だ。日経平均の想定レンジは
14900円〜15800円程度。メインシナリオは、リバウンドの発生だ。

ところで、16日の新興企３市場では、日経平均など東証一部の主力株が冴え
ない中、東証マザーズ指数が小幅反発するなど、堅調さ、底堅さが目立つ状
況だ。例えば、東証マザーズ指数の16日終値は840.14ポイント。13週移動
平均線（16日現在、793.30ポイント）、26週移動平均線（同、828.13ポイ
ント）を共に上回っている。一方、日経平均の終値は15154.61円、13週線
は16395.20円、26週線は16980.56円。こちらは共に大幅に下回っている。
中期的なテクニカルでは、圧倒的にマザーズ指数が魅力的だ。

マザーズ指数に関しては、10月30日の979.21ポイントで目先天井をつけた
が、11月12日の781.53ポイントで目先底を打った可能性が高そうだ。今後
は、25日移動平均線（同、883.16ポイント）を目指し、これを上抜ければ、
少なくとも、979.21ポイントとの２点天井形成が期待できるとみている。

そこで本日、信用の取り組み妙味の大きい新興銘柄（30銘柄リスト）を緊急
発売した。ユニバースは新興３市場（マザーズ、ヘラクレス、ジャスダック）
上場銘柄。日証金ベースの貸借倍率が２倍以下で、信用倍率（制度信用、一
般信用の合算）も３倍以下の銘柄群だ。信用需給が良好な銘柄群である。バ
リュエーションは横に置いておいて、需給妙味が大きい銘柄群だ。期待通り、
新興市場が反発色を強めるケースでは、売り方の買戻しにより、「踏み上げ」
が期待できる銘柄群と考える。既に、日証金による規制が発動され、株価が
高騰し過熱している銘柄も散見されるため、銘柄選定は非常に重要だ。しか
し、今後、信用需給が崩れず、取り組みに厚みが増すようなら、大きな相場
に育つ銘柄も出てくる可能性があるだろう。今後の投資の参考にしていただ
ければ幸だ。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

「需給面でウオッチしておきたい新興30銘柄」　11/18発売開始！

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