「カブ知恵」発、利上げでも、上海株堅調を好感�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年12月21日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 15257 225.4 1.5％
ＴＯＰＩＸ 1469.2 11.64 0.8％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1699.22 -10.44 -0.61％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1571.18 39.83 2.6％
マザーズ 782.13 15.98 2.09％
ヘラクレス 1183.19 22.7 1.96％
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★ 各種ランキング
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東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8158 ソーダニッカ 450 9.76
7908 ＫＩＭＯＴＯ 848 9.56
2371 カカクコム 465000 9.41
6590 芝浦メカ 565 8.86
3715 ドワンゴ 335000 8.41

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
1839 真柄建 70 -36.3
9692 シーイーシー 865 -14.3
5345 日本セラテク 117000 -7.87
4003 コープケミ 132 -7.69
9787 イオンディライ 2205 -7.35

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4740 ニューディール 6 50
3328 ネットプライス 135000 17.39
8922 ＩＤＵ 120000 15.38
1400 アライヴ 149000 14.62
2132 アイレップ 306000 14.61

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3753 フライトシステム 85600 -17.6
9424 日本通信 63400 -11.5
2160 ジーエヌアイ 87 -11.2
3767 ネクステック 80000 -11.1
7708 フォトニクス 17300 -10.3

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
6378 東証1部 木村化 907 31.40
8922 マザーズ ＩＤＵ 120000 25.43
6501 東証1部 日　立 805 11.43
6794 東証1部 フォスタ電 3050 9.940
6728 東証1部 アルバック 5180 8.320
3436 東証1部 ＳＵＭＣＯ 2950 6.250
2784 東証1部 アルフレッサＨＤ 6680 5.660
6273 東証1部 ＳＭＣ 13020 3.050
9132 東証1部 第一船 556 2.110
2914 東証1部 Ｊ　Ｔ 693000 0.270

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
9613 東証1部 ＮＴＴデータ 508000 -28.0
2802 東証1部 味の素 1306 -27.4
1925 東証1部 大和ハウス 1451 -27.2
4324 東証1部 電　通 295000 -25.5
2002 東証1部 日清粉Ｇ 1145 -24.7
9983 東証1部 ファーストリテイ 7930 -24.0
6479 東証1部 ミネベア 715 -23.9
6971 東証1部 京セラ 9810 -23.7
9831 東証1部 ヤマダ電 12940 -23.4
6954 東証1部 ファナック 10710 -22.4
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★ 相場概況（主力株）
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21日の日経平均は前日比225.40円高の15257.00円、高値は14時59分の15275.61
円、安値は９時45分の14998.01円。東証一部の売買代金は２兆4295億円、値上
がり銘柄数は1000銘柄、値下がり銘柄数は607銘柄、変わらずは116銘柄だった。
朝方は小高く始まったが、年末とあって海外ファンドの換金目的の売りが出て、
一時１万5000円を割り込んだ。しかし、その水準ではハイテク株の一角に押し
目買いが入り、日経平均は急速に下げ渋って再び上昇に転じた。

中国人民銀行が前日20日に民間銀行の貸し出しと預金の基準金利をそれぞれ引
き上げると発表した。期間１年の金利の上げ幅は貸し出しが0.18％、預金が0.
27％。利上げは９月以来、３カ月ぶりで今年６回目。景気過熱とインフレ圧力
の緩和に向け、金融引き締めの姿勢を一段と鮮明にした。この影響が注目され
た21日の上海株式市場で、上海総合指数が上昇していることで買い安心感が強
まった。相場の底堅さが確認され、午後は一段高の展開となった。

業種別では、鉄鋼、精密機械、その他製品、ゴム製品、非鉄金属、情報・通信、
機械、ガラス・土石、輸送用機器、電気機器、繊維製品、化学、倉庫・運輸、
金属製品などが上昇した。一方、その他金融、海運、不動産、銀行、保険、電
気・ガス、医薬品などが下落した。個別では、東証一部の値上がり率トップは
ソーダニッカ（8158）、２位はきもと（7908）、３位はカカクコム（2371）。
一方、下落率トップは真柄建設（1839）、２位はシーイーシー（9692）、３位
は日本セラテック（5345）。

個別銘柄動向は以下の通り

芝浦メカトロニクス（6590）、ドイツ、「Buy」に引き上げ、目標株価800円
565円　46円高
ドイツ証券は、同社のレーティングを従来の「Hold」から「Buy」に引き上げ、
目標株価を同640円から800円に引き上げた。液晶パネル設備投資の回復や液晶
パネル用洗浄装置のコスト削減などにより、今期をボトムに来期は27.6%の営
業増益を達成するとみている。株価は来期の好業績を依然織り込んでいないと
考えられるそうだ。前期から今上期にかけて収益の悪化要因となった液晶パネ
ル用洗浄装置の収益性が来期は改善すると考えられることに加え、大型液晶パ
ネル向けOLB やメモリ向け半導体製造装置の需要が堅調に推移すると予想され
るとも。

日本高純度化学（4973）、みずほ、３から１、目標株価50万円
425000円　27000円高
みずほ証券は、同社の目標株価を「500000円」とし、投資判断を「3」から「1」
へ引き上げた。MPU PKG の材料に関しては、為替の影響を受けにくく、数量回
復の恩恵を受けやすいと判断されるという。MPU PKG 金メッキに関しては、シ
ェアの拡大に期待できるばかりでなく、「ノースブリッジ統合MPUによる使用
材料の増加」と「サウスブリッジのPCH(プロトコールハブ)化」にも期待でき、
中期的にも業績拡大ペースが加速する可能性が高いと考えられるそうだ。一方、
携帯電話用基板では従来の金メッキから銀/カーボンへの移行で、同社にとって
デメリットが予想されるが、当分野の利益構成比は1 割強程度と推定され、減
益要因にはならないとみているという。

学習研究社（9470）、早期退職優遇制度の実施を好感
247円　15円高
19日、早期退職優遇制度の実施を発表した。経営基盤の強化と競争力向上を図
るため、より一層の体質強化、構造改革を実現すべく、今期において本制度を
実施する。募集人数は100名程度、対象者は08年２月29日現在、満年齢45歳以
上59歳未満で勤続10年以上の正社員、募集期間は08年１月24日から08年１月30
日、退職日は08年２月29日、優遇措置は退職金に退職日の年齢に応じた特別加
算金を支給するとともに、外部再就職支援会社による再就職支援を行う。この
制度の実施に伴い発生する特別加算金は平08年３月期決算において特別損失と
して計上する予定。現時点で応募者数が未定であるため、確定した段階で発表
する。なお、100名の応募者があった場合は約15億円の特別損失の発生と09年３
月期以降の人件費等のコスト削減を約12億円見込んでいる。これが好感された。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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年内最終週となる来週の東京株式市場（25−28日）は、国内外でマクロ指標
の発表が相次ぐ。国内では25日に10−12月期の法人企業景気予測調査、27
日に11月の住宅着工件数が発表される。住宅着工の市場予想は前年比26.7％
減と、引き続き大幅な落ち込みが続く見通し。28日は12月の都区部と11月
の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、11月の鉱工業生産指数速報や完全失業率、
有効求人倍率、家計調査などの発表が予定されている。全国ＣＰＩの市場予
想平均は前年比0.3％上昇とプラス幅の拡大が見込まれている。しかし、足元
の東京株式市場では、国内景気指標への関心は低い。よって、よほど上振れ
したり、下振れしない限り、国内マクロ指標が相場を大きく動かす材料とは
ならないだろう。

投資家の関心は米国金融市場に集中している感が強い。その米国では26日に
10月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、27日に11月の米耐久財受注
額と12月の米消費者信頼感指数、28日に11月の米新築住宅販売件数と12
月のシカゴ購買部協会景気指数が発表される。米国については、良い指標が
出れば利下げ期待の後退、下振れすれば景気後退、スタグフレーション懸念
が強まる見通し。ただし、欧米の中央銀行が年末を越える大量の資金供給に
乗り出しているため、年末までは米国株式市場が大きく下振れする可能性は
低い。その一方で、そのような緊急的な資金供給をしなければならない異常
事態であるため、上値を積極的に買う動きは乏しいだろう。

ちなみに、日本の３連休明けの25日はクリスマスで欧米とアジアの多くが休
場で、翌26日も欧州とアジアの一部で休場が続く。28日の大納会は前場だ
けの半日取引だ。薄商いの状況が予想される。ボリューム感の乏しい１週間
となるだろう。なお、年末決算を控えた国内ファンドの売りや節税目的の個
人投資家の売りが今週で一巡した可能性が高いため、需給は改善する見通し。
買い仕掛けが嵌り易い状況だが、「年明けの市場」への期待感が盛り上がると
は思えない。仕掛け的な買いが入れば、冷静な実弾売りを浴びて、伸び悩む
展開を想定する。万が一、来週相場が上がるようなら、株を枕にせず、現金
を枕に年を越したい。日経平均の想定レンジは15000円〜15800円。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

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★ 相場概況（新興市場）
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21日の新興３市場は高安マチマチ。東証マザーズ指数とヘラクレス指数は、そ
れぞれ３営業日ぶりに急反発した。自律反発期待を背景にマザーズ市場のネッ
ト主力株に買いが入ったことがきっかけ。不動産ファンド関連銘柄などにも買
いが広がった。一方、日経ジャスダック平均は８日続落。終値は前日比10.44円
安の1699.22円となり、２日連続で年初来安値を更新した。本日、ジャスダック
「ＮＥＯ」に新規上場したＪ・ＴＥＣ（7774）の初値は公募価格12万円を20％
下回る96000円で初値を付けた。大引けは78800円だった。

個別では、ニューディール（4740）、日本精密（7771）、エバタ（5278）、ネ
ットプライスドットコム（3328）、ファンコミュニケーションズ（2461）、フ
リード（9423）、アプレック（8489）、アイディーユー（8922）、オプト（23
89）、アライヴコミュニティ（1400）、アイレップ（2132）、ＮＧＩＧＲＯＵ
Ｐ（2497）、テクノアルファ（3089）、アクロディア（3823）、ナチュラム（
3090）などの値上がりが目立つ。

一方、オメガプロジェクトＨＤ（6819）、ビスケーホールディングス（7542
）、丸千代山岡家（3399）、フライトシステムコンサル（3753）、Ａ.Ｃホール
ディングス（1783）、シード（7743）、日本通信（9424）、多摩川ホールディ
ングス（6838）、ジーエヌアイ（2160）、ネクステック（3767）などの値下が
りが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

サイバー・コミュニケーションズ（4788）、親会社の資本・業務提携メリット
が買い材料
69300円　5000円高のストップ高買い気配
20日、「親会社の資本・業務提携に関する当社への影響について」を発表し
た。これが買い材料となった。同社発行済株式の47.5%を保有する親会社の電
通（4324）はオプト（2389）と資本・業務提携を発表した。発表された業務提
携の概略に「電通はオプトをインタラクティブメディアの主たるバイイング先
とし、オプトは電通連結子会社の株式会社サイバー・コミュニケーションズ及
びその子会社を主たるメディア発注先とする」旨の内容が含まれている。詳細
は今後３社で協議を進める。業績に与える影響については、協議の進捗によっ
て明らかになり次第公表する予定。

ダヴィンチ（4314）、信用取引に関する臨時措置（増担保規制）を解除を好感
99500円　7300円高
20日、大証は、同社株について、07年12月21日（金）売買分より信用取引に関
する臨時措置（増担保規制）を解除すると発表した。これが好感された。12月
13日(木)売買分から 委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）の増担保
規制がかけられていた。この措置により、委託保証金率は、その他の銘柄と同
率の30％以上となる。なお、引き続き「日々公表銘柄」として、信用取引残高
は公表される。

アイディーユー（8922）、ドイツ、新規「Buy」、目標株価225000円
120000円　16000円高
ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」、目標株価225000円で新規カバレッジを
開始した。不動産ネットオークションがインフラ整備等により本格普及局面に
入ると予想されること、高マージンのオークションフィー収入の拡大により高
い利益成長が見込まれること、純資産価値を下回る株価水準等が、高評価の理
由。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日から19.7ポイント上昇して43.08となった。上昇は３日ぶ
り。通常の取引では同レシオは50〜120程度のレンジ内を推移する。その意味で
は、現在の水準は短期的に売られ過ぎと言える。また、同レシオの20台は経験
則上、大底圏。19日、20日に20台に突入して、目先の底を入れた可能性が高い。
ただし、相場環境が不安定なため、真空地帯を戻した後、失速するリスクは決
して低くはない。本日の直近ＩＰＯ市場が堅調推移したのは、新興市場や東証
一部市場のセカンダリーでネット関連が勢い良く反発したしたからだ。しかし、
多くのネット関連銘柄は今回の急落でチャートが大きく崩れた。戻りを試した
としても、本格的な上昇は期待薄と考える。中期的な下落局面における短期の
リバウンド局面と認識しておきたい。直近ＩＰＯ市場はそのネット関連の主力
株と同様の軌跡を辿るとイメージしている。

一方、新興３市場の売買代金は前日から401.01億円増加して1177.65億円とな
った。ネット関連株が動意づいたことでボリュームが増加したとみている。
なお、本日はマザーズ、ヘラクレス指数は反発したが、相対的にネット関連比
率の低い日経ジャスダック平均は連日で年初来安値を更新した。つまり、物色
範囲が非常に狭く、偏っている様子が窺える。これでは、新興市場全体の先高
観が強まることはないだろう。ネット関連にしても、今回の戻りが一服したら、
再び、失速する可能性が高そう。新興市場全体は中期的な調整局面との前提で、
相場を眺めておきたい。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
8922 ＩＤＵ 120000 142380 112800 6.38
6833 電産リード 1940 3783 1830 6.01
7771 日本精密 145 8468 104 40.78
1878 大東建 6200 2352094 5916 4.8
9470 学　研 247 35790 236 4.66
6590 芝浦メカ 565 75089 541 4.63
4973 高純度化 425000 35445 408400 4.06
6594 日電産 8160 943541 7866 3.74
2266 六甲バタ 417 6088 402 3.73
6745 ホーチキ 656 6232 638 2.98
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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早いもので、来週は週末が大納会です。今年はマザーズ指数が600ポイント
まで下落したり、サブプライムの激震が世界の金融市場を揺るがしたりと多
くの個人投資家にとって最悪の年になったと思われます。ネット証券の口座
の評価損をみたくないと、ここ数ヶ月画面を開かなくなっている投資家も多
いことでしょう。ここまで損失が拡大したらいまさら売れないよ、という声
も聞こえてくるようです。取り敢えず、投資家に損を与える株は、どんな優
良株でも成長株でも糞株です。そんな糞株は年末の大掃除よろしくブン投げ
ちゃった方がいいでしょう。来年、あらためて何を買って儲けるかを考えた
ほうが気分も前向きなり、気分良くお正月を過ごせると思います。
（藤井英敏）

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2007.12.21/No.1027 　　
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┼────────────────────────────────
　　　　　オール電化住宅に関する調査結果
────────────────────────────────┼

　ドゥ・ハウスが、「オール電化住宅」に関する調査結果を発表した。

【調査結果のポイント】

　「オール電化住宅」という言葉の認知率は100％。
　「詳しく内容を知っている」（38.2％）、「なんとなく内容を知っている」
（58.2％）を合わせると全体の9割以上が「内容までを知っている」という結果
となっている。

　「オール電化住宅」という言葉の認知経路は、「テレビCM」（77.0％）が最も
高く、次に「インターネット」（50.7％）、「電力会社からのチラシや広報誌」
（46.1％）と続いている。

　「オール電化住宅」に対するイメージや印象については、「火を使わないので
安心」（78.3％）、「環境に優しそう」（61.2％）とポジティブな印象がある
一方で、「停電の時が心配」（61.8％）という回答も6割を越え、安心と不安と
いう相反するイメージが共存していることが見受けられた。

　「オール電化住宅」について現在すでに「住んでいる」は19.7％、「1年半
以内に住む予定がある」は1.3％だった。
　「今後住んでみたいと思う」は56.6％でその理由として、安心・安全を求める
ものと、光熱費の削減を期待するものが見られた。
　「住んでみたいと思わない」は22.4％で、理由としては「お金がかかりそう」
など費用面を心配する声がみられた。

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■オール電化住宅に関する調査結果／ドゥ・ハウス
http://www.dohouse.co.jp/press/p20071220.html

■
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■北海道ITレポート 2007
http://www.hicta.or.jp/report/pdf/2007.pdf
北海道IT推進協会。

┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■2007年度移動電話国内出荷実績（2007年10月分）
http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/cellular/2007/index.htm
電子情報技術産業協会（JEITA）。

■携帯乗り換え満足度、ソフトバンクが1位に／ブランド総合研究所
http://www.tiiki.jp/about/news_release/2007_12_20.html
携帯電話の乗り換えでドコモはシェアを低下。

┌─┐
│03│e-Business
└─┴──────────────────────────────
■シンクライアントに普及の兆し／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071219/1.html
シンクライアントの導入が本格化するという。

┌─┐
│04│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■2007年のインターネット利用に関する調査／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071220/1.html
昨年より使わなくなったのは「音声通話」、今年利用が増えたのは「メール」。

■テレビ局サイトの利用時間、3カ月連続マイナス／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/wmnews/20071219/3.html
ネットレイティングス調べ。

■動画タグ付けやQ&Aサイトの回答など、Webの無償奉仕者が国内に2,239万人
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/19/17944.html
INTERNET Watch。

┌─┐
│05│Security
└─┴──────────────────────────────
■ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書（案）
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/asp_saas/pdf/071218_2_si4-4.pdf

総務省。

■ネット安全安心全国推進会議（第1回）配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/007/siryo/07120309.htm
文部科学省。

┌─┐
│06│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■2007年第3四半期 国内企業向けプリンター市場動向／IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071220_2Apr.html
企業向けレーザープリンターのリプレイス需要が鈍化。

■電子情報産業の世界生産見通し（2008年概要）
http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2007/1220/GrobalForecastWE.pdf
電子情報技術産業協会（JEITA）。

■産業用電子機器需要予測 2007 年度版／電子情報技術産業協会
http://www.jeita.or.jp/japanese/hot/2007/1212/b-summary.pdf
2010 年度までの需要展望。

■国際都市アート意識調査（東京・ＮＹ・ロンドン・パリ・上海）／森ビル
http://www.mori.co.jp/companyInfo/press/res/2007121910103806887.pdf
美術館への来館頻度が最も少ない東京。

■2007年 東京23区オフィスニーズに関する調査／森ビル
http://www.mori.co.jp/companyInfo/press/res/2007122010110807877.pdf
企業のオフィス新規賃借意向はこの5年間で最高。オフィス需要は旺盛。

■2007年 上海進出企業オフィスニーズに関する調査／森ビル
http://www.mori.co.jp/companyInfo/press/res/2007122010182219250.pdf
上海進出企業の業績は好調。今後も拡大見通し。

■熱可塑性エラストマーと合成ゴム市場調査を実施／富士経済
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/071220_07101.pdf
2010年 熱可塑性エラストマー 国内需要 33万トン(06年比10.7％増)と予測。

■2007 年日本OE タイヤ顧客満足度（OE-TSI）調査／J.D.POWER
http://www.jdpower.co.jp/press/pdf2007/2007JapanOETire_J.pdf
ミシュラン、ブリヂストン、ヨコハマが各セグメントで第１位。

■2007年のオタク市場規模は1,866億円／INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/19/17936.html
ライトオタク増加により市場拡大。

┌─┐
│07│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■2007年12月の「消費意欲指数」／博報堂
http://www.hakuhodo.co.jp/news/directNews.html?2007&20071220_0
今年の最低値だった先月から大幅に回復。前年同月比は0.8ポイントの減少。

■家庭部門の地球温暖化対策／ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2007/eye071220.html
CO2ダイエットはメタボにも有効

┌─┐
│08│Works
└─┴──────────────────────────────
■2008年版 経営労働政策委員会報告（概要）／日本経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/109.pdf
日本型雇用システムの新展開と課題。

■「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の
調和推進のための行動指針」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/w-l-b/k_2/pdf/s1.pdf
内閣府。

┌─┐
│09│Business
└─┴──────────────────────────────
■企業価値向上のための長期収益改善ポイント
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/financial/cr/200711/01.html
KPMG Japan。

■入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011219_.html
国土交通省。

┌─┐
│10│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■旅行市場動向調査〜国内（2007年12月期）
http://www.jata-net.or.jp/tokei/shijo/071219/02.htm
日本旅行業協会。
▽旅行市場動向調査〜海外（2007年12月期）
http://www.jata-net.or.jp/tokei/shijo/071219/01.htm

■全産業活動指数、全産業供給指数
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-2.html
経済産業省。

┌─┐
│11│Money
└─┴──────────────────────────────
■債券・為替　MARKET VIEW
http://www.dir.co.jp/research/report/economic/mktview/07121701mktview.pdf
大和総研。

■北京オリンピックと株価／大和総研
http://www.dir.co.jp/research/report/equity-mkt/quants/07121402quants.html
過去のパターンは五輪後の株価は上昇。

■アメリカにおける住宅金融市場の証券化の歴史と現状
http://www.jhf.go.jp/about/kikou/kihou/pdf/h19_04_6.pdf
住宅金融支援機構。

■フラット35利用者調査／住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/about/kikou/kihou/pdf/h19_04_7.pdf
上昇に転じたマンション価格。

■金融経済月報（基本的見解、12月）
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/gp/gp0712.htm
日本銀行。

■日銀金融政策決定会合（12/19、20）の評価／みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/market-insight/MI071220.pdf

タカ派の水野審議委員も利上げ提案を撤回。

┌─┐
│12│Economy
└─┴──────────────────────────────
■経済産業省作成の主な景気指標
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/keiki/pdf/omonakeikishihyo.pdf
平成19年12月19日。

■ユーロ経済圏の拡大とEU経済の展望
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/contribute/contrib2007_12b.pdf
日本貿易会。

■深化・拡大を続ける欧州経済と商社のプレゼンス
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/contribute/contrib2007_12a.pdf
日本貿易会。

■日・EU間の経済連携強化について
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/contribute/contrib2007_12c.pdf
日本貿易会。

■中東欧への外国直接投資と日本企業の進出動向
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/contribute/contrib2007_12d.pdf
日本貿易会。

■進化を見せるEU広域交通網整備計画／日本貿易会
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/contribute/contrib2007_12e.pdf
大欧州経済圏の構築に向けて。

┌─┐
│13│Government
└─┴──────────────────────────────
■平成20年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/genan20/zei001.pdf
財務省。

■財政金融統計月報／財務省
http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g666/666.htm
財政投融資特集。

■平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2007/1219mitoshi.pdf
内閣府。

┌─┐
│14│Others
└─┴──────────────────────────────
■日本の最近の政治経済状況
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/message/200712/2007-12-18.html
富士通総研。

■東アジア高校英語教育GTEC調査2006・速報版
http://benesse.jp/berd/center/open/report/eastasia_gtec/soku/index.html
ベネッセ教育研究開発センター。

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年12月20日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 15031.6 1.09 0.01％
ＴＯＰＩＸ 1457.56 0.77 0.05％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1709.66 -14.63 -0.85％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1531.35 -31.51 -2.02％
マザーズ 766.15 -19.08 -2.43％
ヘラクレス 1160.49 -35.95 -3％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
1878 大東建 6490 15.69
2476 テンプスタッフ 126000 10.53
4539 日ケミファ 607 9.96
9382 バンテックＨＤ 199000 8.74
8703 ＫＡＢＵ．ＣＯＭ 163000 7.95

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4343 ファンタジー 2000 -16.6
3715 ドワンゴ 309000 -11.7
4272 日化薬 706 -10.8
5602 栗本鉄 216 -10.3
5393 ニチアス 402 -9.87

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
2160 ジーエヌアイ 98 16.67
2352 エイジア 87000 12.99
3751 ＧＦ 40300 11.02
4747 ｅまち 1010000 10.99
3778 さくら 78700 9.31

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4740 ニューディール 4 -20
3753 フライトシステム 104000 -15.4
2318 ＢＢネット 1112 -15.1
2169 ＣＤＳ 90500 -14.6
2369 メディビ 6990 -12.5

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
2160 マザーズ ジーエヌアイ 98 127.1
4272 東証1部 日化薬 706 93.90
6370 東証1部 栗田工 3230 32.18
4757 ジャスダックインテリ 160000 18.19
9501 東証1部 東　電 2920 11.47
8028 東証1部 Ｆマート 3500 9.730
2897 東証1部 日清食 3720 8.690
1802 東証1部 大林組 548 7.760
7012 東証1部 川　重 319 7.000
7004 東証1部 日立造 141 6.310

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
8572 東証1部 アコム 2340 -16.4
8058 東証1部 三菱商 3030 -10.6
9503 東証1部 関西電 2765 -10.0
4518 東証1部 富山化 673 -9.88
6502 東証1部 東　芝 817 -9.29
6758 東証1部 ソニー 6040 -8.51
8306 東証1部 三菱ＵＦＪ 1054 -8.37
6963 大証1部 ローム 9880 -8.35
7912 東証1部 大日印 1650 -8.29
4813 マザーズ ＡＣＣＥＳＳ 541000 -8.26
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
20日の日経平均は前日比1.09円高の15031.60円、高値は９時33分の15161.66円、
安値は14時19分の15017.97円。７営業日ぶりに小反発した。東証一部の売買代
金は１兆9952億円、値上がり銘柄数は341銘柄、値下がり銘柄数は1295銘柄、変
わらずは86銘柄。前日までの６日続落で自律反発機運が高まった上、メガバン
ク３行が米国のサブプライムローン対策基金への融資枠設定を見送ったことが
好感され、銀行株が上昇し、相場をサポートした。また、米モルガン・スタン
レーが中国の政府系ファンドの出資受け入れを発表したことや、ＦＲＢの新た
な仕組みによる短期資金供給の入札結果が無難だったこともポジティブに作用
した。

前日同様にファンドの換金売りが出たため、後場は下落に転じる場面もあった
が、大引けにかけ買い戻された。業種別では保険、鉄鋼、銀行、建設、食料品、
サービス、卸売、証券、商品先物などが値上がりした。一方、金属製品、繊維
製品、非鉄金属、機械、ガラス・土石、倉庫・運輸、水産・農林、精密機械、
その他製品、電気・ガス、化学などが値下がりした。

個別銘柄動向は以下の通り

大東建託（1878）、非公開化に関する報道で急騰、会社側は否定コメント
6490円　880円高
一部で非公開化に関する報道があり、その真偽確認のため、東証は13時54分か
ら同社株の売買を停止した。その後、14時48分に、会社側は、「本日、当社の
株式非公開化に関して報道されたものは、会社が発表したものではありません。
また、会社として決定している事実はありません。」とコメントした。しかし、
東証での売買は終日停止され、本日の取引を終了した。

カブドットコム証券（8703）、三菱東京ＵＦＪ銀行のＴＯＢ成立を好感
163000円　12000円高
20日、三菱東京ＵＦＪ銀行により、07年11月21日から同年12月19日までに実施
されたＴＯＢの結果、同年12月27日（決済開始日）付で同行の所有する当社の
議決権の割合が総株主等の議決権の40.45％となり、また、現在当社の取締役
は同行の役職員の出身者が過半数を占めていることから、これに伴い、同行は、
既に当社の親会社であるＭＵＦＧとともに、当社の親会社に該当することとな
ったと発表した。これが買い材料となった。

プロネクサス（7893）、大和、新規「２」、目標株価1200円
964円　57円高
18日付けで、大和総研は、ディスクロージャーおよびＩＲ実務支援の専門会社
である同社を、今後１年程度の目標株価を1200円とし、株式レーティングを新
規に「２」とした。08年度から有価証券報告書（有報）の四半期開示が開始さ
れるほか、財務データの提出フォーマットがXBRL（財務報告専用のコンピュー
タ言語）形式へ変更される見通しで、同社のビジネスチャンスは拡大するとみ
ているという。宝印刷（7921）との競争は激化しようが、来期営業利益は43億
円（前期比27.2％増）と回復するとも。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 今後の相場イメージ（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
20日の東証１部の売買代金は１兆9952億円となり、９月４日の１兆9025
億円以来、約３カ月半ぶりの低水準にとどまった。売買代金の２兆円割れも
同日以来だった。クリスマス休暇に入った外国人投資家が多く、商いが盛り
上がらなかった。また、サブプライムローン問題が米国の実体経済に悪影響
を及ぼすとの懸念が強まっている上、国内足元及び先行き景気に不透明感が
強いため、積極的に売買する投資家が減少している。この傾向は今しばらく
続くだろう。つまり、市場エネルギーの上昇は期待薄。よって、相場の先高
観が強まることはなさそう。

ところで、「新光証券のまとめによると、12支の中で子年の日経平均は上昇
率が最も高い。1949年以来の年間騰落率（前年末と年末を比較して算出）の
平均を12支別で見ると、子年は40％の上昇という。特に1972年は日経平均
の年間上昇率が91％に達した。当時は日本列島改造論を打ち上げた田中角栄
内閣が発足し、日中国交正常化など政治を巡る変動が目立った。このほか
1960年は安保闘争が激化する中、所得倍増計画が閣議決定されるなど政策面
での期待が株式相場を支えたことがうかがえる。」と一部報じられている。

来年が過去のような買い方にとって、すばらしい年になるかは不明だ。実際、
個人的には、年末年始の相場には期待はしていない。よって、今年及び来年
初は諦めて、年明け後の突っ込み局面を待つというスタンスで相場に臨みた
いと考えている。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

**************【　カブ知恵からのお知らせ　】***********************

弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

http://blog.fujii.orix-sec.co.jp/
*******************************************************************
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★ 相場概況（新興市場）
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20日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は７日続落した。大引けは
前日比14.63円安の1709.66円となり、11月22日の1723.17円を下回って約１カ
月ぶりに年初来安値を更新した。04年12月28日の1702.67円以来、約３年ぶり
の低水準。東証マザーズ指数、ヘラクレス指数は続落した。

個別では、ジーエヌアイ（2160）、エイジア（2352）、ウェブマネー（2167）、
アストマックス（8734）、ジー・エフ（3751）、e—まちタウン（4747）、ヒ
ューネット（8836）、さくらインターネット（3778）、エスプール（2471）、
ポラテクノ（4239）、アインメディカルシステムズ（2746）などが値上がりし
た。

一方、インテリジェンス（4757）、フライトシステムコンサル（3753）、ミサ
ワホーム中国（1728）、ビービーネット（2318）、ＣＤＳ（2169）、クオンツ
（6811）、アイ・ピー・エス（2318）、メディビックグループ（2369）、トラ
ンスデジタル（9712）、ミナトエレ（6862）などが値下がりした。

個別銘柄動向は以下の通り

ジーエヌアイ（2160）、シグナル伝達系の新しい制御機構を発見が買い手掛り
98円　14円高
19日、「中国子会社である上海ジェノミクスの科学者が腫瘍壊死因子（TNF）
のシグナル伝達系に重要な役割を果たす新規のタンパク質を発見した」と発表
した。これが買い手掛かりとなった。この研究成果は有名な学術誌であるBioc
hemistry 誌で発表される予定。TNFは関節リウマチや炎症性腸疾患、喘息など
の多くの炎症性疾患に関与している。TNFは細胞表面の受容体タンパク質に結
合し、NF-κB をはじめとする細胞内の一連のタンパク質を活性化させる。NF-
κB の阻害剤は抗炎症剤の設計に有用であることが既に見出されている。この
論文でキナーゼCK1αが他のキナーゼであるRIP と結合し、NF-κB 活性化に関
与しているRIP 機能を制御することを発見した。したがってCK1αは新しいク
ラスの薬剤ターゲットの一つである可能性があるという。この研究は北京にあ
る中国医学科学院の基礎医学研究所との共同研究として進められてきた。

ウェブマネー（2167）、電子決済300社増計画報道が買い材料
2940000円　33000円高
20日、「オンラインゲームや映像・音楽配信サービス、ＥＣ（電子商取引）サ
イトなどの電子決済サービスを展開するウェブマネー（東京都港区）は、携帯
電話コンテンツ（情報の内容）会社などの新規加盟店の獲得により、2008年３
月期見込みで1500社の契約加盟社数を10年３月期までに300社増の1800社に増
やす計画を明らかにした。」と一部報じられた。これが買い材料視されたよう
だ。

アストマックス（8734）、11月の月次営業損益が今期に入って初めて黒字転換
36400円　4000円高のストップ高買い気配
19日、07年11月度業績を発表した。11月の営業収益は３億1100万円、営業利益
は4400万円、経常利益は4200万円。営業利益、経常利益の月次黒字実現は今期
に入って初。これが好感された。ちなみに、10月の月次営業収益は１億9900万
円、営業赤字は800万円、経常赤字は300万円だった。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ＩＰＯレシオは前日から2.94ポイント低下して、23.38となった。低下は２日
連続。経験則上、ＩＰＯレシオの20台は大底圏となる。このレベルで数日滞留
する可能性はあるが、そろそろ（短期的には）下値限界に到達しつつると考え
る。ここから下の水準では、売り需要よりも、リバウンド狙いの買い需要の方
が大きくなると考える。ただし、そのためには、新興市場中心に、人気化した
ネット関連の自律反発入りが必要と考える。本日は朝方にネット関連に反発機
運が強まったが、待ってましたとばかりに戻り売りを浴び、あえなく失速した。
これでは、直近ＩＰＯ市場のリバウンドを狙っている投資家のも意気消沈して
しまう。明日以降、ネット関連に反発の動きがみえてきて、且つ、その動きが
継続するようなら、ＩＰＯレシオの力強い反発が期待できるだろう。逆説的に
言えば、ネット関連の調整が続く限り、直近ＩＰＯ市場の目先の底入れも期待
できない。

一方、新興３市場売買代金は前日から46.58億円減少して776.64億円となった。
クリスマス、年末接近で市場参加者が激減していることが影響しているとみら
れる。この傾向は年末まで継続する見通しだ。よって、今後は、市場エネルギ
ーの盛り上がりは期待できないため、小さなエネルギーで相場になる得る直近
ＩＰＯ市場への物色意欲が強まる展開を想定する。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
2476 テンプスタッフ 126000 25238 116600 8.06
4566 ＬＴＴバイオ 40500 12604 37970 6.66
2160 ジーエヌアイ 98 111308 92 6.52
2135 ＶＳＮ 1438 3796 1353 6.36
9382 バンテックＨＤ 199000 26407 187400 6.19
6744 能美防 730 15257 699 4.43
4539 日ケミファ 607 14507 587 3.41
6370 栗田工 3230 888638 3130 3.19
8384 東京スター 357000 160115 346400 3.06
6417 ＳＡＮＫＹＯ 5200 450320 5056 2.85
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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日経ジャスダック平均株価は７日続落しました。大引けは前日比14.63円安の
1709.66円となり、11月22日の1723.17円を下回って約１カ月ぶりに年初来安値
を更新しました。04年12月28日の1702.67円以来、約３年ぶりの低水準です。
小型株投資を好む投資家にとっては、今年も良くない年になったようです。早
く底入れを果たしてもらいたいものですが、国内景気が非常に悪いので、内需
株の多い小型株の底入れには相当の時間が掛かりそうです。
（藤井英敏）

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【マーケティング情報】システム手帳に関するアンケート�

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2007.12.20/No.1026 　　
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■◆◇◆今日のピックアップ／データ◆◇◆
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┼────────────────────────────────
　　　　システム手帳に関するアンケート
────────────────────────────────┼

　インターワイヤードが、「システム手帳に関するアンケート」結果を発表
した。

【調査結果のポイント】

●システム手帳の使用率は46.9％。
●システム手帳は「ノート派」62.9％、「リフィル派」36.2％。
●男性は「仕事のスケジュール」を、女性は「プライベートのスケジュール」を
書き込む。
●1万円以上の手帳を購入した人は約1割。
●手帳の購入場所は、「文房具店」が22.7％と最も多く、次いで「書店」16.2％。
●手帳の重視点は「デザイン」、「サイズ」、「書き込みのしやすさ」。男性は
手帳本体の仕様も重視。
●スケジュールが埋まっていないと不安・・・6.1％。
●システム手帳を使わず「携帯電話」で代用している・・・29.3％。

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■システム手帳に関するアンケート結果／インターワイヤード
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2007/071219/

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■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
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│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■2012年までの国内IT主要市場の規模とトレンドを展望＜2＞
（野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/news/2007/071219_1.html
BtoC ECが10兆円市場に、ブログ・SNSは年平均30％超の成長。
【参考】
▽2012年までの国内IT主要市場の規模とトレンドを展望＜1＞
http://www.nri.co.jp/news/2007/071217_1.html

■ブロードバンドサービスの契約数等（平成19年9月末）／総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071218_4.html
FTTH契約数が1,000万を突破。

┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■じわり普及、ケータイでのダウンロード・ストリーミング動画
（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/allnet/20071218/5.html
動画共有サービスの利用意向が上昇。

■携帯電話によって「ともに学び合う親子」を実現する
http://benesse.jp/berd/berd2010/center_report/ict02.html
ベネッセ教育研究開発センター。

┌─┐
│03│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■中国インターネット映像配信の現状報告
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001495
日本貿易振興機構（JETRO）。

┌─┐
│04│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■アグリゲーションサービス（口座一括管理サービス）に関する調査
（楽天リサーチ）
http://research.rakuten.co.jp/report/20071219/
利用者の約9割が満足、利用意向は保有アカウント複数層で約6割。

■2007年世界半導体マーケット・シェア (速報値) ／ガートナー
http://www.gartner.co.jp/press/pdf/pr20071218-01.pdf
2007年世界半導体市場の売り上げは2.9%増の2,703億ドル。

┌─┐
│05│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■年末年始の過ごし方に関する調査／gooリサーチ
http://research.goo.ne.jp/database/data/000712/
大半の人が自宅で過ごすと回答。

■クリスマスプレゼントに関する調査／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071218/1.html
クリスマスプレゼントを贈る人の約4割が、予算「1,000円以上5,000円未満」。

■手軽に食べられる食品／きかせて.net
http://www.kikasete.net/marketer/mk/survey/enq/mk_pastenqd.php?no=0
「インスタントの麺類」62.5％、「冷凍・チルドのめん類」37.0％。

┌─┐
│06│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■日本経済復活への処方箋／関西社会経済研究所
http://www.kiser.or.jp/lecture/data/071101_honma.pdf
「民」を生かして大変化を取り込む。

┌─┐
│07│Business
└─┴──────────────────────────────
■2008年の中小企業景況見通し／中小企業金融公庫
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/c3_0712.pdf
2008年の業況見通しは、前年調査に比べ慎重な見通しとなっている。

■中国にとってインドは競争相手かそれともパートナーか
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/071218ssqs.htm
経済産業研究所。

■在韓日系企業と在日韓国系企業の比較調査
http://www.jetro.go.jp/jpn/reports/05001496
日本貿易振興機構（JETRO）。

┌─┐
│08│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■運輸業者の倒産動向調査／帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p071201.html
11月までで329件の倒産発生、昨年を大幅に上回る。

■呉服・宝飾品小売業倒産動向調査／帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p071202.html
2007年の法的整理は、2001年以降最多ペース。

┌─┐
│09│Money
└─┴──────────────────────────────
■我が国・金融資本市場の競争力強化に向けて／金融庁
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20071218-1/01.pdf
金融審議会金融分科会第一部会報告。

┌─┐
│10│Economy
└─┴──────────────────────────────
■月例経済報告（平成19年12月）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/1218getsurei/main.html
内閣府。

■月例経済報告主要経済指標
http://www5.cao.go.jp/keizai3/0712getsurei/keizai-shihyou.html
内閣府。

■経済産業省作成の主な景気指標（平成19年12月17日）
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/keiki/pdf/omonakeikishihyo.pdf
経済産業省。

■大綱から見る地域間の税収格差是正の方向性／ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_report/2007/ke0709.html
与党税制改正大綱のポイント。

■西北欧諸国と英国の経済的躍進
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0230.html
経済産業研究所。

■米国 予想を上回ったが減少傾向持続（07年11月住宅着工件数）
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0712k.pdf
集合住宅が増加に転じているものの一戸建ての着工件数・許可件数の大幅な
減少継続。

■2008年度北海道経済見通し
http://www.hifa.or.jp/pdf/2008mitoosi.pdf
北海道未来総合研究所。

┌─┐
│11│Government
└─┴──────────────────────────────
■平成19年版　消防白書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/191217-1/191217_hakusyo19.pdf
消防庁。

┌─┐
│12│Others
└─┴──────────────────────────────
■平成18年　社会福祉施設等調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/06/index.html
厚生労働省。

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「カブ知恵」発、外国人投資家は既にクリスマス休暇入り、深刻な買い手不足�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年12月19日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 15030.51 -177.35 -1.17％
ＴＯＰＩＸ 1456.79 -12.98 -0.88％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1724.29 -8.39 -0.48％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1562.86 2.3 0.15％
マザーズ 785.23 -15.38 -1.92％
ヘラクレス 1196.44 -18.99 -1.56％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8568 シンキ 188 19.75
3360 グリーンＨＳ 139000 10.32
8024 シルバーＯＸ 171 8.92
1766 東建コーポ 3990 7.26
1929 日特建 81 6.58

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4272 日化薬 792 -11.2
8834 藤和不 206 -9.25
7512 イオン北海 295 -8.67
8377 ほくほく 344 -7.77
8880 飯田産業 717 -6.64

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3753 フライトシステム 123000 16.04
3840 イー・キャッシュ 217000 16.04
7833 ＩＦＩＳ 81900 13.75
3751 ＧＦ 36300 12.38
4357 ラ・パルレ 30000 11.11

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4740 ニューディール 5 -16.6
2169 ＣＤＳ 106000 -15.8
2143 秀文社 5900 -14.4
4564 ＯＴＳ 89000 -13.5
3328 ネットプライス 118000 -11.9

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
3231 東証1部 野村不ＨＤ 2720 16.40
8848 東証1部 レオパレス２１ 2925 14.62
7532 東証1部 ドン・キホーテ 2235 11.19
6995 東証1部 東海理化 3560 10.19
4061 東証1部 電　化 488 9.930
6305 東証1部 日立建 3320 8.550
4507 東証1部 塩野義 1959 7.400
6925 東証1部 ウシオ電 2290 6.400
5405 東証1部 住　金 449 5.510
9042 東証1部 阪急阪神 489 5.430

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
2121 マザーズ ミクシィ 1520000 -11.2
4217 東証1部 日立化 2485 -10.2
8002 東証1部 丸　紅 784 -8.73
7259 東証1部 アイシン精 4610 -5.64
6752 東証1部 松　下 2225 -5.48
4314 ヘラクレス ダヴィンチ 95000 -4.93
8053 東証1部 住友商 1528 -4.17
6457 大証1部 グローリー 2485 -3.04
1808 東証1部 長谷工 197 -2.77
6762 東証1部 ＴＤＫ 8100 -1.89
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
19日の日経平均は前日比177.35円安の15030.51円、高値は12時34分の15267.75
円、安値は終値だった。東証一部の売買代金は２兆2057億円、値上がり銘柄数
は287銘柄、値下がり銘柄数は1336銘柄、変わらずは99銘柄。前場は、前日の
米国株高や国内企業の株式持ち合い報道が相場をサポートしたが、クリスマス
休暇で既に一部の外国人投資家が不在で、一段と買い上げる勢いは乏しかった。
後場に入ってファンドの換金売りが出て下げ足を速めたとみられている。

業種別では、東証33業種中、値上がりは鉱業、パルプ・紙、保険、鉄鋼の４業
種のみ。一方、値下がりは石油・石炭、海運、陸運、医薬品、倉庫・運輸、電
気機器、金属製品、繊維製品、情報・通信、証券、商品先物などが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはシンキ（8568）、２位はグリーンホ
スピタルサプライ（3360）、３位はKODEX200（1313）。一方、下落率トップは
日本化薬（4272）、２位は藤和不動産（8834）、３位はほくほくファイナシャ
ルG（8377）。

個別銘柄動向は以下の通り

東京テアトル（9633）、08年３月期通期業績の上方修正を好感
228円　12円高
18日、08年３月期通期業績の上方修正を発表した。連結売上高は従来の256億
円を据え置いたが、営業利益は同12億5000万円を16億円へ、経常利益は同８億
円を13億円へ、それぞれ引き上げた。当期純利益は従来の７億円を据え置いた。
不動産関連事業において、次年度以降に予定していた利益率の高い大型物件の
販売が第３四半期に実施できたことにより当初予定していた投資有価証券の売
却による特別利益の計上をとりやめたこと、一部連結子会社の業績低迷に伴う
引当金等の計上が予想されることが、修正の理由。本日は、この営業利益と経
常利益の上方修正が好感された。

リンクアンドモチベーション（2170）、好需給を背景に短期資金流入加速
261000円　31000円高
人のやる気「モチベーション」テーマに掲げた経営コンサルティングファーム
で、17日に東証２部にIPO。上場初日は買い物殺到で値付かず。即金規制が掛
かった上場２日目の18日につけた初値は公募価格100000円の２倍の200000円だ
った。高値は235000円、安値は182000万円、終値は230000円とほぼ高値引けだ
った。本日は、初値を上回って推移したことで、需給的なシコリのない銘柄と
して、短期資金中心に流入が加速したとみられる。

ＪＦＥ商事ホールディングス（3332）、業績上振れ観測報道を買い材料視
399円　35円高
19日、「ＪＦＥ商事ホールディングスなど鉄鋼商社５社の2008年３月期業績に
上振れ余地が広がっている。５社の07年９月中間期の連結経常利益は直前予想
に対し、６億—22億円上回ったが、通期の見通しを修正したのは３社にとどま
り、修正幅も小幅だった。各社が取り扱う鉄鋼製品の販売価格の上昇と数量の
増加が収益拡大につながりそうだ。ＪＦＥ商ＨＤの07年９月中間期の連結経常
利益は従来予想に比べ、22億円上回ったが、通期の連結経常利益は15億円の上
振れにとどめた。自動車や造船向けの高級鋼は10月以降、計画に対し、やや数
量は上回るペースで推移し、輸出価格を中心に値段も上がっている。」と一部
報じられた。この報道が買い材料視された。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 今後の相場イメージ（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は19日の臨時閣議で、08年度の政府経済見通しを了解した。ＧＤＰ伸
び率は実質ベースで2.0％、名目が2.1％。住宅投資の回復とともに設備投資
が伸び、内需主導の景気回復を見込む。実質が名目を上回りデフレの象徴と
される「名実逆転」を11年ぶりに解消するとしている。一方、07年度の見
込みは、実質が1.3％、名目が0.8％で、昨年末の見通しと比べ実質で0.7ポ
イント、名目で1.4ポイントそれぞれ大幅に下方修正した。住宅着工の減少
とそれに伴う投資減が0.6ポイントの下押し要因となった。政府経済見通し
で「名実逆転」の解消を見込みながら、実現しないのは06年度に続き2年連
続となる。２度あることは３度あるのかも知れないとみておく必要がある。

政府は、08年度は住宅投資が前年度比9％増と大きく伸び、関連する設備投
資と合わせてＧＤＰを0.4ポイント押し上げると予測している。建築基準法
改正に伴う建築確認の混乱が落ち着き、住宅着工が回復すると見込んでいる。
設備投資も増勢を強め、個人消費は伸び悩むものの、内需主導の成長になる
としている。

しかし、建築基準法改正に伴う建築確認の混乱が仮に収まったとしても、そ
の影響は来年３月以降本格的に出てくるとの見通しもある。また、所得が伸
びない中での、生活費需品の値上がりで、個人消費が予想以上に下振れる可
能性は高い。さらに、グリーンスパン前ＦＲＢ議長が指摘したように米経済
がスタグフレーション入りする可能性も低くはない。暗い話ばかりで、明る
い展望を抱けない投資環境が続くことを覚悟しておく必要があるだろう。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

**************【　カブ知恵からのお知らせ　】***********************

弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

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★ 相場概況（新興市場）
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19日の新興３市場は全面安。東証マザーズ指数、ヘラクレス指数が反落し、日
経ジャスダック平均は続落した。後場に入って下落に転じた日経平均が大引け
にかけて下げ幅を拡大したことで投資家心理が悪化した。また、ネット関連株
の一角も売り優勢となったこともネガティブに作用した。本日新規上場の太陽
工機（6164）の初ねは、公募価格と同値の1400円。10時33分には1437円まで上
昇したが、その後は売られ、初値比96円安の1304円で取引を終えた。

個別では、フライトシステムコンサル（3753）、イー・キャッシュ（3840）、
あらた（2733）、アイフィスジャパン（7833）、日本マイクロニクス（6871）、
ジー・エフ（3751）、ホロン（7748）、ラ・パルレ（4357）、オックスホール
ディングス（2350）、e—まちタウン（4747）、LTTバイオファーマ（4566）な
どの上昇が目立つ。

一方、ニューディール（4740）、CDS（2169）、秀文社（2143）、オンコセラ
ピー（4564）、ウェブマネー（2167）、ファンコミュニケーションズ（2461）、
パウダーテック（5695）、ネットプライスドットコム（3328）、アプリックス
（3727）、エイジア（2352）、アイ・ピー・エス（4335）、日本マニュファク
チャリング（2162）、アールエイジ（3248）、ウェブクルー（8767）、MICメ
ディカル（2166）などの下落が目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

トッキ（9813）、松下、キヤノン、日立の薄型パネルでの包括提携が刺激材料
610円　39円高
19日、「松下電器産業（6752）、キヤノン（7751）、日立製作所（6501）はテ
レビなどに使う薄型パネルで包括提携する方向で最終調整に入った。まず日立
のパネル子会社に松下とキヤノンが出資し、次世代パネルの有機ＥＬ（エレク
トロ・ルミネッセンス）を共同で事業化。さらに松下が日立の液晶パネル製造
子会社を傘下に収め、3000億円規模を投じ工場を新設する。」と一部報じられ
た。この報道が刺激材料となったとみられる。

LTTバイオファーマ（4566）、中間決算発表予定日決定を好感
38900円　3600円高のストップ高買い気配
19日12時に、08年３月期中間決算発表予定日のお知らせを発表した。07年11月
30日付「08年３月期中間決算発表予定日の延期のお知らせ」で、未定と発表し
ていたが12月21日に発表できる段取りになったという。これが好感された。

パレモ(2778)、通期業績下方修正を嫌気
624円　46円安
18日、08年２月期通期業績予想を下方修正した。店舗出店は順調に推移してい
るものの、既存店の売上高が下半期において気温の高い日が続いたことから秋
・冬物商戦が苦戦したことが影響した。この影響により、通期業績予想を、売
上高341億円(前回予想比2.1％減)、営業利益12億7000万円(同26.6％減)、経常
利益13億円(同25.7％減)、当期純利益４億円(同40.3％減)に下方修正した。こ
の下方修正が嫌気された。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日から20.65ポイントも大幅に低下して、26.32となった。経
験則上、ＩＰＯレシオの20台は大底圏となることが多い。レベル感では、突っ
込み買い好機だ。しかし、足元では、個人投資家に人気の高いネット関連銘柄
の上値が重く、投資マインドが急速に冷え込んでいる。このため、新興市場だ
けでなく、東証一部のセカンダリー市場で、ネット関連株が活況となるまで、
直近ＩＰＯ市場は低迷する可能性が決して低くはない。つまり、ＩＰＯレシオ
だけをみれば、直近ＩＰＯ銘柄群は買い場だが、それだけで安易に買うのは非
常にリスクが大きいと考える。ミクシィ（2121）、ＤＥＮＡ（2432）などの主
力のネット・モバイル関連株に元気が戻るのを確認する必要があろう。直近Ｉ
ＰＯ市場の反発は、ネット・モバイル関連の再上昇とタイミングが一となると
想定する。

一方、新興３市場の売買代金は前日から258.34億円減少して823.22億円となっ
た。本日は、マザーズ指数、ヘラクレス指数が反落し、日経ジャスダック平均
が続落した。指数の下落と売買代金の増加が同時に発生していない。強力な下
落トレンドが発生したわけではない。買い手不在で、小口売りが吸収できない
状況だ。買い手が再び現れるのは、先述のように主力のネット関連が賑わう必
要があるとみる。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
3840 イー・キャッシュ 217000 20637 200200 8.39
4840 トライアイズ 4510 51134 4188 7.69
7602 ソリッドＧＨ 59 53809 56 7.27
3360 グリーンＨＳ 139000 55614 129600 7.25
4003 コープケミ 143 11783 136 5.15
2350 オックスＨＤ 7650 7796 7276 5.14
8111 Ｇウイン 191 4565 185 3.8
9633 テアトル 228 61811 221 3.64
3332 ＪＦＥ商ＨＤ 699 122045 678 3.25
4566 ＬＴＴバイオ 38900 5174 37800 2.91
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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すでにクリスマス休暇に入っている外国人投資家が多いこともあり、国内で
は買い手不在の状況となっています。ここ最近、もっとも市場を失望させた
のは、政府・与党の証券税制でしょう。自民、公明両党が13日まとめた与党
税制改正大綱によると、一人ひとりが税額を計算して確定申告をする手間が
ぐっと増します。本当に、この国は、貯蓄から投資への流れを作りだそうと
しているのでしょうかね。
（藤井英敏）

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2007.12.19/No.1025 　　
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■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■◆◇◆今日のピックアップ／データ◆◇◆
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┼────────────────────────────────
　　　　　　日本企業の役員処遇・人材開発
────────────────────────────────┼

　野村総合研究所が、「日本企業の役員処遇・人材開発に関するアンケート調査
2007」を発表した。

【役員退職慰労金を持たない企業が52.6％】
　今回の調査では、役員退職慰労金制度について「制度が無い」もしくは「最近
廃止した」と回答した企業は合わせて52.6％に上り、2004年度の調査開始以来、
初めて回答企業の半数を超えた。
　さらに、役員退職慰労金制度を維持している企業でも、約半数が「制度改訂を
予定している」または「検討している」ことがわかった。

【業績連動型報酬導入企業は49.5％】
　全役員または一部の役員を対象とした業績連動型報酬制度の有無については、
49.5％の企業から「仕組みがある」との回答を得た。これは2006年度（59.0％）
と比較すると、10ポイント近い減少となっている。この原因として、会社法の
改正に関連して、利益処分による役員賞与形態が廃止されたことに伴い、毎月の
役員報酬に従来の賞与の一部を繰り入れた企業があるためと考えられる。
　これまでは明確に把握できた役員層に対する成果主義制度の導入は、企業に
よって対応が異なってきている傾向にあるようだ。

【役員の能力発揮支援ニーズの高まり】
　将来の取締役に期待する能力を聞いたところ、「戦略的意思決定力／決断力」
「ビジョン構築力」「革新性／先見性」が上位に挙げられた。
　また「革新性／先見性」と「リスク予知力／対応力」は、現在よりも将来の
取締役に一層求められていることが分かった。また、取締役の能力開発のために
今後整備したい仕組みとしては「コンピテンシー（取締役会メンバーに求める
能力・行動規範）に基づく個人評価」（37.6％）、自社の経営課題をテーマに
課題解決方法をチーム単位で検討を実施する「アクションラーニング」（33.5％）、
「自社の社内研修・社内大学の講師役を任命」することによる研鑽機会の創出
（21.8％）等が挙げられている。
　コンピテンシーによる評価の仕みや、アクションラーニングによる能力開発は、
現在取り組んでいる企業は10％前後ですが、今後の取り組みへの関心が高いこと
が分かる。
　これらの結果から、役員の早期登用や外部からの登用が進んでいる中で、特定
事業や特定機能の専門家の延長ではなく、経営者として適切な経営判断をする
ための能力を開発する必要があると、多くの企業が新たに認識してきていること
がうかがえる。

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■日本企業の役員処遇・人材開発に関するアンケート調査2007
（野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/news/2007/071218_1.html

[Topics]==========================================================

■2008年の花粉飛散傾向／ウェザーニューズ
http://weathernews.com/jp/c/press/2007/071218.html
来春の花粉は、前年より「量は多い」「時期は同じか遅め」。

■
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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
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┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■広帯域および携帯電話サービスの地方への普及促進と、遠隔医療の大規模な
パイロット・プログラムの立ち上げを目指すFCC
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2007/t2007K012.html
情報通信総合研究所。

■ビジネスも、「環境」も、ダイナミックに変革できるのがITだ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20071210/289120/?ST=green_it
日経IT pro。

■子どものICTメディアの利用実態　調査レポート
http://benesse.jp/berd/center/open/report/ict_media/2006/index.html
ベネッセ教育研究開発センター。

┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■モバイルECサイトに関する調査／ドコモ・ドットコム
http://www.docomo-com.com/topics/upload/DT_00062.pdf?MTE5Nzk1ODIyOA==
書籍・雑誌については、モバイル購入が定着。

■携帯電話市場で今、何が起きているのか
http://www.icr.co.jp/newsletter/eye/2007/e2007012.html
情報通信総合研究所。

┌─┐
│03│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■国内NAS市場動向／IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071218Apr.html
国内NAS需要のトレンドは、高機能／大容量な製品へシフト。

■家庭日用品21品目、家電10品目市場の調査
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/071218_07100.pdf
富士経済。

■2007 年米国大画面ハイビジョンテレビ顧客満足度調査／J.D.POWER
http://www.jdpower.co.jp/press/pdf2007/2007USLargeScreenHDTV_J.pdf
米国の大画面ハイビジョンテレビ顧客満足度で、ソニー・ブラビア・液晶、
パイオニア・プラズマ、サムスン・DLP が各セグメントでトップ。

┌─┐
│04│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■主婦（2007年/全国）「習い事」アンケート結果／サンケイリビング新聞社
http://www.sankeiliving.co.jp/mrs_report/letter/20071217.shtml
習い事を「している」のは35.1％。年代が高いほど習い事をしている率も高い。

■（OLに聞く）忘年会／Trenders
http://www.trenders.co.jp/new_html/t-report/trend-rep351.html
「肯定派」が約7割。

■平成17年　都道府県別生命表の概況／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk05/index.html
男では、長野が79.84年で最も高く、女では、沖縄が86.88年で最も高い。

■卒業旅行についての調査結果／毎日コミュニケーションズ
http://www.mycom.co.jp/news/2007/12/post_38.html
国内旅行と海外旅行、人気が二分。「できれば安くおさえたい」が半数以上。

■[女性全体]10月〜3月の旅行計画調査（2007年/関西）
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=294
リビングくらしHOW研究所。

┌─┐
│05│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■食料をめぐる国際情勢とその将来に関する分析／農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/study/syoku_mirai/03/pdf/ref_data2.pdf
国際食料問題研究会報告書。

■これからの世界の食料需給は我が国にどう影響するのか
http://www.maff.go.jp/j/study/syoku_mirai/03/pdf/data.pdf
農林水産省。

■国内に世界水準のデスティネーション・リゾートを形成するために
（野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20071202.pdf
求められる市場介入型の観光リゾートマネジメント。

■社会資本分野におけるリスク・コミュニケーションの動向
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20071203.pdf
野村総合研究所。

■次世代エネルギー「水素」の可能性
http://www.dir.co.jp/publicity/column/index.html
大和総研。

┌─┐
│06│Business
└─┴──────────────────────────────
■平成19年度下請代金支払・受取状況等実態調査書面調査結果について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011217_.html
国土交通省。

┌─┐
│07│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■平成19年11月　全国百貨店及び東京地区百貨店売上高概況
http://www.depart.or.jp/cgi-bin/WebObjects/jdsa.woa/wa/showSales
日本百貨店協会。

┌─┐
│08│Money
└─┴──────────────────────────────
■為替相場のチャート分析（平成19年12月17日版）
http://www.bk.mufg.jp/report/dyna2007/DC071217w.pdf
三菱東京UFJ銀行。

■e-TAX の認知度は高いが、8割近くは「利用したことがない」
（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/research/20071217/1.html
国税電子申告・納税システム（e-TAX）に関するユーザーの評判。

■数字で読み解く中国の株式市場／みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report07-1218.pdf
株価上昇の背後にある見逃せない事実。

┌─┐
│09│Economy
└─┴──────────────────────────────
■2008年の世界政治・経済
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r0712xkcr.pdf
三井物産戦略研究所。

■今月の経済・金融情勢／農林中金総合研究所
http://www.nochuri.co.jp/topics/topics071218.pdf
わが国をめぐる経済・金融の現状。

■経済マンスリー2007年12月（日本）／三菱東京UFJ銀行
http://www.bk.mufg.jp/report/ecomon2007/monthly_jp20071213.pdf
強まる景気の下振れリスク。

■週間マクロ経済（2007年12月17日号）
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/m_week/pdf/mw20071217.pdf
三菱UFJ証券。

■第3次産業活動指数（2007年10月）／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_226.pdf
先行き伸びが鈍化する可能性も・・・。

■米国 総合・コアともに上ぶれ（07年11月消費者物価）／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0712j.pdf
前年比での鈍化に歯止め。

■Euro Weekly（12/10〜12/14）／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ishii/pdf/i_0712c.pdf
さらに強まるインフレ圧力。

┌─┐
│10│Government
└─┴──────────────────────────────
■生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的な施策
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/tenken/tenken_matome.html
内閣府。

■民間への自治体アウトソーシングは進むか
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20071201.pdf
野村総合研究所。

┌─┐
│11│Others
└─┴──────────────────────────────
■石油備蓄の現況（12月分）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/oil/0712_oil.pdf
資源エネルギー庁。

■LPガス備蓄の現況（12月分）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/oil/0712_lpg.pdf
資源エネルギー庁。

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 15207.86 -41.93 -0.27％
ＴＯＰＩＸ 1469.77 -2.93 -0.2％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1732.68 -7.07 -0.41％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1560.56 17.12 1.11％
マザーズ 800.61 16.49 2.1％
ヘラクレス 1215.43 2.19 0.18％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
5916 ハルテック 144 16.13
4295 フェイス 14460 10.38
2678 アスクル 2900 9.02
2432 ＤＥＮＡ 542000 8.84
3107 ダイワボウ 313 7.93

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
5393 ニチアス 433 -13.4
1907 東北ミサワ 321 -13.2
6793 山水電 7 -12.5
8511 日証金 996 -7.09
3408 サカイオーベ 150 -6.83

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
2164 地域新聞 187000 19.11
2318 ＢＢネット 1297 18.23
6264 マルマエ 291000 15.94
3090 ナチュラム 215000 14.97
4840 トライアイズ 4270 13.26

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3716 アーティストＨＤ 2470 -19
2459 アウンコンサル 151000 -16.5
6726 オーエイチティー 75000 -11.7
2352 エイジア 87000 -10.3
2363 モック 35150 -10.1

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
2678 東証1部 アスクル 2900 45.75
8011 東証1部 三陽商 644 36.29
2685 東証1部 ポイント 5630 31.40
6301 東証1部 コマツ 2925 19.51
8925 マザーズ アルデプロ 26950 15.59
6849 東証1部 日光電 2685 14.94
4921 東証1部 ファンケル 1339 13.03
4005 東証1部 住友化 950 12.98
6807 東証1部 航空電 1663 11.91
4452 東証1部 花　王 3490 10.39

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
4151 東証1部 協醗酵 1247 -5.80
5233 東証1部 太平洋セメ 263 -3.45
2212 東証1部 山崎パン 1159 -3.01
6861 東証1部 キーエンス 27470 -2.23
8404 東証1部 みずほ信 206 -0.80
9513 東証1部 Ｊパワー 4220 -0.16
7272 東証1部 ヤマハ　発 2800 -0.15
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★ 相場概況（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
18日の日経平均は前日比41.93円安の15207.86円、高値は12時55分の15301.69
円、安値は９時31分の15004.41円。東証一部の売買代金は２兆6185億円、値上
がり銘柄数は805銘柄、値下がり銘柄数は802銘柄、変わらずは115銘柄。日経
平均の５日続落は11月２-13日（８日続落）以来。17日の米国株下落を嫌気し
た売りで、一時は下げ幅が200円を超え、１万5000円割れが目前に迫った。し
かし、そのレベルでは押し目買いや売り方の買戻しが入り、下げ渋った。その
後は、ひとまず相場の底堅さが確認されたとして、買戻しが活発化し、下げ幅
を縮小して前場取引を終えた。後場の寄り付き直後は上げに転じる場面があっ
たが、国内外の景気の不透明感から買いの勢いは続かなかった。

業種別では、鉄鋼、不動産、海運、情報・通信、銀行、パルプ・紙、小売、金
属製品、繊維製品、サービスなどが上昇した。一方、精密機械、その他製品、
その他金融、機械、保険、電気機器、空運、石油・石炭製品、倉庫・運輸、食
料品、建設などが下落した。

個別では、東証一部の値上がり率トップはハルテック（5916）、２位はフェイ
ス（4295）、３位はアスクル（2678）。一方、下落率トップはニチアス（5393
）、２位は東北ミサワホーム（1907）、３位は山水電気（6793）。

個別銘柄動向は以下の通り

ハルテック（5916）、固定資産売却による今期最終黒字転換を改めて好感
144円　20円高
13日、固定資産の譲渡及び08年３月期通期連結最終損益の上方修正を発表した。
通期最終損益は従来の４億5000万円の赤字を９億5000万円の黒字に上方修正し
た。大阪工場の製作機能を休止し、和歌山工場に生産拠点を集約する。また、
財務体質の改善と経営資源の有効活用を図ることを目的として、大阪工場跡地
の固定資産を売却する。この売却に伴い、今期に特別利益14億円（売却関連費
用控除後）を計上する見込み。これが改めて好感されている。

アスクル (2678)、みずほ、投資判断３から２へ引き上げ
2900円　240円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「３」から「２」へ引き上げ、目標株
価は3200円とした。08年５月期の上期業績を受け、みずほ業績予想を上方修正
した。新規事業への先行投資負担増一巡やコスト削減により、08年５月期以降、
比較的高い利益成長が続くと予想している。同社の持つプラットフォームを活
用した収益機会拡大の可能性を考慮すると現行株価には割安感があると判断し
ている。

ディー・エヌ・エー (2432)、ＭＳ、有害サイト制限：意外にインパクト小さ
い可能性も
542000円　44000円高
モルガン・スタンレー証券は、「有害サイト制限続報：意外にインパクト小さ
い可能性も」とのメモをリリースした。10日に総務省、携帯電話/PHS各社から
発表された有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)による
コンテンツプロバイダーに対する影響は、親名義での契約によって携帯電話/P
HS各社が実際の携帯電話利用者が18歳未満であることを特定できない可能性、
健全なモバイルコンテンツサイトがフィルタリングサービスの本格的な強制導
入が始まる前にホワイトリスト入りする可能性があることから、意外にも限定
的となる可能性があるという。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
18日、"全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は18日の定例記者
会見で、2008年の国内景気の見通しについて「かなり回復が遅れる。成長が
元のペースに戻るのは08年の後半になるのではないか」と述べた。理由と
しては、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題
が長期化し、円高や原油高も景気の足をひっぱると指摘。

改正建築基準法については「居住者の安心、安全を強化する意味では大事」
としつつ、「予想以上に大きな影響を広範に及ぼしており、当面成長の足をひ
っぱる」との見通しを示した。07年については「前半は輸出と設備投資に引
っ張られてきたが、後半はそうした下振れ要因があり、成長率は当初見通し
の２％強から１％—1.5％に下がるとの見方が強くなっている」とした。"と
一部報じられた。

先行き景気に関しては、奥正之会長の見通しが正しいと考える。このため、
中期的な東京株式市場の上値は限定的とみておきたい。今後、よほどポジテ
ィブな事象が発生しない限り、東京株式市場は調整局面が継続すると考える。
当面は、全面高は期待できず、個別株物色の色彩が強まるだろう。テクニカ
ル的には、日経平均は25日移動平均線（18日現在、15432.89円）に頭を抑
えられる動きを想定する。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

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★ 相場概況（新興市場）
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18日の新興３市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は５日続落した。東
証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は反発した。インターネット関連株の堅
調さが目立ち、マザーズ指数の上げ幅が特に大きかった。本日新規上場したＣ
ＤＳは公募価格９万円を31％上回る11万8000円の初値を付けた。その後は堅調
に推移し、終値は初値比8000円高の12万6000円だった。

個別では、日本精密（7771）、イチヤ（9968）、地域新聞社（2164）、ビービ
ネット（2318）、マルマエ（6264）、ナチュラム（3090）、トライアイズ（48
40）、ホロン（7748）、ＭＩＣメディカル（2166）、リアルコム（3856）、ケ
イブ（3760）、シナジーマーケティング（3859）、アイ・ビー・イー（2347）、
ビーイング（4734）、ターボリナックス（3777）などの値上がりが目立つ。

一方、アーティストハウスＨＬＤＧＳ（3716）、五洋インテックス（7519）、
アウンコンサルティング（2459）、ミライアル（4238）、アッカ・ネットワー
クス（3764）、オー・エイチ・ティー（6726）、エイジア（2352）、京王ズホ
ールディングス（3731）、モック（2363）、東日本ハウス（1873）、ＣＨＩＮ
ＴＡＩ（2420）、ゼンケンオール（2446）、アールエイジ（3248）などの値下
がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

データ・アプリ（3848）、子会社のファンフェアとの総販売代理店契約締結を
引き続き好感
156000円　14000円高
12日、子会社における米国ファンフェア社との総販売代理店契約締結に関する
お知らせを発表した。子会社のコンプレオは、The Fanfare Group 社（以下、
ファンフェア社）と、同社のFanfareSVT の販売・サポートについて国内総販
売代理店契約を締結し、同社のFanfareSVT の販売、サポートを12 月12 日よ
り開始する。同時に、FanfareSVT は日本電信電話（9432）のNTT ネットワー
クサービスシステム研究所にてトリプルプレイを商用化する為のシステムテス
トの自動化に採用決定したことも発表した。子会社における米国ファンフェア
社との国内総販売代理店契約による当期業績に与える影響は軽微であり、業績
予想の修正はない。これが引き続き好感されている。

アウンコンサルティング(2459)、中間業績予想下方修正
151000円　30000円安のストップ安売り気配
17日、08年５月期中間業績予想を下方修正した。これが嫌気された。検索連動
型・コンテンツ連動型広告において、利益率改善のために利益額および利益率
の低い案件の受注活動を慎重に行ったことなどから、売上高は当初計画を下回
る見込みであることにより、中間業績予想を売上高25億7700万円(前回予想比1
5.3％減)、経常利益３億3600万円(同22.8％減)、中間純利益２億200万円(同19
.8％減)にそれぞれ下方修正した。通期業績予想については、株式会社シリウ
ステクノロジーズから同社へのモバイルSEO事業の譲受けによる影響等を精査
した上で行うとして、前回発表の予想数値を変更しなかった。

アッカ(3764)、総務省、次世代高速無線通信の免許をＫＤＤＩ(9433)とウィル
コムに
171000円　25000円安
18日、「総務省は、2009年に始まる次世代高速無線通信の免許を、ＫＤＤＩ(9
433)などの事業グループとＰＨＳのウィルコムに与える方針を固めた。21日に
開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、電監審は、両グループに免
許を与える総務省案に沿って即日で答申する見通し。選考から漏れたＮＴＴド
コモやソフトバンクなどは事業計画の見直しを迫られる。次世代無線は屋外で
移動中もパソコンなどから高速インターネットに接続できる新サービス。総務
省は2.5ギガ（ギガは十億）ヘルツ帯の周波数を30メガ（メガは百万）ヘルツ
ずつ二グループに与える方針で、ＫＤＤＩ(9433)、ウィルコム、ＡＤＳＬ大手
アッカ・ネットワークス(3764)とＮＴＴドコモ(9437)、ソフトバンク(9984)と
イー・アクセス(9427)の連合の計４陣営が競っていた。」と一部報じられた。
これが嫌気された。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日から4.94ポイント上昇し46.97だった。上昇は４日ぶり。
通常の取引レンジでは、ＩＰＯレシオは50％〜70％程度が底値圏だ。その意味
では、現在の水準で底打ちすることはリーズナブルとみている。なお、足元の
直近ＩＰＯ市場の低迷の背景は、新興市場及び東証一部のセカンダリー市場で
のネット関連銘柄の急落だった。それが本日、多くのネット関連が、自律反発
に転じた。これにより個人中心に投資マインドが改善した公算が大きい。これ
が直近ＩＰＯ市場にポジティブに作用したのだろう。よって、ネット関連株が
明日以降もリバウンドを継続するようなら、直近ＩＰＯ市場の自律的な反発の
継続も期待できるだろう。なお、順調にいけば、ＩＰＯレシオは120程度まで
の上昇が見込まれる。

一方、新興３市場の売買代金は前日から159.51億円増加して、1081.56億円だ
った。本日は、東証マザーズ指数が2.10％上昇し、且つ、多くのネット関連銘
柄が反転上昇したが、売買代金の増加はそれほどでもなかった。このため、新
興市場が目先の底は入れたが、先高観が強まる状況ではない。よって、現状は、
中期的なトレンドが下向きの中での、短期の反発局面と考える。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
2678 アスクル 2900 164053 2753 5.34
5916 ハルテック 144 52531 137 5.11
2347 ＩＢＥ 108000 3110 103240 4.61
9675 常磐興 184 12862 177 4.55
8129 東邦薬 2310 130238 2213 4.38
8090 昭光商 165 23843 160 3.13
7771 日本精密 97 4559 81 21.25
3760 ケイブ 99000 4217 82000 20.73
4917 マンダム 3030 29694 2975 1.85
6162 ミヤノ 294 8467 289 1.73
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が16日、景気減速とイ
ンフレリスクが同時に顕在化するスタグフレーションの兆候が現れていると
述べました。最近の米株式市場は、インフレ懸念（利下げ期待後退）で下げ
たり、景気減速懸念で下げたり、交互の理由で下落しています。しかし、ス
タグフレーション懸念で下げるとなると話は深刻です。インフレ懸念と経緯
減速懸念の両方の理由で下がることになります。そのような状況では、株は
買えない、債券も買えないため、資金の行き場がなくなります。そうは言っ
ても、ここ最近の尋常ではないＦＲＢのばたつきをみると、実は、米経済は
スタグフレーションに片足を既に突っ込んでいるのかも知れません。多くの
投資家にとって、暗い年の瀬を迎えることになりそうです。
（藤井英敏）

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2007.12.18/No.1024 　　
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　　　情報化社会と青少年に関する意識調査
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　内閣府が、「情報化社会と青少年に関する意識調査」結果を発表した。

●情報メディア等の平日1日の平均利用時間
→テレビが最も長く、次いでテレビゲームなどで遊ぶ時間、携帯電話等やパソ
コンのインターネット利用時間等となっている。

●情報メディア利用時間の経年変化：平成13年度調査との比較
→情報サイト閲覧及びメール利用回数が増えている。
→新聞閲読時間、ニュース視聴時間について、まったく読まない人・まったく
見ない人が増えている一方、長時間利用する人も増えている。

●最近の世の中の出来事についての考え方に強い影響を与えているもの
→テレビが最も多く、学校段階等が進むにつれてインターネット上の情報が増
える傾向にある。

●小・中・高生の携帯電話等の利用状況
→メールを利用する中高校生の3割以上が1日20回を超える発信。
→情報サイトを利用する高校生の約2割が1日10回を超える利用。

●携帯電話等の利用の影響
→増えたり広がったりしたものは、「友人とのコミュニケーション」「生活の
楽しさ・面白さ」。
→減ったり狭まったりしたものは、「睡眠時間」「学習時間」。
→問題になったことは、「高額な通信料金」、「勉強時間の減少」。

●インターネットの利用による被害経験
→高校生男女の約5割にチェーンメール、高校生女子の約2割に迷惑メールの
経験がある。高校生女子の7〜8％に中傷やいやがらせの書き込みやメールの
被害経験がある。
→子どもから被害経験の相談を受けたことのある保護者は少ない。

●子どもが携帯電話等を利用することのルール
→利用料金以外のルールを決めている保護者は多くない。

●携帯電話のフィルタリング・サービスについての親子の考え
→有害サイト対策として理解しているのは5割程度である。
→未成年者のフィルタリング利用についての保護者の考えは、「親が判断」が
38％を占め、「親子で相談」が約20％、「自分で判断」が約14％であった。一方、
「必ず利用するよう法律で定めるべき」とする人が約16％であった。

●インターネットを使うときに気をつけていること
→インターネット上でのつきあいやコミュニケーションの礼儀やマナーに関する
意識が全体的にみて低い傾向にある。

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■情報化社会と青少年に関する意識調査結果／内閣府
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/jouhou5/gaiyou.pdf

■
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■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■2012年までの国内IT主要市場の規模とトレンドを展望／野村総合研究所
http://www.nri.co.jp/news/2007/071217_1.html
光ファイバー回線が1,995万契約、8,697億円市場に。

■情報化社会と青少年に関する意識調査
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/jouhou5/gaiyou.pdf
内閣府。

■在庫調整局面を脱した情報化関連生産財
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1217/851.html
内閣府。

■我が国の社会生活におけるICT利用に関する調査
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/linkdata/other012_200707_hokoku.pdf
総務省。

■我が国におけるICT利活用の進展に伴う情報力格差に関する調査
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/linkdata/other013_200707_hokoku.pdf
総務省。

■主要国のICT政策等に関する調査
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/linkdata/other023_200707_hokoku.pdf
総務省。

■海外アウトソーシング企業の実態に関する調査
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/linkdata/other022_200707_hokoku.pdf
総務省。

■情報通信産業の経済動向調査分析報告書
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/linkdata/other025_200707_hokoku.pdf
総務省。

■情報通信による経済成長に関する調査
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/linkdata/other014_200707_hokoku.pdf
総務省。

┌─┐
│02│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■ネットコミュニティの利用動向／ピットクルー
http://www.pit-crew.co.jp/pdf/News_release_Vol.pdf
利用者の9割がネットコミュニティに秩序を求める。

■SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に関する調査
（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/research/20071214/1.html
今後の SNS 利用意向は半数程度。

┌─┐
│03│Security
└─┴──────────────────────────────
■60、70歳代におけるパソコン利用とセキュリティに関する調査／CNET Japan
http://japan.cnet.com/research/column/insight/per/story/0,2000091177,20363337,00.htm

高齢者のウイルス対策、ソフトの適切利用は6割。

┌─┐
│04│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■自動車ピットサービス事業調査の結果／矢野経済研究所
http://www.yano.co.jp/press/pdf/316.pdf
カー用品店は、入店のしやすさ商品選択の幅広さなど、気軽さや明快さを重視。

■国内企業のディザスターリカバリー対策に関する調査結果／IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071217Apr.html
ITインフラのディザスターリカバリー対策予算の国内総計を2,402億円と推計。

■2006年世界主要国のビール消費量／キリン食生活文化研究所
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2007/1217_01.html
中国が4年連続世界No.1、ロシアは初の第3位に。

■2007年総決算！HOME'S 住まいの10大ニュース
http://www.next-group.jp/news/pdf/20071217.pdf
ネクスト。

┌─┐
│05│Works
└─┴──────────────────────────────
■日本のマネージャーの親和欲求は低いか？
http://www.works-i.com/special/column/column_2.html
リクルートワークス研究所。

■人材宝探し！？
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/660-aoki.html
日本総合研究所。

■営業管理職の役割と課題
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/659-ashida.html
日本総合研究所。

■就業形態の多様化に対応した雇用保険制度の改革／日本総合研究所
http://www.jri.co.jp/JRR/2007/12/pdf/071217.pdf
新たな就業者政策の構築に向けて。

┌─┐
│06│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■中国のイノベーションシステムの特徴
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/07101501.html
経済産業研究所。

■「農村振興政策推進の基本方向」研究会中間とりまとめ
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/soutyo/071214.html
農林水産省。

■日本企業の競争力／国際貿易投資研究所
http://www.iti.or.jp/kikan70/70tejima.pdf
海外展開を通じた流失と再生。

┌─┐
│07│Business
└─┴──────────────────────────────
■原油・資源価格高騰が製造業に与えるインパクト
http://www.murc.jp/politics/search_now/2007/12/sn_071217.html
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング。

■サービス貿易自由化を開始した中国とASEAN
http://www.iti.or.jp/kikan70/70ishikawa.pdf
国際貿易投資研究所。

■途上国企業の対外直接投資と多国籍化
http://www.iti.or.jp/kikan70/70masuda.pdf
国際貿易投資研究所。

■国際排出権取引の現状と今後の展望
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI071217.pdf

みずほ総合研究所。

┌─┐
│08│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■米穀卸売業者の経営状況等調査結果
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/kakou/071214.html
農林水産省。

┌─┐
│09│Money
└─┴──────────────────────────────
■07年7-9月期資金循環統計〜貯蓄から投資の流れ足踏み
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_123.pdf
ニッセイ基礎研究所。

┌─┐
│10│Economy
└─┴──────────────────────────────
■日本経済2007−2008／内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/1214nk/keizai2007-2008pdf.html
景気回復6年目の試練。

■消費者物価指数（10月）／三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2007/dc07121400.pdf
コアCPIは原油高からプラス圏へ。

■ドイツ：増加基調が維持されるのか注目される機械設備投資
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1217/852.html
内閣府。

■米国 小売売上高のモメンタム回復（07年11月小売売上高）
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0712h.pdf
マインド悪化も比較的良好な雇用所得環境に加えて10月の特殊要因の剥落等に
よって加速。

┌─┐
│11│Government
└─┴──────────────────────────────
■平成20年度中小企業税制改正について
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/07121420fyzeisei_kekka.htm
中小企業庁。

■地方公共団体に対する「財政再生基準」と「早期健全化基準」の読み方
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_eye/2007/nn071217.html
ニッセイ基礎研究所。

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年12月17日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 15249.79 -264.72 -1.71％
ＴＯＰＩＸ 1472.7 -28.55 -1.9％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1739.75 -15.71 -0.89％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1543.44 -63.24 -3.94％
マザーズ 784.12 -50.02 -6％
ヘラクレス 1213.24 -47.19 -3.74％
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★ 各種ランキング
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東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
1907 東北ミサワ 370 27.59
8834 藤和不 232 16
8101 ＧＳＩクレオス 115 7.48
5393 ニチアス 500 5.93
7846 パイロット 1240000 5.08

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3715 ドワンゴ 351000 -12.4
2432 ＤＥＮＡ 498000 -12.3
9113 乾汽船 1811 -11.8
7917 藤森工 990 -11.6
9449 ＧＭＯ 334 -11.1

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3248 アールエイジ 255000 18.6
3716 アーティストＨＤ 3050 14.02
3760 ケイブ 89000 12.66
2352 エイジア 97000 11.49
4777 ガーラ 58700 9.31

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3090 ナチュラム 187000 -17.6
2164 地域新聞 157000 -15.1
2318 ＢＢネット 1097 -15.1
3859 シナジーＭ 448000 -14.5
3092 スタートトゥ 237000 -14.4

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
8763 東証1部 富士火 310 33.21
6473 東証1部 ジェイテクト 1945 22.80
5310 東証1部 東洋炭素 8770 17.50
4205 東証1部 ゼオン 670 11.68
6361 東証1部 荏　原 375 10.47
3382 東証1部 ７＆Ｉ−ＨＤ 2955 7.930
9509 東証1部 北海電 2520 7.720
4114 東証1部 日触媒 1090 7.710
1803 東証1部 清水建 459 7.450
9437 東証1部 ＮＴＴドコモ 177000 6.890

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
7309 大証1部 シマノ 4080 -12.7
9042 東証1部 阪急阪神 487 -10.6
1928 東証1部 積水ハウス 1245 -6.81
4751 マザーズ サイバエージ 76600 -6.49
6645 大証1部 オムロン 2610 -6.01
6773 東証1部 パイオニア 1071 -4.71
6902 東証1部 デンソー 4550 -4.07
7269 東証1部 スズキ 3420 -2.80
8227 東証1部 しまむら 9920 -2.63
7276 東証1部 小糸製 1522 -2.27
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★ 相場概況（主力株）
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17日の日経平均は前週末比264.72円安の15249.79円、高値は10時48分の15508.
50円、安値は14時44分の15219.07円。東証一部の売買代金は２兆2420億円、値
上がり銘柄数は130銘柄、値下がり銘柄数は1547銘柄、変わらずは47銘柄だっ
た。14日の米株式市場では11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅に上昇し
たことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ観測が後退したこと
が嫌気された。為替市場で円安が一服したことに加え、アジアの主要な株価指
数が軒並み下落したことも悪材料視された。

業種別では、東証33業種中、値上がりは石油・石炭と電気・ガスの２業種のみ。
値下がりでは、鉄鋼、水産・農林、金属製品、非鉄金属、海運、建設、銀行、
不動産、その他金融、繊維製品、倉庫・運輸、小売、パルプ・紙、ゴム製品、
卸売などが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは東北ミサワ（1907）、２位は藤和不
動産（8834）、３位はGSIクレオス（8101）。一方、下落率トップはドワンゴ
（3715）、２位はディー・エヌ・エー（2432）、３位は乾汽船（9113）。

個別銘柄動向は以下の通り

藤和不動産（8834）、三菱地所の子会社化を好感
232円　32円高
14日、三菱地所（8802）が、藤和不動産（8834）が実施する第三者割当増資を
引き受けることにつき決議し、当該増資引受に伴い、藤和不動産は同社の子会
社となると発表した。藤和不動産が08年１月７日付で実施する第三者割当増資
を引き受け、出資比率を現在の33.4％から51.8％に高める。三菱地所は藤和不
動産の新株4273万5000株（現在の発行済株式総数の38.4％）を約100億円で取
得する。マンション事業のエリアなどを相互補完して事業を効率的に拡大、再
開発事業にも共同で取り組む。これが好感された。

黒川木徳（8737）、自社株取得を好感
100円　20円高
14日、自己株式取得を発表した。取得する株式総数上限は200万株（発行済株
式総数に対する割合5.81％）、取得総額上限は３億円、取得期間は07年12月17
日〜08年５月30日。これが好感された。

イハラケミカル工業(4989)、今期連結営業益予想68％減を嫌気
227円　28円安
14日、08年10月期通期連結業績予想を発表した。新製品の上市に向けて研究開
発機能に傾注するとともに、生産体制の確立を図っていくが、基礎原材料価格
の高値長期化、海外安値品との競合激化等予断を許さない状況が続くものと予
想されことから、08年10月期通期連結業績予想を売上高226億円(前年同期比3.
7％増)、営業利益５億円(同68.1％減)、経常利益７億円(同61.9％減)、当期純
利益３億円(同67.0％減)とした。為替レートは１ドル＝115円を想定している。
この営業減益見通しが嫌気された。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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　現状の金融市場は、ＦＲＢを中心に異例の短期資金供給を行わないと年を
越せない異常事態だ。また、シティ等を中心の民間金融機関が基金を創設し
ないとヤバイ金融機関が存在する状況でもある。一方、国内では、14日発表
した日銀短観では「サブプライム」「原材料高」「住宅着工減」「円高」の
４つの重石で、大企業製造業の景況感が悪化した。今回の短観で際立った減
速要因の一つは、建築確認の厳格化による住宅着工急減の影響だった。また、
販売価格を上回る勢いで仕入れ価格が上昇している。原材料価格が収益を圧迫
している。そして、大企業製造業の下期の想定為替レートは113円79銭だ。
企業収益を為替差益で上方修正する「のりしろ」はない。この状況では、日
本株の上値余地は乏しい。むしろ、下振れリスクを警戒しておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

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★ 相場概況（新興市場）
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17日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は４日続落し、東証マザー
ズ指数、大証ヘラクレス指数は３日続落した。ネット関連銘柄が下げ止まらず、
個人中心に投資マインドが悪化した。

個別では、五洋インテックス（7519）、横浜鋼業（7410）、アールエイジ（32
48）、データ・アプリケーション（3848）、アーティストハウスHLDGS（3716）、
太洋物産（9941）、ケイブ（3760）、エイジア（2352）、インテージ（4326）、
KVK（6484）、第一精工（6640）などの上昇が目立つ。

一方、イチヤ（9968）、YOZAN（6830）、ナチュラム（3090）、アジア・メデ
ィア（2149）、ビービネット（2318）、地域新聞社（2164）、ＡＱインタラク
ティブ（3838）、シナジーマーケティング（3859）、スタートトゥデイ（309
2）、イーサポートリンク（2493）、メデカジャパン（9707）、リアルコム（3
856）、ジーエヌアイ（2160）、ウェブマネー（2167）、ネットプライスドッ
トコム（3328）、アクロディア（3823）などの下落が目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

アールエイジ（3248）、08年10月期は16.9％の増収・27.2％の経常増益見通し
を好感
255000円　40000円高のストップ高買い気配
14日、07年10月期連結決算を発表した。08年10月期の連結売上高は前期比16.9
%増の47億7500万円、営業利益は同29.4%増の６億2700万円、経常利益は同27.2
%増の５億7300万円、当期純利益は同20.4%増の３億8000万円の見通し。同社が、
主たるターゲットとする20代から30代を筆頭に顧客の住まいに求めるニーズは
多様化している。そこで、不動産管理運営事業、不動産仲介コンサル事業で培
った「お客様目線」を最大限に生かしたサービスを提供していく方針。 この好
業績見通しが好感された。

日本通信(9424)、地域ＷｉＭＡＸに商機、過疎地に無線高速ネット
61000円　5000円高のストップ高買い気配
17日、「「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」の専業、日本通信。国内での
"先駆者"である同社が地方のインターネット環境の改善を見越した通信事業
を始める。無線通信を活用することで光ファイバーなどが届きにくい過疎地域
を営業エリアに取り込む。成果を上げるためのハードルは高いが、新事業は大
きな可能性も秘めている。」と一部報じられた。 この報道が好感された。

ＹＯＺＡＮ(6830)、中間業績下方修正、中間期末で約103億円の債務超過を嫌気
240円　60円安
15日、08年３月期中間連結業績予想と通期連結業績予想を下方修正した。通期
連結売上については、新規獲得を期待していたコンテンツサービスが低調に推
移したことにより、前回予想の49億5700万円から3.11％減の34億6700万円に修
正した。利益面については、ＷｉＭＡＸ事業、無線呼出し事業、コンテンツ事
業等の固定資産について、減損損失58億8000万円を計上すること、のれん償却
額を19億500万円を計上すること等により、通期連結最終損益予想を前回予想の
30億5500万円の赤字から128億200万円の赤字に下方修正した。なお、今回の下
方修正により、中間期末にて、連結ベースで約103億円の債務超過となる予定
という。下方修正と債務超過が嫌気された。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前週末から11.94ポイント低下して、42.03となった。低下は３
日連続。直近ＩＰＯ市場の調整が継続している。ユビキタス（3858）、シナジ
ーＭ（3859）、ウェブマネー（3859）といった直近ＩＰＯ市場の人気銘柄が値
幅を伴って急落したことで、センチメントが大幅に悪化した。この背景は、新
興市場のセカンダリー市場で、最近まで人気化していたネット関連株が見切売
りを浴び続けていることが挙げられる。アクティブな個人投資家が好んで、手
掛けてきた銘柄群が急落したことで、センチメントはもちろん手の内が大幅に
悪化した。これが負の連鎖につながっているとみられる。このため、直近ＩＰ
Ｏ市場の底打ちには、セカンダリー市場でのネット関連株の下げ止まりが必要
だ。ネット関連株の自律反発の動きがみえるまでは、直近ＩＰＯ市場の底打ち
は期待できない。

一方、新興３市場売買代金は前週末から88.95億円減少して、922.05億円だっ
た。活況の目安となる1000億円を下回った。しかし、新興市場の主要な株価指
数は全面安。特に、東証マザーズ指数は6.00％の大幅安。指数は下落したが、
ボリュームが増加しなかったことは、不幸中の幸とみる。仮に、本日、ボリュ
ームが増加したら、力強い下落トレンド発生のサインとなりかねなかったから
だ。だが、ボリューム低下により、新興市場の先高観が大幅に後退したことも
事実だ。目先はリバウンド待ちだが、その上昇余地は乏しいと考えておく必要
がある。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
3248 アールエイジ 255000 49113 232800 9.54
3325 ケンコーコム 116000 11577 107600 7.81
8101 ＧＳＩクレオス 115 20758 111 4.55
8834 藤和不 232 345181 222 4.5
3758 アエリア 175000 16433 169800 3.06
3716 アーティストＨＤ 3050 7681 2389 27.72
7241 フタバ 3130 212089 3039 2.99
6759 ＮＥＣトーキン 476 90488 465 2.37
4823 サイバード 59400 12735 58040 2.34
8737 黒川木徳 100 9780 86 17.65
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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日経平均はとうとう25日移動平均線（17日現在、15432.46円）を割り込み
ました。テクニカル的には調整局面の到来です。今後の注目は、11月22日
の14669.85円を試すかどうかでしょう。仮に、下落したケースで、そのレベ
ルで下げ止まりダブル・ボトムを形成するのか、それとも、それを一気に割
り込んで下方向に走るのかに注目しています。12月初旬に16000円台を回復
しましたので、11月22日当時のような売られ過ぎの状態ではないので、下
方向には走り易い状況です。また、マザーズ指数は、日足ベースの一目均衡
表の雲下限を下抜けました。「売りの時代」に突入したようです。買い方にと
っては最悪の年末、売り方にとっては最高の年末になりそうです。
（藤井英敏）

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