「カブ知恵」発、郵貯と簡保の巨額マネーが動き出すとの報道�

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◎ゆうちょ銀、かんぽ生命の巨額マネーが遂に動き出す！
　これをきっかけに新興市場はどうなる？
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年9月23日発行

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★ 目次
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★ 郵貯と簡保の巨額マネーが動き出すとの報道

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★ 郵貯と簡保の巨額マネーが動き出すとの報道
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本日の日経報道によれば、「日本郵政公社が７月末までの４カ月で、保有する
日本株を約１兆１０００億円売却したことが明らかになった。１０月１日の
民営化を控え、公社としての最後の決算で利益を確保するのが狙いとみられ
る。郵政公社の大量の売却は株式相場の上値を抑える要因になってきた。た
だ人材や組織など運用体制が整う民営化後は、一転して「買いが見込めそう」
との見方が強まっている。」、

「郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）が作成した民営化後の
経営方針「実施計画」によると、ゆうちょ銀発足時の金銭信託額は２兆３５
６０億円。このうち日本株の比率を６月末と同じ６８％と仮定して試算する
と、８月以降に約９０００億円の日本株買いが見込める計算になる。」、

「かんぽ生命も株式の本格運用に乗り出す。簡保部門は７月に割安株に投資
する「バリュー型」、成長性に重点を置く「グロース型」、新興企業株に投資
する「中小型」という３種類の委託運用を始めた。運用手法を細かく選定す
るのは初めてで、「本体での日本株運用を始める布石では」（国内系運用会社）
との声がある。実際、生命保険会社などから十人を採用し、新規運用の担当
に充てた。」、

「総資産に占める株式比率は６月末時点で郵貯が０．７％、簡保が３．８％。
メガバンク（約４％）、大手生保（約２３％）に比べて著しく低い。資産構成
が国債に偏るなか、「インフレリスクに備えるためにも、株式の比率を高める
可能性がある」（クレディ・スイス証券の市川真一チーフストラテジスト）と
の指摘もある。」という。

１０月以降は、ゆうちょ銀とかんぽ生命による日本株の本格的な株式取得が、
少なくとも相場のサポート要因として期待できそうだ。また、サブプライム
問題に端を発した信用収縮問題が沈静化するようなら、インフレヘッジとし
て株式は非常に魅力的な投資対象として存在感を増すことが期待できよう。
その意味では、本日の日経報道は、暗く沈みがちだった個人投資家のマイン
ドを明るくさせるものだったと考える。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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「カブ知恵」発、米国株反発もインフレ懸念で伸び悩み�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年9月22日発行

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★ 目次
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★ ２１日の米国市場と相場雑感

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★ ２１日の米国市場と相場雑感
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２１日の米国株式市場は反発。ＮＹダウは前日比５３．４９ドル高の１３８
２０．１９ドル、ナスダック総合指数は同１６．９３ポイント高の２６７１．
２２ポイントと、共に７月２３日以来の高値で終えた。だが、原油や金先物
相場が高止まりしている上、ドルが対主要通貨で軟調に推移している。ＦＲ
Ｂが大幅利下げしたこともあり、インフレ懸念が強まったため、相場は引け
にかけて伸び悩んだ。

ＮＹ原油先物相場は下落。ＷＴＩは、２１日から期近物となった１１月物は
前日比０．１６ドル安の１バレル８１．６２ドルで取引を終えた。利益確定
売りに押された。金先物相場は３営業日ぶりに反落。１２月物は前日比１ド
ル安の１トロイオンス７３８．９ドルで終えた。インフレ懸念などを背景に
一時７４７．１ドルまで上昇し、中心限月として約２８年ぶりの高値を更新
したが、週末でもあり、利益確定売りが優勢になった。

ＮＹ円相場は反落。前日比７５銭円安・ドル高の１ドル＝１１５円４５—５
５銭で取引を終えた。米株高を受け円売り・ドル買いが優勢だった。円は一
時１１５円８６銭まで下落した。ユーロは対ドルで続伸。前日終値と同じ１
ユーロ＝１．４０ドル台後半ながらやや水準を切り上げた。カナダドルは対
ドルで上昇。前日夕の１ドル＝１．００カナダドル台前半から、１．００カ
ナダドルちょうど近辺まで買われた。円キャリー取引再開の思惑から、円売
り圧力が強まった。

ところで、英銀最大手ＨＳＢＣは２１日、米国のサブプライムローン事業か
ら撤退すると発表した。焦げ付きの増加を踏まえ、「事業の継続は不可能」
（ゲーガン最高経営責任者）と判断した。同部門の従業員約７５０人がリス
トラの対象になる。

また、財務省の篠原尚之財務官は２１日、１０月にワシントンで開く７カ国
（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で「サブプライムローン問題について、
リスク管理のあり方などが議論されるとの見通しを示した。会合に先立ち、
主要国の政府・金融当局らが参加する金融安定化フォーラムにサブプライム
問題の調査分析を委託。サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱につ
いて「Ｇ７の共同声明でも触れることになる」との見通しを示したという。
Ｇ７で踏み込んだ議論がなされ、効果的な対応策がみえてくれば、市場はそ
れを歓迎するだろう。

当面の注目ポイントはドル下落の有無。円キャリー再開なら円はドルに対し
て弱い状況になるだろうが、他の主要通貨に対して弱い状況が続くようなら、
世界的に株式市場は非常に不安定な状況が継続することになるとみている。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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「カブ知恵」発、３連休を控え、買い手控え気分強く、３日ぶりに反落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年9月21日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 16312.61 -101.18 -0.62％
ＴＯＰＩＸ 1552.07 -14.77 -0.94％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1819.38 -8.11 -0.44％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1447.62 -13 -0.89％
マザーズ 625.93 -2.3 -0.37％
ヘラクレス 1066.17 -9.16 -0.85％

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★ 各種ランキング
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東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
9681 ドーム 599 14.97
5491 日金属 435 12.99
6463 ＴＰＲ 944 11.85
8571 ＮＩＳ 363 11.69
6363 酉島製 1535 7.19

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8515 アイフル 1494 -13.7
8564 武富士 2000 -13.7
8583 三菱Ｕニコス 207 -13.3
4725 ＣＡＣ 660 -13.1
2685 ポイント 3320 -13

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4309 エルゴブレイ 310 30.25
3840 イー・キャッシュ 246000 19.42
2732 クインランド 6720 17.48
3823 アクロディア 210000 16.67
4840 トライアイズ 3170 14.65

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4740 ニューディール 7 -12.5
3845 アイフリーク 185000 -11.4
4290 ＰＳナショナル 180000 -11.3
3740 フレームＷＸ 1200 -10.7
8704 トレイダーズ 25200 -10.6

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
8016 東証1部 オンワードＨＤ 1200 22.03
9009 東証1部 京　成 619 20.86
4202 東証1部 ダイセル 864 16.49
1662 東証1部 石油資源 8350 13.77
5405 東証1部 住　金 638 13.70
9505 東証1部 北陸電 2235 13.36
5480 東証1部 冶金工 1174 12.15
8382 東証1部 中国銀 1470 12.03
6701 東証1部 ＮＥＣ 547 11.67
7518 東証1部 ネットワン 122000 11.34
出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
9697 東証1部 カプコン 2525 -8.85
2502 東証1部 アサヒ 1688 -6.74
4307 東証1部 ＮＲＩ 3660 -6.38
8830 東証1部 住友不 3570 -5.27
6460 東証1部 セガサミーＨＤ 1502 -4.59
8815 東証1部 東急不 998 -4.54
7240 東証1部 ＮＯＫ 2320 -3.77
1878 東証1部 大東建 5280 -3.65
5202 東証1部 板硝子 664 -3.24
5332 東証1部 ＴＯＴＯ 844 -2.40
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★ 相場概況（主力株）
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２１日の日経平均は前日比１０１．１８円安の１６３１２．６１円、高値は
９時２７分の１６３５３．９７円、安値は１４時５分の１６２４５．９４円。
東証一部の売買代金は２兆６３２０億円、値上がり銘柄数は４８８銘柄、値
下がり銘柄数は１１４２銘柄、変らずは９４銘柄だった。

前日のＮＹダウが３営業日ぶりに反落したことや円相場が円高に振れたこと
が嫌気された。なお、米国では、為替市場でドル下落が続いているため、輸
入物価を通じたインフレへの警戒感が強まっており、長期金利の上昇も嫌気
された。さらに、本日は、３連休前の週末でポジションを傾け難く、積極的
な売買を手控える投資家が多かった。市場の一部では、外国人投資家の日本
株売りも囁かれていた。

業種別では、鉄鋼、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などの上昇が目立った。
値下がりでは、その他金融、金属製品、銀行、証券、商品先物、小売、輸送
用機器などが目立った。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京ドー
ム（９６８１）、２位は日本金属（５４９１）、３位は帝国ピストン（６４６
３）。値下がり率トップは武富士（８５６４）、２位はアイフル（８５１５）、
３位は三菱ＵＦＪニコス（８５８３）だった。

個別銘柄動向は以下の通り。

東京ドーム（９６８１）、業績下方修正で悪材料出尽くし
５９９円　７８円高
２０日、０８年１月期の連結営業利益が前期比５％減の１３０億円になりそ
うだと発表した。従来予想は１３４億円。温泉施設「ラクーア」が競争激化
を背景に落ち込むことが響く。巨人戦のテレビ放映減により、広告収入も減
る。この下方修正で、悪材料出尽くしとなったと観測される。

日本金属（５４９１）、中間期業績上方修正を好感
４３５円　５０円高
２１日、０８年３月期　中間期業績予想を上方修正した。４月〜５月にかけ
てのニッケル価格の高騰に伴うステンレス製品の販売価格上昇やみがき帯鋼
部門で計画を上回る高付加価値製品の増販、生産の効率化等により、中間期
の経常利益を前回予想の１６億円から２４億円に修正した。これが好感され
た。

帝国ピストンリング（６４６３）、通期業績上方修正を好感
９４４円　１００円高のストップ高
２１日、０８年３月期　通期業績予想を上方修正した。リング事業の受注増
等による操業度効果、北米子会社の黒字化、中国子会社の業績伸長が寄与し
たことにより、通期業績予想の経常利益を前回予想の５２億円から６０億円
に修正した。これが評価された。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週の株式市場では、国内外の重要なマクロ指標に一喜一憂する公算が大き
い。米国では、２５日に８月の米中古住宅販売件数、９月の米消費者信頼感
指数、２６日の８月の米耐久財受注、２７日の８月の米新築住宅販売件数が
注目される。とりわけ、８月の米中古住宅販売件数と同時に、中古住宅価格
も発表されるが、市場では、住宅価格の下落度合いへの関心が高いという。

欧州では２５日の９月の独Ｉｆｏ企業景況感指数。国内では２８日の８月の
全国消費者物価指数（ＣＰＩ）や８月の鉱工業生産指数速報などへの関心が
高い。なお、８月の鉱工業生産指数の市場コンセンサスは前月比３．２％上
昇と高い伸びが予想されている。政治日程では、２５日には安倍内閣が総辞
職し、首相指名選挙が行われる見通し。現時点では福田元官房長官が次期首
相になるとの見方がコンセンサスとなっている。誰が首相になるかと言うよ
り、取り敢えず、政治の空白が終わるという点では、株式市場にとってポジ
ティブだろう。

中間期末を控えて、国内機関投資家は積極的な売買を手控える公算が大きい。
このため、市場の方向性は外国人投資家が握る可能性が高い。彼らが売るか
買うかは、ドル相場次第とみる。ドル安なら日本株を売ってくるし、ドル高
なら日本株を買ってくるとみている。

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★ 相場概況（新興市場）
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２１日の新興３市場は全面安。日経平均が下落基調だったことで、買い手控
え気分が強かった。３連休を控え、積極的な売買が手控えられた結果、商い
は薄かった。日経ジャスダック平均は一時１８１５．９４円まで売られ、年
初来安値を更新した。

個別では、エルゴ・ブレインズ（４３０９）、倉元製作所（５２１６）、イー・
キャッシュ（３８４０）、クインランド（２７３２）、アクロディア（３８２
３）、コムチュア（３８４４）、トライアイズ（４８４０）、ラ・アトレ（８８
８５）などの上昇が目立った。一方、ユニバーサルソリューションシステム
ズ（３３９０）、データ・アプリケーション（３８４８）、ニューディール（４
７４０）、アイフリーク（３８４５）、プレステージ・インター（４２９０）、
ニッパンレンタル（４６６９）、タスコシステム（２７０９）などの下落が目
立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

イー・キャッシュ（３８４０）、一部業界紙が注目銘柄に取り上げる
２４６０００円　４００００円高のストップ高買い気配
一部業界紙で注目銘柄として取り上げられたことがきっかけと観測されてい
る。これによれば、「前週、大株主に掛けられていたロックアップ期間が終了。
需給が最悪な今こそ、安く仕込むチャンス」としているそうだ。

トライアイズ（４８４０）、２０日付けの和解成立を好感
３１７０円　４０５円高のストップ高買い気配
２０日、破産者平成電電株式会社の破産管財人（ＨＤＤ）により当社連結子
会社であるＤＴコミュニケーションズ株式会社に対して提起されていた訴訟
について、平成１９年９月２０日付けで和解が成立したと発表した。和解に
より、ＨＤＤと当社及びＤＴコムとの間の債権・債務関係が確定したので、
引当計上していたうち約２億円分を戻入し、特別利益として計上する。通期
の業績については、今後Ｍ＆Ａの調査費用やデュー・デリジェンス費用など
に充当することが見込まれるため、現段階では業績見込の修正はしなかった。
この和解が好感された。ストップ高水準では６７１０株の買い物を残した。

免疫生物研究所（４５７０）、アトピー性皮膚炎実験用マウスを開発を材料視
４２５０円　４００円高
１９日、「アトピー性皮膚炎の治療薬開発に使う実験用マウスを開発した。初
めて自社開発した実験動物で、アトピー性皮膚炎になりやすいマウスの遺伝
子を操作して、毛が生えないようにした。農林水産省から販売許可を取得次
第、製薬会社や研究機関向けに販売する。」と報じられた。これが材料視され
たと観測される。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは６１．４と前日から７．１２ポイント低下した。低下は６日
ぶり。これでＩＰＯレシオの反発が終了したかと判断するのは時期尚早と考
える。３連休前という特殊要因がある上、水準的に６１．４は短期的に売ら
れ過ぎの水準であり、過熱感が乏しいことがその理由だ。よって、少なくと
も、週明けの動向を見極める必要があるだろう。なお、ＩＰＯレシオ５日移
動平均線は、２１日現在５９．３２だ。同線を割り込むまでは、上昇傾向が
続く公算が大きいとみる。

一方、３市場売買代金は４９２．９３億円と前日から１７．１５億円減少し
た。非常に深刻な低水準と考える。流動性が枯渇している。これでは、ある
程度まとまった金額の保有株を売ろうにも、相当値を下げないと売却できな
い。しかし、本日、日経ジャスダック平均が年初来安値を更新したり、東証
マザーズ指数が算出来安値付近で推移したり、大証ヘラクレス指数が年初来
安値付近で推移したりしている状況を考慮すると、追証等の理由から売りた
いニーズは相当あると推察される。深刻な買い手不足の状況と認識しておき
たい。売買代金が増加してくるまでは、新興市場の自律反発は期待薄と考え
る。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）
　　　　　
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
2732 クインランド 6720 12228 6146 9.34
9424 日本通信 21500 7706 19690 9.19
3842 ネクストジェン 325000 51123 299000 8.7
6771 池上通 189 56889 177 6.78
6709 明星電 131 23763 123 6.5
2418 ベストＢ 172000 7293 161800 6.3
8236 丸　善 168 53810 159 5.66
9675 常磐興 178 15094 174 2.89
8798 アドバンスク 56500 6690 55060 2.62
1780 ヤマウラ 350 3448 343 2.04

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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原油とか金とか商品市況が過熱気味に上昇しています。ＦＲＢが０．５％の
利下げをして、株が急騰したことを喜んでいるうちに、市場はドル安による
インフレ懸念に怯え出しているようです。サブプライムローン問題に端を発
した信用収縮には利下げは絶対に必要でした。しかし、現在この副作用に苦
しむという皮肉な結果となっています。バーナンキさんも、困ったもんだと
頭を悩ませていることでしょう。（藤井英敏）

　ご意見・ご要望がございましたら、下記メールアドレスにご連絡下さい。
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2007.9.21/No.965 　　
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┼────────────────────────────────
　　　　企業の「生産性」に関するアンケート調査
────────────────────────────────┼

　社会経済生産性本部が、企業の「生産性」に関するアンケート調査結果を
発表した。

【調査結果のポイント】

　「生産性は伸びた（昨年度）」との回答は53.9％、今年度は「昨年度より伸
びる」との回答は59.4％となった。
　製造業・非製造業別にみると、「生産性は伸びた」は製造業57.0％、非製造業
50.4％、「昨年度より伸びる」は製造業64.4％、非製造業53.8％となっている。
　また、生産性が「伸びた」企業の67.4％、「低下した」企業の52.1％が、今年
度は「昨年度より伸びる」と回答している。

　生産性が昨年度伸びた要因として68.4％が「既成製品・サービスの売上増加」
を挙げている。

　生産性向上のため今後強化していきたいものは、「製品・サービスの高付加
価値化」が64.5％で最も多く、「マーケティングや販売体制の強化」が50.8％
で続いている。

　生産性が全社平均と比べて「高い」と評価される部門は、製造（74.7％）、
営業・販売（52.9％）、物流（45.3％）、情報システム（28.2％）、研究・開発
（24.5％）、事務・管理（24.2％）の順となっている。

　わが国全体の生産性向上のために必要な政策として、72.4％が「規制の緩和」
を挙げている。
　「研究開発・イノベーションへの支援」も52.4％が必要と回答している。

　サービス産業の生産性が低い原因として、「機械化が難しい労働集約的産業」
以外に、「規制が多い」38.6％、「ノウハウの開発・蓄積が不十分」28.7％、
「情報通信技術の活用が不十分」28.3％などの政策課題が挙げられている。

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■企業の「生産性」に関するアンケート調査結果／社会経済生産性本部
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000831/attached.pdf

■
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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
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┌─┐
│01│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■Web メールメイン利用、仕事では約9％・自宅では約30％
（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/research/20070920/1.html
メールに関する調査。

■ネットとともに成長する Yahoo!／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/wmnews/20070919/5.html
楽天の伸びが鈍化して Google は急成長。

┌─┐
│02│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■2007 年インド自動車セールス満足度（SSI）調査／J.D.POWER
http://www.jdpower.co.jp/press/pdf2007/2007IndiaSSI_J.pdf
インドの自動車セールス満足度はシュコダが第1位。

┌─┐
│03│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■老後のお住まいに関するアンケート／CNET Japan
http://japan.cnet.com/research/column/insight/per/story/0,2000091177,20356501,00.htm

終の住処はどこにする？老後の介護についての意識調査。

■郵政民営化に際して気になる事に関する調査結果／インターワイヤード
http://www.dims.ne.jp/rankingresearch/101_150/124/002.html
最大の関心事は「サービスの質」。

■国民保護に関する特別世論調査／内閣府
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-hogo.pdf
武力攻撃に対する不安、「非常に不安」34.0％、「少しは不安」46.2％。

┌─┐
│04│Works
└─┴──────────────────────────────
■一般職の国家公務員の育児休業等実態調査の結果
http://www.jinji.go.jp/kisya/0709/ikuji18.htm
人事院。

┌─┐
│05│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■わが国医療の現状と課題／三井トラスト・ホールディングス
http://www.mitsuitrust-fg.co.jp/invest/pdf/repo0709_2.pdf
規制緩和とIT化の推進が鍵。

■子ども（連れ）にやさしい国の高い出生率／経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/users/shiraishi-shigeaki/serial/index.html?id=nl
先進国の中で高い出生率を実現するフランス。

┌─┐
│06│Business
└─┴──────────────────────────────
■法人企業景気予測調査（平成19年7−9月期調査）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/070709yosoku.html
内閣府経済社会総合研究所。

■Web2.0企業の実態と成長に関する研究
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2007/no297.pdf
富士通総研。

┌─┐
│07│Money
└─┴──────────────────────────────
■9月決定会合・福井総裁定例会見〜世界経済の不確実性増大
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_074.pdf
ニッセイ基礎研究所。

■9月決定会合でも日銀は動けず〜利上げは年内はできない公算
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0709f.pdf
第一生命経済研究所。

■米国 FRBは市場予想を上回る50bpの利下げを実施／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0709m.pdf
金融市場混乱の影響を緩和するための大幅な利下げ。

■3点セット出揃い、市場の混乱は収束へ／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_0709e.pdf
日欧利上げが見込まれる時期には再度波乱も。

■全国証券大会における福井総裁挨拶要旨
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0709b.htm
日本銀行。

■金融経済月報（全文、9月）
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/gp/data/gp0709.pdf
日本銀行。

┌─┐
│08│Economy
└─┴──────────────────────────────
■関西経済の概況
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/keiki/index.pdf
大阪商工会議所。

■近畿経済の動向／近畿経済産業局
http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/doukou/kannai1909.pdf
改善している。

■低位人口シナリオが2030年の日本経済に与える影響
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2007/mr070900.pdf
三菱総合研究所。

┌─┐
│09│Others
└─┴──────────────────────────────
■平成19年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2007/index.htm
国土交通省。

■介護給付費実態調査月報（平成19年7月審査分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2007/07.html
厚生労働省。

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【注】この情報誌は個人的にIT市場、経済分野の情報を収集し、ストック
しているデータファイル用メモを公開しているサービスです。参考となる
内容がありましたら、各人の責任においてご利用ください。
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年9月20日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 16413.79 32.25 0.2％
ＴＯＰＩＸ 1566.84 -0.74 -0.05％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1827.49 -3.85 -0.21％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1460.62 -7.23 -0.49％
マザーズ 628.23 -5.11 -0.81％
ヘラクレス 1075.33 -7.47 -0.69％

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8567 クレディア 43 38.71
7897 ホクシン 402 16.52
9704 東海観 51 13.33
5491 日金属 385 13.24
5479 日金工 534 13.14

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
6859 エスペック 950 -17.3
8583 三菱Ｕニコス 239 -13.4
8588 セントファイナ 231 -11.8
8515 アイフル 1732 -11.2
8258 ＯＭＣカード 382 -11.1

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4347 クラビット 244 17.87
2377 サイバファーム 91000 12.35
3843 フリービット 974000 11.44
9424 日本通信 20580 10.76
3311 アップガレー 38100 10.43

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4309 エルゴブレイ 238 -13.7
3740 フレームＷＸ 1345 -13.2
3751 ＧＦ 29200 -12
4845 フュージョン 7200 -11
2356 ＴＣＢ 74500 -9.92

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
5491 東証1部 日金属 385 47.19
9502 東証1部 中部電 2875 34.08
8418 東証1部 山口ＦＧ 1133 24.26
8251 東証1部 パルコ 1536 21.59
5479 東証1部 日金工 534 19.00
4088 東証1部 エア・ウォーター 1199 14.84
5713 東証1部 住友鉱 2635 14.29
6981 大証1部 村田製 7880 11.28
4739 東証1部 ＣＴＣ 4120 9.890
9832 大証1部 オートバクス 2735 9.750
出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
3843 マザーズ フリービット 974000 -17.3
4188 東証1部 三菱ケミＨＤ 970 -12.0
8868 東証1部 ＵＲＢＡＮ 1644 -11.9
6845 東証1部 山　　武 3820 -6.39
5108 東証1部 ブリヂストン 2435 -6.19
7282 東証1部 豊田合 3980 -5.50
9404 東証1部 日テレ 14450 -5.08
7741 東証1部 ＨＯＹＡ 3900 -5.02
7272 東証1部 ヤマハ　発 3000 -4.69
7259 東証1部 アイシン精 4390 -4.02
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
２０日の日経平均は前日比３２．２５円高の１６４１３．７９円、高値は９
時２８分の１６４９１．４５円、安値は１２時３９分の１６３４４．２８円
だった。東証一部の売買代金は２兆５９５６億円、値上がり銘柄数は６５３
銘柄、値下がり銘柄数は９７５銘柄、変らずは９４銘柄だった。

前場は、一時１６５００円まであと８．５５円まで迫ったが、戻り待ちの売
りに押されて伸び悩んだ。８月の北米地域の半導体製造装置のＢＢレシオが
横ばいの０．８３倍だったことや、三菱ＵＦＪニコス（８５８３）が寄り付
き前、三菱ＵＦＪ（８３０６）に対し第三者割当増資を実施することを検討
中と発表したことで、消費者金融や信販会社の経営状況の厳しさが再認識さ
れ、嫌気された。また、サブプライムローン問題の影響が懸念されている米
金融機関の四半期業績を見極めたいとのムードも強く、積極的な買いが控え
られた。

業種別では、鉄鋼、海運、ゴム製品、非鉄金属、卸売、保険、医薬品、など
の値上がりが目立つ。値下がりでは、その他金融、金属製品、証券、商品先
物、電気・ガス、水産・農林などが目立つ。個別では、東証一部の値上がり
１位はクレディア（８５６７）、２位はホクシン（７８９７）、３位は東海観
光（９７０４）。一方、下落１位はエスペック（６８５９）、２位は三菱ＵＦ
Ｊニコス（８５８３）、３位はセントラルファイナンスだった。

個別銘柄動向は以下の通り。

クレディア（８５６７）、期間限定のマネーゲームの様相を呈す
４３円　１２円高
１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。改正貸金業法が昨年１２
月に成立して以来、上場消費者金融の経営破綻は初めて。東証は１４日、ク
レディア株を１０月１５日付で上場廃止にすると発表した。９月１５日から
１０月１４日まで整理ポストに割り当てている。株価はこれを受け急落。１
４日終値２４７円だった株価は、１９日には２６円まで下落。なお、１９日
段階で１日１５円の逆日歩が発生した。これにより本日、期間限定のマネー
ゲームの対象として、投機的投資家によって売買されたと観測される。

日本金属工業（５４７９）、中間期業績上方修正と自社株買いを好感
５３４円　６２円高
２０日、０８年３月中間期業績修正を発表した。連結売上高を従来の１０８
０億円から１０５０億円へ引き下げ、営業利益を同８４億円から１０９億円
へ、経常利益を同８２億円から１０５億円へ、当期純利益を同４５億円から
６２億円へ、それぞれ上方修正した。ステンレス鋼の主原料であるニッケル
の価格が乱高下したが、原料コストを販売価格へ反映させる「原料価格スラ
イド制」の浸透、採算性の高い当社独自商品の拡販、衣浦集約に伴うコスト
削減の徹底などの企業努力に加え、前期から繰り越した安価棚卸資産による
利益押上げ効果が大きく業績に寄与したため。
通期の業績予想については、今後のニッケル価格など経営環境の動向を見極
め、当中間期の決算発表時にあらためて知らせるという。また、同時に、自
社株買いも発表。上限４００万株（発行済み株式総数の２．３％）、上限２０
億円、取得日程は平成１９年９月２１日から平成２０年３月２１日。これが
好感され、急上昇した。

トウペ（４６１４）、一部業界紙が注目銘柄として取り上げる
１２７円　１０円高
一部業界紙が、注目銘柄として取り上げたことで動意づいたと観測されてい
る。それによれば、「今３月期連結予想ＰＥＲは２３倍（１株利益５円）と同
社株にとって割安感が戻り、１株純資産１３７円も注目ポイント。　」だと
いう。一時、１３２円まで上昇した。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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　東証が２０日発表した１４日時点の裁定買い残は２週間ぶりに増加した。
３兆２６４０億円となり、７月２７日以来、７週間ぶりに３兆円を超えた。
増加額は４７９９億円で、週間では０４年４月２日の５６７８億円増加以来
の多さだった。この週は１４日に９月物のＳＱ算出があったが、事前にロー
ルオーバーは進み、裁定解消売りが限られた。日銀の利上げが遠のいたこと
に加え、９月中間期の配当を見込んだ参加者が目立ち、裁定買いが膨らんだ
とみられている。つまり、９月の権利付最終日の明日までは配当取りの買い
が入り易い。しかし、権利が落ちる２５日以降は、そのような特殊な買いは
なくなる公算が大きい。

　なお、そうは言っても、ＦＲＢが０．５％の大幅利下げを実施した効果は
大きい。米国株式市場が落ち着いた動きを続ける限り、東京株式市場も小康
状態を保つだろう。しかし、東証一部の売買代金が活況の目安とされる３兆
円を下回っている状況では、上方向に放れるのも厳しい。この結果、外部環
境が激変しない限り、日経平均は１６０００円〜１６５００円程度のボック
ス相場となる可能性が高いとみている。

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★ 相場概況（新興市場）
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２０日の新興３市場は全面安。東証一部の主力株が伸び悩んだことで、買い
手控え気分が急速に強まり、逆に、戻り売り圧力が強まった。日経平均は大
引けこそ小幅プラスだが、ザラバ中はマイナスに転じる場面もあり、不安定
で方向感がなかった。

個別では、リアルコム（３８５６）、クラビット（４３４７）、イチヤ（９９
６８）、平田機工（６２５８）、アストマックス（８７３４）、サンウッド（８
９０３）、サイバーファーム（２３７７）などの値上がりが目立つ。一方、ア
ビックス（７８３６）、倉元製作所（５２１６）、コムチュア（３８４４）、エ
ルゴ・ブレインズ（４３０９）、フレームワークス（３７４０）、ＮＯＶＡ（４
６５５）などのなどの下落が目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

リアルコム（３８５６）、急速に買い戻される
２５１０００円　４００００円高のストップ高買い気配
昨日１９日に東証マザーズに新規上場した。公募価格２７００００円に対し
て、初値は２４２０００円、終値は２１１０００円だった。しかし、本日は
見直し買いから買い気配スタート。その後も見直し買いを集めた。ストップ
高水準で６３８５株の買い物を残した。

サイバーファーム（２３７７）、監理ポストの割当解除を好感
９１０００円　１００００円高のストップ高買い気配
１９日、平成１９年４月３日より「監理ポスト」に割当てられていたが、平
成１９年９月２０日付で、「監理ポスト」の割当てが解除されることになった
と発表した。これが好感されてストップ高。４４株が比例配分され、同水準
で８５１７株の買い物を残した。

日本通信（９４２４）、日本通信の主張をほぼ認める形の原案報道を好感
２０５８０円　２０００円高のストップ高買い気配
「ＮＴＴドコモ（９４３７）との間で携帯電話回線の利用交渉を進めてきた
日本通信が総務相による裁定を申請している件で、総務省は２１日に開く電
気通信事業紛争処理委員会に裁定の原案を示す。総務省は通信網の開放に積
極的で、日本通信の主張をほぼ認める形の原案になる見通しだ。紛争処理委
員会は２カ月程度の審議を経て結論を出す。」と一部報じられた。これが好感
された。ストップ高で１４７株が比例配分され、同水準で１７３５２株の買
い物を残した。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日から６．０２ポイント上昇した。これで上昇は５日連続。
１２日の４５．１６を底にした反発局面が継続している。上げピッチが緩慢
で、過熱感が乏しい点は好感が持てる状況と考える。目先的には８０レベル
での天井は十分考慮しないとならない。しかし、ＩＰＯ空白期間となったこ
とで、相場環境次第では、通常の天井、過熱ゾーンである１２０付近までの
上昇は十分あり得るとみている。（あくまでも相場環境次第だが）

一方、３市場売買代金は前日から７．７０億円減少して５１０．０８億円と
なった。本日は、東証一部の主力株が利益確定売りに押される場面もあり、
上値の重い印象だった。この動きを横目に、新興市場については、警戒感が
主力株以上に強まり、買いが手控えられた。その結果、主要な３指数は全面
安となった。投資家の新興市場への関心は乏しく、模様眺め気分は一向に解
消されない。売買代金増加がみえるまでは、自律反発期待が盛り上がること
もないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）
　　　　　
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
4322 イーシステム 18000 15723 16600 8.43
9132 第一船 954 2493184 885 7.92
4614 トウペ 127 24854 120 5.83
5856 東理ＨＤ 20 26714 19 5.26
9927 ワットマン 143 3160 137 5.15
7769 リズム 163 13578 156 4.49
3785 エイティング 130000 9685 125000 4
6662 ＩＲＩユビテク 113000 8351 108720 3.94
3247 エルクリエイト 153000 28703 147400 3.8
2410 キャリアＤＣ 49400 22571 47610 3.76

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ジャスダック市場の信用評価損益率は、１４日申し込み時点でマイナス２９．
５５％と前の週のマイナス２７．２０％からマイナス幅が２．３５ポイント
拡大しました。これは、０６年７月２８日のマイナス３０．８７％以来の水
準です。ジャスダック市場の信用買い残は順調に減少しています。しかし、
買い方は、評価損を抱えた建て玉を切っても、切っても、楽になれません。
むしろ、悪化しているというから驚きです。ジャスダックの信用需給は最悪
の状況と言えるでしょう。このような蛇の生殺し状態から買い方が解放され
るのは、一体、いつなのでしょうか。（藤井英敏）

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2007.9.20/No.964 　　
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┼────────────────────────────────
　　　　　　企業の「子育て支援」に関するアンケート
────────────────────────────────┼

　住友生命保険が、企業の「子育て支援」に関するアンケート調査結果を発表
した。

【調査結果の概要】

●雇用環境の整備における取組み項目として「雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知」が63.9％と最も多い。

●労働条件の整備における取組み項目として「所定外労働の削減のための措置の
実施」が60.9％と最も多い。

●育児休業制度の期間は「子どもが1歳6カ月に到達するまで」の企業が76.9％と
全体の約4分の3を占めている。

●育児休業期間中の有給期間がない企業は86.9％。

●育児休暇制度がある企業は21.2％となっている。一方、ない企業は71.9％。

●育児休暇制度の期間（年間）は「10日以下」が最も多く34.9％となっている。

●産前休暇の期間（年間）は「6週間」が最も多く73.2％となっている。産後
休暇の期間（年間）は「8週間」が最も多く84.5％となっている。

●独自の家族手当や児童手当などの制度がある企業は71.0％。独自の家族手当や
児童手当などの支給額水準は、「1人につき5000円以上1万円未満」が最も多く
38.7％となっており、次いで「1人につき5000円未満」30.7％となっている。

●育児支援としての短時間勤務制度がある企業は72.3％を占めている。一方、
育児支援としての短時間勤務制度がない企業は23.5％。

●育児支援としての短時間勤務制度の適用期限は「3歳まで」の企業が50.8％と
なっており、全体の約半分を占めている。

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■企業の「子育て支援」に関するアンケート調査結果
http://www.sumitomolife.co.jp/news/070918b.pdf

■
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■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
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┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■「グリーン」は企業のIT戦略をどう変えるか／CIO Online
http://www.ciojp.com/contents/?id=00004116;t=0
CIOにも求められることになる「環境への貢献」。

■中堅・中小企業の基幹システム購入先のサービス/サポート評価調査
（ノークリサーチ）
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2007service.pdf
購入先選定の重視ポイントは従来の購入先よりも保守体制、価格重視へ。

■ブロードバンドサービスの契約数等（平成19年6月末）／総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070918_4.html
6月末のブロードバンド契約数は2715万件、うちFTTHは966万件。

┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■モバイルビジネス研究会報告書（案）／総務省
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobile/pdf/070918_si10_1.pdf

オープン型モバイルビジネス環境の実現に向けて。

■MVNO活性化による経済効果の試算／総務省
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobile/pdf/070918_si10_4.pdf

モバイルビジネス研究会。

■モバイル動画に普及の兆候／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/allnet/20070918/5.html
モバイル動画再生経験者は7割に迫る勢い。

■携帯動画の視聴に関するアンケート／KLab
http://www.klab.org/press/2007/070919.html
92％が携帯動画を視聴、携帯のみでの視聴がPCのみを上回る。

┌─┐
│03│e-Business
└─┴──────────────────────────────
■国内SCM（サプライチェーン管理システム）市場動向／アイ・ティ・アール
http://www.itr.co.jp/press_release/070919PR/
SCE（サプライチェーン実行管理システム）市場が急拡大。

┌─┐
│04│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■リクルート住宅価格指数 マンスリーレポート＜2007年9月号＞
http://www.recruit.jp/library/house/h20070918/docfile.pdf
リクルート。

■エアライン満足度調査2007／リクルート
http://www.recruit.jp/library/travel/t20070919/docfile.pdf
総合満足度は「ＡＮＡ」が１位。

■自宅で使っている PC のマウスはいくら？／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20070919/1.html
約7割がマウスの購入に「1000円以上5000円未満」を充てていた。

■今どきの女子中高生に聞く！「漫画コミック）意識」調査／メディアシーク
http://www.mediaseek.co.jp/pdf/2007/2007_0919_02.pdf
定期購読している漫画は、女の子なのに少年ジャンプがダントツ人気！

┌─┐
│05│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■家で作る麦茶／サンケイリビング新聞社
http://www.sankeiliving.co.jp/mrs_report/data/088.shtml
ポイントは手軽さ？味？

■国政選挙／サンケイリビング新聞社
http://www.sankeiliving.co.jp/mrs_report/data/089.shtml
若い世代の選挙離れ。

■ここ1年で初めて行った病院・診療所／サンケイリビング新聞社
http://www.sankeiliving.co.jp/mrs_report/data/090.shtml
全体では55.4％と約半数。

■郵貯や簡保を民営化後に変える予定は？／サンケイリビング新聞社
http://www.sankeiliving.co.jp/mrs_report/data/091.shtml
変える予定はないと答えたのは30代で33.9％、50代で40.1％。

■ミセスの「祝日と3連休」についての意識アンケート／くらしHOW研究所
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news2/index.php?page=article&storyid=40
今年の3連休、専業主婦の4人に1人は「多すぎる」。

┌─┐
│06│Works
└─┴──────────────────────────────
■地域雇用戦略は日本に根付くか
http://www.mizuho-ir.co.jp/column/shakai070918.html
みずほ情報総研。

┌─┐
│07│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■地域主権型道州制は日本全国を活性化させる
http://research.php.co.jp/etc/033/
PHP総合研究所。

■地域活性化における企業の役割とは／みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report07-0919.pdf
当社企業向けアンケート調査結果にみる現状と課題。

┌─┐
│08│Business
└─┴──────────────────────────────
■企業内の懲戒処分の実態に迫る
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/2726
労務行政研究所。

■酒類関連企業の倒産動向調査／帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p070902.html
酒類関連企業の倒産、2007年も高水準で推移。

■音楽小売業界の決算・倒産動向調査／帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p070903.html
上位20社の売上高合計は前年度比6.8％の減少。

■2007年度　日経優良企業ランキング／日経NEEDS
http://www.nikkei.co.jp/needs/analysis/07/a070919.html
任天堂、７度目の最優良企業に。

┌─┐
│09│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■8月の全国百貨店売上高概況、東京地区百貨店売上高概況
http://www.depart.or.jp/cgi-bin/WebObjects/jdsa.woa/wa/showSales
日本百貨店協会。

┌─┐
│10│Money
└─┴──────────────────────────────
■テレビＣＭと株価の関係／大和総研
http://www.dir.co.jp/research/report/equity-mkt/quants/07091401quants.html
CM出稿量の増大する業種の2年後の株価は要注意？しかし4年後には復活。

■金融経済月報 (基本的見解、9月）
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/gp/gp0709.htm
日本銀行。

■9月18日のFOMCでは25bpの利下げを予想／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0709l.pdf
現在、金融市場混乱の経済全体への影響は限定的だが信用不安が継続。

┌─┐
│11│Economy
└─┴──────────────────────────────
■経済産業省の主な景気指標
http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/omonakeikishihyo.pdf
概要（H19.9.18版）。

■米国諸指標　米国 9月の製造業景況感は鈍化も堅調持続
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0709j.pdf
基調を示す3カ月移動平均では高水準維持。

■国際経済　米国 9月も緩やかな景気拡大が持続／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0709k.pdf
足下までは金融市場の混乱の悪影響を吸収。

■底堅さのみられる北陸経済
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0918/831.html
内閣府。

■タイ：弱い動きが続くタイ経済の現状と今後の見通し
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0918/832.html
内閣府。

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 16381.54 579.74 3.67％
ＴＯＰＩＸ 1567.58 56.63 3.75％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1831.34 13.1 0.72％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1467.85 13.11 0.9％
マザーズ 633.34 12.92 2.08％
ヘラクレス 1082.8 24.65 2.33％

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3521 エコナック 119 19
3104 富士紡ＨＤ 156 14.71
8905 イオンモール 3130 12.59
2768 双　　日 455 11.79
8874 ジョイント 2645 10.21

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8567 クレディア 31 -81.4
9603 エイチ・アイエス 2160 -14.4
4723 グッドウィル 14160 -9.4
7729 東京精 2510 -7.04
7897 ホクシン 345 -6.25

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3785 エイティング 135000 17.39
4740 ニューディール 8 14.29
6255 エヌピーシー 2370 14.22
8732 マネパ 418000 13.59
3843 フリービット 874000 12.77

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3740 フレームＷＸ 1550 -14.8
2486 フリーワーク 126000 -11.8
3060 マガシーク 267000 -11.3
2880 ミホウＪＰＮ 22000 -11.2
6726 オーエイチティー 88200 -10

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
8567 東証1部 クレディア 31 127.6
7729 東証1部 東京精 2510 64.55
5007 東証1部 コスモ石 578 29.30
2809 東証1部 キユーピー 1046 21.36
4535 東証1部 大正薬 2255 7.880
8001 東証1部 伊藤忠 1328 7.660
8403 東証1部 住友信 849 7.160
9433 東証1部 ＫＤＤＩ 866000 5.990
6417 東証1部 ＳＡＮＫＹＯ 4390 5.980
4205 東証1部 ゼオン 1108 5.200
出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
6963 大証1部 ローム 10200 -10.7
5707 東証1部 東邦鉛 1005 -8.96
4314 ヘラクレス ダヴィンチ 71600 -8.57
5334 東証1部 特殊陶 1793 -6.48
9020 東証1部 ＪＲ東日本 890000 -4.35
6367 東証1部 ダイキン 5640 -3.16
9504 東証1部 中国電 2375 -2.53
6976 東証1部 太陽電 2430 -2.25
6268 東証1部 ナブテスコ 1693 -1.72
3405 東証1部 クラレ 1452 -1.17
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況（主力株）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１９日の日経平均は前日比５７９．７４円高の１６３８１．５４円、高値は
１４時５７分の１６３８６．１７円、安値は始値の１６０３８．１２円。日
足のローソク足は、ほぼ「陽の丸坊主」となった。東証一部の売買代金は２
兆５５５５億円、値上がり銘柄数は１６２６銘柄、値下がり銘柄数は７０銘
柄、変らずは２２銘柄だった。

前日の米国株式市場で、ＮＹダウは前日比３３５．９７ドル高の１３７３９．
３９ドル、ナスダック総合指数は同７０．００ポイント高の２６５１．６６
ポイントと大幅上昇した。

市場予想を上回るリーマン・ブラザーズの決算やＦＲＢの大幅利下げ（ＦＦ
金利０．５％の引き下げ）を受け、これがポジティブ・サプライズとなり買
われた。東京株式市場はこれを素直に好感した。なお、日銀は１９日の金融
政策決定会合で、前月に続いて利上げを見送り、金融政策を現状維持した。
無担保コール翌日物金利の誘導水準を０．５％前後に据え置いた採決は賛成
８に対し、反対１だった。

業種別では、東証３３業種全てが上昇した。特に、鉱業、不動産、証券、商
品先物、非鉄金属、卸売、鉄鋼、その他金融、銀行などの上昇が目立った。
個別では、東証一部の値上がり率１位はエコナック（３５２１）、２位は富士
紡ホールディングス（３１０４）、３位はイオンモール（８９０５）。値下が
り１位はクレディア（８５６７）、２位はエイチ・アイ・エス（９６０３）、
３位はグッドウィル・グループ（４７２３）だった。

個別銘柄動向は以下の通り。
オリックス（８５９１）、その他金融セクターへの買戻しが上昇の背景
２４６４０円　１９２０円高
個別に材料は観測されなかった。しかし、ＦＲＢによる０．５％のＦＦ金利
引き下げを受け、サブプライムローン問題への懸念がやや後退した。このよ
うな状況下、下落基調を辿ってきたその他金融セクターを見直す動きが、本
日加速した。その物色の流れを背景に、本日大幅高となっていると観測され
ている。

イオンモール（８９０５）、自律反発の狙いの短期資金が集中
３１３０円　３５０円高
９月３日の３５６０円から昨日の２７６５円までほぼ一本調子に下げていた。
本日は、米利下げ実施で、これまで売り込まれていた不動産セクターを買い
戻す動きが加速した。個別に材料が観測されたわけではないが、戻りピッチ
の速さに目先筋の追随買いも観測され
ていたようだ。

三菱マテリアル（５７１１）、ＵＢＳ　「Ｂｕｙ」、目標株価８１０円を継続
６８４円　５１円高
ＵＢＳ証券の１９日付けのレポートによると、同社の投資判断を「Ｂｕｙ」、
目標株価８１０円を継続した。銅市況が同社前提以上で推移しているうえ、
超硬工具、電子材料、ＳＵＭＣＯが好調に推移していることにより、会社側
が今期２度目の増額修正を行った。足元でも主力事業群の好調は継続してい
るものの、同社は下期に関しては、概ね期初計画の数字を据え置いており、
３度目の上方修正となると予想している。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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　１９日の日経平均は、ＦＲＢによる０．５％の利下げを好感した米株の上
昇を受け、大幅高となった。金融当局の利下げは、米株式市場のみならず、
世界の株式市場の下支えとなると考える。ただし、金融政策だけは、景気の
押し上げは厳しい。下値不安が相当分解消された程度に考えたい。今後も、
世界の金融市場はサブプライム問題に端を発した信用収縮の悪影響に怯える
公算が大きい。特に、金融機関絡みの問題発生が明るみに出た場合には、そ
れなりの動揺が発生するだろう。

　また、本日大幅高した東京市場だが、東証一部の売買代金は２兆５５５５
億円と活況の目安とされる３兆円を下回っている。市場エネルギーが回復し
ていない証左と考える。さらに、わが国は自民党総裁選を控えるなど政局不
安を抱えている。これらのことを踏まえると上値をドンドン追っていく状況
にはないと思われる。下値不安は相当解消したが、まだまだ、予断の許せな
い投資環境が続くとみておきたい。

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役立つ情報を提供しています。藤井ならではの視点で市況概要やテクニカ
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★ 相場概況（新興市場）
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新興３市場は全面高。主力株が堅調だったことで、押し目買いが優勢となっ
た。ただし、日経平均が３．６７％上昇したのに対して、日経ジャスダック
平均は０．７２％、東証マザーズ指数は２．０８％、そして、大証ヘラクレ
ス指数は２．３３％と、主力株に比べ戻りが鈍いとの印象は強い。なお、本
日ＩＰＯしたリアルコム（３８５６）は公募価格２７万円に対して初値は２
４．２万円と大幅に公募価格を割り込んだ。終値は２１．１万円だった。

個別では、アビックス（７８３６）、ＮＯＶＡ（４６５５）、データ・アプリ
ケーション（３８４８）、エイティング（３７８５）、イー・ギャランティ（８
７７１）、アクセル（６７３０）、ニューディール（４７４０）などの値上が
りが目立つ。下落では、フレームワークス（３７４０）、イチヤ（９９６８）、
メガネスーパー（３３１８）、フリーワーク（２４８６）、テセック（６３３
７）、マガシーク（３０６０）などが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

アビックス（７８３６）、中間業績上方修正、最終損益赤字幅縮小を好感
３１９５０円　１３２５０円高
１８日、０８年３月期　中間期業績予想を上方修正した。同社の主力商品で
ある屋外サイバービジョンだけでなく、ホール内の情報発信システムとして
液晶ディスプレイをネットワーク化する事業が順調に推移したこと等により、
売上高９．１億円（前回予想比２２％増）、中間純利益９５００万円の赤字（前
回予想は１．７億円の赤字）に修正した。この上方修正が好感され、マーケ
ット・メイク銘柄でもあり、７０．８６％の急騰劇を演じた。

メディアシーク（４８２４）、観測「０８年７月期経常益２．３倍に」を好感
３８９５０円　４０００円高のストップ高買い気配
「０８年７月期業績は連結経常利益が前期推定比２．３倍の１億円程度にな
りそうだ。システム開発事業で大口案件の獲得を見込んでいる。携帯電話向
けサイトでは競馬情報や音楽配信のサイトを開設する計画だ。」、「投資事業で
は未上場を中心に１０社前後の株式を保有する。営業外収益として計上する
売却益が経常利益の押し上げ要因となる可能性もある。」との観測記事が出た。
これが好感され、買いが殺到。本日は買い気配のまま、商い出来ずで終った。

データ・アプリ（３８４８）、一部業界紙ネット版が注目銘柄に
１２９０００円　２００００円高のストップ高買い気配
１９日付け一部業界紙ネット版が注目銘柄として取り上げた。それによれば、
公開価格、高値から大きく下げている、企業間電子商取引システム（ＥＤＩ）
トップのデータ・アプリケーションを見直したいとしている。　第１四半期
の経常赤字は流通業界における次世代ＥＤＩ開発の先行投資と上場費用を計
上したもので、主力のＥＤＩ系製品は順調に拡大、第１四半期では過去最高
の売上高を弾き出しているとも。 これが買いのきっかけと観測されている。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日から９．１７ポイント上昇し６２．５となった。前日比
での上昇は、本日で４日連続だ。昨日まで、ＩＰＯレシオが３日続伸したに
も拘わらず、慎重スタンスは崩せなかった。しかし、本日も続伸したことを
考えれば、スタンスは変更せざるを得ないだろう。ＩＰＯレシオは１２日の
４５．１６で底打ちし、自律反発局面に入ったと確認しておきたい。

なお、過去の調整局面では８０付近で天井を打ち、その後も冴えない動きと
なった。このため、一応の戻りメドは８０付近とする。そして、この８０を
上抜ければ、通常の天井圏の１２０付近までの上昇を想定する。

一方、３市場売買代金は５１７．７８億円と前日から１５．６１億円増加し
た。日経平均がこれだけ上昇したにも拘わらず、相変わらず新興市場への資
金流入が確認できない状況だ。確かに、主要な株価指数は反発したが、これ
では、本格的な自律反発相場入りへの期待は抱き難い。流動性リスクがここ
まで高いと、大口の個人は、買っても売れないリスクが怖くて参入できない
だろう。 売買代金が増加しない限り、新興市場の底打ちは厳しいとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）
　　　　　
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
3521 エコナック 119 41721 112 6.25
6222 島精機 5860 353358 5544 5.7
6162 ミヤノ 334 7114 317 5.36
7836 アビックス 31950 16256 22700 40.75
1518 三井松 166 39691 159 4.4
2438 アスカネット 110000 3410 106200 3.58
2775 日レストラン 3550 25667 3466 2.42
4972 綜研化学 2795 4947 2731 2.34
7935 コンビ 737 3427 721 2.22
6720 プリヴェＨＤ 41 45654 38 10.81

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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米国は０．５％の利下げです。ＦＲＢが決断してくれました。政策金利の引
き下げは０３年６月以来、４年３カ月ぶりです。ところで、主要国では９月
にＥＣＢや英国などが政策金利の据え置きを決めています。そして、日本も
本日、据え置きを決めました。次回１０月４日のＥＣＢ理事会で、利下げな
んてことがあれば、それこそビッグ・サプライズになるのですが。
（藤井英敏）

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2007.9.19/No.963 　　
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┼────────────────────────────────
　　　　子どものゲーム利用
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　gooリサーチが、「子どものゲーム利用」に関する調査結果を発表した。

【調査結果のポイント】

◆約8割の子どもが普段ゲームを行い、所有台数の第一位は「5台以上ある」。
→普段のゲーム利用状況について、8割の子どもが「やっている」と回答し、
そのうち約99％の子どもは家でゲームをやっていることがわった。
　そのうち「複数（2台以上）もっている家庭」が8割以上で「一家に一台」
から「個人に一台」の傾向が伺える。よくやるゲームの種類は「携帯型ゲーム
（Nintendo DS/PSP　など）」が第一位（68.8％）となりコンパクトな携帯型
ゲームの登場が、台数普及に影響を及ぼしていることが示唆される。

◆家族と決めたルールの第一位は「ゲームをする時間の長さ」。一方で3人に
1人は「特にルールはない」と回答。
→家でゲームをするのに家族と決めたルールとして「ゲームをする時間の長さ」
（45.9％）、「ゲームをするための条件（例：宿題を終わらせてから/お手伝い
をしてから）」（30.7％）、「ゲームをする時間帯」（19.5％）などが選ばれ、
ルールのもとゲーム利用を許可する家庭がある一方、「特にルールはない」と
いう回答が第二位（34.6％）に挙げられた。
　ゲーム利用にあたりルールの第一位に選ばれた「ゲームの利用時間」について
は、女子に比べて男子の方が長時間している現状がわかり、学校がない日におい
ては3人に1人の男子が「3時間以上」ゲームをしているという結果になった。

◆家でゲームをする時に「ひとりでする」子どもは7割と最も多い。
→自分の家でゲームをする時に「ひとりでする」と答えた子どもは7割と最も
多く、一人っ子の増加、地域の友だちとの交流の希薄化といった子どもたちを
取りまく環境が垣間見える結果となった。
　また、よくやるゲームは圧倒的な差をつけて「Nintendo DS」が最も多く、
携帯型ゲーム機の普及も、ゲームを「ひとりでする」要因の一つと考えられる。

◆約1割の子どもは「以前はやっていたけど今はやっていない」と回答。やめた
理由の第一位は「ゲームをする時間がないから」（36.5％）。
→約1割の子どもは、「以前はやっていたけど今はやっていない」と回答し、
その理由として「ゲームをする時間がないから」（36.5％）がもっとも多く挙
げられた。
　2006年11月に実施した第1回目調査『小学生の放課後の過ごし方に関する調査』
における「約3分の2の子どもが、週に2日以上塾や習い事に通っている」という
調査結果も合わせて、一部に多忙な小学生がいる現状を裏付ける結果となった。

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■「子どものゲーム利用」に関する調査結果／gooリサーチ
http://research.goo.ne.jp/database/data/000649/

■
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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
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┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■通信産業の業況見通し／総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070914_1.html
平成19年7月「通信産業動態調査」の結果（速報）。

┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■腕時計型携帯あったら「購入する」が約14％／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20070918/1.html
「欲しい」は30％以上。

┌─┐
│03│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■お宅でお持ちのゲーム機は？／きかせて.net
http://www.kikasete.net/marketer/mk/survey/enq/mk_pastenqd.php?no=0
「ニンテンドーDS」28.3％、「プレイステーション2」23.3％。

┌─┐
│04│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■首都圏　JR・私鉄　路線ユーザー評価調査【城南・城西版】／HOME'S
http://club.homes.co.jp/research/20070919/
最も満足度のスコアの高い路線は東急目黒線。

■（OL）外食の頻度やお店選びのポイント／Trenders
http://www.trenders.co.jp/new_html/t-report/trend-rep338.html
全体で約8割の人が、週に1日以上夜に外食。

■緊急地震速報の認知度に関するアンケート調査
http://www.jma.go.jp/jma/press/0709/14b/eew_enq2.html
気象庁。

┌─┐
│05│Works
└─┴──────────────────────────────
■平成19年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成19年7月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0914-5.html
厚生労働省。

■「実感」の伴う子育て支援政策へ／野村総合研究所
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20070902.pdf
企業を巻き込んだ取り組み事例とともに。

┌─┐
│06│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■住宅ローンを収益源とするための戦略の方向性／NTTデータ経営研究所
http://www.keieiken.co.jp/pub/articles/2007/pdf/kinyu_J_0709.pdf
問われる収益性とリスク管理。

■グローバル産業金融研究会報告書
http://www.meti.go.jp/press/20070914007/20070914007.html
経済産業省。

■教育再生のシナリオ
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20070903.pdf
野村総合研究所。

┌─┐
│07│Business
└─┴──────────────────────────────
■我が国産業の労働生産性向上における課題
http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/mif_61.pdf
みずほコーポレート銀行。

■香港におけるコンテンツ市場の実態
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001482
日本貿易振興機構（JETRO）。

┌─┐
│08│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■特定サービス産業動態統計確報（7月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/hv13072j.pdf
経済産業省。

┌─┐
│09│Money
└─┴──────────────────────────────
■米国以外でも変調の兆しが見える住宅価格／ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_eye/2007/nn070918.html
サブプライムローン問題で問い直される価格上昇の持続可能性。

■07年4-6月期資金循環統計〜個人金融資産は過去最高を更新
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_072.pdf
ニッセイ基礎研究所。

┌─┐
│10│Economy
└─┴──────────────────────────────
■月例経済報告／内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/0914getsurei/main.html
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。

■月例経済報告主要経済指標
http://www5.cao.go.jp/keizai3/0709getsurei/keizai-shihyou.html
内閣府。

■経済調査ウィークリー
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/jp_weekly/pdf/jw20070914.pdf
三菱UFJ証券。

■経済産業省の経済統計資料
▽鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（平成19年7月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
▽繊維・生活用品統計確報（平成19年7月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d6100j.html
▽紙・パルプ・プラスチック製品・ゴム製品統計確報（平成19年7月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d7100j.html
▽機械統計確報（平成19年7月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d3107j.html
▽化学工業統計確報（平成19年7月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d4k00j.html
▽窯業・建材統計確報（平成19年7月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d5100j.html
▽鉄鋼・非鉄金属製品・金属製品統計確報（平成19年7月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d8100j.html
▽資源・エネルギー統計確報（平成19年7月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d1100j.html
▽需給統計確報（平成19年7月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2jukyuj.html

■平成19年7月分のレアメタル生産動態統計、非鉄金属等需給動態統計、我が国
の主要非鉄金属の国別・形態別輸入状況
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/index3.htm
資源エネルギー庁。

■米国経済見通し　2007年＋2.0％、2008年＋3.0％成長
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0709f.pdf
信用不安の長期化を回避し景気拡大持続。

┌─┐
│11│Government
└─┴──────────────────────────────
■平成19年版　厚生労働白書／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/index.html
医療構造改革の目指すもの。

┌─┐
│12│Others
└─┴──────────────────────────────
■平成18年分政治資金収支報告の概要
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070914_4.pdf
総務省。

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 15801.8 -325.62 -2.02％
ＴＯＰＩＸ 1510.95 -33.76 -2.19％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1818.24 -13.53 -0.74％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1454.74 -17.5 -1.19％
マザーズ 620.42 -16.83 -2.64％
ヘラクレス 1058.15 -23.51 -2.17％

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
7897 ホクシン 368 17.95
8573 三洋信販 4000 9.59
9304 渋沢倉 630 8.06
4848 フルキャスト 72500 7.41
3315 三井鉱山 365 5.8

東証1部　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8567 クレディア 167 -32.3
9449 ＧＭＯ 250 -22.1
8571 ＮＩＳ 376 -17.5
7729 東京精 2700 -15.6
6707 サンケン電 554 -15.2

マザーズ/ヘラクレス　値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4369 トリケミカル 623 19.12
2350 オックスＨＤ 7300 15.87
8998 ＬＩＶＩＮＧ 204000 15.25
4787 日本ＣＧ 92000 15
2486 フリーワーク 143000 14.4

マザーズ/ヘラクレス　値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
6726 オーエイチティー 98000 -16.9
3716 アーティストＨＤ 1710 -16.3
6255 エヌピーシー 2075 -16.1
3060 マガシーク 301000 -14.2
8992 日本レップ 327000 -13.2

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
7897 東証1部 ホクシン 368 188.0
8515 東証1部 アイフル 1885 44.78
9062 東証1部 日　通 586 15.84
8571 東証1部 ＮＩＳ 376 14.75
4813 マザーズ ＡＣＣＥＳＳ 283000 12.83
9875 東証1部 マツモトキヨシ 2225 11.53
6113 東証1部 アマダ 1157 11.27
6136 東証1部 ＯＳＧ 1358 8.860
8227 東証1部 しまむら 10520 8.550
8574 東証1部 プロミス 2740 8.400
出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
6201 東証1部 豊田織機 4650 -9.42
5631 東証1部 日製鋼 1571 -8.52
9501 東証1部 東　電 2895 -7.07
7203 東証1部 トヨタ 6390 -6.49
6301 東証1部 コマツ 3360 -4.32
5108 東証1部 ブリヂストン 2300 -3.51
3941 東証1部 レンゴー 712 -3.12
7267 東証1部 ホンダ 3760 -2.87
6479 東証1部 ミネベア 687 -2.82
6701 東証1部 ＮＥＣ 535 -2.32
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★ 相場概況（主力株）
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連休明け１８日の日経平均は前週末比３２５．６２円円安の１５８０１．８
０円、高値は始値の１６０３７．４９円、安値は１４時４３分の１５７８０．
９０円だった。東証一部の売買代金は２兆３６８１億円、値上がり銘柄数は
２０４銘柄、値下がり銘柄数は１４５５銘柄、変らずは５９銘柄だった。

英政府と中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）が１４日、同国中堅銀行の
ノーザン・ロックに対して緊急の救済融資を実施すると発表したことや、東
証一部上場の消費者金融中堅のクレディアが１４日、民事再生手続きの開始
を申請したことで、市場センチメントは悪化していた。また、１７日の米国
株式市場が下落したことやＦＯＭＣを控えていることで買い手控え気分も強
かった。さらに、１ドル１１５円台だったドル円相場が１１４円台に円高に
振れたことも嫌気された。

なお、本日東証一部上場のバンテックＨＤ（９３８２）は、公募価格２３万
３０００円だったが、初値は公募割れとなる１７３０００円だった。（終値は
１５４０００円）

業種別では、東証３３業種、値上がり業種はなかった。下落では、証券、商
品先物、銀行、証券、不動産、保険、建設、サービス業、その他金融などが
目立つ。個別では、東証一部の値上がり率１位はホクシン（７８９７）、２位
は三洋信販（８５７３）、３位は澁澤倉庫（９３０４）。下落トップはクレデ
ィア（８５６７）、２位はＧＭＯインターネット（９４４９）、３位はＮＩＳ
グループ（８５７１）だった。

個別銘柄動向は以下の通り。
日本デジタル研究所（６９３５）、コスモ　レーティング引き上げ、「Ｂ+」へ
１５２７円　７７円高
コスモ証券の１４日付けのレポートによると、同社の投資判断を「Ｂ」から
「Ｂ+」に引き上げ、目標株価を１５５０円〜１７５０円に設定した。足下で
は利益率の高いサーバー等が伸長しているほか、特需が発生している定期航
空輸送事業が想定以上に推移しており、今期は会社計画を上回って営業増益
に転じる公算が大きいとしている。

三洋信販（８５７３）、現金買い取りを材料視
４０００円　３５０円高
プロミス（８５７４）は１４日、三洋信販（８５７３）に対するＴＯＢが１
３日に成立したと発表した。　プロミスは発行済み株式数の９４．６７％を
保有する。取得できなかった株式については、現金での買い取りを実施する
と報じられている。市場はこの現金買い取りを材料したと観測される。

渋沢倉（９３０４）、売り禁、逆日歩で、踏み上げ催促相場
６３０円　４７円高
日証金は、同社の貸借取引の申込停止措置をとった。１８日約定分から弁済
繰り延べ期限が来た買いの現引きを除き、制度信用取引の新規売り及び買い
の引きに伴う申し込みを停止した。取り組み妙味に着目した、踏み上げ催促
相場となった観測される。なお、１４日の逆日歩は８円ついた。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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　明日はＦＯＭＣの結果を受けた米国株式市場と為替動向が相場の方向性を
決める見通し。０．２５％の利下げなら市場は織り込み済みで、米株は下落、
為替は円高。０．５０％ならポジティブサプライズで、米株急騰、為替は円
安に振れるとみている。それ次第で、明日の東京市場は、上がるか下がるか
が決まると言っても過言ではない。なお、おそらく、０．２５％で決まると
考える。

　米株が下落した場合、東京株式市場への外国人投資家の売り圧力は強まる
公算が大きい。中間配当利回りの高い銘柄など、一部の銘柄を除けば、換金
売りに押され、冴えない状況となると考える。

**************【　カブ知恵からのお知らせ　】***********************
弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報を提供しています。藤井ならではの視点で市況概要やテクニカ
ルからみた投資ポイントをつぶやきます。（平日随時更新）

http://blog.fujii.orix-sec.co.jp/
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★ 相場概況（新興市場）
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１８日の新興３市場では、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数の主要３指数がそろって反落した。ジャスダック平均は、１
３日に付けた年初来安値１８２８．３６円を２営業日ぶりに更新した。東証
マザーズ指数も１４日の年初来安値６２７．７７ポイント割り込み算出来の
安値を更新した。大証ヘラクレス指数も１４日の１０７１．０７ポイントを
割り込み年初来安値を更新した。日経平均の下落を受けて投資家心理が悪化
し、個人中心に見切売りが断続的に出たと観測される。

個別では、トリケミカル（４３６９）、ジャレコ・ホールディング（７９５４）、
イチヤ（９９６８）、オックスホールディングス（２３５０）、リビングコー
ポレーション（８９９８）、日本コンピュータグラフ（４７８７）、フリーワ
ーク（２４８６）、フォトニクス（７７０８）の値上がりが目立つ。一方、値
下がりでは、オー・エイチ・ティー（６７２６）、アーティストハウスＨＬＤ
ＧＳ（３７１６）、エヌ・ピー・シー（６２５５）、ムラキ（７４７７）、ミラ
イアル（４２３８）などが目立った。

個別銘柄動向は以下の通り。
トリケミカル研究所（４３６９）、通期業績予想　上方修正を好感
６２３円　１００円高のストップ高買い気配
１４日、０８年１月期　通期業績予想を上方修正した。引き続き半導体メー
カー向け高純度化学薬品の堅調な販売の伸びが予測されることから、売上高
３３億円（前回予想比８．１％増）、経常利益４．６億円（同２５％増）、当
期純利益２．７億円（同２６％増）に、上方修正した。これが好感された。

フォトニクス（７７０８）、発行済みの１４．６％の自己株式取得発表を好感
２６１００円　３０００円のストップ高買い気配
１４日、自己株式を取得することを発表した。取得する株式の総数は、上限
７７００株で、これは発行済株式総数に対する割合は１４．６％。株式の取
得価額の総額は、上限２億円で、取得する期間は、平成１９年１０月２０日
〜平成２０年１０月１９日。これが好感された。

日本和装（２４９９）、自己株消却、自己株式取得、記念配実施発表を好感
３１７００円　３０００円高のストップ高買い気配
１４日、自己株式消却、自己株式取得、記念配当実施を発表した。消却する
自己株式数は、４５２株（発行済み株式総数の０．５％）で、消却予定日は、
平成１９年１０月１０日。自己株式取得については、取得する株式の総数３
０００株（上限）（発行済株式総数に対する割合３．３０％）で、株式の取得
価額の総額は、1億円（上限）。自己株式取得の日は、平成１９年９月１８日
から平成１９年１０月３１日まで。また、０７年１０月中間期に５００円の
記念配当を実施、年間配当は１７００円となる。これら一連の株主還元策が
評価された。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは５３．３３と前週末から２．５１ポイント上昇した。上昇は
３日連続。ＩＰＯレシオをみる限り、直近ＩＰＯ市場は底を入れたと言える
かもしれない。しかし、本日上場したニックス（４２４３）の初値が公募価
格を割り込むなど、投資家のセンチメントは非常に悪化している。３日連続
の小幅上昇を単純に買いサインとみなすには厳しい情勢と考える。

ここ最近ＩＰＯした銘柄群はほぼ全て、初値はもちろん公募価格も下回って
いる。公募割れ状態が恒常化しており、需給は非常に悪い。また、新しく出
てくるものが次々に売り込まれており、公募株を取得しようというムードも
なくなり、ＩＰＯ市場自体の不人気化が心配される状況だ。よって、ＩＰＯ
レシオに関しては、２０％台への調整をメインに据える。

一方、３市場売買代金は５０２．１７億円と前週末から７９．４３億円減少
した。主要な株価指数は軒並み安値を更新する中で、一向に押し目を買おう
という機運が強まらない。これでは底打ちは夢のまた夢と考える。当分、底
値模索の調整が継続しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）
　　　　　
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) ５MA 5MA乖離
7954 ジャレコＨＤ 26 67270 24 8.33
6023 ダイハツデ 1610 16261 1498 7.48
4772 デジアド 161 62903 153 5.23
4369 トリケミカル 623 16323 593 5.06
3850 ＮＴＴＤＩＭ 500000 122500 477600 4.69
2499 日本和装 31700 3728 30330 4.52
8767 ウェブクルー 140000 19474 134200 4.32
6935 ＪＤＬ 1527 39534 1465 4.23
2138 ウェブドゥＪ 176000 181702 172200 2.21
7897 ホクシン 368 326891 317 16.46

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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先日、新興市場の見通しコメントで「中期的な底は入っていないとも考えて
いる。」と書いたところ、中期とは何ヶ月か？何年かのか？というご質問を頂
きました。私的には、この中期は、３ヶ月以上１年未満という想定であの文
章を書きました。それにしても、新興は酷いですね。それと、ＩＰＯ銘柄も。
何とかスカッとする相場になってもらいたいのですが、今のところ、その兆
候、きっかけが見えません。残念です。（藤井英敏）

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2007.9.18/No.962 　　
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　　　　　ノートPCの販売動向
────────────────────────────────┼

　株式会社BCNが、 BCNランキングデータをもとにノートPCの販売動向をまと
めた（17社データ）。

　2007年2月以降、販売台数は好調で、8月も前年同月実績を小幅上回った。
　新旧モデルの切り替え期だけに、販売単価は下げ基調にある。タイプ別では
A4が90％以上を占有、B5は4％台で推移中。8月の単価は、A4が12万3000円、
B5は19万8000円であった。

　A4モデルのチューナー搭載率は低下傾向を示し、8月が5％だった。
　内訳は地上デジタルが3.7％、ワンセグが1.1％、地上アナログはわずか0.1％。
TVを見るのに適したワイド画面が定着したが、コストアップを回避するためか、
チューナー搭載率は低い。一方、B5モデルの搭載率は20％前後と高いが、すべて
をワンセグが占める。地上デジタルは皆無で、地上アナログもゼロとなった。

　搭載CPUは、A4モデルとB5モデルで、様相はやや異なる。
　A4では引き続き「Celeron M」が半数を超えており、インテルのシェアは80％
台で推移している。逆にB5では、「Core 2 Duo」が躍進、インテルのシェアは
100％に達している。
　「Core 2 Duo」は割高となるが、低消費電力や発熱問題克服に向けて導入率
は高まりつつある

◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■ノートPCの販売動向／BCN
http://ranking.computernews.com/marketview/newsimages/2007_09_14.pdf

[Topics]==========================================================

■100歳以上の高齢者が3万人を突破／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/dl/h0914-3a.pdf
100歳以上の高齢者の8割が女性。

■統計からみた我が国の高齢者／総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi240.htm
80歳以上人口が700万人を突破、男女別では女性が男性のほぼ2倍。

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┌─┐
│01│Broadband & IT
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■ITを環境対策のために役立てる方法／CIO Online
http://www.ciojp.com/contents/?id=00004102;t=0
先駆者に聞く。

■欧米における電気通信事業規制の課題
http://www.icr.co.jp/newsletter/eye/2007/e2007009.html
情報通信総合研究所。

■時代の変遷にあわせて時代遅れとなった法律の規定の適用を差し控えるFCC
（情報通信総合研究所）
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2007/t2007K009.html
ベル系電話会社の長距離通信事業とローカル通信事業を分離する義務を廃止。

┌─┐
│02│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■中国農村部のインターネット普及率は5.1％に止まる／INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/09/14/16903.html
中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）調査。

■約90％がウィキペディアに「専門家による検証が必要」／Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20070914/1.html
Wiki 定期リサーチ。

┌─┐
│03│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■iPod touchに関する調査結果／ヤフーバリューインサイト
http://www.yahoo-vi.co.jp/research/photo/00414.pdf
「iPod touch」購入希望者は40％　iPodユーザーでは52％。

■世界のホームシアターの製品と市場動向を調査／シード・プランニング
http://www.seedplanning.co.jp/press/2007/0914.html
世界市場は1265万台、2012には1.3倍に。北米・西欧市場が大きい。

┌─┐
│04│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■生活用品の値上がりに関する調査／gooリサーチ
http://research.goo.ne.jp/database/data/000648/
「物価上昇を実感」78％。

■[主婦]美容室の利用調査（2007年/全国）
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=235
くらしHOW研究所。

■学習基本調査・国際6都市調査　速報版／ベネッセ教育研究開発センター
http://benesse.jp/berd/center/open/report/gakukihon_6toshi/soku/index.html
国際6都市（東京・ソウル・北京・ヘルシンキ・ロンドン・ワシントンDC）に
おける小学生の学習に関する意識・実態調査。

┌─┐
│05│Works
└─┴──────────────────────────────
■韓国におけるITを活用した就業支援
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/498_a0709/a0709.aspx
NTTデータ。

■都市雇用と都市機能に係る戦略課題の研究
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/089.htm
労働政策研究・研修機構。

■過去3年間で外国人留学生を採用した企業は1割にとどまる
（労働政策研究・研修機構）
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-08/6-7.pdf
「外国人留学生の採用に関する調査」 中間まとめの概要。

■労働時間からワーク・ライフ・バランスを考える
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-08/44-47.pdf
労働政策研究・研修機構。

■働き方の柔軟性がカギ：アフラック／労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-08/39-43.pdf
事例報告「次世代支援で労働時間を重視する企業」。

┌─┐
│06│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■組織内コミュニケーションの取り方
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/627-kubota.html
日本総合研究所。

■能力開発体系の整備にあたり
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/626-kobayashi.html
日本総合研究所。

■指定管理者制度及び市場化テストの制度運用の向上に向けた提言
http://www.mri.co.jp/PRESS/2007/pr070914_rm101.html
三菱総合研究所。

┌─┐
│07│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■ノンステップバス導入状況
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090914_.html
国土交通省。

┌─┐
│09│Money
└─┴──────────────────────────────
■Weekly金融市場（2007年9月14日号）
http://www.nochuri.co.jp/weekly/pdf/070914.pdf
農林中金総合研究所。

┌─┐
│10│Economy
└─┴──────────────────────────────
■経済マンスリー2007年9月（中国）／三菱東京UFJ銀行
http://www.bk.mufg.jp/report/ecomon2007/monthly_ch20070913.pdf
衰えをみせない投資・輸出主導型成長。

■欧州経済見通し／ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/europe/we070914eu.html
利上げ再開の条件は不透明感の払拭。

■米国経済見通し／ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/usa/we070914us.html
サブプライム問題波及が景気減速感を強める。

■アジア経済概況（2007年9月）
http://www.murc.jp/report/research/overseas2/2007/200709.pdf
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング。

■大阪経済の動き＜19年9月のポイント＞／大阪府立産業開発研究所
http://www.pref.osaka.jp/aid/ecodoko/osaec/0709eco.html
大阪経済は消費に弱さがみられるが回復基調。

┌─┐
│11│Others
└─┴──────────────────────────────
■東京電力の今夏の電力需給
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07091401-j.html
東京電力。

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