「カブ知恵」発、米国の信用不安高まりで、大幅下落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年3月7日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12782.8 -432.62 -3.27％
ＴＯＰＩＸ 1247.77 -39.78 -3.09％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1505.91 -14.41 -0.95％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1381.63 -29.1 -2.06％
マザーズ 634.64 -19.04 -2.91％
ヘラクレス 983.9 -21.43 -2.13％

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★ 相場概況（主力株）
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７日の日経平均は前日比432.62円安の12782.80円、高値は始値の13024.61円、
安値は９時32分の12744.52円。東証一部の売買代金は２兆3532億円、値上がり
銘柄数は180銘柄、値下がり銘柄数は1491銘柄、変わらずは51銘柄だった。

米国の住宅市場の悪化を背景に、住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージや
米カーライル系投資会社の債務不履行が相次ぎ発覚し信用不安が高まり、６日
の米国株式市場が大幅下落したことや、円高・ドル安の進行が嫌気され、昨年
来安値を付けた１月22日以来１カ月半ぶりの低水準にまで売り込まれた。

また、日本時間７日深夜に２月の米雇用統計の発表を控え、押し目買いも入り
難かったことも、下げ幅拡大を助長した可能性が高い。なお、政府は７日午後、
次期日銀総裁に武藤副総裁を昇格させるなどの人事案を衆参両院の議院運営委
員会に提示したが、国会の結論を見極めたいとのムードが強く、特に材料視さ
れなかったようだ。

業種別では、東証33業種中、値上がりは水産・農林の１業種のみ。一方、不動
産、鉄鋼、証券、商品先物、ゴム製品、ガラス・土石、銀行、金属製品、海運、
電気機器、建設、輸送用機器、その他製品、化学、その他金融なの値下がりが
目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはドワンゴ（3715）、２位はグッドウ
ィル・グループ（4723）、３位は第一屋製パン（2215）。一方、下落率トップ
はハニーズ（2792）、２位は熊谷組（1861）、３位はSUMCO（3436）。

個別銘柄動向は以下の通り

ドワンゴ（3715）、JP、「Overweight」、目標株価40万円へ引き上げ
293000円　40000円高のストップ高買い気配
JPモルガン証券は、同社の投資判断を「Underweight」から「Overweight」に
引き上げ、08年９月までの目標株価は、100000円から400000円に引き上げた。
想定以上のニコニコ動画の好調を評価したという。目標株価未達のリスクは、
著作権問題やユーザー数の伸び悩みによる収益化の遅れを挙げているだ。ニコ
ニコ動画は08年９月期第３四半期に収益化すると予想しているそうだ。08年９
月期の売上高は前年比21%増の268億8000万円(会社計画268億円、IFISコンセン
サス273億600万円)、営業利益は前年比123%増の８億2000万円(会社計画４億円、
IFIS コンセンサス８億4800万円)と予想している。

ピジョン（7956）、09年１月期連結最終大幅増益見通しと増配が好感
1703円　129円高
6日、09年１月期連結業績見通しと08年１月期期末配当の増配を発表した。最
終大幅増益見通しと増配が好感された。09年１月期連結売上高は529億円（前
年同期比7.4％増）、営業利益は34億7000万円（同8.7％増）、経常利益は34億
円（同7.0％増）、当期純利益は20億円（同35.9％増）を見込んでいる。期末
配当に関しては、2 円増配し、期末配当予想を1 株当たり15 円に修正した。
尚、すでに中間配当金として13 円を支払っているので年間配当金は28円とな
る。同社の中期的目標値は、連結総還元性向50％程度。

AOCホールディングス（5017）、中東産ドバイが続伸、過去最高値更新が買い
材料
991円　37円高
東京原油スポット市場で7日午前、アジア市場の指標原油である中東産ドバイ
が続伸し、5月渡しは前日比0.75ドル（0.8％）高の1バレル96.85ドル（中心
値）と過去最高値を付けた。前日のニューヨーク市場で原油先物相場が過去
最高値を更新した流れを引き継いだ。これが買い材料視された。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週（10−14日）の東京株式市場は、引き続き、米国景気の先行きを巡って、
米国株式市場や為替市場が大きく変動し、その影響を大きく受ける公算が大
きい。

日本時間今晩に発表される２月の米雇用統計で、雇用の伸びが鈍いようだと、
米追加利下げ観測がさらに強まる見通し。

そうなるとドル売り圧力が一段と強まり、円高・ドル安が一段と加速する可
能性が高い。

また、14日にバーナンキＦＲＢ議長による講演が予定されている。バーナン
キが口を開くと相場が荒れる、下がる傾向が強いため、市場では「バーナン
キ・リスク」と揶揄されている。今回も波乱の原因になるかに注目しておき
たい。

国内では、12日に発表される昨年10−12月期のＧＤＰ改定値は下方修正さ
れる見通し。

５日に発表された法人企業統計を受け、実質経済成長率は市場予想で年率
2.4％と、速報段階の同3.7％から下がるとみられている。

なお、国内景気の減速については、東京株式市場は相当分織り込んでいると
みられ、あまり材料視されないだろう。

同様の観点から、10日の１月の機械受注統計も、朝方は材料となるだろうが、
その影響は限定的、短期的とみている。

日銀の次期正副総裁人事については、民主党が人事案に対して反発を強め、
総裁空席という異常事態が現実味を帯びてくるようだと、相場はややパニッ
クに陥る可能性がある。

来週の日経平均は、引き続きボラタイルな動きが想定される。想定レンジは
11700円〜13500円とワイドに予想する。

週末はメジャーSQでもあり、上にも下にも波乱一週間となる可能性が高そう
だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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７日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均が６営業日続落。終値は前
日比14円41銭安の1505円91銭と２月13日以来、約３週間ぶりに昨年来安値を更
新した。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も反落した。ネットや環境関
連株にも利益確定売りが出て指数を押し下げた。上場２日目のネットイヤー（
3622）は、公募価格３万2000円の3.1倍となる10万円の初値を付けた。終値は9
.5万円。

個別では、YOZAN（6830）、高見沢サイバネィックス（6424）、ジグノシステ
ムジャパン（4300）、フルスピード（2159）、日本マニュファクチャリング
（2162）、佐藤食品工業（2814）、ラ・パルレ（4357）、オリコン（4800）、
コムチュア（3844）、ドーン（2303）、ダブルクリック（4841）、シーフォー
テクノロジー（2355）、ホロン（7748）などの値上がりが目立つ。

一方、オーベン（4797）、トランスデジタル（9712）、ベストブライダル（24
18）、オープンインターフェース（4302）、ネクサス（2799）、イチヤ（9968
）、AQインタラクティブ（3838）、アライヴコミュニティ（1400）、三平建設
（1908）、日本アジア投資（8518）、イー・キャッシュ（3840）、アルデプロ
（8925）、ナノキャリア（4571）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

フルスピード（2159）、08年７月期中間連結業績の上方修正を好感
1440000円　200000円高のストップ高買い気配
6日、08年７月期中間連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売上
高は従来の38億100万円を38億1800万円へ、営業利益は同５億200万円を６億49
00万円へ、経常利益は同４億9800万円を６億4300万円へ、中間純利益は同２億
7900万円を３億4300万円へ、それぞれ上方修正した。Web コンサルティング事
業において、主力サービスのひとつであるSEO の販売が好調に推移したこと、
および、インターネットメディア事業において、Web サイトの売却を推進した
ことにより、利益が増加した。また、子会社において、サービスの拡充ならび
に新規事業の開発を目的とした先行投資を予定していたが、同社にて他社から
の事業買収を積極的に行った結果、子会社による先行投資の必要がなくなり、
費用を低減することができた。通期の業績予想について、現在精査中。修正の
必要が生じた場合には、速やかに公表する。同時に、子会社フルスピードファ
イナンスを設立し、これまで蓄積してきたサイト売買のノウハウやSEM をはじ
めとするWeb マーケティングノウハウを有効に活用し、サイト売買のマーケッ
トプレイスの領域において積極的に事業展開を図ることも発表した。

ドーン（2303）、ワイドソフトデザインとの資本提携が買い材料
101000円　10000円高のストップ高買い気配
6日、ワイドソフトデザインとの資本提携を発表した。これが買い材料になっ
たと観測される。08年１月11 日に業務提携契約を締結したワイドソフトデザ
インと資本提携契約を締結し、第三者割当増資を引き受ける。同社は、ワイ
ドソフトデザインと地理情報システム（GIS）関連ソフトウェアの受託開発事
業の強化及び発展を目指した業務提携を行っている。第三者割当増資の一部
を引受けることにより資本関係を強化し、相互が保有している技術やノウハ
ウを活用して相乗効果を創出し、さらに両社の企業価値を向上させることを
目指す。引受株式数 は普通株式 59 株、第三者割当後の所有割合は19.67％、
引受価額は 75000円、引受価額の総額は442万5000円、払込期日は08年３月
25日。資本提携による今後の業績予測については、判明次第、必要に応じて
開示する。

ダブルクリック（4841）、欧州委員会の調査期限接近を思惑材料視
41100円　4000円高のストップ高買い気配
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は07年12月20日、グーグルによるインターネッ
ト広告会社ダブルクリックの買収計画を承認すると発表した。8カ月にわた
る調査の結果、「（買収で）市場競争が弱まるとはいえない」と判断した。
買収に向けた残るハードルは同様の調査を進める欧州委員会。調査期限は４
月２日。この調査期限が接近し、買収承認への思惑が強まっていると観測さ
れる。なお、米ダブルクリックとの間には現在資本関係はなく、サービス面
では米社が開発した広告配信関連システムの独占販売権を、米社とのライセ
ンス契約で永続的に保有している。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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７日のIPOレシオは前日の35.62から2.29ポイント低下して33.33となっ
た。低下は７日連続。

下げ幅が鈍ってきたとはいえ、依然として下向きで、直近IPO市場が調整を
継続している様子が窺える。IPO５日移動平均線は45.35まで低下してきた。

低下は４日連続で、トレンドが下向きであることを示唆はしている。

しかし、IPOレシオと５日移動平均線とが接近してきており、IPOレシオが
多少反発するだけで、５日移動平均線ブレイク、直近IPO市場の自律反発入
りのサインが出易くなったことも事実だ。

同線をブレイクするまでは、下振れし易く、予断が許せないが、IPOレシオ
自体の水準は底値圏であり、いつ何時反発入りしてもおかしくないとみてお
きたい。

３市場売買代金は前日比７億円増加の926億円となった。活況の目安となる
1000億円を僅かに下回っているが、この不透明な投資環境の週末と考えれば、
商いはそれなり高水準と評価したい。

なお、７日の日経ジャスダック平均は６営業日続落。終値は前日比14円41
銭安の1505円91銭と２月13日以来、約３週間ぶりに昨年来安値を更新し
た。

また、東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も反落している。それなりに
高水準の売買代金、弱い指数という図式から、それなりの投売りと押し目買
いが、現在の相場水準で激しく交錯していると推察する。その投売りの主体
は個人だろう。

実際、ジャスダック証券取引所が７日に発表したジャスダック上場銘柄の２
月第４週（25−29日）の投資部門別売買状況表では、個人が大幅に３週連続
で売り越した。

売越額は125億4500万円と今年最大で、07年２月第３週の127億3000万
円以来、約１年ぶりの高水準だったのだ。

一方、国内機関投資家は引き続き買い越し基調で、金融機関の買越額は50億
7600万円と07年10月第４週の69億6600万円以来、投資信託の買越額は
36億2000万円と06年10月第３週の79億4700万円以来の高水準を記録し
た。

個人の投売りを国内機関投資家が拾うという需給関係だ。個人の投げが一巡
すれば、新興市場の底打ち機運が強まることだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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政府は19日に任期満了を迎える日銀の福井総裁の後任に、武藤副総裁を昇格
させる人事案を固め、7日午後の衆参両院の議院運営委員会に提示しました。
副総裁には元日銀理事の白川氏、経済財政諮問会議の民間議員を務める伊藤
東大教授を起用する方針です。民主党は武藤副総裁の昇格に賛成しないので
しょうね。というのは、民主党の山岡国対委員長が、人事案を12日に採決す
るように提案したそうですから。本会議で否決しても、任期切れまで１週間
あるので、再提出させるつもりなのでしょう。こういう大切な人事をギリギ
リまで引っ張るのは経済的には相当な損失だと思いますが、これもまた諦め
るしかないのでしょうね。こういう経済、景気、金融の先行きが不透明な時
に、いきなり、所得減税、株式譲渡益優遇税制恒久化等の減税中心の景気対
策を取りまとめ、家計と市場に活気を蘇らせるような政治のリーダーシップ
を期待するというのは夢物語なのでしょうね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年3月6日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13215.42 243.36 1.88％
ＴＯＰＩＸ 1287.55 23.64 1.87％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1520.32 -0.68 -0.04％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1410.73 38 2.77％
マザーズ 653.68 5.3 0.82％
ヘラクレス 1005.33 11.9 1.2％

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★ 相場概況（主力株）
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６日の日経平均は前日比243.36円高の13215.42円、高値は13時30分の13365.22
円、安値は９時22分の13050.55円。東証一部の売買代金は２兆2464億円、値上
がり銘柄数は1476銘柄、値下がり銘柄数は176銘柄、変わらずは71銘柄だった。

前日５日の米国株高や円高・ドル安が一服していることを背景に、市場心理が
やや改善し、主力株に買い戻しが先行した。アジア各国・各地域の株高を好感
する買いも入った。

そして、昼休みに、「米下院民主党は、住宅市場支援法案を策定しており、質
の悪化した住宅ローンを政府が買い取る案を協議している。下院金融委員会の
フランク委員長が５日、記者団に述べた。 米議会では、住宅市場を下支えるた
め、政府の直接介入に前向きな意見も一部出ている。同委員長は、法案は来週
公表される、としている。 」と一部報じられた。

これを好感して、後場は上げ幅を拡大した。しかし、米雇用統計に対する懸念
は払拭できず、様子見気分は強く、商いは低調で、大引けにかけ伸び悩んだ。

業種別では、東証33業種中値下がりは鉄鋼、空運の２業種のみ。一方、鉱業、
保険、精密機械、その他製品、機械、卸売、金属製品、銀行、海運、小売、化
学、繊維製品、食料品、証券、商品先物などの値上がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはガリバーインターナショナル（7599
）、２位は共立（6313）、３位は学習研究社（9470）。一方、下落率トップは
創建ホームズ（8911）、２位は高島（8007）、３位は島田理化工業（6818）。

個別銘柄動向は以下の通り

クミアイ化学（4996）、穀物価格上昇による農家の設備投資意欲の高まりが買
い材料
178円　17円高
３日、"「ジョン・ディア」ブランドで知られる米農機大手ディアはアイオワ
州ウオータールー工場に今後２年で9000万ドルの設備投資をすると発表した。
高馬力の大型トラクターの生産能力を2010年をメドに約25％引き上げる。同工
場は同社最大のトラクター生産拠点で、１億4000万ドルをかけた生産設備の更
新をほぼ終えたばかり。代替燃料向け需要拡大などを背景にした穀物価格上昇
で、収入が拡大した農家が農機の買い替えや買い増す動きが広がっていること
に対応する。同社は「世界中で同工場で生産した大型トラクターの需要が伸び
ている」という。"と一部報じられている。この報道をきっかけに、穀物価格
上昇による農家の設備投資意欲の高まりで、そのメリットを享受する関連銘柄
に人気が波及している。全農系で農薬専業首位級の同社へも物色の矛先が向か
ったとみられる。同様の観点から日本農薬（4997）、イハラケミカル（4989）、
肥料や微生物農薬を扱うセントラル硝子（4044）、化学肥料大手のコープケミ
カル（4003）、農業用管理機械を手掛ける共立（6313）も高い。

協和発酵（4151）、アムジェン社とのライセンス契約締結を発表
1040円　1000円高のストップ高買い気配
6日11時、自社創製の抗CCR4ヒト化モノクローナル抗体KW-0761の米国アムジェ
ン社（Amgen Inc.）とのライセンス契約締結を発表した。これが好感された。
アムジェン社との間で、協和発酵が自社創製した抗CCR4ヒト化モノクローナル
抗体KW-0761の日本、中国、韓国および台湾を除いた全世界における独占的開
発・販売権をアムジェン社に許諾するライセンス契約を08年3月6日付で締結し
た。本契約により、同社はアムジェン社より、契約一時金として１億米ドル、
ならびに開発の進捗および販売金額の達成度合いに応じたマイルストーンを含
む最大４億2000万米ドルの追加一時金、および製品上市後には販売金額に応じ
たロイヤルティー（２桁%）を受領する予定。また本契約により、アムジェン
社はがん領域以外のすべての疾患についての権利を有することとなるが、がん
領域での権利については、協和発酵が米国で実施予定の血液がんを対象とする
臨床試験で本剤の薬効が確認された時点で、協和発酵から許諾を受けることが
できる。なお、本契約は、Federal Trade Commission（連邦取引委員会）によ
る審査手続きが必要であり、その承認が下りた時点で契約が有効となる。

出光興産（5019）、豪石炭事業を拡大報道が買い材料
9490円　730円高
６日、「出光興産はオーストラリアの石炭生産を拡大する。南東部にあるボガ
ブライ鉱山で生産量を最大2.7倍に増やす方向で調査を始めたほか、別の鉱山
でも増産を検討する。石炭は中国などアジアを中心に需要が拡大し価格も高騰
している。出光は石炭を油田開発と並ぶ海外資源の重点事業として強化する。
ボガブライ鉱山は豪州南東部のニューカッスル港から約360キロメートルの内陸
部にあり、出光子会社が100％の権益を保有している。現在の生産規模は年150
万トン。06年に生産を始めたばかりで採掘可能な確認埋蔵量は２億トン強とみ
られており、増産余地は大きい。」と一部報じられた。これが買い材料となっ
ている。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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６日発表の１月の景気動向指数（速報）は、一致指数が22.2％と、景気が上
向きかどうかを判断する50％を２カ月ぶりに下回った。

鉱工業生産財出荷指数など、ウエートの大きな生産関連指標の悪化が響いた。

内閣府は基調判断を先月までの「改善を示す水準」から「このところ一進一
退で推移している」に引き下げた。下方修正は07年２月以来、11カ月ぶり
のこと。

先行指数も30.0％と50％を割り込んだ。東証株価指数など市況関連の指標の
悪化が響いた。内閣府は先行について「当然、注意を要する状況」と分析し
ている。

なお、景気については、６日、「07年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の
下方修正が確実な情勢になってきた。

財務省が5日発表した法人企業統計で、企業収益の悪化に伴って設備投資が
３四半期連続のマイナスとなり、輸出とともに成長率を押し上げてきた設備
投資の鈍化が鮮明になったからだ。

民間エコノミストの予測平均では、実質経済成長率は速報段階の年率3.7％か
ら2.4％に下がる見通し。企業の収益力に陰りが広がっており、1−3月期以
降、景気がさらに減速する懸念がある。」とも報じられている。

わが国の景気減速に関しては、市場はそれなりに織り込んでいるとみられるが、
少なくとも、これは株式市場にとって、上値抑制要因として機能しよう。

確かに、今回の相場低迷は米国サブプライム問題に端を発した信用収縮、ド
ル安、商品市況高騰という外部環境の悪化が景気と相場の悪化が主因だ。

しかし、国内政治の混迷、改正建築基準法の影響、企業部門から家計にマネ
ーが流れないといった国内の独自要因も大きく作用している。

現状、過度に弱気になる必要はないだろうが、決して、強気にはなれないマ
クロ環境である点には注意を払っておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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６日の新興３市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は小幅ながら５日続
落。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は５営業日ぶりに反発した。モル
ガン・スタンレー証券が投資判断を引き下げたミクシィ（2121）はストップ安
売り気配で取引を終了したことが投資マインドを冷やした。なお、本日新規上
場したネットイヤー（3622）は買い気配が続き、気配値を公募価格32000円の
２倍となる64000円まで切り上げたが初値は付かなかった。

個別では、ダイヤ通商（7462）、YOZAN（6830）、デジタルアドベンチャー（4
772）、イチヤ（9968）、フライトシステムコンサル（3753）、ドーン（2303）、
ダブルクリック（4841）、ダイキサウンド（3350）、サイバーエージェント（
4751）、フリービット（3843）などが値上がりした。

一方、リアルコム（3856）、オーベン（4797）、ナノキャリア（4571）、モッ
ク（2363）、イー・キャッシュ（3840）、アライヴコミュニティ（1400）、ビ
ービネット（2318）、トランスデジタル（9712）、ネクサス（2799）、新輝合
成（7929）、インタートレード（3747）、ジェイプロジェクト（3063）、ミク
シィ（2121）、ACKグループ（2498）、アドバンスト・メディア（3773）など
が値下がりした。

個別銘柄動向は以下の通り

ケア21(2373)、通期連結最終損益上方修正を好感
32500円　3000円高のストップ高買い気配
５日、08年10月期通期連結最終損益を上方修正した。これが好感された。エス
・エム・エス(2175)の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、同社が所
有するエス・エム・エス株式の一部売出しを行い、投資有価証券売却益１億30
0万円を特別利益に計上する見込み。この結果、通期連結業績予想の最終損益を
前回予想の6000万円から5000万円増の１億1000万円に修正した。

日本マニュファクチャリング(2162)、「今期経常益　７億円前後　配当実施」
との観測を好感
72700円　5000円高のストップ高買い気配
６日、「製造請負の日本マニュファクチャリングサービスの2009年3月期は、単
独経常利益が今期予想比40％増の7億円前後になる見通しだ。デジタル家電を中
心に、製造業大手から組み立てや検査の受注が拡大する。技術者の需給ひっ迫
を背景に請負単価が上昇、粗利益率が改善する。配当を初めて実施し、年4000円
とする公算が大きい。来期の売上高は今期予想より11％増の200億円程度に拡大
しそうだ。製造請負事業は約1割増の180億円弱の見込み。携帯電話やゲーム機の
修理、半導体の組み立てなど利益率の高い自社工場での請負が伸びる。受注に対
し、技術者の供給が追いつかない状況が続いているが、中国人技術者などを積極
的に採用し、増収につなげる。来期末の技術者数は今期末に比べ約1割増の5500
人となりそう。税引き利益は28％増の3億7000万円前後となる見通し。昨年10月
のジャスダック上場時に来期をメドに配当を開始する計画を示していた。 」と
一部報じられた。この観測報道が好感された。

ザッパラス(3770)、08年４月期連結業績の上方修正と増配を好感
300000円　17000円高
５日、08年４月期連結業績の上方修正と増配を発表した。これが好感された。
売上高は従来の78億9100万円を84億4400万円へ、営業利益は同16億3100万円を18
億2100万円へ、経常利益は同16億3400万円を18億2500万円へ、当期純利益は同８
億8200万円を９億8200万円へ、それぞれ上方修正した。個別の業績予想の修正が
主な要因となり計画を上回る水準で推移している。個別では、デジタルコンテン
ツ事業は、新規コンテンツにおける会員数の獲得が堅調に推移し、既存コンテン
ツの安定的な顧客基盤とあいまって、収益をさらに押し上げる結果となった。そ
れによって生じた利益を広告宣伝に再投下することにより、想定を上回る水準の
会員数を獲得する成果を得ている。また、コマース関連事業では、モバイルコマ
ースにおいて従来から実施していた利益率の向上施策が当期においても順調に進
捗している。加えて、初の試みの公式サイトの無料占いコンテンツ内でのショッ
ピングコーナー「幸運カムカム堂」を立ち上げ、販路の拡大に努めたことが寄与
する。また、当期の期末配当予想を1株当たり200円増配し、2400円に修正した。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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　6日のIPOレシオは前日の43.28から7.66ポイント低下して35.62となっ
た。低下は６日連続。直近IPO市場の調整局面が依然として継続している。

直近のピークが２月27日の102.13だったことから、底は浅く、50程度で底
を打ちとみていたが、依然として底打ち感が出てこない。個人投資家のリス
ク許容度が著しく低下しているようだ。

IPOレシオ５日移動平均線は55.82。同線の低下は３日連続だ。今後、IPO
レシオが同線を上抜くまでは、直近IPO市場の調整は継続するとみておきた
い。
　一方、３市場売買代金は前日から160億円増加して919億円となった。新
興市場の主要な株価指数は、日経ジャスダック平均は小幅ながら５日続落。
東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は５営業日ぶりに反発したが、上げ
幅は小幅だった。

本日の増加は、５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが、米ヤフー
が米メディア大手、タイムワーナーと提携交渉を加速させていると報じたこ
とで、ネット株の一角が賑わったことが寄与したとみられる。

しかし、本日は、モルガン・スタンレー証券が、ミクシィ（2121）の投資判
断を「Equal-weight-V」から「Underweight-V」に引き下げ、目標株価を85
万円から60万円に引き下げたことで、同社株がストップ安売り気配で取引で
終わり、投資マインドを冷やしてしまった感が強い。

なお、明日も新興３市場の売買代金が増加するようなら、先高観が芽生える
可能性はあるだろう。逆に、売買代金が低下するようなら調整は継続する公
算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が６日発表した２月第４週（２月25−29日）の投資部門別売買動向では、
外国人が２週連続で売り越しました。外国人の売越額は411億円です。前週
は944億円の売り越しだったので、売り越し額は減少しました。そうは言っ
ても、外国人が売り越し姿勢を継続する限り、相場の方向性は「下向き」に
傾き続ける可能性が高いでしょうね。

（藤井英敏）

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12972.06 -20.22 -0.16％
ＴＯＰＩＸ 1263.91 -1.75 -0.14％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1521 -7.85 -0.51％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1372.73 9.02 0.66％
マザーズ 648.38 -11.62 -1.76％
ヘラクレス 993.43 -18.88 -1.87％

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★ 相場概況（主力株）
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５日の日経平均は前日比20.22円安の12972.06円、高値は13時47分の13044.01
円、安値は12時43分の12919.81円。東証一部の売買代金は２兆1554億円、値上
がり銘柄数は541銘柄、値下がり銘柄数は1062銘柄、変わらずは123銘柄。

前場は、財務省が５日朝発表した07年10-12月期の法人企業統計は、全産業の
設備投資額は前年同期比7.7％減の13兆253億円だった。減少は３期連続。全産
業の売上高は前年同期比2.3％増の391兆3358億円。一方、経常利益は4.5％減
の14兆2894億円と、２期連続で減少した。このあたりが相場の上値抑制要因と
して意識された。

今週、米国では雇用など経済統計の発表が相次ぐため、多くの投資家は様子見
姿勢を崩さず、結果、売買代金や売買高は低水準にとどまっている。買い材料
が乏しい中、アジア各国・各地域の株が総じて下げていることも嫌気された。

業種別では、石油・石炭製品、卸売、その他製品、鉱業、情報・通信、陸運、
ゴム製品などのが値上がりした。一方、ガラス・土石、銀行、不動産、精密機
械、倉庫・運輸、建設、保険、機械、証券、商品先物、海運、小売などが値下
がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは高島（8007）、２位は島
田理化（6818）、３位は東光（6801）。一方、下落率トップはアーク（7873）、
２位は伊藤園（2593）、３位は伊藤園第１種優先（25935）。

個別銘柄動向は以下の通り

高島（8007）、太陽光発電パネルと一体化したテントシート開発が買い材料
166円　50円高
５日、「建材商社の高島は繊維加工メーカーの平岡織染（東京・台東、平岡
義次社長）と共同で、太陽光発電パネルと一体化したテントシートを開発し
た。従来はシート上にパネルを張り付けることが難しかったが、新たな接着
工法を編み出して実現した。テントシートの設置個所は国内で100万カ所以上
にのぼる。開発したシートで太陽光発電の用途拡大を狙う。」と一部報じら
れた。これが買い材料となった。

丸紅（8002）、ガス・原油、北海で生産が買い材料
864円　68円高
５日、「丸紅とカナダ大手石油開発のタリスマンは、英領北海の未開発鉱区
で大規模な天然ガス・随伴原油（コンデンセート）の埋蔵を確認した。北海
の原油・天然ガス田の平均的な埋蔵量は原油換算で2000万—3000万バレルだ
が、今回は最低でも3500万バレルが埋まっているとみられる。北海全体の確
認埋蔵量の約１％に相当する過去最高の１億バレル規模に達する可能性があ
る。丸紅などは４年以内に商業生産を始める方針だ。」と一部報じられた。
これが買い材料となった。

日本化学工業（4092）、08年３月期期末配当の増配を好感
263円　20円高
４日、08年３月期期末配当の増配を発表した。これが好感された。従来、１
株あたり年６円（中間期3円、期末3円）の配当を実施してきたが、今期は創
業115周年の節目に当たることで、08年３月31日現在の株主に対して１株あ
たり２円の増配（記念配当１円を含む）を実施する。これにより、年間配当
予想は１株当たり６円から８円に修正した。同時に、退職給付信託設定に伴
う信託設定益及び無機事業部門再編実施に伴う損失を発表した。今回の、特
別損益の計上による08年３月期の業績への影響については、軽微であり、07
年５月15日に公表した08年３月期の連結及び単体の業績予想の修正は行わな
い。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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野村証券金融経済研究所が５日発表した３月の「ノムラ個人投資家サーベイ」
によると、個人投資家の日本株に対する弱気な見方が後退しているという。

「ノムラ個人市場観指数」が前月比23ポイント上昇の35.2になった。２月
調査では06年４月の調査開始以来、過去最低の水準に落ち込んだ。

ただし、野村は3000円を超す上昇を見込む回答割合が前回調査から低下した
ことを理由に「個人投資家のセンチメントにまだ力強い回復感は見られない」
とみているそうだ。

また、「５日の東京市場で不動産関連の下落が目立ち、市場で話題となった。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全般の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は３年３
カ月ぶりの安値を付けたほか、株式市場では業種別東証株価指数（ＴＯＰＩ
Ｘ）の不動産業が昨年来安値を更新した。

世界的な信用収縮で不動産関連業の成長期待が急速にしぼんでいることや、
国内では中古不動産の再生を手掛けるスルガコーポ（1880）に反社会的勢力
との関係が浮上したことが背景にあるという。」と報じられている。

これに関しては、その通りだと思うが、市場は他に、ジャパンリアルエステ
イト投資法人(8952)の公募価格（102万9000円）の値決め日との観測から、
REITや不動産セクターには換金売りが出ていたとみられることも、下げに拍
車を掛けたとみられる。明日はそのような特殊要因がなくなるため、リバウ
ンドし易い需給になるとみられる。

一方、信用取引の評価損益率は３週連続で改善した。２月29日申し込み時点
の評価損益率はマイナス16.19％だった。前の週のマイナス17.07％からマイ
ナス幅が0.88ポイント縮小し、07年12月14日時点のマイナス16.12％以来
の水準まで改善した。

ただし、日経平均は今週に入り大幅に下落しており、評価損益率は再び悪化
しているだろう。

信用買い方の回転が効くためには、再び、日経平均が14000円に商いを伴い
ながら接近する必要がある。そうでなければ、信用個人のマインドは冷え込
んだ状態が続く見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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５日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は４日続落した。ヘラクレス指数は２月14日以来、約半月ぶり
に心理的節目の1000ポイントを割り込んだ。本日新規上場したナノキャリア
（4571）は公募価格２万円を35％上回る２万7000円で初値を付けた後、初値比
3000円高の３万円のストップ高買い気配で取引を終えた。

個別では、YOZAN(6830)、川崎地質（4673）、ドーン（2303）、ＤＮＡチップ
研究所（2397）、リアルコム（3856）、ジーダット（3841）、ユークス（433
4）、日本通信（9424）、アスカネット（2438）、共和工業所（5971）、イー
サポートリンク（2493）、ジャレコ・ホールディング（7954）などの値上がり
が目立つ。

一方、アライヴコミュニティ（1400）、ビービーネット（2318）、夢真ホール
ディングス（2362）、オープンインターフェース（4302）、イチヤ（9968）、
ネクサス（2799）、グリーンフーズ（3367）、サイバーファーム（2377）、エ
イジア（2352）、松本建工（1779）、モック（2363）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

DNAチップ研究所（2397）、ヒュービットジェノミクスと戦略的事業提携を好感
84000円　1000円高のストップ高買い気配
５日10時20分、ヒュービットジェノミクスと戦略的事業提携を発表した。これ
が好感された。遺伝医学・ゲノム解析事業を移管受けることにより、ゲノム医
学分野における機能の充実・拡充を図る。相互の経営資源の効果的利用並びに
両社の技術及びノウハウの利用による開発活動の進展を企図して、プロジェク
ト等の業務提携並びにその前提としての機器及び人員の移管に関し合意した。
尚、今回の事業提携に伴う当年度の業績への影響は軽微。

新日本科学(2395)、東証１部へ市場変更を好感
1829円　102円高
４日、東京証券取引所より、同社株式が08年３月11日付けで、東証マザーズか
ら、東証１部へ、市場変更することの承認を受けたことを発表した。 これが
好感された。

日本通信(9424)、兼松系携帯電話販売会社との提携を好感
51600円　4000円高のストップ高買い気配
５日、「日本通信は兼松系の携帯電話販売会社「兼松コミュニケーションズ」
（東京・新宿）と業務提携する。日本通信が法人向けに提供している、携帯と
パソコンの電子メールアドレスを一本化するサービスなどを兼松コミュニケー
ションズの法人営業部門が販売する。日本通信は既存事業者から設備を借りて
事業展開するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の先駆け。兼松コミュニケー
ションズはＭＶＮＯサービスを本格的に扱う初の代理店となる。」と一部報じ
られた。 これが好感された。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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　５日のIPOレシオは前日の48.44から5.16ポイント低下して43.28ポイン
トとなった。低下は５日連続。直近IPO市場が引き続き調整している様子が
窺える。

しかし、下げピットが鈍っており、調整一巡感が出始めているように感じる。

また、通常の取引レンジにおける底値圏の50を下回っており、水準的にいつ
何時反転し、自律反発局面に入ってもおかしくないと考える。

IPOレシオ５日移動平均線は67.85で、こちらも２日連続で低下中で、調整
を示唆。今後、IPOレシオが５日移動平均線を上抜ければ、それは、自律反
発本格化のサインとみておきたい。

　一方、３市場売買代金は前日から202億円減少し759億円となった。活況
の目安となる1000億円を大幅に下回っている。

ここまで売買代金増加に寄与したセブン銀行（8410）のそれが54.7億円にま
で減少したことも響いたようだ。ただし、大型IPOだったセブン銀行の初値
買いが報われたことは、今後のIPO市場にはポジティブに作用する公算が大
きい。

新興市場全体の売買代金が盛り上がらない限り、セカンダリーを含む新興市
場全体の先高観が強まることはない。

しかし、新興市場の中でも最も投機的で、ボラティリティーの高い直近IPO
市場が賑わうようなら、新興市場の体感温度は急低下することはないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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東証が５日発表した２月29日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期
近・期先合計）は２週連続で減少しました。前週と比べ196億円減の２兆2973
億円となりました。残高的には非常に低水準です。このため、当面は、裁定
解消売りが指数の下げを加速させることは心配しなくていいでしょう。しか
し、現物の実弾売りが出たら話は別です。ここ最近、東証一部の売買代金は
上がっても下がっても低迷しています。大口の実弾売りが出たら、値幅を伴
った下落する可能性が高い反面、なんらかのきっかけで先高観が強まり、ち
ょっと裁定買いが入れば値が飛ぶ可能性がありますね。結局、どっちか皆分
からないから、様子見を続けているのでしょう。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、小動き、模様眺め気分強い�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年3月4日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12992.28 0.1 0％
ＴＯＰＩＸ 1265.66 -5.49 -0.43％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1528.85 -5.09 -0.33％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1363.71 -19.29 -1.39％
マザーズ 660.00 -13.51 -2.01％
ヘラクレス 1012.31 -7.52 -0.74％

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★ 相場概況（主力株）
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４日の日経平均は前日比0.10円高の12992.28円、高値は９時６分の13110.39円、
安値は10時17分の12883.07円。東証一部の売買代金は２兆3744億円、値上がり
銘柄数は514銘柄、値下がり銘柄数は1097銘柄、変わらずは117銘柄だった。

手掛かり材料が乏しく、模様眺め気分が強かった。前日の600円超の下落幅に
対して前場の上げ幅は100円弱と戻りの鈍さが目立ち、上値の重さが嫌気され
た。また、アジアの各国・各地域の株式市場が総じて軟調だったことも警戒材
料となった。

そして、「米財務省は３日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムロ
ーン）の問題に絡み、世界の金融機関が公表した損失額が2000億ドル（約20兆
7000億円）を超すとの集計を明らかにした。半分は米国系、４割弱の750億ドル
は欧州系が占める。」と伝わったことも重石となった。

業種別では、海運、その他製品、卸売、非鉄金属、機械などが値上がりした。
一方、不動産、ゴム製品、水産・農林、石油・石炭製品、小売、パルプ・紙、
証券、商品先物、食料品、銀行、建設、その他金融、陸運、繊維製品、医薬品、
電気・ガスなどの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは三晃金属（1972）、２位は井関農機
（6310）、３位は山水電気（6793）。一方、下落率トップはAOCホールディング
ス（5017）、２位はグッドウィル・グループ（4723）、３位は創建ホームズ（8
911）。

個別銘柄動向は以下の通り

パイオニア（6773）、プラズマテレビ用のパネル生産から全面撤退報道が買い
材料
1165円　122円高
４日、「パイオニアはプラズマテレビ用のパネル生産から全面撤退する方向で
最終調整に入った。競争激化で赤字が続いているため2008年にも自社生産を中止、
松下電器産業からパネルを調達してテレビの組み立てに特化する見通し。パイオ
ニアの撤退により、国内でプラズマパネルを生産するのは松下（6752）と日立製
作所（6501）の２社に集約される。週内にも発表する。」と一部報じられた。こ
れが買い材料となった。

井関農機（6310）、穀物価格上昇での農家の設備投資意欲高まりが思惑材料
161円　19円高
３日、"「ジョン・ディア」ブランドで知られる米農機大手ディアはアイオワ
州ウオータールー工場に今後２年で9000万ドルの設備投資をすると発表した。
高馬力の大型トラクターの生産能力を2010年をメドに約25％引き上げる。同工
場は同社最大のトラクター生産拠点で、１億4000万ドルをかけた生産設備の更
新をほぼ終えたばかり。代替燃料向け需要拡大などを背景にした穀物価格上昇
で、収入が拡大した農家が農機の買い替えや買い増す動きが広がっていること
に対応する。同社は「世界中で同工場で生産した大型トラクターの需要が伸び
ている」という。"と一部報じられている。この報道をきっかけに、穀物価格
上昇による農家の設備投資意欲の高まりで、そのメリットを享受する同社へ思
惑買いが入ったと観測される。同様の観点から日本農薬（4997）も高い。

あおぞら銀行（8304）、TOB価格325円にサヤ寄せ
302円　26円高
３日、サーベラス エヌシービー アクイジション エルピーによる当行普通株式
１億3200万株（発行済普通株式数の約8.00%）を上限とするTOBについて賛同の
意を表明することを決議したと発表した。TOB価格は１株325円で、これにサヤ
寄せしている。現在、サーベラスは、当行普通株式の６億1865万9000株（発行
済普通株式数の約37.49%）を保有している。サーベラスが買付予定数の上限ま
で当行普通株式を取得した場合、公開買付者は、当行発行済普通株式の約45.4
9%を所有することになる。なお、公開買付者が買付予定数の上限まで当行普通
株式を取得した場合でも、あおぞら銀行は東証の上場を維持する方針。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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４日の日経平均は前日比10銭高の１万2992.28円とほぼ横ばいにとどまっ
た。02年５月27日の７銭高以来の小幅な上昇だった。

また、東証一部の売買代金は２兆3744億円に過ぎない。強弱感が激しくぶ
つかって、指数が膠着したわけではない。売り方も買い方も様子見姿勢を強
め、その結果、指数が膠着した。

この危うい均衡は、ほんのちょっとしたきっかけで、上にも下にも大きく振
れる可能性を秘めている。

上値の重さの最大の要因は、米国景気の減速懸念の強まりとドル安（円高）
懸念だ。

これは簡単に払拭できないだろうが、米政策当局の一言で、米国がドル安を
容認せず、強いドルが国益にかなうということが市場に伝われば、多少の改
善がみられるかも知れない。

景気減速に関しては、追加的な金融緩和措置やモノライン関連の救済策の具
体的な進捗が確認できれば、不安感は一時的にせよ大幅に後退しよう。

逆に、そのような事象が発現しない限り、市場の不安は時間に経過と共に増
大化しかねない。

一方、下値だが、３月決算企業の配当権利取りの動きは期待できるとみてい
る。高配当利回り銘柄には、押し目買いが入るだろう。

また、商品市況が高騰するなら、資源間連や代替エネルギー関連銘柄の人気
が継続し、他の銘柄が軟調でも、相場の下値をサポートするだろう。

現状の東京株式市場は、自律性を失い、且つ、自信を失っている。外部環境
次第という受身の情勢だ。

このため、NY金融市場の動向をみて、その後、東京がオープンしたら、ア
ジア株式市場動向をみて、上下するという展開が今しばらく続く公算が大き
い。

この自律性と自信喪失の背景は、内需が一向に盛り上がらないことが本質的
な問題だが、残念だが、この点の改善は全くみられない。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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４日の新興３市場業は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大
証ヘラクレス指数全て３日続落した。

個別では、夢真ホールディングス（2362）、ソースネクスト（4344）、オーベ
ン（4797）、オープンインターフェース（4302）、ネクサス（2799）、ジャパ
ン・ティッシュ・エンジ（7774）、ベストブライダル（2418）、アルテサロン
HD（2406）、グリーンフーズ（3367）、SDホールディングス（3726）、三平建
設（1908）、ソフトフロント（2321）などの値上がりが目立つ。

一方、ダイヤ通商（7462）、オーネックス（5987）、レイ（4317）、アライヴ
コミュニティ（1400）、新星堂（7415）、水道機工（6403）、エムティーアイ
（9438）、博展（2173）、エイジア（2352）、ラ・パルレ（4357）、アルチザ
ネットワークス（6778）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

ソースネクスト（4344）、08年2月月次販売本数シェアが買い材料
124000円　20000円高のストップ高買い気配
４日11時、PCセキュリティソフト市場における08年2月月次販売本数シェアを発
表した。主力製品の「ウイルスセキュリティZERO」は、製品別販売本数シェア
において20.8％で、07年４月から11 カ月連続第1 位となり、ベンダー別販売本
数シェアにおいては31.7％で、先月に引き続き2 カ月連続で第１位（08 年2 月
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン調べ、全国有力家電量販店の
販売実績の集計結果に基づく）。なお、同社は、2 月22 日（金）に「ウイルス
セキュリティZERO 3台まで使える新パッケージ版」を新発売した。販売状況は
好調で、発売後も週次販売本数シェア1 位を維持している。これが買い材料視
されたようだ。

ソフトフロント（2321）、NGN関連銘柄として人気化
35850円　4000円高のストップ高買い気配
NTT（9432）が、光ファイバー通信回線を使って３月末に商用化する次世代ネッ
トワーク（ＮＧＮ）サービス関連銘柄として人気化したと観測される。ソフト
フロントでは自社のSIPライブラリ製品をベースにNGN対応を追加し、国際相互
接続試験「GMI」への参加やNGNフィールドトライアル参加企業へのミドルウェ
ア提供などを行ってきた。従来からのSIP技術に加え、NGNにおける活動を通し
培われた知識・ノウハウを元に今後拡がりを見せるNGN商用サービスへ様々な支
援サービスを提供する。NGN対応ライブラリは「NOSKI SIP ライブラリ」にセキ
ュリティ、QoS、ルーティングなどNGN網へ接続するための機能を追加したNGNク
ライアント用のミドルウェア。本ライブラリ上でアプリケーションを開発する
ことによりNGN網を活用した新しいサービスを迅速に構築することが可能。ソフ
トフロントでは自社NGN対応ライブラリを使用したアプリケーション受託開発も
行っている。また、NGN対応にまつわる様々なコンサルテーションも行っている。

ミクシィ(2121)、三菱UFJ、レーティング引き下げ、「２」から「４」へ
1020000円　100000円安
三菱UFJ証券は、同社の投資判断を「２」から「４」へ２段階引き下げた。業界
取材から、2008年1〜2月は主力商品の１つであるローテーションバナーが前四
半期以上に売れなかった可能性が高いとみているという。このため、EPSの伸び
率を前回予想から下方修正し、フェアバリューを70万円〜110万円のレンジとし
た。今後、20・30 代のユーザー獲得競争において、ミクシィが成功してきたシ
ステムに固執することによって、収益増大の機会損失に陥るリスクがあるとみ
ているようだ。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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４日のIPOレシオは前日の66.07から17.63ポイント低下して48.44となっ
た。低下は４日連続。直近IPO市場の調整が順調に進んでいる様子が窺える。

IPOレシオ５日異動平均線は79.62.下降転換した。

なお、直近のIPOレシオのピークは２月27日の102.13だった。よって、
今回の底は50程度でつけるとみており、直近IPO市場は目先の底入れは近
いと考える。また、当面のIPOレシオは50〜120程度のボックス相場をイ
メージしている。

一方、３市場売買代金は前日から45億円増加して961億円となった。活況
の目安となる1000億円をやや下回っているが、そこそこの水準をキープし
ていると評価できる。

この最大の功労者はセブン銀行（8410）だろう。同社株は２月29日にIPO
して、堅調に推移。本日も109億円の売買代金をこなしている。

公募組はもちろん初値参加組も報われたことで、買いの回転が効いている。
これが好影響を与えている可能性が高いとみている。

なお、仮に、今後、セブン銀行の騰勢が一服しても、新興全体影響は限定的
だろう。ここまで、買いの回転が効いたこと自体で十分であり、利食った資
金は他の銘柄の購入代金として、市場をグルグルと廻ることだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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東証が４日に発表した２月29日申し込み時点の信用取引の買い残高は、２
週連続で増加し、前の週比301億円増の２兆3646億円でした。信用取引を
駆使してでも株を買おうという動きが出ている点は、先行きに関してポジテ
ィブと言えるでしょう。今週のような急落場面でもその傾向が継続するよう
なら、今回の信用個人の買いは腰が入ったものと言えるでしょうね。

（藤井英敏）

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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 12992.18 -610.84 -4.49％
ＴＯＰＩＸ 1271.15 -53.13 -4.01％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1533.94 -19.33 -1.24％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1383 -31.85 -2.25％
マザーズ 673.51 -21.82 -3.14％
ヘラクレス 1019.83 -23.77 -2.28％
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★ 相場概況（主力株）
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３日の日経平均は前週末比610.84円高の12992.18円、高値は９時２分の13413.
63円、安値は大引けだった。東証一部の売買代金は２兆4795億円、値上がり銘
柄数は91銘柄、値下がり銘柄数は1615銘柄、変わらずは22銘柄だった。

日経平均は、１月23日以来の１万3000円の大台割れとなった。前週末２月29日
の米国株急落や東京外国為替市場で１ドル＝102円台まで進んだ円高などを嫌
気した売りが幅広い銘柄に出た。また、上海株以外のアジア各国・地域の株式
市場が大幅下落したことも嫌気された。外部環境の不透明感が強いこともあり、
押し目買いらしい買いも入らなかった。

業種別では東証33業種中、値上がりは空運の１業種のみ。一方、鉄鋼、非鉄金
属、機械、精密機械、その他金融、卸売、ガラス・土石、金属製品、電気機器、
その他製品、建設、輸送用機器などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエネサーブ（6519）、２位は東海観
光（9704）、３位は東急建設（1720）。一方、下落率トップは、日立プラント
テクノロジー（1970）、２位はオーエムシーカード（8258）、３位は富士通ゼ
ネラル（6755）。

個別銘柄動向は以下の通り

エネサーブ（6519）、「クールアース　エネルギー革新技術計画」が買い材料
473円　48円高
２日、「政府は日本が提唱する「2050年に世界の温暖化ガスの排出を半減する」
との長期目標達成に向け、実現に必要な21の革新技術を盛った計画案をまとめ
た。次世代自動車の普及や革新的な太陽光発電技術を選定。05年で262億トンの
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を130億トンに減らす行程表となる。５日に開く甘
利明経済産業相の有識者会議（座長・吉川弘之産業技術総合研究所理事長）で、
「クールアース　エネルギー革新技術計画」として正式に決定する。14−16日
に千葉市で開く地球温暖化に関する主要20カ国・地域閣僚会合（Ｇ２０）など
で提示。７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で、国際エネルギー機関（
ＩＥＡ）に調整機能を持たせることを柱とする国際協力体制の構築で合意した
い考えだ。」と一部報じられた。この報道で、ＣＯ２排出量計測・電力設備監
視システムを手掛ける同社に買いの矛先が向かったとみられる。

東海観光（9704）、07年12月期の44年ぶりの復配を好感
61円　６円高
２月29日、07年12月31日を基準日とする復配を発表した。これが好感された。
従来予想は無配を１株当たり１円とする。同社は65年12月期以降、永らく無配
を継続していた。近年ようやく財務体質が好転し、将来に向け一定の利益を確
保できる見通しも立ったためとしている。

CFS（8229）、イオンの出資比率引き上げ観測が買い材料
520円　35円高
２日、「イオン（8267）とドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーションは１日、
イオンのＣＦＳへの出資比率を現在の15％から約33％まで引き上げる方向で調
整に入った。ＣＦＳは調剤薬局大手アインファーマシーズ（9627）との経営統
合を計画したが、筆頭株主のイオンの反対で１月の臨時株主総会で否決された。
ＣＦＳは経営統合を推進した石田健二会長兼社長（75）が社長を退き、後任に
健二氏の子息の石田岳彦副社長（46）が昇格する人事も固めた。」と一部報じ
られた。これが買い材料視された。一方、同社は、３日８時、「昨日（平成２
０年３月２日）及び本日の一部報道において、当社がイオン株式会社との間で
出資比率の見直し及び人事等を含め同社と調整に入ったとの報道がなされまし
た。当社においては、イオン株式会社と提携について協議を行っていますが、
現段階では合意しておりません。」とコメントしている。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日経平均は２月27日に14105.47円を付けた後、３営業日後の本日12992.18
円まで下落した。下落幅は1112.29円に達した。

米国株の下落とドル安が原因だ。そして、この米株下落とドル安は、米国先
行き景気の不透明感の強まりと米金融当局のドル安容認が背景だ。少なくと
も、為替市場が落ち着かない限り、わが国輸出関連企業の株は買い難い。

日経平均等指数採用の輸出企業の多くは、値嵩株で指数寄与度が大きい。こ
のため、円高・ドル安が一段と加速するようだと、値嵩の国際優良株の下落
が指数の下げ幅拡大に寄与するだろう。

米国政策当局が、不振の内需を補うために、ドル安を容認し、輸出により景
気浮揚を考えているなら、従来の介入という手法は、わが国は用いることは
できないだろう。

市場メカニズムに委ねる格好でレートが決まる公算が大きい。しかし、米国
は金利を引き下げる方向である上、不動産市況中心の足元景気の減速感は非
常に強い。同時に、原油高を背景に、物価上昇の兆候もあり、スタグフレー
ション懸念が強まっている。

世界の投資家のドル資産離れは、警戒するべき状況だ。わが国も決して良好
なファンダメンタルズとは言えないが、米国に比べればマシということで、
円がドルに対して相対的に買われる可能性は非常に高い点は覚悟しておきた
い。

ただし、名実共に３月相場入りしたことで、下値では３月決算企業の配当権
利取りの買いは期待できるとみている。また、環境が今よりも多少落ち着け
ば、円高メリット企業を物色する動きは期待できるだろう。

当面の日経平均は12500円〜14000円程度のボックス相場を想定するものの、
楽観と悲観の狭間で、ボラタイルな動きを余儀なくされそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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３日の新興３市場は全面安。マザーズ指数の終値は前週末比21.82ポイント安
の673.51ポイントで、下落率は３％を超え、２月20日以来の水準まで下げた。
主力株や材料株の一角には買いが入り、中小型株への物色意欲も一部で確認で
きたが、新興市場全体を押し上げるには力不足だった。

個別では、ダイヤ通商（7462）、レイ（4317）、ネクサス（2799）、ダイキサ
ウンド（3350）、オープンインターフェース（4302）、博展（2173）、中央化
学（7895）、イー・キャッシュ（3840）、ジャパンインベストGRP（3827）、
松本建工（1779）、クリムゾン（2776）、インタートレード（3747）、オー・
エイチ・ティー（6726）、シコー技研（6667）、カッシーナ・イクスシー（27
77）などの値上がりが目立つ。

一方、トランスデジタル（9712）、メイコー（6787）、ラ・パルレ（4357）、
レイコフ（8941）、シーフォーテクノロジー（2355）、アスキーソリューショ
ンズ（3801）、アドウェイズ（2489）、タカチホ（8225）、オーネックス（59
87）、ウェブクルー（8767）、アイフリーク（3845）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

レイ（4317）、自己株式取得を好感
119円　30円高のストップ高買い気配
２月29日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数
上限は30万株（発行済株式総数に占める割合 2.2％）、取得価額の総額上限は
3000万円、自己株式買受の日程は08年３月３日から09年２月28日まで。

オープンインターフェース（4302）、08年３月期第３四半期連結最終黒字転換
を好感
2280円　303円高のストップ高買い気配
29日、08年３月期第３四半期連結業績を発表した。矢野経済研究所の株式譲渡
益計上による最終黒字転換を好感した。連結売上高は前年同期比13.3％減の31
億700万円。営業損失は前年同期の６億9500万円の損失から６億4800万円の損失
となり、経常損失は矢野経済研究所の株式譲渡に係る譲渡手数料の発生等の営
業外費用を計上しましたこともあり、前年同期７億1900万円の損失から７億63
00万円の損失となった。当期純利益は、矢野経済研究所の株式譲渡に係る株式
譲渡益を特別利益として計上した結果、前年同期５億7300万円の損失から３億
5700万円の利益となった。

プラネックス（6784）、08年12月期連結業績大幅増収営業黒字転換を好感
20500円　2000円高のストップ高買い気配
29日、08年12月期連結業績予想を発表した。これが好感された。売上高は68億
1500万円（前期比65.6％増）、営業利益は６億5600万円（前期は２億2700万円
の赤字）、経常利益は６億6700万円（同１億2500万円の赤字）、当期純利益は
３億7300万円（同２億6400万円の赤字）を見込む。ハードウェア事業は、同社
および台湾子会社が中心となる、理論値300Mbps通信が可能なIEEE802.11n Dra
ft2.0 対応の無線ルータがコンシューマ向け製品を牽引し、好業績を予想して
いる。また前年不振の法人向けもコンシューマ向け製品に牽引され好調が予想
される。ソフトウェア事業は、子会社アメリカンメガトレンドが事業の中心と
なる。現在のところ販売環境としてパッケージソフトの販売不振が続いている
が、法人向け市場を深耕した結果、実際にいくつかの大型案件で成約がとれた
ことから、前年増の予算を策定している。今後もパッケージ製品で大型製品の
案件を抱えており、前年に比較して好調に推移する見通し。金融サービス事業
は、外国為替証拠金事業を営む子会社のMJ が事業の中心。MJ が子会社になっ
てからの取引高の伸びは著しく、国内でも１、２を争う会社に成長している。
成長に伴い、必要な設備投資も続けていることから今後もさらに伸長が予想さ
れる。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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　IPOレシオは前週末の85.71から19.64ポイント低下して66.07となった。
低下は３日連続。IPOレシオ５日移動平均線は86.85で、本日はこれを割り
込んだ。

同線は辛うじて上昇しているが、明日IPOレシオが84.62を下回ると下降に
転じ、直近IPO市場の本格的な調整入り確度が高まる見通しだ。

なお、前回のIPOレシオの底は２月25日の55.56だった。逆に、直近のピ
ークは２月27日の102.13。超過熱ゾーンからの調整ではないため、今回の
IPOレシオの底も50〜60程度とみておきたい。
　
　一方、３市場売買代金は前週末から316億円減少して916億円となった。
これは、２月29日にIPOしたセブン銀行（8410）の売買代金が29日の407
億円から本日127億円へ、280億円減少したことが響いた。

そうは言っても、29日の３市場売買代金はセブン銀行を除くと824億円に過
ぎず、本日も789億円に過ぎない。新興市場への資金流入は確認できず、新
興市場の先高観が強まる状況ではない。

外部環境が不透明で、為替市場で円高が進行しているため、消去法的に、且
つ、緊急避難的に新興市場は物色される可能性は決して低くはないだろう。

しかし、そのためには、主力株の下落ピッチが現状よりも多少鈍るなど、投
資環境がもう少し落ち着くことが必要とみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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今日は本当によく下げました。バーンナンキ発言が、世界の株式市場と為替
市場を揺さ振り続けています。特に、日本の市場に致命的な打撃を与えたの
は、急激な円高です。本来は自国通貨高を喜ばないといけないのですが、わ
が国は構造改革が進んでいないので、内需が一向に盛り上がらず、外需頼み
の脆弱な経済のため、円高はどうしても素直に喜べません。これは硬直的な
官僚機構（役人）が悪いのでしょうが、それを変える政治家がしっかりして
いなからです。ですが、その政治家を選ぶは国民ですので、結局、悪いのは
国民ということなのでしょうね。自業自得ということで諦めるしかないとい
うことですね。輸出企業様の経営環境が悪くなる円高は、即、株安につなが
ります。そうは言っても、バーナンキFRB議長の、「昨年下期は、海外の経
済が堅調なことやドル安が米国の輸出11％増大させ、内需の低迷を補った」
とのドル安容認発言には参りましたね。

（藤井英敏）

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