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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年5月29日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 9522.5 71.11 0.75％
ＴＯＰＩＸ 897.91 2.32 0.26％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1101.75 6.11 0.56％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 884.22 1.12 0.13％
マザーズ 394.05 8.45 2.19％
ヘラクレス 596.21 15.66 2.7％
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★ 相場概況（主力株）
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29日の日経平均は前日比71.11円高の9522.50円、高値は大引け値、安値は13時
１分の9426.52円。東証一部の売買代金は１兆7008億円、値上がり銘柄数は698
銘柄、値下がり銘柄数は876銘柄、変わらずは128銘柄。日経平均は３日続伸し
た。
28日のＮＹダウは前日比103.78ドル高の8403.80ドルで取引を終えた。債券相
場が５日ぶりに反発したことが好感された。10年物国債利回りは前日比0.11％
低下の3.61％で取引を終えた。また、ＮＹ原油先物相場は４日続伸した。これ
を背景に、エネルギー関連株が上昇し、ダウを押し上げた。
ＮＹ円相場は大幅に４日続落した。前日比１円50銭円安・ドル高の1ドル＝96
円80-90銭で取引を終えた。一時97円24銭まで下落し、12日以来約２週間ぶり
の安値を付けた。米長期金利が上昇基調にあるため、日米の金利差拡大に着目
したドル買いが優勢だった。円は対ユーロで大幅に反落した。前日比３円20銭
円安・ユーロ高の1ユーロ＝134円95銭-135円05銭で取引を終えた。ユーロ圏の
５月の景況感指数（ＥＳＩ）が改善したことがユーロの買い材料になった。
４月の鉱工業生産指数は前月比5.2％の上昇だった。上昇幅は過去２番目の水
準だった。市場コンセンサスの3.2％上昇を上回った。５月の製造工業生産予
測調査も前月比8.8％上昇と過去最大の上昇率となった。４月の完全失業率は
5.0％と、前月比0.2ポイント上昇した。５％台となるのは、03年11月に5.1％
以来、約５年半ぶり。４月の有効求人倍率は、0.06ポイント低下の0.46倍と、
10年ぶり水準だった。４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動の激しい生
鮮食品を除くベースで前年同月比0.1％低下の100.7となった。２カ月連続の低
下となった。物価の先行指標の東京都区部の５月のＣＰＩは、生鮮食品を除く
ベースで、前年同月比0.7％低下した。これは、07年９月以来のマイナスで、
下落率は03年３月以来の大きさだった。
米国株高、円安を背景に、前場の東京株式市場は買いが先行した。円安で輸出
関連株や原油高で資源関連が、買われた公算が大きい。だが、米国の長期金利
上昇懸念は強く、心理的節目の9500円付近では戻り待ちの売りが出たため、日
経平均は伸び悩んだ。
後場に入っても、相場は膠着感が強かった。だが、大引けにかけ買い意欲が盛
り上がり、日経平均は9500円台を回復して取引を終えた。ピン引けとなった。
日経平均の9500円超えは、昨年11月５日の9521.24円以来のこと。
東証33業種では、鉱業、海運、不動産、鉄鋼、石油・石炭製品、ガラス・土石、
繊維製品、精密機械、卸売、化学などが値上がりした。一方、その他金融、銀
行、小売、ゴム製品、水産・農林、サービス、建設、医薬品、陸運、空運など
が値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはクミアイ化学（4996）、２位はコロ
ナ（5909）、３位は日本シイエムケイ（6958）。一方、値下がり率トップは太
平洋海運（9123）、２位はサンシティ（8910）、３位はベルーナ（9997）。
個別銘柄動向は以下の通り
クミアイ化（4996）、野村の投資評価・目標株価引き上げが買い手掛かり
442円 80円高のストップ高買い気配
野村證券は、同社のレーティングを従来の「２」から「１」へ。目標株価は同
350円を600円へ、それぞれ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと
観測される。海外向けの農薬販売が好調に推移しているため、短期業績は会社
や野村證券の予想から大きく上回りそうであるという。中期的にも、新薬の上
市スケジュールが早まる見通しであること、新規除草剤の開発が開始されたこ
となどから、従来以上に高い成長が見込まれるとも。農薬業界は、不況期でも
安定しており、投資魅力が高いと判断しているもよう。国内の農薬市場は低迷
が続く一方で、食料需要の拡大などから世界の農薬市場は成長が続くと予想さ
れるそうだ。
東ソー（4042）、ＧＳの「買い」・コンビクションに採用が買い手掛かり
294円 36円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資評価を従来の「中立」から「買い
」に引上げ、コンビクションに採用し、今後12 ヵ月の目標株価は同200円を35
0円へ、それぞれ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測され
る。化学カバレッジの中で最も業績改善が著しい会社だという。悪すぎた08年
度から一変、基礎原料では塩ビモノマーのスプレッドが改善、石油化学はナフ
サクラッカーの稼働率が上昇、機能商品ではウレタン原料が最悪期を脱してい
るそうだ。早ければ２Ｑにも黒字化、業績回復が鮮明となるとみているという。
ＩＦＩＳコンセンサスはＥＰＳマイナス４円と赤字を予想するが、業績修正後
の今期ＧＳ予想は10円、来期には20円に達しＰＥＲでの評価が可能となるとみ
ているもよう。
フューチャー（4722）、ＳＧＨと業務・資本提携を買い材料視
39900円 4000円高のストップ高買い気配
28日、ＳＧホールディングス株式会社との業務・資本提携を発表した。これが
買い材料視された。ＳＧホールディングス株式会社（以下「ＳＧＨ社」）グル
ープが有する物流における基盤と競争力と同社グループが有するデジタルネッ
トワークやＩＴに関する技術と知見を融合させることによりロジスティクスビ
ジネスの更なる高度化を図るとともに、新サービス・新事業の創造を目的とし
た提携に関する基本合意書を締結した。本戦略的提携を更に具体化、推進して
いくため、両社グループの中核人材からなる「ＩＴ戦略委員会」を設け、継続
的に検討を進める予定。この「ＩＴ戦略委員会」においては、現在，ＳＧＨ社
の中核会社である佐川急便株式会社において推進中である基幹業務システムの
全面刷新プロジェクトである「Ｆ−Ｃｕｂｅプロジェクト」に続く、更なるＩ
Ｔ革新と活用のための戦略とプロジェクトについても検討を行うこととなる。
また、資本提携に関しては、両社において、その規模（及び評価など所要の手
続き）を含め、今年８月までの実現を目指して協議していく。なお、本戦略的
提携が09年12月期連結及び業績に与える影響は、現時点では不明だが、その内
容が明らかになった時点で適切に開示する。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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４月の鉱工業生産指数は前月比5.2％の上昇と、上昇幅は過去２番目の水準だ
った。市場コンセンサスの3.2％上昇を上回った。５月の製造工業生産予測調
査も前月比8.8％上昇と過去最大の上昇率となった。企業の生産活動が正常化
に向けて動いていることが確認できた点は、市場にとってポジティブだ。
しかし、４月の完全失業率は5.0％と、前月比0.2ポイント上昇した。５％台と
なるのは、03年11月に5.1％以来、約５年半ぶり。また、４月の有効求人倍率
は、0.06ポイント低下の0.46倍と、10年ぶり水準だった。雇用環境が悪化して
おり、家計部門の萎縮が続き、個人消費の低迷は続く見通しだ。このため、先
行き景気の力強い回復は期待薄とみている。
実際、４月の家計調査では、２人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除
いた実質で前年同月比1.3％減った。減少は過去最長となる14カ月連続となっ
ている。４月は定額給付金の支給があったにもかかわらず、消費支出の減少に
歯止めが掛かっていない。
また、４月の新設住宅着工戸数は前年同月比32.4％減の６万6198戸となり、５
カ月連続で減少した。さらに、４月の大手50社の受注総額は前年同月比25.9％
減の5628億円となり、６カ月連続で減少した。民間工事は同28.1％減の4201億
円で６カ月連続の減少、官公庁工事は同12.8％増の856億円となり、２カ月連
続で増加した。公共事業による下支えはあるが、民間部門は萎縮したままだ。
一方、４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動の激しい生鮮食品を除くベ
ースで前年同月比0.1％低下の100.7と、２カ月連続の低下となった。物価の先
行指標の東京都区部の５月のＣＰＩは、生鮮食品を除くベースで、前年同月比
0.7％低下した。これは、07年９月以来のマイナスで、下落率は03年３月以来
の大きさだった。昨年は４月に揮発油税の暫定税率の期限切れに伴うガソリン
の値下げがあった反動で物価下落が抑制されたにもかかわらず、物価下落が続
いている。
つまり、デフレ化だ。株式市場はデフレを嫌う。このため、デフレに歯止めが
掛からない限り、株式市場の上値は限定される公算が大きい。
よって、来週の株式市場は、追加景気対策でメリットを享受する銘柄群や、商
品・海運市況活況でメリットを受ける銘柄群には資金流入が期待できるが、市
場全体への新規の資金流入は期待薄とみている。保有株を売って、その売却代
金の範囲内で買うという動きが継続する見通し。
この結果、日経平均は、基本的には横這い推移をイメージする。想定レンジは
9100円〜9800円程度。また、円相場に対して神経質な状態も続くだろう。１ド
ル＝95円より円高なら売り優勢、円安なら買い優勢という単純な動きになると
みている。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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29日のＩＰＯレシオは136.90と、前日から1.00ポイント上昇した。上昇は２日
ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は139.60と、こちらも２日ぶりの上昇。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回っている。だが、５日移動平均線自体は
上向きだ。直近ＩＰＯ市場は調整が一巡して、上値追いの状況になった可能性
が出たとみている。一方、５日移動平均線が安定的に下向けば、調整色が強ま
るだろう。
一方、３市場売買代金は前日から95億円増加して484億円となった。売買代金
の急増した非常にポジティブだ。この傾向が続くようなら、新興の先高観が強
まる見通しだ。
実際、日経ジャスダック平均は６日続伸した。大引け（確報）は前日比６円11
銭高の1101円75銭と、１月７日の年初来高値の1106円12銭に接近している。東
証マザーズ指数は７日連続、大証ヘラクレス指数は９日連続で上昇した。両指
数ともに連日で年初来高値を更新した。
ただし、東証マザーズ指数の週足ベースの一目均衡表の雲下限は29日現在374.
33ポイント、雲上限は577.65ポイントと、その幅は203.32ポイントと分厚い。
少なくとも、雲を上抜けない限り、新興市場の本格的な上昇は確信が持てる状
況ではない点には注意したい。
だが、ボリューム増加を伴って上昇基調が続くなら、ここまで売り叩かれた市
場でもあり、雲上抜けの可能性は決して低くはないとみている。目先は、５日
移動平均線（29日現在、379.94ポイント）を割り込むまでは、強気維持でよい
だろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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日経平均はようやく9500円を超えてきました。大引け間際に、無理やり乗っけ
ようとする買いが入った感じがしないではないですが、まあ、よしとしましょ
う。高値引けとなったことで、引け味は悪くありません。買い方にとっては、
最高の週末ということになりそうです。でも、来週も、米国長期金利や円相場
の動向に、神経質な相場が続くことでしょう。
（藤井英敏）
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