「カブ知恵」発、ビッグスリー救済法案廃案で、日経は５日ぶりに大幅反落�

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世の中でもあまり知られていない難病
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家づくりで失敗しないための Ｑ＆Ａ
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月12日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8235.87 -484.68 -5.56％
ＴＯＰＩＸ 813.37 -35.88 -4.22％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1071.76 -1.17 -0.11％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 987.25 -1.67 -0.17％
マザーズ 308.31 -5.55 -1.77％
ヘラクレス 483.08 -6.76 -1.38％
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★ 相場概況（主力株）
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12日の日経平均は前日比484.68円安の8235.87円、高値は11時ちょうどの前引
け値8610.73円、安値は13時32分の8087.99円。東証一部の売買代金は２兆4806
億円、値上がり銘柄数は252銘柄、値下がり銘柄数は1408銘柄、変わらずは54
銘柄だった。日経平均は５日ぶりに大幅に反落した。

11日のＮＹダウは前日比196.33ドル安の8565.09ドルで取引を終えた。週間の
新規失業保険申請件数は前週比5万8000件増の57万3000件と、市場予想を大き
く上回ったことが嫌気された。ＷＴＩ期近の1月物は前日比4.46ドル高の1バレ
ル47.98ドルで終えた。一時49.12ドルまで上昇した。ＮＹ円相場は大幅反発し
た。前日比1円30銭円高・ドル安の1ドル＝91円40-50銭で取引を終えた。一時
91円16銭と、10月24日に付けた95年８月以来の高値90円87銭以来の水準に上昇
した。

米国株下落、円高を受け、前場の東京株式市場は、輸出関連株中心に売りが先
行した。しかし、円高がメリットになる企業や資源高が業績にプラスに作用す
る企業群へは買いが入ったことで全面安とならず、一方的な下落にはならなか
った。ＳＱ値は8427.29円。前場は、ＳＱ値を上回って推移し、需給的には良
好な状態が維持されていた。

しかし、ロイターが、12時22分に、「米上院の共和党議員は11日、140億ドル
規模の米自動車メーカー救済策について、賃金や他の問題に関する労組側の譲
歩の日程をめぐり、交渉が難航していると明らかにした。記者団に語った。」、
12時31分に、「米上院のリード民主党院内総務は、１１日夜に自動車大手救済
法案に関する手続き的な投票を行うが、法案は通過しないと予想し、「もう終
わりだ」と述べた。」と報じたことで、株式市場ではパニック的な売りが出て、
東京外国為替市場では円が急騰した。円は1ドル＝90円を突破し、95年８月２
日以来、13年4カ月ぶりの88円台前半をつけた。しかし、大引けにかけ、やや
買い戻されて、日経平均は今週の取引を終えた。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、その他金融、卸売、パルプ・紙、そ
の他金融の４業種が値上がりした。一方、輸送用機器、不動産、ゴム製品、海
運、非鉄金属、証券、商品先物、電気機器、機械、ガラス・土石、精密機械、
その他製品、保険などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは飯田産業（8880）、２位はアイフル
（8515）、３位はＳＦＣＧ（8597）。一方、値下がり率トップはエス・サイエ
ンス（5721）、２位はフタバ産業（7241）、３位は山水電気（6793）。

個別銘柄動向は以下の通り

NECトーキン(6759)、低公害車を対象に３年間の時限的な軽減措置が買い材料
273円　21円高
　11日付け日本経済新聞は、「自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、20
09年度税制改正で自動車重量税と自動車取得税について、低公害車を対象に３
年間の時限的な軽減措置を設ける方針を固めた。電気自動車やハイブリッド車
などの低公害車を新車で購入した場合、環境性能に応じて50、75、100％の３
段階で両税を軽減する。対象台数は200万台程度で、１台当たり平均10万円程
度、軽減額は年2000億円強になる見通し。」と報じた。これが買い材料になっ
ているようだ。

ソフトバンク（9984）、ＭＬの目標株価1700円、新規「買い」が買い手掛かり
1408円　24円高
　メリルリンチ証券は、同社の投資評価を新規「買い」、目標株価1700円でカ
バレッジを開始したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。ソフ
トバンクの移動体通信事業は、加入者増を背景に11年３月期にかけて会計上の
みならず調整後ＥＢＩＴＤＡベースでも持続的増益が見込まれる唯一の銘柄だ
という。なお、ＭＬでは、ソフトバンク(9984)と三菱重工業(7011)をＦｏｃｕ
ｓ　１ｌｉｓｔ に追加したもよう。

ジョイントＲ（8973）、ＣＳの不動産セクター「OVERWEIGHT」が買い手掛かり
124900円　19900円高のストップ高買い気配
　クレディ・スイス証券は、マネーの流れは確実に変化したとし、不動産セク
ターの「OVERWEIGHT」を強調したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測
される。ＣＳは07年以降、ほぼ２年に渉り、弱気のスタンスを不動産セクター
に対して続けてきたが、それを強気に転換したという。その理由は、第一前提
として、想定していたレベルにまで株価が下落したこと、日本の場合、レバレ
ッジが縮小する必要がないし、現状、大企業向けには貸し出しは伸びている。
それが国内に滞留しなかったのは、交易条件の悪化という形で海外へ流出して
いたからである。つまり、円高および原油価格下落によって、マネーは国内に
滞留するため、内需景気は悪くならないと考えていること、問題であったのは
中小企業向け融資であったが、信用保証協会100%保証で資金繰り改善、過去最
大の住宅ローン減税の導入、ＲＥＩＴ及び不動産開発業者への新たな融資制度
の導入など充実した政策面でのサポート、日本は97年から03年まで100兆円の
銀行貸出残高が減少するというレバレッジの巻き返しが起きた。しかし、現状
は欧米諸国と違い、日本はそのリスクがないと考えているからであるという。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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米上院は11日、下院を通過した最大140億ドルのつなぎ融資を供与するビッグ
スリー救済法案を審議したが、協議は決裂した。上院は採決に進むための手続
き投票で必要な60票を獲得できず、法案は廃案に追い込まれた。

この結果、12日の東京市場では、株が売られ、円が買われた。自動車業界を救
済するために不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の資金を活用するかどうか
はポールソン財務長官に委ねられた。

長官はかねてより、ＴＡＲＰの自動車業界向けへの使用は消極的だった。一転、
ホワイトハウスがこれを活用するならポジティブサプライズだが、現時点では、
破綻が濃厚な情勢とみておく必要がある。

一方、国内では、12日付け読売新聞が、「政府は11日、急激な景気後退や雇用
の悪化に対応するため、追加景気対策を大幅に拡充する方針を固めた。総事業
規模約27兆円の「生活対策」や同２兆円規模の雇用対策を拡充するほか、国内
の金融機関に予防的に公的資金を注入できる改正金融機能強化法が12日に成立
するのに合わせ、公的資金の注入枠を現在の２兆円から12兆円に増額する。

追加景気対策の総事業規模は40兆円規模に拡大する見通しで、12日に麻生首相
が記者会見して発表する。追加景気対策の拡充は雇用、金融、税制が中心とな
る。」と報じているように、悪化する景気に配慮する姿勢を強めている。この
ような政府・与党の動きは内需株の下支え要因として機能するだろう。

このような状況下、来週の株式市場では、外需株売り、内需株買いが鮮明にな
る見通し。これを言い換えれば、円高メリット株買い、デメリット株売りとい
う物色の構図となるだろう。

税制面や資金繰りで、政府・与党は受託・不動産セクターへの対策を厚めにし
ている感が強い。また、自民党税制調査会は、09年度税制改正で自動車重量税
と自動車取得税について、低公害車を対象に３年間の時限的な軽減措置を設け
る方針を固めたと報じられていることから、自動車向け電池関連銘柄へも物色
の矛先が向かう可能性が高いとみている。

日経平均に関しては、想定レンジは7400円〜8600円程度。輸出関連株が指数の
足を引っ張るため、指数の上値は、米国株式市場や円高が一服しない限り、限
定される見通し。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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12日のＩＰＯレシオは前日の90.00から1.76ポイント低下して88.24となった。
低下は５日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は77.01と、こちらは２日連続
の上昇。

ＩＰＯレシオが反落したとはいえ、５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動
平均線自体が上向きのため、直近ＩＰＯ市場の需給は比較的良好と考える。本
日、ジャスダックに上場したソーバル（2186）の初値は、公募価格600円を上
回る640円だった。高値は699円、安値は629円、終値は671円だ。短期の資金が
多少直近ＩＰＯ市場に流入している証左と言えよう。ＩＰＯ市場を取り巻く環
境は徐々にだが改善しつつあるとみておきたい。

一方、３市場売買代金は前日から３億円増加して230億円だった。ボリューム
が一向に増加しておらず、新興市場全体の先高観が強まる状況ではない。売り
物も枯れているとみられるが、買い物も極端に少ない結果の閑散相場だ。

個人投資家の新興離れは深刻な状態が続いている。同時に、個人投資家のリス
ク許容度が著しく低下しているとも言える。確かに、米国金融危機に端を発し
た金融市場の混乱で、リスク許容度が低下したのは、なにも個人に限った話で
はないが。

いずれにせよ、売買代金が増加しない限り、新興市場は底値圏での底練り相場
が続くだろう。17日のグリー（3632）が、個人投資家が新興市場に目を向ける
きっかけとなりうるかに、引き続き、期待しておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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いやー、今日のビッグスリー救済策不調、廃案にはビックリしましたね。不透
明感はあるけど、結局、上院でも可決するというムードが強かったですから、
梯子を外された格好です。今度は、ホワイトハウスがどうするかですね。これ
は、ポールソン財務長官がどのような決断をするかにかかっています。それ次
第で、週明けの世界の株式市場は大きく変わるでしょうが、これまでの長官の
スタンスを考慮すると、破綻濃厚なんでしょう。ですが、日経平均はともかく、
今後の東京株式市場では、円高メリット株中心に内需株が物色されるでしょう
から、相場全体が暗くなることはないとみています。特に、住宅・不動産への
政府・与党の対策に厚みがありますので、このあたりが年末相場の主役になる
のかなとみています。供給サイドでは、不動産業者・リートへの資金繰りを支
援します。需要化サイドへは、過去最大の住宅ローン減税と1000万円を上限と
した不動産譲渡益非課税枠を設定してます。いずれにせよ、投資家は、ダメリ
カ株が下がっても、円高が進んでも、影響を受け難い株を買い求めることでし
ょう。

（藤井英敏）

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8720.55 60.31 0.7％
ＴＯＰＩＸ 849.25 14.7 1.76％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1072.93 2.06 0.19％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 988.92 -2.18 -0.22％
マザーズ 313.86 -4.16 -1.31％
ヘラクレス 489.84 -11.58 -2.31％

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★ 相場概況（主力株）
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11日の日経平均は前日比60.31円高の8720.55円、高値は大引け値、安値は９時
25分の8519.11円。東証一部の売買代金は１兆7661億円、値上がり銘柄数は115
7銘柄、値下がり銘柄数は424銘柄、変わらずは133銘柄。日経平均は４日続伸
した。

10日のＮＹダウは前日比70.09ドル高の8761.42ドルで取引を終えた。ビッグス
リー救済法案の早期可決への期待が高まったこと、原油や金など商品先物相場
が総じて堅調に推移したこと、などが好感された。NY円相場は反落した。前日
比60銭円安・ドル高の1ドル＝92円70-80銭で取引を終えた。ＮＹ原油先物相場
は反発した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比1.45ドル高の1バレル43.52ドルで終
えた。サウジアラビアが1月から原油供給量を削減すると伝わったことが買い
材料になった。

前場の東京株式市場では、昨日まで３日間で、日経平均が742.73円も上昇した
こともあり、利益確定売りが優勢だった。明日、メジャーＳＱを控えているこ
とに加え、国内に手掛かり材料が乏しいため、模様眺め気分が強かった。なお、
「米下院議会は10日、最大140億ドルのつなぎ融資を柱とする自動車業界の救
済法案を可決した。」と報じられたことは、相場の下支え要因となった。

後場に入ると、09年度与党税制改正大綱の最終案として、「年間100万円を上
限に最長5年間、総額で500万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税
にする制度を12年から導入する」と、市場に伝わり、これが好感され、相場を
サポートした。

東証33業種では、海運、鉱業、その他金融、銀行、卸売、輸送用機器、保険、
機械、非鉄金属、証券、商品先物、ガラス・土石、水産・農林、石油・石炭製
品、金属製品などが値上がりした。一方、その他製品、精密機械、倉庫・運輸、
パルプ・紙、情報・通信、鉄鋼、電気・ガスの７業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはオリエンタル白石（1786）、２位は
東栄住宅（8875）、３位は東北ミサワホーム（1907）。一方、値下がり率トッ
プはフタバ産業（7241）、２位はエス・サイエンス（5721）、３位はエスケイ
ジャパン（7608）。

個別銘柄動向は以下の通り

春日電（6650）、ＡＴＭ近辺で携帯を"圏外"にする国内初の装置運用開始が買
い材料
42円　23円高
　10日、08年10 月17 日に開示した「当社子会社製品に関するお知らせ」記載
している、千葉銀行が申請した実験試験局４ヵ所が10日認可され、同社100%子
会社である、株式会社テレ・ポーズの抑止装置が設置されＡＴＭで運用が開始
されたと発表した。これが買い材料になった。今回導入した抑止装置は、ＡＴ
Ｍ近辺から抑止電波を発して携帯電話を"圏外"にする国内初の装置。既に、医
療機関で機械の誤作動を防ぐために導入されている。道機関および金融機関等
より、多数の問合せがきているという。同社は、今後も、振り込め詐欺防止の
為、金融機関等に積極的に協力していく所存。

日製鋼(5631)、ドイツのレーティング新規「Buy」が買い手掛かり
1025円　78円高
　ドイツ証券は、同社の投資判断を新規「Buy」、目標株価1200円でカバレッ
ジを開始したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。短期業績は
機械製品の減速などから踊り場となる可能性があるが、鉄鋼製品において豊富
な受注残を有しており、相対的な優位性はキープし、また、原子力発電用部材
世界トップとして中長期成長のビジビリティは高いと判断したそうだ。昨年の
同社室蘭製作所視察から、製綱プロセスにおいて、いかに不純物、空気を排除
するか、大型化、高速回転への対応などをクリアする世界で数少ない企業の一
つであることを確認したという。また、世界の温暖化ガス排出量半減以下を目
標とする場合、同社の能力増加後の原子力向け年産12ユニットでも不足する可
能性があるとみているようだ。

東建物（8804）、土地譲渡益に非課税枠、自民税調方針が買い手掛かり
375円　56円高
　11日付け日本経済新聞は、「自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、来
年から２年間に購入した土地について譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めた。
５年超の長期保有を条件とし、その後に売却して利益が出た場合は1000万円を
上限に課税所得からの控除を認める。中小企業の法人税の軽減税率に関しては、
現行の22％を来年度から２−３年程度は18％に引き下げる方向だ。11日の党税
調幹部会で原案を提示し、12日にまとめる来年度与党税制改正大綱に盛り込む。
」と報じた。これが買い手掛かりになったようだ。ここ最近、低迷する不動産
・住宅・リートセクターへの政策当局のテコ入れ策が相次いで報じられている
ことも、買い材料になっている。同様の理由から、東栄住宅（8875）、東北ミ
サワホーム（1907）、アトリウム（8993）、ケネディクス（4321）なども高い。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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11日付け日本経済新聞は、「自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、来年
から２年間に購入した土地について譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めた。
５年超の長期保有を条件とし、その後に売却して利益が出た場合は1000万円を
上限に課税所得からの控除を認める。

中小企業の法人税の軽減税率に関しては、現行の22％を来年度から２−３年程
度は18％に引き下げる方向だ。11日の党税調幹部会で原案を提示し、12日にま
とめる来年度与党税制改正大綱に盛り込む。」と報じた。

不動産業界向け緊急対策では、10日付け日本経済新聞が、「政府が15日にもま
とめる不動産業界向けの緊急対策の概要が判明した。資金繰りに苦しむ中小の
不動産開発業者に１社20億円程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不
動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設ける。

金融機関が不動産向け融資に慎重になるなか、運転資金不足で破綻する「黒字
倒産」を防ぐ狙い。個人向けには住宅ローンの金利優遇制度を広げる。」と報
じている。

不動産業界向けに資金繰りを支援し、同時に、個人の不動産関連の税率を優遇
することで、不動産業界の経営環境が大きく改善しつつある。株式市場ではこ
のような状態を今後素直に評価していく可能性が高そうだ。

一方、低迷する証券市場対策としては、11日12時30分、日経速報ニュースが、
「2009年度与党税制改正大綱の最終案が11日、判明した。

1年間で100万円を上限に最長５年間、総額で500万円までの株式投資について、
配当と譲渡益を非課税にする制度を12年から導入する。」、「来年度税制改正
では、株式投資の譲渡益や配当にかかる税率を10％（本則20％）に軽減してい
る現行の措置を09年以降も３年間継続する方針。少額投資優遇税制はこの軽減
税率の適用がなくなる12年からとする。」と報じている。

10％の優遇税制延長については、市場では織り込み済みとみられるが、そうは
言っても、延長で決着することはポジティブ材料だろう。

明日のＳＱ通過後は、相場もクリスマス休暇ムード入りが強まる見通しだ。特
に、外国人投資家からのフローが減少してくるだろう。彼らは積極的な売り主
体であるため、年末に向けて、売り圧力が一段と低下する可能性が高い。この
ため、当面の東京株式市場は、売り物薄の中、戻りを試す可能性が高いと考え
る。

為替市場での円高傾向に変化がみられないため、物色の中心は内需株となると
みている。相次いで政策が打ち出されていることを反映し、不動産・住宅関連
が年末ラリーの主役に踊り出る公算が大きい。これらの銘柄群はトコトン売り
叩かれたものが多いので、リターン・リバーサル相場の色彩が強まるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日の74.07から15.93ポイント上昇して90.00となった。ＩＰ
Ｏレシオ５日移動平均線は71.15と、こちらは２日ぶりに上昇に転じた。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線が上向きに転
じたことで、直近ＩＰＯ市場が上昇・反発局面に入ったとみられる。本日は、
直近ＩＰＯ市場にポジティブな変化が生じた。

上場直後は冴えない動きとなっていた、らでっしゅぼーや（3146）とホシザキ
（6465）が急騰したのだ。明日以降も鮮度のいい銘柄群が物色されるようなら、
直近ＩＰＯ銘柄の見直し機運が高まり、水準訂正が期待できるとみている。明
日以降の値動きに注目しておきたい。

一方、３市場売買代金は前日から６億円増加して227億円となった。相変わら
ずの低水準だ。新興市場に一向に個人投資家の資金が流入してこない。この傾
向は今しばらく継続するだろう。

17日のグリー（3632）が、新興への呼び水になると期待しているが、それまで
はイベントらしいイベントもないため、低ボリューム・閑散相場を覚悟してお
きたい。グリーが不発になるようなら、事態は深刻で、年内の相場は実質上、
終了ということになるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が11日発表した12月第１週（12月１—５日）の投資部門別売買動向では、
外国人が２週間ぶりに売り越しました。売越額は3449億円で、前週の421億円
の買い越しから、一転売り越です。　一方、信託銀行は12週連続の買い越しで、
買越額は3638億円です。個人も２週ぶりに買い越しに転じ、1102億円買い越し
ました。外国人投資家の売りを信託・個人連合が吸収するという需給の構図で
す。ですが、明日のＳＱを通過すれば、外国人投資家は一気にクリスマスモー
ドに突入する見通しです。つまり、巨大な売り手がクリスマス休暇いりするの
です。この結果、東京株式市場は下がり難い需給になるでしょう。ただし、個
人も信託も逆張り派のため、上値をドンドン追っていくことはないため、需給
がいいからといっても、急ピッチな相場上昇は期待薄ですね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月10日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8660.24 264.37 3.15％
ＴＯＰＩＸ 834.55 16.61 2.03％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1070.87 2.99 0.28％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 991.1 8.98 0.91％
マザーズ 318.02 0 0％
ヘラクレス 501.42 6.55 1.32％
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★ 相場概況（主力株）
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10日の日経平均は前日比264.37円高の8660.24円、高値は14時ちょうどの8704.
92円、安値は始値の8376.00円。東証一部の売買代金は１兆6320億円、値上が
り銘柄数は1082銘柄、値下がり銘柄数は523銘柄、変わらずは108銘柄。日経平
均は３日続伸。

９日のＮＹダウは前日比242.85ドル安の8691.33ドルで取引を終えた。国際貨
物大手フェデックスの業績見通し下方修正や、ウォルマート・ストアーズの自
社株買いの一時停止などが嫌気された。ＮＹ円相場は上昇した。前日比65銭円
高・ドル安の1ドル＝92円10-20銭で取引を終えた。一時91円93銭まで上昇した。

寄り付き前に発表された10月の機械受注統計では、設備投資の先行指標の「船
舶・電力を除く民需」は前月比4.4％減。減少は２カ月ぶりで、世界的な景気
後退を受けて、電気機械、自動車など輸出産業からの受注が減った。なお、市
場の事前予測の平均値は前月比4.2％減で、発表数値は、ほぼ想定の範囲内だ
った。

また、11月の国内企業物価指数は、前月より1.9％下落し、統計をさかのぼれ
る1960年以降で最大の下落率となった。原油安で素原材料が値下がりしたこと
に加え、販売不振で過去のコスト上昇分の価格転嫁を見送る動きが増えたこと
が影響した。

前場の東京株式市場では、米株安を嫌気した売りで、日経平均は前日比マイナ
ススタートとなった。しかし、CME Globexで米株価指数先物が堅調だったこと
で、日経平均は寄り底となり、しっかりした相場つきとなった。なお、09年度
与党税制改正大綱の原案で、住宅ローン減税の大幅な拡充が明らかになったこ
とや、政府が資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に１社20億円程度を上限
にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな
融資制度も設けると報じられたことで、不動産関連株が急騰した。

後場に入り、13時22分に日経速報ニュースの「米自動車救済で大枠合意　政府
・民主、法採択なお不透明」と題したニュースが伝わると、これを好感した買
いが膨らんだ。日産（7201）、トヨタ（7203）、ホンダ（7267）などが、この
報道を受け、上げ幅を拡大させ、日経平均を押し上げた。

東証33業種では、海運、非鉄金属、輸送用機器、不動産、その他金融、その他
製品、鉱業、精密機械、鉄鋼、電気機器、機械、卸売、金属製品、銀行、石油
・石炭製品などが値上がりした。一方、水産・農林、保険、電気・ガス、陸運、
医薬品、証券、商品先物、食料品の７業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは日本綜合地所（8878）、２位はジョ
イント・コーポレーション（8874）、３位は飯野海運（9119）。一方、値下が
り率トップは山水電気（6793）、２位はフタバ産業（7241）、３位はシルバー
精工（6453）。

個別銘柄動向は以下の通り

アトリウム（8993）、住宅ローン減税の大幅な拡充報道が買い材料
240円　35円高
　10日付け日本経済新聞は、「2009年度与党税制改正大綱の原案が９日、明ら
かになった。税制改正で個人に最も影響がありそうなのは住宅ローン減税の大
幅な拡充だ。一般住宅より寿命が長い「長期優良住宅」を11年末までに新築し
入居した場合、所得税額から差し引ける金額は、10年間の合計で最高600万円
になる。所得税から引ききれない分は住民税からも控除できる仕組みを導入し、
所得が多くない人でも恩恵を受けられるようにする。新制度で優遇を受けられ
るのは、新築住宅に09年から13年までに入居する人。マンションの購入も対象
になる。すでに住宅ローンを利用している人や、今後借り換える人は対象にな
らない。省エネルギーやバリアフリーのための改修については、10年末まで優
遇策がある。」と報じた。これが不動産関連株全般への買い材料になり、本日
の東京株式市場では、同社に限らず、関連銘柄が急騰した。

上場Ｊリート（1345）、ＲＥＩＴ向けの新たな融資制度創設報道が買い材料
918円　90円
　10日付け日本経済新聞が、「政府が15日にもまとめる不動産業界向けの緊急
対策の概要が判明した。資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に１社20億円
程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向
けの新たな融資制度も設ける。金融機関が不動産向け融資に慎重になるなか、
運転資金不足で破綻する「黒字倒産」を防ぐ狙い。」と報じた。同様の内容を、
既に前日ＮＨＫも報じていたが、日経報道を受け、より広く市場に伝わり、買
い材料になったようだ。

クリードＯＩ（8983）、ＭＬのポジティブコメントが買い手掛かり
68800円　5000円高のストップ高買い気配
　メリルリンチ証券は、12月９日、クリード（8888）がＪＲＥＩＴのクリード
オフィス（8983）の運用会社の株を「いちごアセット」に売却と発表した件に
ついて、信用力の低下したスポンサーの交代例であり、ポジティブだという。
ＪＲＥＩＴ市場では、利回りの上昇を受け、バリューエーションに着目した買
いが入り、上位ＲＥＩＴを中心に底値感が出てきたそうだ。これに、政府サイ
ドでの規制緩和、民間の自助努力が加われば、反転する可能性があるとも。規
制緩和には、銀行等保有株式取得機構によるＪＲＥＩＴ株の取得の解禁、ＪＲ
ＥＩＴの合併促進などが考えられるという。ＪＲＥＩＴの資金繰り対策は１2
月12日頃の政府の発表を待ちたいそうだ。このポジティブコメントが買い手掛
かりとなったようだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に１社20億円程度を上限にする新しい
融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設
けたり、住宅ローン減税の大幅な拡充などの、政府・与党の景気・不動産対策
の概要が報じられ、不動産関連セクターが連日賑わっている。これはこれで、
市場センチメント改善に一役買っている。

また、ビッグスリー救済を巡り、ホワイトハウスと民主党指導部の両社が法案
の大枠で基本合意に達したと米メディアが伝えたそうで、安心感が広がってい
る。ただし、米共和党などの反発は根強く、法案成立までなお予断を許さない
とも伝わっており、採決で正式に決まるまでは予断の許せない状況だという点
は留意しておく必要がある。

日経平均はようやく25日移動平均線（10日現在、8397.73円）を上抜いた。明
日以降、これをサポートに安定的に推移し、同線が綺麗に上向いてくるかに注
目したい。25日移動平均線を割り込まない限り、最大で9500円〜9600円、ミニ
マムでも、11月初旬にもみあった9000円付近までの戻りは期待できそうだ。

9000円から上に突き抜けていくには、円高傾向が反転することが必要だろう。
現状の円高水準では輸出関連の上値が重く、日経平均の上げ余地は限定的とみ
ておく必要がある。だが、円安傾向になる可能性は低いだろう。米国は実質量
的緩和に踏み込んでいる上、まだまだ緩和する方針のようだし、欧州もまだま
だ緩和余地が残している。また、実体経済の痛みも欧米に比べ、わが国は相対
的に小さい。よって、円高基調は続くとの前提で、円高がメリットになる企業
群が物色の中心との見方に変化はない。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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10日のＩＰＯレシオは前日の67.27から6.80ポイント上昇して74.07となった。
上昇は３日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は68.05と、こちらは２日ぶり
に低下した。

５日移動平均線が下向きでもあり、直近ＩＰＯ市場は引き続き調整局面にある
とみている。本日東証一部と名証一部に同時に上場したホシザキ電機（6465）
の初値は公募価格（750円）割れの705円で、終値も公募価格も初値も割り込ん
で取引を終えている。

初値を積極的に買えば、そのリスクに見合ったリターンが期待できる状況とは
言い難いのが今の直近ＩＰＯ市場だ。深刻な初値買い需要の低迷状態とみてお
く必要がある。

一方、３市場売買代金は前日から19億円減少して221億円となった。低水準で
の推移が恒常化している。個人投資家が新興市場に見向きもしないため、ボリ
ュームが一向に盛り上がらない。ボリュームが盛り上がらないなら、新興市場
の先高観が高まることもない。

このようなレベルでの売買代金が続くうちは、新興市場は底練り相場が継続す
るだろう。政府の不動産対策報道で、一部の同関連銘柄が賑わっている。しか
し、ここに流入している資金は超短期の投機マネーが主とみられる。このため、
この物色が他の新興銘柄物色に波及するとは考え難い。

現状を打破するきっかけとなり得るのが、17日のグリー（3632）の東証マザー
ズ上場だ。これが呼び水にならないと、少なくとも、年内の新興市場は仮死状
態が続く見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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９日のＮＹ債券市場で、米財務省証券（ＴＢ）３カ月物の利回りが一時マイ
ナス圏に落ち込んだそうです。同利回りがマイナスになるのは史上初とみら
れるそうです。ＴＢは満期までの期間も短く、金利変動などの影響も受け難
いため、金融商品のなかでも最もリスクが低いとされる金融商品です。これ
がここまで人気化するのは異常ですね。投資家が、「より安全なものを！、も
っと安全なものを！！」と求めている様子が窺えます。確かに、足元では米
国株は小康状態を保っています。しかし、９月〜10月初旬ほどではないにし
ろ、金融市場全体の緊張は続いています。まあ、９日のＶＩＸ指数（恐怖指
数）も58.91と、非常に高い水準ですしね。投資家は恐怖感を抱いたまま、
クリスマスを迎え、年を越すのでしょう。難儀な世の中になってしまいまし
た。

（藤井英敏）

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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 8395.87 66.82 0.8％
ＴＯＰＩＸ 817.94 5.86 0.72％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1067.88 1.73 0.16％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 982.12 -5.25 -0.53％
マザーズ 318.02 4.16 1.33％
ヘラクレス 494.87 3.19 0.65％

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★ 相場概況（主力株）
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９日の日経平均は前日比66.82円高の8395.87円、高値は９時32分の8499.60円、
安値は12時50分の8314.85円。東証一部の売買代金は１兆5058億円、値上がり
銘柄数は823銘柄、値下がり銘柄数は763銘柄、変わらずは125銘柄。日経平均
は小幅に２日続伸した。

８日のＮＹダウは前週末比298.76ドル高の8934.18ドルで取引を終えた。オバ
マ次期大統領が、６日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で、
「高速道路網を整備した1950年代以来、最大の公共投資を実施する」と述べた
ことや、ビッグスリー救済をめぐる米政府・議会内の合意が近いとの報道が買
い材料となった。

また、寄り付き前に発表された７-９月期のＧＤＰ改定値は、実質で前期比0.5
％減、年率換算で1.8％減と、２四半期連続のマイナス成長となった。速報値
に比べて、前期比で0.4ポイント、年率は1.4ポイント下方修正された。民間企
業の在庫の伸びや設備投資が見込みより少なかったことが響いた。発表数値は
民間調査機関の事前予測の平均値の年率換算0.8％減を大きく下回った。

前場の東京株式市場では、米国株高を好感した買いが先行した。しかし、８日
の米国株高は東京時間８日のCME Globexでの米株価指数先物の堅調な動きであ
る程度織り込まれていた。このため、買い一巡後は、次第に伸び悩んだ。そし
て、本日のCME Globexでは、米株価指数先物がやや軟調に推移し続けたことで、
利益確定売りが前引けにかけ次第に優勢となった。ＧＤＰ改定値が市場予想を
大きく下回ったことも重しとなった。

後場に入ると、膠着感が一段と強まった。テクニカル的には、日経平均は25日
移動平均線（９日現在、8415.91円）が抵抗として強く意識されていた感が強
い。アジア各国・各地域の株式市場で、上海や香港市場が軟調に推移している
ことや、CME Globexでの米株価指数先物が引き続き軟調に推移したことが、相
場の重しとなった。一方、押し目買い意欲も強く、日経平均は、後場寄り直後
からの売り一巡後は、上げ幅をやや拡大させた。

東証33業種では、証券、商品先物、不動産、海運、鉱業、その他製品、その他
金融、ゴム製品、倉庫・運輸、石油・石炭製品、輸送用機器、鉄鋼、建設など
が値上がりした。一方、パルプ・紙、保険、医薬品、食料品、陸運、情報・通
信、小売りなどが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは木村化工機（6378）、２位はエルピ
ーダメモリ（6665）、３位はアゼル（1872）。一方、値下がり率トップはサク
ラダ（5917）、２位は東洋電機製造（6505）、３位は興銀リース（8425）。

個別銘柄動向は以下の通り

木村化（6378）、貸借取引の申込停止措置、９日から実施が買い材料
623円　100円高のストップ高買い気配
　８日、日証金は、同社株の貸借取引の申込停止措置を９日（約定日）から実
施する発表した。これで需給妙味が高まり、買い材料になったようだ。停止の
対象とする申込みは、イ．制度信用取引の新規売り（自己の信用売りを含む。
以下同じ。）に伴う貸株申込みおよび制度信用取引の新規売りに伴う融資返済
申込み。ロ．制度信用取引による買い（自己の信用買いを含む。以下同じ。）
の現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引による買いの現引きに伴う
貸株申込み。ただし、弁済繰延期限到来分の制度信用取引による買いの現引き
に伴う融資返済申込みおよび制度信用取引による買いの現引きに伴う貸株申込
みについては、対象外。

タカノ(7885)、自己株式取得を好感
401円　22円高
　８日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得する株式の
総数は80万株(上限)(発行済株式総数に対する割合5.09％)で、株式の取得価額
の総額は、４億円(上限)。取得する期間は、08年12月９日から09年３月31日ま
で。

ラウンドワン(4680)、11月のボウリング収入、前年同月比2.5％増を好感
46900円　4000円高のストップ高買い気配
　８日、09年３月期11月度の月次売上状況を発表した。11月度のボウング収入
は、前月の前年同月比7.6％減から、同2.5％増となった。これが好感された。
ガソリン価格の下落や、11月の休日数が前年同月に比べて３日多かった影響等
もあり、既存店のボウリング・スポッチャの売上は前年比プラスに転じた。ア
ミューズメントについては、11月初旬より約１ヶ月に渡り、回復へのテコ入れ
策として約30店舗においてアミューズメントコーナーの営業許可面積拡大の申
請を行なったが、申請期間中において一部のエリアや機器の停止を余儀なくさ
れ、業績に影響があった。11月度のアミューズメント収入は、前年同月比8.3
％減となった。これを受け、三菱ＵＦＪ証券は、同社のレーティング「３」を
継続したものの、ポジティブなレポートをリリースしたそうだ。08年11月の売
上の全社実績は計画比3.9％減、既存店売上高が前年同月比1.0％減（会社計画
0.8％減）となり、共に会社計画を若干下回ったが、事業セクター別に分析す
ると主力のボウリングにボトムアウト感がみえていることが分かるという。こ
の点は、ポジティブサプライズであるとみているそうだ。主力のボウリングに
底入れ感がみえ始めている点に関し、三菱ＵＦＪ証券では、このような状況は
一時的なものなのか、転換期を迎えたのか、今後数ヶ月の状況を見守る必要は
あるとみているもよう。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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本日取引終了後、ソニー（6758）がエレクトロニクス事業のリストラ策を発表
した。09年度末までに、年間で総額1000億円以上の費用削減効果を実現できる
体制の構築を目指すという。

具体的には、09年度のエレクトロニクス分野の投資については、選択と集中を
推進することにより、中期計画より約３割削減する。また、09年度末までに、
エレクトロニクス事業の全世界の従業員数を、08年９月末時点の約16万人から
約8000 人削減することを見込んでいる。同時に、派遣社員等の外部リソース
の活用も見直す予定。

なお、昨日発表された帝国データバンクによる１〜11月の企業倒産件数（負債
額1000万円以上）が１万1534件だった。前年同期比14.6％増で、前年の１年間
の件数である１万959件を既に上回った。

帝国データバンクは年末までに１万2500件前後に増え、03年以来の悪い水準に
なると見込んでいる。また、上場企業の倒産件数は今年に入り32件に達し、調
査を開始した63年以降、最多だった02年の29件を上回っている。

このような状況下、９日付け読売新聞は、「政府は９日、国会内で「新たな雇
用対策に関する関係閣僚会議」を開き、追加雇用対策を決定した。4000億円の
雇用創出基金設立など今後３年間で２兆円規模の事業費を投入して140万人の
雇用の下支えを目指す。与党が５日に麻生首相に提言した内容を大筋で了承し
たものだ。深刻化する雇用情勢に対応するため、閣僚会議では、対策の迅速な
実施に努めることで一致した。」と報じている。

だが、政策が後手に回り過ぎている感が強く、雇用情勢悪化は年末に向け、ま
すます加速していく可能性が高い。支持率が急落した麻生政権に対し、野党は
早期の政権交代を求め、批判を強めているため、国会が正常に機能しなくなり
つつあるため、政府・与党がアドバルーンを上げても、政策実施確度が低いた
め、なかなか市場も反応しきれないというのが実情だ。

よって、雇用にしても、景気刺激策にしても、政府・与党が協議・検討してい
る内容・方向が間違っていないにしても、ダイレクトに市場に反映されないリ
スクが高い点には留意しておく必要があるだろう。

ただし、米国では次期大統領のオバマ氏の政策への期待が高い上、懸念のビッ
グスリー問題も年は越せる可能性が高まったことで、年内の株式市場は比較的
落ち着いた動きが期待できるともみている。下値不安は相当後退したため、目
先は戻り相場をイメージしている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日の65.45から1.82ポイント上昇して67.27となった。上昇は
２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は70.32と、こちらは４日ぶりの上昇。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回っているため、５日移動平均線が多少上
向いたとしても、直近ＩＰＯ市場のムードが改善するとは言い難い。実際、本
日、ジャスダック市場に新規上場したらでっしゅぼーや（3146）は、公募価格
600円に対して、初値は同値の600円、高値は633円、安値は561円、終値は580
円と冴えない値動き、冴えない終わり方だった。

多くの直近ＩＰＯ銘柄は大なり小なり、こんな感じのため、個人投資家が直近
ＩＰＯ銘柄を手掛けようなんて気にはサラサラならないだろう。よって、直近
ＩＰＯ市場の調整は当分、続くと諦めておくほかなさそう。

一方、３市場売買代金は前日から21億円減少して240億円となった。昨日は増
加したが、早くも減少に転じた。個人投資家の新興離れは深刻で、買い手不足
も深刻な状態が続いている。

新興３市場の主要な株価指数は全面高だったが、中身の乏しい上昇と言えよう。
確かに、本日は、東証マザーズ指数の終値は318.02ポイントで、25日移動平均
線（９日現在、317.26ポイント）を上回ったが、ボリュームの増加を伴ってい
ないため、上昇の継続性には疑問符が付く。当面は、25日移動平均線付近で、
方向感の乏しい、もみあい相場となる可能性が高そう。

ただし、今後、同線を安定的に上回り、同線が上向きを鮮明にするようなら、
自律的な反発は期待できる。そうなれば、低迷するボリュームも増加してくる
可能性は高い。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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ソニーが、エレクトロニクス事業の全世界の従業員数を、08年９月末時点の
約16万人から約8000 人削減すると発表しましたね。毎日毎日、日米欧中心
に、大規模雇用調整のニュースが報じられています。経団連の御手洗会長が
８日の記者会見で、非正規雇用の削減について「世界的な景気の急激な落ち
込みで各社が減産に追いこまれ、苦渋の選択として雇用調整が行われている」
と述べました。そりゃそうでしょうが、このピッチでビシバシ首切りが行わ
れると、失うものがなにもない人が大量生産され、治安がメチャクチャ悪く
なりそうです。真面目に、政府は迅速にセーフティーネットを構築して欲し
いものです。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、米国株・アジア株高を好感し、日経は３日ぶりに大幅反発�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月8日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8329.05 411.54 5.2％
ＴＯＰＩＸ 812.08 26.06 3.32％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1066.15 2.63 0.25％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 987.37 37.36 3.93％
マザーズ 313.86 13.96 4.65％
ヘラクレス 491.68 8.25 1.71％
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★ 相場概況（主力株）
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８日の日経平均は前週末比411.54円高の8329.05円、高値は14時17分の8358.27
円、安値は９時４分の7959.01円。東証一部の売買代金は１兆3778億円、値上
がり銘柄数は1443銘柄、値下がり銘柄数は215銘柄、変わらずは53銘柄だった。
日経平均は３日ぶりに大幅反発した。

週末５日のNYダウは前日比259.18ドル高の8635.42ドルで取引を終えた。11月
の雇用統計の大幅悪化で、悪材料出尽くしの動きとなった。非農業部門の雇用
者数は前月比53万3000人減と市場予想の35万人減以上に悪化し、減少幅は約34
年ぶりの大きさとなった。

ビッグスリー問題に関しては、米政府・議会の調整で、年明けまでの必要資金
をつなぎ融資の形で実施する妥協案が法案として採決される公算が大きいとい
う。この件については、様々な観測報道がこの週末に飛び交ったようだ。つな
ぎ融資案の規模について、米メディアは150億ドル前後と相次ぎ報じたという。
だが、議会では、慎重論も燻っているもようで、法案の可決・成立にはなおハ
ードルが残っているとされ、予断の許せない状況でもある。つまり、正式に完
全に決まったわけではないが、年を越せる可能性が高まったという状態とみら
れる。

前場の東京株式市場では、週末５日の米国株高と、ビッグスリーの年内破綻回
避の可能性が高まったことを好感した買いが先行した。しかし、円相場が１ド
ル＝92円台後半の円高水準にあるため、輸出関連株の上値は重く、国際優良株
が足を引っ張ったため、日経平均の戻りも鈍かった。だが、特段材料らしい材
料が確認できないなか、10時半頃から突如、買いが優勢となり、日経平均の前
引けはほぼピン引けとなった。前場の日経平均は203.20円高の8120.71円だっ
た。

後場に入ると、CME Globexで米株価指数先物が上げ幅を拡大させたことや、ア
ジア各国・各地域の株式市場が堅調に推移したことが好感され、一段高となっ
た。特に、上海株式市場が堅調に推移していることへの市場関係者の関心が高
まっていた。

東証33業種では、保険、非鉄金属、ガラス・土石、機械、ゴム製品、鉄鋼、精
密機械、化学、電気機器、卸売、海運、輸送用機器、パルプ・紙、金属製品、
繊維製品、その他製品、建設、医薬品などが値上がりした。一方、値下がりは
その他金融の１業種のみ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は
ＧＭＯインターネット（9449）、3位は山水電気（6793）。一方、値下がり率
トップはアゼル（1872）、２位はトランス・コスモス（9715）、３位はイマー
ジュホールディングス（2392）。

個別銘柄動向は以下の通り

大塚商（4768）、ＭＳの投資判断「Overweight」への引き上げが買い手掛かり
4190円　240円高
　モルガン・スタンレー証券は、同社の投資判断を従来の「Equal-weight」か
ら「Overweight」に引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測され
る。業績予想、目標株価6700円に変更は無いが、現在の株価はワーストシナリ
オ株価を約10％下回っており、リスクを織込み過ぎと考えているという。短期
的に株価の上昇カタリストは見当らないが、10年以降の業績回復が見えてくれ
ば60％強の株価のアップサイドが見込まれるそうだ。

トクヤマ（4043）、ＭＬの目標株価引き上げが買い材料
812円　69円高
　メリルリンチ証券は、同社の業績予想の上方修正に伴い、目標株価を従来の
980円から1020円に引き上げ、投資評価「買い」を継続したそうだ。目標株価
引き上げが買い材料になったようだ。同社の主原料の一般炭価格予想の引き下
げ、原料の金属珪素価格下落などから、業績予想を上方修正し、営業損益は10
年３月期280億円から355億円へ、11年３月期450億円から470億円に引き上げた
という。11年３月期のEPS を基にしたPER は８倍を下回り、依然として割安だ
とも。半導体ウェハーは不振も、ウェハー企業は太陽電池向け製品の増産に積
極的であり、同社の多結晶シリコンは太陽電池への依存度がより高まるとみら
れ、堅調な出荷が続くとみているもよう。

ＴＯＴＯ（5332）、みずほの投資判断「３」への引き上げが買い手掛かり
580円　51円高
　みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「４」から「３」へ引き上げたそう
だ。これが買い手掛かりになったと観測される。09年３月期上期決算および個
別取材などを踏まえ、みずほ証券業績予想を見直し、09年３月期連結経常利益
見通しはみずほ証券前回予想比マイナス30億円の110億円程度とし、会社計画
並みに減額したという。10年３月期連結経常利益見通しは銅を主体とした原料
コストの低減効果などから前年比プラス40億円の150億円程度を見込むそうだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
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を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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８日発表の11月の景気ウオッチャー調査では、街角の景気実感を示す現状判断
指数は21.0となり、前月比1.6ポイント悪化し、00年１月の調査開始以来の過
去最低を２カ月連続で更新した。悪化は８カ月連続だ。２-３カ月先の先行き
判断指数は24.7と0.5ポイント低下し、前月に続き過去最低を更新した。

このような景気環境下では、株式相場に先高観が強まることはない。しかし、
世界各国で財政出動を伴う景気刺激策が策定され、続々と実行される見通しだ。
また、10月以降、各国中央銀行は金融緩和を果敢に実行し、特に、今回の危機
の震源地の米国ではFRBが実質量的緩和にも踏み込んでいる。この政策当局の
金融・財政政策の出動により、過度の悲観は後退しつつある。

この後退を背景に、いくらでもよいから売るという投げ売り圧力は相当無くな
ったとみてよいだろう。このような暴力的な売り圧力が低下したことで、相場
の底堅さは期待できる。下がり難いのなら、相場は、どこまで戻れるのかを試
すものだ。現在は、そのステージにいるとみている。

まずは、これまで強烈な抵抗として機能した25日移動平均線（８日現在、8423
.15円）のブレイクの有無を見極めたい。これで撥ね返されるようなら、日経
平均の想定レンジは下値は11月21日の7406.18円、上値は25日移動平均線のゾ
ーンで、膠着する可能性が高いとみている。

一方、明確に上抜き、且つ、11月５日の9521.24円から11月21日の7406.18円ま
での下げ幅2115.06円の61.8%戻しの8713.29円もクリアするようなら、最大で9
500円〜9600円付近までの戻りへの期待が高まるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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８日のＩＰＯレシオは前週末の58.93から6.53ポイント上昇して65.45となった。
上昇は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は70.20と、こちらは３日連続
の低下。ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回っており、且つ、５日移動平均
線自体が下向きのため、直近ＩＰＯ市場の調整は続いているとみている。少な
くとも、５日移動平均線自体が上向きに転じるまでは、調整色が強い状況が続
く見通しだ。

一方、３市場売買代金は前週末から46億円増加して261億円となった。増加し
たことはポジティブだが、引き続き、絶対水準が低い。このようなレベルでの
ボリュームでは、新興市場の先高観が強まることはない。なお、東証マザーズ
指数の終値は313.86ポイント、25日移動平均線は８日現在316.51ポイントだ。
明日以降、これをブレイクし、且つ、ボリュームが増加傾向を示してくれば、
リバウンド期待が高まる可能性が高いとみている。国内外の景気減速懸念が強
まる中、ネット関連中心に内需系銘柄群を物色しようという機運が強まれば、
ボリュームの増加も展望できると考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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17日に東証マザーズに上場予定のグリー（3632）の公募価格が決まりました。
公募価格は仮条件上限の3300円で決定した。ＯＡ売出も上限の40万株。こ
の結果、吸収金額は133.0億円で決定です。一部では、「10年６月期売上高予
想115億円、経常利益70億円、当期純利益40億円」と報じられています。
今期予想比16％増収・19％経常増益見通しです。久しぶりの高成長期待ＩＰ
Ｏ案件です。新興３市場合計の売買代金合計が200億円台で低迷する中、同
社の吸収金額が大きく、荷もたれ感が強いことはたしかです。ただし、久し
ぶりの成長期待の抱けるIPO案件と評価であり、個人投資家の買いにより、
初値が小さく生まれて、セカンダリーでラリーが発生する可能性は低くはな
いとみています。仮に期待通り、初値を買った投資家の回転が効くようなら、
新興市場への個人マネーへの呼び水になる可能性も秘めていると考えていま
す。

（藤井英敏）

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