「カブ知恵」発、シティの再編期待を背景に、日経平均は朝安後、反発�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月21日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7910.79 207.75 2.7％
ＴＯＰＩＸ 802.69 20.41 2.61％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1064.62 -6.17 -0.58％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 938.99 -3.72 -0.39％
マザーズ 305.45 9.67 3.27％
ヘラクレス 495.13 11.31 2.34％
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★ 相場概況（主力株）
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21日の日経平均は前日比207.75円高の7910.79円、高値は大引け値、安値は９
時21分の7406.18円。東証一部の売買代金は１兆8180億円、値上がり銘柄数は1
220銘柄、値下がり銘柄数は412銘柄、変わらずは76銘柄だった。

20日のNYダウは前日比444.99ドル安の7552ドル29セントで取引を終えた。Ｓ＆
Ｐ500は54.14ポイント安の752.44ポイントで、97年４月以来、約11年半ぶりの
安値となった。

新規失業保険週間申請件数（11月15日終了週）は54万2000人と前週から増加し、
16年ぶりの高水準となり、市場予想の50万5000人を上回ったことや、フィラデ
ルフィア連銀の11月の製造業景気指数がマイナス39.3と前月のマイナス37.5か
ら悪化し、90年10月以来の低水準になったことが嫌気された。

シカゴ日経平均先物は7325円大証終値比355円安で、本日前場の日経平均は寄
付きからこれにサヤ寄せするべく下落した。NY円相場が一時１ドル＝93円55銭
まで買われるなど円高基調となったことや、WTI原油先物が前日比4ドル安の1
バレル49.62ドルで取引を終えたことで、輸出関連や資源関連が売られた。ま
た、19日に通期業績下方修正ラッシュとなった損害保険株の激しい下落が目立
っていた。

後場に入ると景色が一変した。CME Globexで米株価指数先物が上げ幅を拡大さ
せたこと、米シティーグループが他社との合併や身売りを検討しているとの報
道、ビッグスリーの支援法案の採決の12月以降の先送りなどが、好感され、買
戻しが加速した。また、３連休前に利益を確定しようという売り方の動きも加
速した感もある。前場売り込まれた保険株の一角も急速に切り返した。

東証33業種では、不動産、非鉄金属、鉱業、卸売、機械、鉄鋼、精密機械、銀
行、ガラス・土石、電気機器、輸送用機器、その他製品、海運、繊維製品、金
属製品、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、ゴム製品、保険、水産・
農林、陸運、その他金融、空運の６業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはセントラルファイナンス（8588）、
２位はエス・サイエンス（5721）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり
率トップは山一電機（6941）、２位はシティグループ（8710）、３位は北沢産
業（9930）。

個別銘柄動向は以下の通り

りそなHD（8308）、自社株買い、来期以降も検討との報道が買い材料
120800円　10700円高
　21日付け日本経済新聞は、「りそなホールディングス（ＨＤ）の細谷英二会
長は20日、日本経済新聞の取材に応じ「公的資金の返済と自社株買いで将来の
（１株利益の）希薄化懸念を解消していく」と述べ、来期以降も自社株買いを
検討する考えを示した。りそなは来年３月まで、上限1000億円の自社株買い枠
を設定している。来期以降の自社株買いは公的資金の返済状況や市場動向をみ
ながら実施する。」と報じた。これが買い材料になったようだ。

コニカミノルタ（4902）、ＪＰのフォーカスリストへ組み入れが買い手掛かり
643円　76円高
　ＪＰモルガン証券は、同社をフォーカスリストへ組み入れたそうだ。これが
買い手掛かりになったと観測される。株価は、08年度予想ベースPBRは0.65倍
の水準となったが、同社は既にフイルムやカメラなどの不採算事業から撤退を
完了しており、今後、大きな特別損失の発生や営業段階での赤字リスクは極め
て小さいと言えるという。一方で、商業印刷分野の取り込みやオプトデバイス
での収益機会の拡大が続いており利益成長余地も大きいとＪＰモルガンはみて
いるそうだ。投資評価「Overweight」、目標株価1210円は継続したもよう。

ブラザー（6448）、スティールからの企業価値向上のための提言が買い材料
622円　48円高
　21日付け日本経済新聞は、「米系投資ファンドのスティール・パートナーズ
は20日、約10％を握る筆頭株主となっているブラザー工業に対し、企業価値向
上のための提言を提出したと発表した。発行済み株式数の29％の自社株買いや
中核事業以外の事業からの撤退を盛り込んだ内容となっている。」と報じた。
これが買い材料になった。会社側も、20日、「当社は、スティール・パートナ
ーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・ピー (St
eel Partners Japan Strategic Fund (Offshore) L.P.)より、「企業価値向上
のための提言」と題する08年11月20日付書簡を受領しましたのでお知らせしま
す。」とコメントした。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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　今週末、米国株式市場が落ち着きを取り戻すきっかけとなりうる動きが出て
いる。まずは、米シティグループの動きだ。ゴールドマン・サックスやモルガ
ン・スタンレーなどとの経営統合や部門売却を検討していると、複数の米メデ
ィアが20日報じたという。米メディアによると、大手金融機関との合併や資本
提携のほか、クレジットカード事業や証券部門スミス・バーニーなどの部門売
却も検討されるという。さらなる米金融業界の再編や追加のファイナスなどで、
金融株に見直し買いが入るようなら、米国株式市場の短期的な底入れ、反発が
期待できるだろう。

　二つ目はビッグスリーを巡る動きだ。米議会民主党の指導部は、国内自動車
メーカーに対し、政府支援に向けて12月２日までに経営計画を提出するよう求
めている。ペロシ下院議長とリード上院院内総務は記者会見で、２日までに提
出された計画を、８日の週に検討することを明らかにした。一方、上院では超
党派の一部議員が、環境対応車生産に向けた既存の250億ドル融資策を利用し
た支援法案を明らかにし、これにはブッシュ政権も賛意を示しているという。
この結果、取り敢えず、現政権下で250億ドルの政府融資が実行され、これが
当座の運転資金として活用される見通しだ。つまり、年は越せる可能性が高ま
った。株式市場はいったんこれで安心感が強まる可能性が高い。

　米国株式市場が多少落ち着きを取り戻すようなら、来週の日経平均は戻りを
試す可能性が高い。ただし、抜本的な対応、対策ということではないので、戻
り余地は限定的だろう。従来の日経平均は上値は25日移動平均線に抑えられ、
下値は8100円程度で推移した。来週以降も上値を25日移動平均線に抑えられる
展開が続くとみられるが、下値は今週安値7406.18円が意識されるとみている。
よって、想定レンジは概ね7400円〜8400円程度。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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21日のＩＰＯレシオは前日の37.88から6.57ポイント上昇して44.44となった。
上昇は５日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は48.48と、こちらは９日連続
の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場は調整中だ。しかし、ＩＰＯレシオは20日の短期的に
超売られ過ぎの30台に突入したことで、目先の底入れを果たした可能性が高ま
ったとみる。

今後、ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上抜けば、ＩＰＯレシオは上昇を加速
させる見通しだ。ただし、直近ＩＰＯ銘柄の多くは初値・公募価格を下回って
おり、需給は非常に悪い。このため、直近ＩＰＯ銘柄が総決起して、活況とな
る展開は想定し難い。また、商いが低調な銘柄が多いため、仮に、値を戻す銘
柄が多少出てきても、超閑散相場の中の上昇に過ぎないだろう。

一方、３市場売買代金は前日から１億円増加して237億円となった。米国株式
市場が波乱の展開となり、日経平均も乱高下している。多くの個人投資家は模
様眺め姿勢を崩せずにおり、結果、新興市場銘柄の売買も躊躇していると推察
される。

本来なら、外部環境が不透明なため、内需系銘柄の多い新興市場は幕間つなぎ
的に物色されても良さそうだがそうはなっていない。これは個人投資家の新興
市場銘柄への根深い会計不信が大きく影響していると考える。

だが、新興市場はそのようなマイナス面を織り込む形で、約３年に亘って下落
し、ここまで相場水準を切り下げてきた。よって、下値余地自体は乏しく、仮
に、今後上昇できないにしても、底練り相場は継続できるだろう。

なお、底練り相場が一巡した後は、いずれどこかで上放れることになると考え
ている。それには、売買代金の増加が不可欠であり、現時点では、その兆候は
みえていないが。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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米シティグループは株価の下落を受け、部門や資産売却のほか、株式売却や
他社との合併など複数の選択肢を検討しており、潜在的な合併企業には、モ
ルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスが含まれているもようと、市
場に伝わりました。今日はこれが最大の買戻しの材料となりました。シティ
がどういう決断をするかが今後の相場の方向性を決めるだけに、３連休中の
ニュースに重大な関心を持って注目しておきたいですね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月20日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7703.04 -570.18 -6.89％
ＴＯＰＩＸ 782.28 -45.15 -5.46％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1070.79 -13.02 -1.2％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 942.71 -15.35 -1.6％
マザーズ 295.78 -15.12 -4.86％
ヘラクレス 483.82 -16.81 -3.36％
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★ 相場概況（主力株）
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20日の日経平均は前日比570.18円安の7703.04円、高値は９時２分の8149.79円、
安値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆6043億円、値上がり銘柄数は130
銘柄、値下がり銘柄数は1541銘柄、変わらずは37銘柄だった。

19日のＮＹダウは前日比427.47ドル安の7997.28ドルで取引を終えた。デフレ
懸念と住宅市場低迷長期化懸念の強まりが嫌気された。10月の消費者物価指数
で、エネルギーと食品を除いたコア指数が前月を0.1％下回り、82年12月以来、
約26年ぶりのマイナスになった。これでデフレ懸念が強まった。

10月の住宅着工件数は年率換算で79万1000戸となり、前月から4.5％減った。
59年の統計開始以来、過去最低の水準となった。前年同月からも38.0％減だっ
た。また、先行指数とされる許可件数も前月比12.0％減の70万8000戸となり、
60年の統計開始以来、過去最低になった。これで、住宅市場の低迷が深刻化、
長期化するとの懸念が強まった。

なお、寄り付き前発表された11月９-15日の対内株式は、差し引き5128億円の
資本流出超と、５週連続の売り越しとなった。また、10月の貿易統計では、ア
ジア向け輸出は4.0％減の３兆3921億円で02年２月の5.0％減以来のマイナスと
なった。うち中国は0.9％減の１兆1609億円だった。

前場の東京株式市場では、米国株の急落を嫌気した売りが先行した。だが、売
買金は増加しなかった。嫌気売り一巡後は様子見気分が強まった結果とみられ
る。

後場に入ると、東京外国為替市場で円相場が１ドル＝95円台前半に一段と上昇
したこと、CME Globexで米株価指数先物が下げ幅を拡大させたこと、アジア各
国・各地域の株式市場が全面安になったこと、などが嫌気され、大引けにかけ
売られ、日経平均は安値引けとなった。

東証33業種では、値上がりは電気・ガスの１業種のみ。一方、保険、不動産、
その他金融、証券、商品先物、卸売、海運、ガラス・土石、電気機器、鉄鋼、
金属製品、その他製品、鉱業、非鉄金属、機械、石油・石炭製品、銀行などの
値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは山一電機（6941）、２位は植木組（
1867）、３位は光栄（9654）。一方、値下がり率トップはシティグループ（87
10）、２位はあいおい損害保険（8761）、３位は東京鐵鋼（5445）。

個別銘柄動向は以下の通り

植木組(1867)、自己株式取得を好感
96円　９円高
　19日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得しうる株式
の総数は100万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.92
％)で、株式の取得価額の総額は１億5000万円(上限)。取得期間は、08年11月
25日から09年３月24日まで。

東ガス(9531)、ＧＳの目標株価引き上げが買い手掛かり
461円　10円高
　ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断は「買い」に据え置いてい
るが、目標株価を従来の490円から520円へ引き上げたそうだ。この目標株価引
き上げが買い手掛かりになったと観測される。ＧＳでは、今回、原油価格と為
替前提を変更して業績予想を見直し、09年３月期の経常利益を420億円から680
億円に上方修正したという。10年３月期は原油とＬＮＧ価格低下によるタイム
ラグ益が発生するため、ややできすぎの経常利益1470億円が予想されるそうだ。
また、同社は継続的な増配を指向していると見られるため、ＧＳでは10年３月
期に９円への増配を予想しているようだ。

ＣＣＣ(4756)、ＪＰの目標株価1000円への引き上げが買い手掛かり
856円　56円高
　ＪＰモルガン証券は、同社の投資判断は「Overweight」に据え置いているが、
目標株価を従来の890円から1000円へ引き上げたそうだ。これが買い手掛かり
になったと観測される。TSUTAYA 事業での収益性改善、カード関連事業売上の
伸長が利益水準を押し上げているという。経済情勢を考えると下期に向けて楽
観的になれる要素は多くないが、出店計画がＪＰモルガン想定線でしっかりと
進捗していること、DVD、CD ともに大型タイトルのリリースが予定されている
ことから、下期も会社計画利益を上回る公算が高いとＪＰでは考えているよう
だ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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米国経済のデフレ化、先行き不透明感の払拭できない米住宅市場、資金繰り懸
念が一段と強まるビッグスリーの去就等、様々な悪材料が山積し、これが世界
の株式市場の足を引っ張っている。

少なくとも、このうちビッグスリーの問題が延命であれ、破綻であれ決着しな
い限り、米国株式市場は下振れし易く、不安定な状態が続く見通しだ。同時に、
為替市場では円高バイアスが掛かり続けるだろう。

日本株は米国株式市場の写真相場となっている。政治が力強いリーダーシップ
で、年金問題を解決し、国民の老後の安心を回復させると同時に、中長期的な
ビジョンに基づいた機能的且つ機動的な財政出動を決めれば、米国市場とデカ
ップリングも期待できる。

しかし、支持率の低下した政権がダラダラと存在し、且つ、国会も事実上空転
している。政権移譲が来年１月20日と分かっている米国に比べ、一体いつ総選
挙があるのか分からないわが国の方が政治的な混迷度合いは深いだろう。

このような状態では、投資家は株式を積極的に買おうという気にはさすがにな
れない。厭世観が非常に強い相場になるのは必然だ。

国内政局が動かないなら、せめて外部環境の改善が待たれるところだが、これ
が米国の議会とブッシュ政権次第だ。現状伝わっている各種報道をみる限り、
短期的にポジティブな材料が飛び出す様子はない。そのような好材料が飛び出
せば話は別だが、基本的には、日米共に、下方向を警戒しておくにこしたこと
はないだろう。日経平均に関しては、まずは、10月28日の6994.90円を目指す
展開を想定する。ただし、米国の混乱が長引くようだと、そこで止まる保証は
全く無いともみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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20日のＩＰＯレシオは前日の44.44から6.57ポイント低下して37.88となった。
低下は４日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は56.13と、こちらは８日続落
した。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場は調整が続いている。なお、短期的な超売られ過ぎの
30台に入ってきた。目先は20〜30台に入ったところで、売られ過ぎに対する反
発が訪れる見通しだ。

だが、多くの直近ＩＰＯ銘柄は公募・初値を下回り需給は非常に悪い。また、
商いも低調だ。このため、仮に、ＩＰＯレシオが反発に転じても、薄商いの中
で、一部の銘柄がスルスルと値を戻すにとどまるだろう。直近ＩＰＯ人気が高
まるとは考えていない。

一方、３市場売買代金は前日から３億円増加して236億円となった。本日は米
国株の下落を嫌気して日経平均が570円安となり、8000円大台を割り込んだ。
新興３市場はこの動きに連れ安した格好だ。売買代金が増加傾向を示さない限
り、新興市場に先高観が強まることはない。

また、東証マザーズ指数の５日移動平均線（20日現在、315.18ポイント）と25
日移動平均線（同、314.46ポイント）のデッド・クロスが視野に入っている。
短期のテクニカルは悪化している。東証マザーズ指数は25日移動平均線を上回
るまで、軟調な調整が継続するとみている。日経ジャスダック平均も大証ヘラ
クレス指数も同様の動きをするだろう。ただし、３指数共に水準が水準だけに、
指数自体の下値余地は乏しいと考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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とうとう、日経平均はチャート上の重要なフシ目の8100円どころを割り込んで
しまいました。このままＮＹダウと心中することになりそうです。こうなった
ら、日経新聞に禁じ手を出して欲しいですね。2000年に30銘柄の入れ替えをや
ったように、突如、外需銘柄を30銘柄外して、内需系の円高メリット株を入れ
るのです。値嵩を外して、低位株を入れて、除数を一気に下げて欲しいですね。
また、入れ替えも、即日実施です。インデックスファンドや裁定業者等、メチ
ャクチャな混乱は覚悟の上です。これなら一銭も使わず、日経平均は上昇する
可能性が高いでしょうし、少なくとも、米国市場との連動性は低下するでしょ
う。円高もウェルカムです。大体、こんなにダメリカと連動する指数にしたの
は、もともとは2000年のあの大量銘柄入れ替えのせいなんですから。構成銘柄
を元に戻すだけでも、効果は絶大だと思いますがね。まあ、やらないでしょう
が。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月19日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8273.22 -55.19 -0.66％
ＴＯＰＩＸ 827.43 -8.01 -0.96％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1083.81 -6.55 -0.6％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 958.06 -2.65 -0.28％
マザーズ 310.90 -6.51 -2.05％
ヘラクレス 500.63 -4.44 -0.88％

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★ 相場概況（主力株）
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19日の日経平均は前日比55.19円安の8273.22円、高値は９時30分の8370.09円、
安値は12時33分の8115.71円。東証一部の売買代金は１兆5280億円、値上がり
銘柄数は736銘柄、値下がり銘柄数は869銘柄、変わらずは107銘柄。日経平均
は２日続落した。

18日のＮＹダウは前日比151.17ドル高の8424.75ドルで取引を終えた。ヒュー
レット・パッカードが発表した第４・四半期の暫定決算が好感された。一方、
全米リアルター協会が発表した第３・四半期の１戸建て中古住宅価格が前年同
期比９％下落したことや、10月の卸売物価指数がエネルギー価格の下落を受け、
総合指数が前月比2.8％低下し、過去最大の落ち込みとなったことは嫌気材料
となった。

注目のビッグスリーを巡っては、ポールソン米財務長官は18日、米自動車メー
カーの破たんは望ましくないが、破綻回避に金融安定化法を使うべきではない
との考えを示したという。

米国株が上昇したにもかかわらず、前場の東京株式市場は軟調な展開となった。
CME Globexで米株価指数先物が下落していることが嫌気された。また、アジア
・各国各地域の株式市場が全面安となっていることも悪材料視された。

後場に入っても、前場の悪地合いは変化なかった。後場寄り直後の12時33分に
8115.71円まで日経平均は下落した。しかし、市場ではＧＰＩＦ（公的資金）
の買いが観測されたもようで、急速に下げ渋った。だが、世界的な景気減速懸
念が強い上、日米共に政治的な混迷が深まっていることもあり、戻りは鈍かっ
た。なお、上海総合指数が反発に転じたことはポジティブに作用したとみられ
る。

東証33業種では、電気・ガス、ゴム製品、医薬品、情報・通信、倉庫・運輸、
石油・石炭製品、金属製品、小売、鉱業、陸運、水産・農林、サービスの12業
種が値上がりした。一方、卸売、保険、その他金融、銀行、不動産、パルプ・
紙、非鉄金属、鉄鋼、機械などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは山一電機（6941）、２位はエス・サ
イエンス（5721）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップはアゼ
ル（1872）、２位は野村不動産ＨＬＤＧＳ（3231）、３位はパシフィックＨＤ
（8902）。

個別銘柄動向は以下の通り

前田建設（1824）、野村のレーティング「２」継続が買い手掛かり
252円　24円高
野村證券は、同社のレーティング「２」を継続したそうだ。これが買い手掛か
りになったと観測される。工事採算の上昇と人員削減を中心とするコスト低減
によって、利益回復が顕著であるという。選別受注と民需減速を背景に完工高
が減少しても、収益力の向上で増益基調を維持できるとみているそうだ。また、
本社所在地を含む飯田橋西口地区の再開発事業も具体化し、資産価値の観点か
らも注目できるとも。

ソフトバンク（9984）、証券各社の前向き評価が買い材料
1112円　59円高
クレディ・スイス証券は、同社の目標株価2900円、投資評価「OUTPERFORM」を
継続したそうだ。日本経済新聞が11月18日付け朝刊で、ソフトバンクが保有す
るCDOで最大750億円の特別損失が発生するという、記事に関して、前期の連結
純利益の７割に当たる損失発生の可能性があるとの指摘があるがこれは完全に
誤報であるという。CDO が実際にデフォルトした場合、損金扱いとなりタック
スメリットが得られるため、実際の純利益へのインパクトは450 億円程度であ
り、あたかも純利益の７割が消し飛ぶかのような表現は誤解を与えるとみてい
るもよう。 みずほ証券は、同社の投資判断「２」、目標株価2600円を継続し
たそうだ。11月18日、日経本紙が、ソフトバンクの保有するCDS（債務担保証
券）が最悪の場合、750億円の特別損失として計上される公算と報じた件に関
して、これは既に開示されたもので、新たなリスク要素ではないという。また
報道では750億円全額が当期利益の減少に直結する印象を与えているが、会社
側が営業利益3400億円を見込む現状においては、税引き後で444 億円相当の影
響にとどまるとみるのが適当と考えられるとみているそうだ。ドイツ証券は、
同社の投資判断は「Buy」、目標株価2400円を継続したそうだ。09年３月期の
連結 EPSを従来の65.0円から 90.5円へ、10年３月期のEPS も同113.0円から
124.0円へ、11 年３月期の EPSは同162.0円から186.0円へ、それぞれ上方修正
したという。移動体通信事業のオぺレーションが予想以上に改善していること
を確認したそうだ。足元では通信設備使用料や固定費の削減努力がみえる上、
定額データプランの普及が再加速しており、将来に向けての成長もより確度が
高まってきたと判断しているもよう。

不二製油（2607）、ドイツ、目標株価1600円に引き上げ
1263円　32円高
ドイツ証券は、同社の業績予想を見直し、目標株価を従来の1450円から 1600
円に引き上げ、投資判断「Buy」を継続したそうだ。世界的なチョコレート消
費拡大持続により、チョコレート油脂事業は今後も成長が見込まれ、来期は原
材料安メリットを受けて２けた増益が続くとみているという。会社計画は下期
に食品消費がスローダウンし同社が製造する各種中間素材の販売に影響を与え
るリスクや、急激な原料安により今期中に想定した値上げが通り切らないリス
クを織り込んでおり、これらが顕在化しなければ上振れ余地があるとも。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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ビッグスリーを巡る政治的な混乱で米国株式市場の不安定な状況が続いている。
ビッグスリーは資金需要が相当逼迫しているようだが、議会共和党やホワイト
ハウスの対応は厳しい。各種報道をみるかぎり、仮に、ビッグスリーが希望す
るつなぎ融資が実現したとしても、更なる追加的な政府の支援がないと、延命
したとしても極めて短期間にとどまる可能性が高そう。このため、現在のブッ
シュ政権が追加支援に踏み込む可能性は低く、ビッグスリーの命運は年明けの
オバマ新政権発足後にはっきりする公算が大きい。

それにしても、人員整理無しのリストラはあり得ず、そんな首切りをする企業
に税金を投入するというのはいささか無理がある。雇用を守るという大儀がな
ければ、公的支援は難しいだろう。まあ、７割の雇用が守れるから、全員が職
を失うよりはましということも言えなくはないが。ここはひとつ、ＣＥＯの皆
様には腹をくくっていただき、チャプター11を申請してくれた方が、株式市場
的にはすっきりすると思う。このままの状態が来年１月まで続くと、モヤモヤ
とした雰囲気が強まり、米国株式市場がいつまで経っても安定化しないからだ。

同様のことは日本でも言える。金融危機については、欧米政策当局の金融機関
への資本注入や銀行間取引の政府保証、さらに、世界各国の中央銀行による協
調利下げで、ほぼ収まっている。政局より経済政策重視と麻生総理はおっしゃ
るが、次の一手である２次補正を今すぐ出せないようなら、来年度の予算等を
決める前に、国民の信を問う選挙を実施してもらった方が、株式市場的にはポ
ジティブだろう。事実上、国会が空転し、政治的な機能不全に陥っている状況
は、米国の政権空白とほぼ同様の状態だ。市場は、自民になろうが、民主が中
心になろうが、政策当局からの次の政策は財政出動を伴う景気刺激策という点
は一致している。どのような中期的なビジョンを背景に財政を主導させるのか
を争点にして、選挙で両党が議論を戦わせれば、白けムードの株式市場に活気
が戻る可能性もある。

最悪なのは、給油法案と金融安定化法案の成立のためだけに会期が延長され、
政権の支持率だけがズルズルと下がる状況だ。こうなると政治の機能不全を嫌
気した売り圧力が強まりかねないと考える。日米共に、結果がどうであれ、白
黒はっきりさせないと、株式市場は非常に不安定な状況が継続しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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19日のＩＰＯレシオは前日の54.24から9.79ポイント低下して44.44となった。
低下は３日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は63.74と、こちらは７日連続
の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場の調整は継続しているとみている。直近ＩＰＯ銘柄の
多くは公募価格・初値を下回り需給は非常に悪い。加えて、売買代金が低調で、
個人投資家の人気・関心が著しく低下した状態が継続している。

この傾向は、余程のことが起こらない限り、変化・改善することはなさそうだ。
目先的には、ＩＰＯレシオは20〜30程度まで低下して、反転するとみている。
しかし、反転したとしても、直近ＩＰＯ銘柄人気が上がることはなさそうだ。

一方、３市場売買代金は前日から４億円増加して233億円となった。増加した
とは言え、水準的には非常に低い。売買代金が増加してこないと、新興市場の
調整は継続する見通しだ。

なお、東証マザーズ指数（終値310.90ポイント）は本日の下落で25日移動線（
315.29ポイント）を割り込んだ。短期のテクニカルは悪化した。水準が水準だ
けに、下値余地は限定的だろうが、現在の安値圏で横這い相場、底練り相場と
なる可能性が高まったとみておきたい。一方、マザーズ指数の目先の下値メド
は一目均衡表の基準線（302.14ポイント）を想定している。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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日経は方向感が出ませんねぇ。フラフラと25日線付近まで上がれば、もぐら
叩きのように売り叩かれるし。逆に、ここ最近の安値圏にくると、どこから
ともなく買いが入って下げ渋る。まあ、世界的な景気減速懸念が上値を抑え、
下値は公的資金がサポートしているから、こういう相場になるんでしょうね。
今までは、値段構わずのヘッジファンドの解約売りが出たので、下方向に走
り易かったでしょうが、そういう売り物も途絶えています。チャート的な下
値メドでは売り方の買戻しが入り、利益確定の買戻しも入り易いことも、8100
円付近で止まる要因なのでしょう。ファンドの解約売りがピークアウトした
んで、需給的には上がり易いと思うんですがね。そうは言っても、上値を買
う投資家が現れないと、上がりませんよね。非常に退屈な相場が続いていま
す。

（藤井英敏）

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8328.41 -194.17 -2.28％
ＴＯＰＩＸ 835.44 -15.05 -1.77％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1090.36 0.4 0.04％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 960.71 -20.74 -2.11％
マザーズ 317.41 -10.77 -3.28％
ヘラクレス 505.07 -9.11 -1.77％
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★ 相場概況（主力株）
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18日の日経平均は前日比194.17円安の8328.41円、高値は前引けの8440.41円、
安値は10時２分の8302.24円。東証一部の売買代金は１兆4921億円、値上がり
銘柄数は745銘柄、値下がり銘柄数は846銘柄、変わらずは117銘柄だった。

17日のNYダウは前週末比223.73ドル安の8273.58ドルで取引を終えた。フィラ
デルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ指数）は前週末比5.67ポイント
安の195.72ポイントと心理的な節目の200を割り込み、98年10月以来、約10年
ぶりの安値となった。

NY連銀の11月の製造業景気指数はマイナス25.43となり、10月のマイナス24.62
からマイナス幅が0.81ポイント拡大したこと、シティグループが全従業員の約
15％に相当する５万人超を削減する計画を発表したこと、ＪＰモルガン・チェ
ースも数千人規模の人員削減を計画していると英紙が報じたことで、先行きの
雇用情勢と消費の悪化懸念が強まったことが嫌気された。

米国株の下落が嫌気され、前場の東京株式市場では売りが先行した。だが、売
り一巡後、日経平均は下げ渋りの動きとなった。後場に入っても、売り買い共
に手掛かり材料が不足していることもあり、相場に方向感は出なかった。日経
平均の後場の値幅は100円にとどまった。

東証33業種では、パルプ・紙、陸運、電気・ガス、ゴム製品、鉱業、建設、非
鉄金属、サービス、鉄鋼、卸売、海運の11業種が値上がりした。一方、保険、
証券、商品先物、不動産、その他金融、ガラス・土石、銀行、電気機器、輸送
用機器、精密機械、医薬品、機械などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは山一電機（6941）、２位は共英製鋼
（5440）、３位は大日本スクリーン（7735）。一方、値下がり率トップはフー
ジャーズコーポレーション（8907）、２位はエス・サイエンス（5721）、３位
はフルキャストホールディングス（4848）。

個別銘柄動向は以下の通り

堀田丸正(8105)、自己株式取得を好感
46円　７0円高
　17日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得する株式の
総数は400万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.12％)
で、株式の取得価額の総額は２億円(上限)。取得する期間は、08年11月18日か
ら09年３月31日まで。

いちよし（8624）、自己株式取得を好感
690円　83円高
　17日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数上
限は200万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.37％）、取得価
額の総額上限は14億円、取得する期間は08年11月18日〜08年12月19日まで。

キャリアＤＣ(2410)、自己株式取得を好感
17900円　1900円高のストップ高買い気配
　17日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得する株式の
総数は2000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.3％)で、
株式の取得価額の総額は3600万円(上限)。取得する期間は、08年11月18日から
09年１月16日まで。同日併せて発表した、09年９月期通期単独業績予想は、売
上高40億4000万円(前期比10.5％減)、営業利益5800万円(同31.1％減)、経常利
益6000万円(同32.9％減)、当期純利益3000万円(同5.1％減)の見通し。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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米上院民主党のリード院内総務は17日、ビッグスリーを公的資金で支援する法
案の提出を正式に発表した。政府による最大250億ドルの低利融資が柱で、法
案は総額1000億ドルの総合経済対策となっている。道路・橋の建設など公共事
業、失業給付の拡大、財政が悪化している州政府への支援なども盛り込んでい
るという。

だが、ホワイトハウスは17日、米自動車メーカーの破綻は望んでいないが、自
動車メーカーへの支援は、金融安定化法の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ
）を通じてではなく、あくまで議会が承認済みの政府融資の範囲で行われるべ
きとの見解を示した、と報じられている。

今回提出された総合経済対策はもめにもめた挙句、ブッシュ政権は何もせず、
結局、オバマ新政権で打ち出される可能性が高まっている。こうなると米国株
式市場は、総合経済対策が実行されることが判明するまで、非常に不安定な状
況が続く見通しだ。

一方、国内では、追加経済対策の裏付けとなる第２次補正予算案の今国会提出
の有無を巡って、与野党がもめている。既に、参院は18日、インド洋での給油
活動を延長する法案などの審議が空転した。

日米共に、議会からは追加的な財政支出に前向きな姿勢はみえるものの、一体
いつ予算がつくのか不透明な情勢だ。市場は世界各国のマクロ環境の悪化に怯
えており、一時的なカンフル剤とはいえ、追加の景気対策の実現を渇望してい
る。これがなかなか決まらないと、積極的に株を買うというムードが強まるこ
とはなさそう。

一方、外国人投資家の切羽詰った売りは先週でほぼ一巡したようだ。このため、
需給は改善に向かいつつある。このため、今後、余程ショックなことが起こら
なければ、現在レベルで底這うことは可能だろう。ただし、好材料が出ない限
り、まさに、「閑散に売りなし」という状況になる公算が大きく、日経平均は
方向感乏しい、もみあい相場が継続することになりそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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18日のＩＰＯレシオは前日の61.40から7.17ポイント低下して54.24となった。
２日連続の低下だ。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は69.14と、こちらは６日連
続の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場の調整は継続している。今後、ＩＰＯレシオは20〜30
程度まで低下していくものとみている。

多くの直近ＩＰＯ銘柄は公募価格・初値を下回り、潜在的な需給が悪い上、商
いも低迷が続き、投資家の関心が低下している。このため、直近ＩＰＯ市場全
体の調整は当分続く公算が大きい。

一方、３市場売買代金は前日の220億円から９億円増加して229億円となった。
閑散相場が継続している。なお、東証マザーズ指数の本日終値は317.41ポイン
トだ。25日移動平均線は18日現在314.99ポイント。辛うじて上回っているとは
言え、これを明日以降割り込むようだと、新興市場の調整が長期化、深刻化す
る可能性が高まるとみている。水準が水準だけに下値余地はそう大きくはない
だろうが、底値圏で底練り相場が継続する可能性が高まるだろう。

決算発表も一巡し業績リスクが低下し、外部要因の影響を受け難い内需株が多
いこと、そして、外国人の売り圧力が相対的に小さいことなど、資金が向かっ
てくる環境は整っている。

しかし、足元ではその兆しはなく、売買代金は低迷している。よって、新興市
場の売買代金が顕著に増加傾向を示すまでは、新興市場の調整は続くのだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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日本百貨店協会が18日発表した10月の全国百貨店売上高は前年同月比6.8％減
の5845億円となり、８カ月連続で前年実績を下回りました。百貨店協会によれ
ば、バブル崩壊から持ち直した94年以降、前年同月の反動減などの特殊要因が
ない平常月では最大の減少幅となったといいうことです。そりゃそうですよね。
株もこれだけ下がっていますし。不動産会社中心に破綻が相次いでいます。ト
ヨタなどのこれまでの勝ち組企業も、非正規雇用中心にセッセとリストラを進
めています。さらに、大学生の内定取り消しも相次いでいるような景気情勢で
すから。逆資産効果がバリバリに発揮されていますから、デパートで買い物し
ようなんてムードが高まるはずないですね。こんな時こそ、政治が力強いリー
ダーシップを発揮してくれるはずなんですが・・・。日米共に期待できそうも
ないのが残念ですね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月17日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8522.58 60.19 0.71％
ＴＯＰＩＸ 850.49 3.58 0.42％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1089.96 6.31 0.58％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 981.45 -5.92 -0.6％
マザーズ 328.18 4.54 1.4％
ヘラクレス 514.18 1.14 0.22％
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★ 相場概況（主力株）
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17日の日経平均は前週末比60.19円高の8522.58円、高値は12時52分の8767.98
円、安値は９時16分の6218.82円。東証一部の売買代金は１兆6247億円、値上
がり銘柄数は886銘柄、値下がり銘柄数は720銘柄、変わらずは99銘柄だった。
日経平均は小幅に２日続伸した。

週末14日のＮＹダウは前日比337.94ドル安の8497.31ドルで取引を終えた。米
景気や企業業績の先行き懸念を改めて強める材料が相次ぎ売りが優勢になった。
10月の米小売売上高は前月比2.8％減と市場予想の2.4％減以上に悪い内容だっ
たことなどが嫌気された。

Ｇ20の金融サミットは、金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」との
首脳宣言を採択し、閉幕した。世界的な金融・経済危機の克服に向け、適切な
景気刺激の財政政策・適切な金融政策を含めた協調行動を取ることで一致した。
今後１年間の新たな貿易障壁の設置禁止を盛り込むなど、自由貿易体制の堅持
を確認した。次回会合は来年４月末までに開催する。

８時50分発表した08年７-９月期ＧＤＰ速報値は実質で0.1％減（前期は0.9％
減）、年率換算では0.4％減となった。２四半期連続のマイナス成長となった。
市場予想平均は年率0.2％増だったが、ほぼ想定の範囲内だった。実質設備投
資は前期比1.7％減となり、外需の寄与度はマイナス0.2％（前期はマイナス0.
0％）となり02年７-９月期のマイナス0.2％以来の低さとなった。

前場の東京株式市場は週末の米国株下落、Ｇ20金融サミットで具体的なことが
決まらなかったことへの失望、ＧＤＰで景気後退が改めて確認されたこと、な
どが嫌気され売りが先行した。しかし、１ドル＝95円台だった円相場が96円台
後半に円安に動いたことや、CME Globexで米株価指数先物が下げ幅を縮小させ
たことが好感され、日経平均は前引けかけ急速に切り返した。なお、朝方の安
値推移時は、ＧＰＩＦ（公的資金）の流入観測が囁かれていた。

後場寄り直後は前場の流れを引き継ぎ買いが優勢だった。しかし、円相場が下
げ渋ったことが嫌気され、急速に伸び悩んだ。

東証33業種では、ガラス・土石、医薬品、パルプ・紙、陸運、ゴム製品、機械、
電気機器、水産・農林、電気・ガス、繊維製品、金属製品、保険、食料品など
が値上がりした。一方、その他金融、不動産、鉱業、証券、商品先物、卸売、
精密機械、鉄鋼、建設などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはあおぞら銀行（8304）、２位はエス
・サイエンス（5721）、３位は廣済堂（7868）。一方、値下がり率トップは大
和システム（8939）、２位はフィデック（8423）、３位はユニデン（6815）。

個別銘柄動向は以下の通り

ＧＳユアサ（6674）、東電の電気自動車導入報道が買い材料
390円　50円高
　17日付け日本経済新聞は、「東京電力（9501）は2009年度に約300台の電気
自動車を営業用車両として導入する。」、「三菱自（7211）が09年夏から量産
する「ｉ　ＭｉＥＶ（アイミーブ）」を中心に約300台をリース方式で導入し、
支社や営業所の営業車両として使う。10年度以降も導入を拡大。将来は全営業
車両の約４割に相当する3000台を電気自動車にする。」と報じた。これが買い
材料になった。同様の背景から、ＦＤＫ（6955）、新神戸電機（6934）、古河
電池（6937）、ＮＥＣトーキン（5801）などの電池関連が買われた。

フェイス(4295)、自己株式取得を好感
4600円　500円高のストップ高買い気配
　14日、自己株式取得を発表した。これが好感され、前場は買い物殺到で値付
かず。取得する株式の総数上限は50000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に
対する割合4.20％)、取得価額の総額上限は３億円、取得期間は 08年11月17日
〜08年12月19日。なお、同社は08年11月11日に通期連結業績の下方修正を発表
している。電子マネー事業は決済額が引き続き大きく伸長しており、下期は更
なる成長の加速を見込んでいた。しかし、足元の市場状況に鑑み電子マネー事
業の下期売上高を保守的に見直した。

MUTOH-HD（7999）、自己株式取得を好感
229円　26円高
　14日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
上限は150万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.16％）、
取得価額の総額上限は４億5000万円、取得期間は08年11月17日〜09年１月30日。
同時に発表した09年３月期第２四半期の連結業績は売上高は149億9700万円（
前年同期比6.8％減）、営業利益13億円（同39.1％減）、経常利益16億2100万
円（同24.6％減）、四半期純利益９億2400万円（同19.0％減）。なお、当第２
四半期後半には販売強化策の一環として、ヨーロッパ市場の販売強化と拡大を
目的に、スカンジナビア・バルト諸国に販売拠点を持つ販売会社「SE Group S
Ａ社」を買収した。同地域の市場は未成熟市場であり、今後の成長が見込める
市場。同地域に販売拠点を確保したことで、今後の同社グループにおける事業
拡大に大いに寄与するものと考えている。当買収による同社グループ業績への
寄与は第３四半期からとなる

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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テクニカル的に、日経平均は25日移動平均線（17日現在、8642.06円）が強力
な抵抗として意識され続けている。同線は下降状態から横ばいに転じつつあり、
その意味では、上抜き易い状況なのだが、綺麗に撥ね返され続けている。ドル
円も同様の状況で、下降する25日移動平均線（17日現在、98.30円）が強力な
抵抗となっている。ここ最近、日経平均と円相場の連動性が強まっている感が
強い。

このため、日経平均が25日移動平均線をブレイクするには、円相場が円安に振
れ、25日移動平均線を上抜くことが必要だ。このケースでは、輸出関連の国際
優良株が上昇し、日経平均を牽引する見通しだ。同時に、米国株式市場の写真
相場も継続しよう。いずれにせよ、円安、米国株高イコール日経平均上昇、円
高、米国株安イコール日経平均下落という単純な図式が継続することになる。

だが、円相場が円安に振れず、25日移動平均線を上抜くことができないうちに、
日経平均が25日移動平均線を上抜くケースでは、短期的かも知れないが、日経
平均と円相場・米国株式市場との連動性が断たれる可能性がある。1987年のブ
ラック・マンデー以降の相場のイメージだ。この場合は、おそらく、円高のメ
リットに市場の関心が向かい内需系銘柄群が総決起する格好での物色が予想さ
れる。

1986年から89年にかけて、円高、低金利、原油安のトリプルメリットに注目が
集まり、日本株は低迷する米国株を尻目に急騰した。さすがに、本日発表のＧ
ＤＰで確認できたように、足元国内景気の後退色が非常に強いので、日本株の
上値は限定的だろう。しかし、円高がメリットとなり、米国が不況でも業績の
影響が軽微な企業群の株が買われ、輸出関連株の下落が多少なりとも一服する
ようなら、内需株主導の日経平均25日線ブレイクは十分期待できるだろう。そ
の場合、為替も米国市場も、やや乱暴だが無視できるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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17日のＩＰＯレシオは前週末の82.69から21.29ポイント低下して61.40となっ
た。低下は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は77.88と、こちらは５日
連続の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場は調整局面と認識している。直近ＩＰＯ銘柄の多くは
公募価格・初値を下回り需給が非常に悪い。加えて、多くの銘柄の売買高低迷
は深刻だ。投資家の直近ＩＰＯ銘柄への関心は著しく低下している。

このため、投資家の関心が向き、売買代金の増加が顕著にならない限り、直近
ＩＰＯ市場の低迷は継続するだろう。

一方、３市場売買代金は前週末の249億円から29億円減少して220億円となった。
直近のピークの５日の364億円から144億円も減少している。だが、３市場の主
要な株価指数は本日は堅調で、底堅い動きを続けている。

また、東証マザーズ指数の終値は328.18ポイントで、引き続き、25日移動平均
線（17日現在、313.07ポイント）を上回っている。25日移動平均線自体も、上
向きであり、相場の方向性は上を示唆している。売買代金が増加してこない限
り、本格的な上昇は見込めないが、少なくとも、明日以降も25日移動平均線を
上回って推移する限り、マザーズ指数は底堅い動きが期待できるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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17日付け日経速報ニュースは、「オバマ次期米大統領は16日放映の米ＣＢＳテ
レビのインタビューで、経営難に陥っている自動車大手３社（ビッグスリー）
について「われわれは自動車産業に援助の手を差し伸べる必要がある」と述べ
た。」、「オバマ氏は「いまのような経済状況での自動車産業の破綻は大惨事
になる」と指摘。公的支援の必要性に言及した上で「（額面が空白の）白紙小
切手であってはならない」と強調、大幅なリストラや実現可能な再建計画の策
定を条件とする考えを示した。具体的には「労使のほか金融機関などすべての
利害関係者が持続可能な米自動車産業の将来像についての計画を持ち寄り、支
援策を調整してもらいたい」と表明。支援後の姿や目標が明確になれば、政府
によるつなぎ融資は可能との見解を明らかにした。」と報じています。しかし
どうですかね。ここまで競争力が落ちて、財務的にも追い込まれた状況の企業
に、持続可能な将来像が描けますかね。チャプター11を申請して、チャッチャ
とリストラやってから、さあどうするの？とした方が、効率がいいような気が
しますが。どうせ、米金融機関は貸し渋りをするでしょうし、オートローン審
査も、今後、一層厳しくなるでしょうしね。底に穴が開いたバケツにいくら水
を入れても、バケツに水は溜まりませんからね。

（藤井英敏）

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