「カブ知恵」発、日銀、利下げとＣＰ買い切りを発表も、日経は材料出尽くしで反落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月19日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8588.52 -78.71 -0.91％
ＴＯＰＩＸ 834.43 -4.26 -0.51％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1075.07 -0.76 -0.07％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 990.23 0.35 0.04％
マザーズ 322.46 -5.32 -1.62％
ヘラクレス 490.94 -3.55 -0.72％
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★ 相場概況（主力株）
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19日の日経平均は前日比78.71円安の8588.52円、高値は14時13分の8743.22円、
安値は10時57分の8570.56円。東証一部の売買代金は１兆5707億円、値上がり
銘柄数は425銘柄、値下がり銘柄数は1181銘柄、変わらずは104銘柄。日経平均
は３日ぶりに反落した。

18日のＮＹダウは前日比219.35ドル安の8604.99ドルで取引を終えた。原油先
物相場が下落したため、指数寄与度の大きな石油株のエクソンモービルやシェ
ブロンが売られ、ＮＹダウを押し下げた。また、Ｓ＆ＰがＧＥと同社の金融部
門であるＧＥキャピタルの格付け（トリプルＡ）見通しを、「安定的」から「
ネガティブ」に引き下げたことも嫌気された。

前場の東京株式市場では、政策決定会合の結果を見極めたいとのムードが強か
った。前場中ごろまでは、前日終値付近でもみあった。しかし、香港ハンセン
指数が下落したことなどが嫌気され、前引けにかけ、日経平均は下げ幅を広げ
た。CME Globexで米株価指数先物が軟調に推移していることも重石となった。

後場に入っても、政策決定会合の結果が市場に伝わった14時５分までは膠着感
が強かった。その日銀は、翌日物金利の誘導目標を0.2％引き下げ年0.1％とし、
ＣＰの買い切りに踏み切り、国債の買い切り額を増額した。この発表を受け、
買いが先行したが、すぐさま、売りが優勢となった。好材料出尽くしとなった
格好だ。飛び石連休前の週末ということもあり、ポジション調整の売りが優勢
になったという面もある。

東証33業種では、証券、商品先物、医薬品、情報・通信、銀行、不動産、食料
品、電気・ガスの７業種が値上がりした。一方、鉱業、ゴム製品、水産・農林、
石油・石炭製品、その他金融、海運、卸売、非鉄金属、小売、サービス、空運、
金属製品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは日本化成（4007）、２位はアーネス
トワン（8895）、３位はエルピーダメモリ（6665）。一方、値下がり率トップ
は山水電気（6793）、２位はシルバー精工（6453）、３位はイオン北海道（75
12）。

個別銘柄動向は以下の通り

日化成(4007)、株式新聞が注目銘柄として取り上げたことが人気化のきっかけ
162円　36円高
　19日付け株式新聞が注目銘柄として取り上げたことが人気化のきっかけと観
測される。株式新聞は、「現在、次世代新規事業として、合成石英事業で培っ
た独自のケイ素化学材料を開発しているという。これは無機材料とポリマーの
両特性を併せ持つ材料だそうだ。環境対応ディーゼル用尿素液や太陽電池、燃
料電池向け材料など、将来有望な分野へ応用する考えだという。会社側では、
同材料を2011年に上市し、15年に売上高50億円、25年には同100億円規模の製
品へ成長させる構想を持つ。」と報じている。

明星電(6709)、新たなシンジケートローン契約締結を好感
83円　19円高
　18日、新たなシンジケートローン契約締結を発表した。これが好感された。
03年１月28日付にて締結したシンジケートローン契約(タームローン50億円、
コミットメントライン20億円)は、08年11月28日のタームローン返済完了をも
って実質的に満了した。同社は従来のコミットメントライン相当額につき金融
機関と交渉を進めてきた結果、引続き機動性のある新たなシンジケートローン
契約を締結した。借入形態：貸出コミットメント契約、 融資枠設定金額：20
億円、契約日：08年12月17日、コミット期間開始日：08年12月17日、コミット
期間満了日：09年12月16日、資金使途：運転資金、アレンジャー/エージェン
ト：三井住友銀行、参加金融機関：三井住友銀行、群馬銀行、三菱東京UFJ銀
行、中央三井信託銀行。

エルピーダ（6665）、11月のＢＢレシオの上昇が買い材料
505円　75円高
　国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が18日発表した11月の北米半導体
製造装置メーカーのＢＢレシオ（出荷額に対する受注額の割合）は10月の0.96
から上昇して1.00だった。これが買い材料になった。11月の受注額は前月比４
％減、前年比29％減、11月の出荷額は前月比７％減、前年比42％減。なお、ゴ
ールドマン・サックス証券は、ＤＲＡＭｅＸｃｈａｎｇｅ発表の12月18日のＤ
ＲＡＭスポット価格が0.75ドルとなり、12月16日の0.6ドルから２日間で25％
回復した件に関し、上昇幅が大きい点に驚く向きもあろうが、ＧＳはこの動き
にあまり一喜一憂すべきではないと考えているという。減産ではなく、ＤＲＡ
Ｍメーカーの退出の動きがエルピーダの再評価には必要であるそうで、投資判
断は「中立」、今後12 ヵ月の目標株価500 円を継続したもよう。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週は、外国人投資家が本格的にクリスマス休暇入りするため、市場参加者は
国内勢中心となる。特に、今年は、株券電子化の影響で、日経平均採用銘柄の
うちＮＴＴ（9432）、三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）、ＪＲ東（
9020）、りそなＨＤ（8308）、電通（4324）、日本紙（3893）の７銘柄を含む、
合計18銘柄が売買停止となる。停止期間は25〜30日までの４営業日。

株券電子化の移行期に決済ができないリスクを避けるため年末の自己売買を控
える証券会社もあるようで、来週は流動性が著しく低下する公算が大きい。

同時に、裁定ポジションも新規に組むこともないだろう。12日時点の裁定買い
残は5898億円と低水準だが、これも引き続き低水準にとどまる公算が大きい。
これまた、流動性低下要因だろう。

流動性が低下する中、材料株を中心にした個別株物色が活発化する可能性が高
い。日銀は19日、0.2％の追加利下げと、国債の買い切り額を現在の月1.2兆円
から1.4兆円に増額することに加えて、ＣＰを買い取る制度を時限的に実施す
ると発表した。

これにより、わが国の長期金利は低位安定し、企業の資金繰り懸念もまた大幅
に後退する見通しだ。このような状況下、資金繰り悪化懸念から売り込まれて
きた不動産、住宅、その他金融、リースなどを見直す動きが継続するとみてい
る。

現時点で、日米金融当局は共に実質ゼロ金利政策に踏み込んだ。一方、ＥＣＢ
は４日の理事会でユーロ圏15カ国に適用する市場調節金利を10日から年2.50％
に下げているが、追加の利下げにはやや消極的だ。

このため、金利差に着目した買いが目先はユーロに入る見通し。また、経済実
態悪の相対的評価で、円がドルに対して買われやすい状況だ。円はドル対して
買われ易いが、ユーロに対しての上昇は限られるだろう。つまり、目先最強の
通貨はユーロ、真ん中が円、最弱がドルということになりそう。

しかし、対ドルでは円高が進み易いため、円高がメリットになる紙・パルプ、
食料品、外食、鉄鋼、電力・ガス、小売などの企業群への買いも期待できそう
だ。また、円高の影響を受け難い情報・通信やネット関連も堅調推移が期待で
きるだろう。

さらに、金融政策が日米ほぼ出尽くしたことで、次の焦点は日米共に財政政策
となる。特に、オバマ新政権の景気刺激策の目玉となるであろうクリーンエネ
ルギー・環境関連にも投資家の関心が向かう公算が大きい。

一方、国際優良株は上値を切り下げ、下値も切り下げる展開を想定する。この
動きが、日経平均の足を引っ張り続けるとみる。来週の日経平均の想定レンジ
は8300円〜9000円程度。

18日のＶＩＸ指数（恐怖指数）は47.34にまで低下している。米国株式市場に
ついても、比較的安定した値動きを想定している。来年１月20日の大統領就任
までは、米国では「オバマ大統領就任歓迎ラリー」の発生が期待できるとみて
いる。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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19日のＩＰＯレシオは前日の82.69から3.45ポイント低下して79.25となった。
低下は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は95.40と、こちらは２日連続
の小幅低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回っている上、５日移動平均線が下向きの
ため、直近ＩＰＯ市場は調整色を鮮明にするとみている。目先は、ＩＰＯレシ
オは30〜50に向かうとみる。

一方、３市場売買代金は前日から24億円減少して303億円となった。うち、グ
リー（3632）が61.2億円、本日上場のペパボ（3633）が13.2億円だ。この両銘
柄を除くと、３市場売買代金は228.6億円に過ぎない。グリーやペパボが好発
進したにも拘わらず、新興市場への資金流入が一向に確認できない状況だ。

なお、ペパボの初値は公募価格1900円を110.5％上回る4000円だった。高値は
12時49分の4320円、安値は14時42分の3740円、終値は3800円と初値を200円割
り込んで取引を終えている。来週以降、初値を早期に回復しないと、見切売り
を浴びる可能性があり、注意が必要だろう。

ペパボの初値に関しては、グリー以上にやり過ぎの感が否めない。確かに、こ
れが年内最後のＩＰＯ案件で、来週以降はＩＰＯ空白期間だ。需給は比較的良
好だろう。しかし、グリー上場が新興市場への個人マネーの呼び水になってい
ないことを考えると、少なくとも、年内は殆どの新興市場銘柄はは用無しとな
る可能性が高そう。つまり、売買代金は増加せず、物色圏外に放置され、先高
観が強まることはないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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本日の日銀の政策決定は、現時点では市場からの要求に対して満額回答でし
たね。でも、その後の総裁会見をみると、どうにも煮え切れませんねぇ。15
日発表した12月短観での大企業製造業ＤＩがマイナス24となり、02年３月
以来、６年９カ月ぶりの低水準となったことや、ＦＲＢが事実上のゼロ金利
と量的緩和に踏み込んだことで、渋々、やった感が強いです。ですが、今後
も為替市場での円高バイアスは掛かり続けることでしょう。このため、早晩、
追加の緩和策を催促されると考えます。フォワード・ルッキングで金融政策
を決定していると言うのなら、市場に催促される前に、政策を打って欲しい
ものです。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月18日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8667.23 54.71 0.64％
ＴＯＰＩＸ 838.69 0.23 0.03％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1075.83 -2.19 -0.2％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 989.88 -3.23 -0.33％
マザーズ 327.78 1.89 0.58％
ヘラクレス 494.49 -0.07 -0.01％
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★ 相場概況（主力株）
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18日の日経平均は前日比54.71円高の8667.23円、高値は９時45分の8728.36円、
安値は９時８分の8534.84円。東証一部の売買代金は１兆5426億円、値上がり
銘柄数は646銘柄、値下がり銘柄数は969銘柄、変わらずは98銘柄。日経平均は
小幅に２日続伸した。

17日のNYダウは前日比99.80ドル安の8824.34ドルで取引を終えた。リセッショ
ンが深刻化することで米債務が膨らむとの懸念が広がったことに加え、前日の
大幅高の反動が出て、利益確定売りが優勢だった。NY円相場は５日続伸した。
前日比１円80銭円高・ドル安の1ドル＝87円15-25銭で取引を終えた。一時87円
13銭を付け、95年７月以来約13年5カ月ぶりの高値を付けた。

ＯＰＥＣが総会で日量220万バレルの減産を決めたと発表したが、NY原油先物
相場は４日続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比3.54ドル安の1バレル40.06
ドルで取引を終えた。一時39.88ドルまで下落し、期近物として04年7月以来の
安値を付けた。

前場の東京株式市場では、米国株下落、円高を嫌気し、国際優良株中心に売り
が先行した。しかし、売り一巡後は、円高がメリットになる企業群や、明日ま
で開く金融政策決定会合で、日銀が追加利下げや追加的な金融緩和策を決めた
場合にメリットを受ける企業群に買いが入った。この結果、日経平均はプラス
に転じた。

後場の日経平均は膠着感を強めた。明日の金融政策決定会合での追加緩和策の
有無及び内容を見極めたいとのムードが強かった。なお、日銀が、ＣＰ買い切
り策を打ち出すとの期待が先行し、ノンバンクや消費者金融が買われた。また、
18日付け日本経済新聞夕刊が「政府・与党は18日午前、緊急市場安定化策とし
て検討している株式の買い取り額について、過去に用意した２兆円から20兆円
規模へ大幅に拡大する方向で検討に入った。」と報じたことで、銀行株も堅調
だった。

東証33業種では、その他金融、銀行、鉄鋼、証券、商品先物、水産・農林、不
動産、小売、建設、繊維製品、パルプ・紙、情報・通信、非鉄金属の12業種が
値上がりした。一方、海運、化学、輸送用機器、機械、鉱業、電気・ガス、そ
の他製品、医薬品、保険などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはＧＭＯインターネット（9449）、２
位は石川製作所（6208）、３位はパシフィックＨＤ（8902）。一方、値下がり
率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は中国塗料（4617）、３位は東栄
住宅（8875）。

個別銘柄動向は以下の通り

ＧＭＯ（9449）、子会社のｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．上場が買い材料
466円　80円高のストップ高買い気配
　明日19日、子会社のｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．（3633）がジャスダックに新
規上場する予定。これが買い材料になったようだ。昨日上場のグリー（3632）
が公募価格を大幅に上回る初値を付け、本日18日も堅調に推移していることで、
含み益増大の期待が高まったとみられる。なお、ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．は、
ＧＭＯインターネットグループ内では、主に個人向け低価格帯のサービスを担
う会社との位置づけ。ホスティング事業、EC支援事業、コミュニティ事業の３
事業を展開している。

三菱ＵＦＪ(8306)、ＵＢＳの投資判断引き上げや、金融政策への期待感が買い
手掛かり
542円　23円高
　ＵＢＳ証券は、同社の目標株価は従来の800円から680円へ引き下げたが、投
資判断を同「Ｎｅｕｔｒａｌ」から「Ｂｕｙ」へ引き上げたそうだ。この投資
判断引き上げや、日銀政策決定会合による金融政策への期待感が買い手掛かり
になったと観測される。証券化商品残高は依然３兆円余と高く、含み損は９月
末で5000億円に上る。足元も証券化市場も総じて軟調であるが、ＭＵＦＧの場
合、大半を占めるのはＣＬＯ等相対的に低リスクの資産で、一部理論価格採用
の可能性もあるそうだ。そのため、ＵＢＳ証券では、損失リスクはやや後退し
ているとみているという。また、普通株式、優先株発行で、資本の質・量とも
メガ他行比優位になっており、国内大企業与信ニーズや、国内外投資での収益
拡大機会を捉え易くなったとも。一方、18日付け日本経済新聞夕刊が「政府・
与党は18日午前、緊急市場安定化策として検討している株式の買い取り額につ
いて、過去に用意した２兆円から20兆円規模へ大幅に拡大する方向で検討に入
った。」と報じた。これも支援材料になったとみられる。

コーセル(6905)、自己株式取得を好感
725円　26円高
　17日11時、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得しうる
株式の総数は、140万株(上限)(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.
59％)で、株式の取得価額の総額は、10億円(上限)。取得期間は、08年12月18
日から09年４月30日まで。また、同日併せて、09年５月期通期連結業績予想の
下方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高183億3000万円(前回予想比
21.3％減)、営業利益26億円(同49.8％減)、経常利益27億800万円(同48.8％減
)、当期純利益16億円(同49.7％減)に、それぞれ下方修正した。原材料費の低
減、製造経費や販売費及び一般管理費の削減に最大限努めているが、売上高減
少・急速な円高基調などに伴い、連結・個別ともに前回発表の予想を大幅に下
回る見通しとなった。

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18日付け日本経済新聞夕刊は、「政府・与党は18日午前、緊急市場安定化策と
して検討している株式の買い取り額について、過去に用意した２兆円から20兆
円規模へ大幅に拡大する方向で検討に入った。事業会社の株買い取り規制を緩
和し、銀行保有株だけでなく一般事業会社が持つ銀行株もすべて買い取り対象
に含める方針だ。不安定な展開が続く銀行株価を下支えするための安全網とし
て位置づける。」と報じている。これはこれで、一定の相場の下支え効果を発
揮するだろう。だが、本質的には、企業価値を上げるような対策が待たれる。

その意味では、明日、結果が判明する日銀の金融政策決定会合の結果に注目し
たい。ＦＲＢは、ゼロ金利政策を導入し、ＦＲＢ自身の保有資産の膨張を継続
させ、政府機関債や住宅ローン担保証券の購入を拡大し、長期国債の買い入れ
も検討する。ありとあらゆる手段を講じて、100年に一度の危機への対応をす
る決意を内外に示した。

日銀は、企業などへの資金供給の拡充策の詰めに入っているという。具体的に
は、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取り、長期国債購入
の増額、日銀の貸し出しなどの担保として受け入れる資産の範囲拡大などだと
いう。しかし、利下げに関しては、慎重論も根強いという。ＦＲＢの大幅利下
げで日米の政策金利は逆転し、為替市場では円相場は上昇している。もし仮に、
日銀が金利を据え置けば、円高が加速しかねない。そうなると、輸出関連株へ
の売り圧力が一段と強まる見通しだ。

日銀は今年10月27日の政策決定会合で、約７年７カ月ぶりの利下げを決めた。
政策委員８人のうち、金利据え置きを主張した水野温氏委員以外が利下げを
支持した。だが、利下げ幅を巡り意見が分かれた。須田委員ら３人は、金利変
更時の主流となっている0.25％幅の利下げを主張したが、議長裁決により0.20
％の引き下げで、0.3％への利下げが決まった。

0.25％の引き下げを織り込んでいた市場は、これに対して失望したことは記憶
に新しい。市場の対話の下手くそさ、センスの無さは、目を覆いたくなるほど
酷い。今回こそ、市場の求める内容に対して、満額以上の回答を期待したい。
ＦＲＢは市場に一足早いクリスマス・プレゼントをくれた。日銀も、同様のこ
とを、東京株式市場にしてくれてもいいだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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18日のＩＰＯレシオは前日の81.48から1.21ポイント上昇して、82.69となった。
上昇は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は97.20と、こちらは６日ぶり
に低下した。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
になったことで、今後、直近ＩＰＯ市場は調整色が強まる公算が大きい。

一方、３市場売買代金は前日から136億円減少して327億円となった。グリー（
3632）は5300円と500円高のストップ高買い気配で終えている。同社株の売買
代金は113.9億円で、前日の222.0億円から108.1億円減少した。グリーに減少
分がほぼそのまま３市場売買代金の減少となっている。また、グリーに本日の
売買代金を除くと、３市場売買代金は213.1億円に過ぎない。グリーが堅調に
推移しても、その波及効果が確認できない。

結論は、もう少し様子をみる必要があるだろうが、現時点では、グリーのＩＰ
Ｏの成功を起爆剤に、新興市場の年末ラリー発生への期待は急速に萎んでいる。
グリー以外の売買代金が増加しない限り、新興市場の先高観が強まることはな
いだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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日本政策投資銀行は18日、企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）の購入を年内
に開始すると発表したそうです。ＣＰの直接買い取りで企業の資金繰り悪化に
対応します。取り敢えず、年末に間に合って良かったと思います。しかし、本
当に、政策対応が、後手後手で遅いですよね。政府・与党も、日銀も、足元で
加速する景気悪化についていけてないようです。特に、日銀は"こまったちゃ
ん"です。フォワード・ルッキング（先読み的）な金融政策をとっているそう
ですが、本当にあそこは、先を読めているでしょうかね。現状追認の金融政策
をとっているとしか思えませんねぇ。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月17日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8612.52 44.5 0.52％
ＴＯＰＩＸ 838.46 9.84 1.19％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1078.02 -1.73 -0.16％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 993.11 2.33 0.24％
マザーズ 325.89 -3.18 -0.97％
ヘラクレス 494.56 -3.78 -0.76％
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★ 相場概況（主力株）
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17日の日経平均は前日比44.50円高の8612.52円、高値は９時11分の8741.24円、
安値は14時７分の8425.66円。東証一部の売買代金は１兆5970億円、値上がり
銘柄数は815銘柄、値下がり銘柄数は769銘柄、変わらずは128銘柄だった。日
経平均は２日ぶりに反発した。

16日のＮＹダウは前日比359.61ドル高の8924ドル14セントで取引を終えたＦＯ
ＭＣで、ＦＲＢは、ＦＦ金利の誘導目標をゼロ-0.25％にし、国債や住宅ロー
ン担保証券（ＭＢＳ）買い入れなど量的緩和の導入を示唆した。この金融緩和
策決定を好感した。

ＮＹ円相場は大幅に４日続伸し、前日比1円65銭円高・ドル安の1ドル＝88円95
銭-89円05銭で取引を終えた。一方、円は対ユーロで大幅続落した。前日比60
銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝124円65-75銭で取引を終えた。

前場の東京株式市場では、米国株高を好感した買いが先行した。しかし、為替
相場で円高が進んでいるため、自動車株や電機・ハイテク株など国際優良株の
一角が軟調で、日経平均の足を引っ張った。CME Globexで米株価指数先物が軟
調に推移したことも相場の重石となった。

後場に入ると、１ドル＝88円台で推移する円高を嫌気する動きとなった。さら
に、13時10分に、日経クイックニュースが、「日産自、３月末で派遣社員ゼロ
に、減産強化で」、13時16分に、「日産自、３月までに７万8000台を追加減産
　下期計画から」と報じたことで、自動車業界だけでなく、輸出企業全般の先
　行き業績への警戒感が強まり、相場全体に売り圧力が強まった。しかし、14
　時過ぎから、買戻しの動きが加速し、結局、日経平均は小幅反発した。

なお、本日、東証マザーズに新規上場したグリー（3632）の初値は、公募価格
3300円に対して、5000円だった。高値は10時59分の5270円、安値は13時52分の
4650円、終値は4800円と、初値を割り込んで取引を終えた。

東証33業種では、不動産、保険、パルプ・紙、銀行、電気・ガス、陸運、医薬
品、その他製品、情報・通信、鉱業、倉庫・運輸、化学、小売、金属製品、石
油・石炭製品、精密機械などが値上がりした。一方、ガラス・土石、非鉄金属、
ゴム製品、海運、その他金融などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位は東栄住宅（
8875）、３位は有楽土地（8838）。一方、値下がり率トップは日立金属（5486
）、２位はアイフル（8515）、３位はケネディクス（4321）。

個別銘柄動向は以下の通り

パーク２４（4666）、09年10月期通期連結業績予想、6.4％増収・2.9％営業増
益を好感
551円　80円高のストップ高買い気配
　16日、09年10月期通期連結業績予想を発表した。売上高860億円（前期比6.4
％増）、営業利益92億円（同2.9％増）、経常利益84億円（同1.7％増）、当期
純利益48億円（同1.3％増）の見通し。主に既存物件の収益改善に向け人的リ
ソースのシフトを行い、エリアごとに徹底したマーケティングを基とした運用
手法を講じることで、集客力を高める一方、引き続き土地賃借料などのコスト
の見直しと赤字物件の解約を推し進めていく。また、タイムズの開発について
は、良好な開発環境のなか、ドミナント化に向けた注力エリアおよび高い収益
が見込まれる物件に厳選した開発を行う。収益改善に向けた運用への人的シフ
トと物件の厳選化により、年間の開発台数は29000台（前年同期比31.3％減）
としている。なお、配当に関しては、前期と同額の年間30円の予定。これを受
け、ＵＢＳ証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」へ、目標
株価を同570円から600円へ、それぞれ引き上げたそうだ。09年10月期の会社計
画営業利益は92億円でUBS 従来予想、コンセンサス共に上回るという。過去数
ヶ月の開設物件は好採算物件が多く、既開設物件の貢献、ガソリン高の影響を
受けた反動もあり、下期以降増益に転じるとみているもよう。

シャルレ（9885）、監理銘柄（確認中）の指定を18日付けで解除が買い材料
400円　50円高
　17日、大証は、シャルレ株の監理銘柄（確認中）の指定を18日付けで解除す
ると発表した。これが買い材料になった。17日、同社より、株式の全部取得の
前提となる公開買付けについて、公開買付者は応募株券等の全部の買付けを行
わない旨が開示されたことから、同社株式の監理銘柄（確認中）の指定を解除
することとする。なお、会社側は、17日11時、09年３月期期末配当予想を30円
とすること及び株主優待制度を継続することを決議したと発表した。有限会社
サザンイーグルと有限会社オットーが08年９月22日より開始する公開買付けが
成立することを条件に、09年3月期期末配当を無配とすること及び株主優待制
度の廃止を決議していたが、本公開買付けが不成立となったことに伴う措置。

ニトリ(9843)、09年２月期第３四半期連結、27％営業増益を好感
7390円　190円高
　16日に発表した、09年２月期第３四半期連結業績は、売上高1784億3700万円
(前年同期比11.9％増)、営業利益245億4300万円(同27.2％増)、経常利益250億
6800万円(同27.4％増)、四半期純利益128億5000万円(同12.1％増)だった。商
品面での優位性確保に向けた海外からの開発輸入商品の拡大に引き続き注力す
るとともに、企画開発商品の品質向上へ向けて海外生産工場への生産管理の指
導・教育を継続的に実施した。なお、通期連結業績は、売上高2415億円(前期
比11.2％増)、営業利益292億円(同11.9％増)、経常利益295億円(同11.0％増)、
当期純利益161億円(同4.1％増)を見込んでいるが、今回は修正しなかった。こ
れを受け、クレディ・スイス証券は、同社の３Ｑ決算を踏まえ、「OUTPERFOR
M」の投資評価を継続し、目標株価を、従来の6850円から、8000円に引き上げ
たそうだ。３Ｑ決算は、前年同期比17％増収（既存店販売は同6％増）、31％
営業増益と、想定線ではあるが、消費不況の下、際立つ好決算だという。11月
以降の第３弾の値下げによる粗利益率低下、情報システムなど先行費用増はあ
ったが、売上好調と円高効果による粗利益率改善で全てをカバーしたという。
３Ｑまでの進捗、同社のシェア拡大状況、及び為替の水準を勘案し、ＣＳ業績
予想を上方修正したもよう。また、ＵＢＳ証券も、同社の投資判断「Buy」を
継続し、目標株価を従来の7400円から8000円に引き上げたそうだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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ホンダ（7267）の近藤広一副社長は17日の記者会見で、「2009年（暦年）の米
国自動車市場は（販売台数が）1100万台程度に下がる可能性がある」との見通
しを述べたという。米自動車市場は07年に1600万台を超えていたが、金融危機
に端を発する景気後退を受けて足元で急速に縮小している。このため、自動車
に限らず、輸出関連企業の業績下振れリスクは大きく、引き続き、日経平均の
足を引っ張り続けることになるだろう。その意味では、当分、円高デメリット
株売り、円高メリット株買いという、単純な図式が継続する見通し。

なお、ホンダ（7267）は17日、ＧＳユアサ（6674）と来年春に、リチウムイオ
ン電池の製造・販売、研究開発を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。資
本金は約150億円で、ホンダが49％、ＧＳユアサが51％を出資するという。ホ
ンダはハイブリッド車に経営資源を集中する方針だ。今後、世界的に、自動車
メーカーは、ハイブリッド、次世代自動車用電池、次世代自動車用燃料電池の
開発に全力投球し、その競争が激化することだろう。

ところで、オバマ次期米大統領は15日、シカゴで記者会見し、「環境・エネル
ギー分野への投資で雇用を創出できる」と強調し、近くまとめる追加景気対策
が「その手始めになる」と語ったという。環境・エネルギー分野への大型投資
が、景気対策の柱の一つになる見通しだ。実際、オバマ氏は、閣僚人事で、温
暖化防止積極派の登用が目立っている。次期政権は、地球温暖化防止を通じて、
米国経済を本気で浮揚させようとしているのだろう。

オバマ氏は会見で「公共施設のエネルギー効率を上げたり、配電網を高度化し
たりする必要がある」と指摘し、「風力や太陽光の開発、新しい技術開発」な
どに持続的に注力すると語ったという。なお、オバマ氏は選挙期間中、電気モ
ーターとエンジンを併用して家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（Ｐ
ＨＶ）を15年までに100万台普及することを言及している。

１月20日の大統領就任までのオバマ・ラリーでは、地球温暖化阻止・環境関連
が、大きな物色の柱として育つ素地が整ったとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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17日のＩＰＯレシオは前日の122.73から41.25ポイント急落し、81.48となった。
ＩＰＯレシオ５日移動平均線は98.66と、こちらは５日連続の上昇。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を割り込んだため、直近ＩＰＯ市場の反発に黄
信号が点灯した。明日以降、５日移動平均線が下向くようだと、直近ＩＰＯ市
場の調整色が鮮明なる可能性がある。

一方、３市場売買代金は前日から237億円増加して、463億円となった。本日、
東証マザーズに新規上場したグリー（3632）効果だ。グリーの本日の売買代金
は222億円で、これを除いた３市場売買代金は241億円に過ぎない。グリー上場
の波及効果は、少なくとも、本日は如実に現れなかった。なお、グリーの時価
総額は大引け時点で1070億円で、マザーズ市場の時価総額ランキングの首位と
なった。前日１位のミクシィ（2121、880億円）を超えた。

そのグリーだが、公募価格3300円で、初値5000円、高値5270円、安値4650円、
終値4800円だった。終値が初値を下回って点はややネガティブ。明日以降、早
期に初値を上回ってこないと、初値参加組の見切り売りを浴び、新興市場全体
のセンチメントを冷やす可能性があるとみている。逆に、ブル・ラリー発生な
ら、相乗効果が発現し、新興市場全体が息を吹き返す可能性がある。個人的に
は、初値はやり過ぎの感が強い。久しぶりのＩＰＯらしいＩＰＯ案件で、投資
家がはしゃぎすぎたのではないかとみている。できれば、小さく生まれて、大
きく育つほうがよかったのだが。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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ホンダの福井社長は17日に都内で開いた記者会見で、「政府や日銀はもっと
積極的に為替対策に取り組んでほしい」と述べたそうです。しかし、ぐずで
ノロマな亀のような日銀に期待してもねぇ。この期に及んで、日銀内では、
10月に政策金利を年0.5％から0.3％に引き下げた効果をまずは見極めたい
との声も出ているそうです。「オイオイ、正気ですか？あんたらが、見極めて
いるうちに、経済は死んじゃいますよ。」と言いたいですね。もっと、市場の
先を読んで、適切な対応を迅速にしてもらいたいものです。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月16日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 8568.02 -96.64 -1.12％
ＴＯＰＩＸ 828.62 -18.31 -2.16％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1079.75 0.73 0.07％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 990.78 -3.09 -0.31％
マザーズ 329.07 8.94 2.79％
ヘラクレス 498.34 4.02 0.81％
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★ 相場概況（主力株）
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16日の日経平均は前日比96.64円安の8568.02円、高値は13時ちょうどの8634.2
6円、安値は９時37分の8471.24円。東証一部の売買代金は１兆3896億円、値上
がり銘柄数は439銘柄、値下がり銘柄数は1195銘柄、変わらずは79銘柄。日経
平均は２日ぶりに反落した。

15日のＮＹダウは前週末比65.15ドル安の8564.53ドルで取引を終えた。アナリ
ストの投資判断引き下げでＪＰモルガンが大幅安で推移したことや、16日以降
にゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが9-11月期決算を発表する
のを前に、金融機関の業績が一段と悪化するとの懸念が強まったことが嫌気さ
れた。なお、全体的には、ＦＯＭＣの結果発表を控えて様子見気分が強かった。

ＮＹ円相場は３日続伸した。前週末比55銭円高・ドル安の1ドル＝90円60-70銭
で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反落した。前週末比２円25銭円安・ユー
ロ高の1ユーロ＝124円05-15銭で終えた。ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴ
Ｉ期近の09年１月物は前週末比1.77ドル安の1バレル44.51ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場では、円相場が対ドルで円高基調となっているため、国際
優良株中心に輸出関連株の上値は重かった。また、原油価格が下落しているこ
ともあり、資源関連も総じて軟調。一方、バルチック海運指数は堅調なため海
運株には物色の矛先が向かった。ＦＯＭＣ後の米金融市場の動きを見極めたい
とのムードが強い相場つきだった。

後場に入っても模様眺め気分の強い展開が続いた。東証一部の値上がり率上位
には、株価が低位の不動産・住宅関連、海運、電池関連など、材料性の強い銘
柄がズラリと並んだ。一方、為替相場で引き続き円高基調が続いているため、
日経平均の上値は重かった。

東証33業種では全業種が値下がりした。その他金融、ガラス・土石、鉄鋼、証
券、商品先物、鉱業、倉庫・運輸、銀行、非鉄金属、その他製品、パルプ・紙、
不動産、ゴム製品、金属製品、電気・ガス、卸売、電気機器、化学、輸送用機
器などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはアーネストワン（8895）、２位は東
栄住宅（8875）、３位は日神不動産（8881）。一方、値下がり率トップは東洋
電機製造（6505）、２位はベンチャーリンク（9609）、３位はサクラダ（5917
）。

個別銘柄動向は以下の通り

ミヨシ（4404）、株式新聞が、注目銘柄として取り上げ、人気化
144円　20円高
　16日付け株式新聞が、注目銘柄として取り上げたことが人気化のきっかけと
観測される。三角保ち合いが煮詰まってきた点に着目したという。配当継続企
業でありながら、前期の最終赤字が影響し、100円台前半に甘んじているが、
今期業績は黒字転換見込みで、第３四半期まで黒字を堅持し、第４四半期は原
料安の追い風があるとも。５月発売のバーター風味の「パンテオンセレクト」、
牛乳、乳製品の代替品の「マジカルベースミルク」が脚光を浴びているそうだ。
また、排水用重金属捕集剤「エポフロック」などの排水処理システムも注目材
料だとも。

森永菓（2201）、森永乳業との経営統合観測が買い材料
203円　12円高
　16日付けの日本経済新聞が、「乳業２位の森永乳業（2264）と菓子４位の森
永製菓が経営統合に向け交渉に入ったことが15日、明らかになった。早ければ
来秋の統合を目指しており、実現すれば統合会社の連結売上高は約7600億円（
2008年３月期実績の単純合計）と食品業界９位。乳業最大手の明治乳業と菓子
２位の明治製菓が来春統合を決めており、森永２社も統合で収益基盤を強化す
る狙い。人口減による国内市場縮小に景気悪化が重なり、食品業界の再編が加
速しそうだ。」と報じた。これが買い材料になったようだ。なお、会社側は16
日８時40分、「一部報道機関により、当社と森永乳業株式会社が経営統合交渉
に向けて交渉に入ったとの報道がありましたが、当社が発表したものではあり
ません。また報道されていることの事実もありません。」とコメントした。森
永乳業も、16日８時37分、「今朝、一部報道機関により、森永製菓株式会社と
の経営統合について交渉を開始したとの報道がありましたが、当社が発表した
ものではありません。また、報道されていることの事実はありません。」とコ
メントしている。

扶桑薬（4538）、新生血管阻害剤OTS102第２/３相臨床試験開始が買い材料
279円　39円高
　16日８時30分、オンコセラピー・サイエンス（ＯＴＳ社）（4564）と、05年
４月４日に契約を締結し、ＯＴＳ社において開発中の、癌治療用「新生血管阻
害剤OTS102」の第１相臨床試験で安全性の確認を得て予定通り膵癌を対象とし
た第２／３相臨床試験を開始すると発表した。これが買い材料になった。今回
の臨床試験の対象となる膵癌は、罹患数と死亡数がほぼ等しく、５年生存率は
6.7%（がんの統計、2008年）と非常に予後不良な癌であり、新規の治療法が強
く希求されている。OTS102は癌増殖に関与する血管に対してのみ働く、副作用
の少ない薬剤になり得ることから、膵癌に対する極めて有効な治療法となるこ
とが期待されるという。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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込みに際しては、『契約締結前の書面』のご確認と『投資顧問契約書』の手交
が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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16日11時11分、ロイターは、「複数の議会関係者によると、米政府は早ければ
17日にも、金融安定化法を活用した自動車メーカー救済策を発表する可能性が
ある。」と報じている。だが、市場は、ビッグスリーに関しては、少なくとも、
年越しは政府援助で可能ということで織り込み済み。仮に、今後、正式発表さ
れたとしても、市場への影響は限定的だろう。

本日の東京株式市場では、ＦＯＭＣの結果発表を現地時間16日に控え、模様眺
め気分が非常に強かった。市場では0.5％の利下げを織り込んでおり、場合に
よっては、0.75％もあり得るとのムードだ。仮に、0.75％の利下げとなった場
合、日米金利が逆転し、円高に拍車が掛かるとの警戒がある。だが、１ドル＝
90円割れでは政府・日銀による介入への警戒感も強まるだろう。よって、円相
場は乱高下する可能性が高そう。

そうは言っても、円相場が短期的にはともかく、中期的に円安基調を辿る展開
は想定し難い。欧米経済の痛みが相対的に大きいため、円高バイアスが掛かり
続けるとみているからだ。また、世界景気の低迷は長期化する可能性が高く、
資源価格の上昇も見込み難い。新興国通貨も、対円では弱い状況が維持される
だろう。

このため、円高が業績にマイナスに作用する企業群の株価には中期的な下落圧
力が掛かり続けるとみている。円高がメリットになる企業が物色の中心となる
だろう。また、15日、オバマ米次期大統領が、「環境・エネルギー分野への投
資で雇用を創出できる」と強調したと報じられている。環境関連も物色される
だろう。また、今回の税制改正で目玉となった住宅ローン減税や資金繰り支援
策等を背景に、住宅・不動産関連も物色の矛先が向かうとみている。つまり、
材料株物色の色彩が強まり、個人・証券自己中心の日替わり的な物色傾向が鮮
明になると考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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16日のＩＰＯレシオは前日の110.87から11.86ポイント上昇して122.73となっ
た。上昇は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は97.18と、こちらは４日
連続の上昇。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場は反発局面が続いているとみている。本日上場のショ
ーエイコーポ（9385）の終値は初値も、公募価格も割り込んだ。しかし、直近
上場のソーバル（2186）、ホシザキ（6465）、らでぃっしゅ（3146）の３社は
初値も公募価格も上回っている。これはポジティブな減少と言えよう。

なお、明日いよいよ、前評判の高いグリー（3632）が東証マザーズに上場する。
初値示現後、ラリーが発生するかどうかに注目する。ラリーが発生し、これが
呼び水になるようなら、直近ＩＰＯ市場への見直し機運が高まるだろう。

一方、３市場売買代金は前日から26億円増加して226億円だった。引き続き、
非常に低い水準だ。新興市場に一向に個人マネーが流入してきていない。売買
代金が増加してこない限り、先高観が強まることはない。

明日のグリー上場をきっかけに、売買代金の増加傾向が鮮明になるようなら、
年末に向けて新興物色が盛り上がる期待が持てよう。だが、そうでなかった場
合、新興は今までどおり、物色の蚊帳の外に置かれ、個人にその存在を無視さ
れ続けることになるとみる。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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16日発表の12日申込時点の信用買い残は、４週連続で減少しました。前週比49
3億円減少し、１兆835億円でした。これは、03年６月27日の１兆821億円以来、
約５年６カ月ぶりの低水準です。個人投資家が借金をしてまでも株なんかやり
たくないという状況が続いていますね。おそらくこれまで、反対売買はせず、
相当量の買い建て玉が現引きされたことでしょう。さすがに、ここまでの急落
をモロに被っては。このため、買い残減少イコール需給改善とはいかないでし
ょうね。戻れば売りたい現引き玉が相当量残っているでしょうから。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月15日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8664.66 428.79 5.21％
ＴＯＰＩＸ 846.93 33.56 4.13％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1079.02 7.26 0.68％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 993.87 6.62 0.67％
マザーズ 320.13 11.82 3.83％
ヘラクレス 494.32 11.24 2.33％
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★ 相場概況（主力株）
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15日の日経平均は前週末比428.79円高の8664.66円、高値は14時40分の8700.17
円、安値は始値の8349.85円。東証一部の売買代金は1兆4238億円、値上がり銘
柄数は1538銘柄、値下がり銘柄数は131銘柄、変わらずは45銘柄。

12日のＮＹダウは前日比64.59ドル高の8629.68ドルで取引を終えた。上院でビ
ッグスリー救済をめぐる民主・共和両党の協議が決裂したが、政府が金融安定
化法に基づいた経営支援を検討すると明らかにしたことが買い材料になった。
なお、政府の救済策は、140億ドル規模の年越えの運転資金を融資し、当座を
しのいだ後、年明けに再開した議会で本格的な支援策を協議する方向で決まり
そうだという。

前場の東京株式市場では、週末の米国株式市場の上昇を好感した買いが先行し
た。寄り付き前発表された12月の日銀短観では、大企業製造業ＤＩがマイナス
24となり、02年３月調査のマイナス38以来の低水準になった。前回９月調査比
では、21ポイントの悪化で、74年８月調査の26ポイントに次ぐ過去２番目の大
きさとなった。民間調査機関の事前予想では、大企業製造業ＤＩはマイナス23
で、ほぼ想定の範囲内だった。このため、短観は、特に材料視されなかった。

後場に入っても、好地合いは継続した。ただし、後場の値幅は74.71円にとど
まった。アジア各国・各地域の株式市場が総じて堅調だったことや、CME Glob
exで米株価指数先物がしっかりだったことが好感された。一方、円相場が円高
水準で推移していることが嫌気材料視された。

東証33業種では、輸送用機器、海運、保険、非鉄金属、不動産、その他製品、
ガラス・土石、金属製品、石油・石炭製品、銀行、倉庫・運輸、ゴム製品、電
気機器、その他金融、卸売などが値上がりした。一方、鉱業、電気・ガスの2
業種が値下がりした。

東証一部の値上がり率トップはベンチャーリンク（9609）、２位は東栄住宅（
8875）、３位はエス・サイエンス（5721）。一方、値下がり率トップはオリエ
ンタル白石（1786）、２位はぴあ（4337）、３位は乃村工藝社（9716）。

個別銘柄動向は以下の通り

コンビ(7935)、自己株式取得を好感
600円　97円高
　12日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得する株式の
総数は90万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.11％)で、
株式の取得価額の総額は、６億3000万円(上限)。自己株式取得の日程は、08年
12月15日から09年２月４日まで。同日、併せて、同社アパレル事業部門を会社
分割し、新設するコンビネクスト株式会社(以下、「新設分割設立会社」とい
う)に承継すると発表した。熾烈な競争を勝ち抜き成長戦略を実現するために
は、迅速かつタイムリーな経営判断を行う体制が必要であり、そのためには独
立させることが最適と考え、アパレル事業を分社する方針を決定した。なお、
新設会社は同社の100％子会社となるため、本分割が同社の連結業績に与える
影響ない。

パルコ（8251）、ＵＢＳの新規「Buy」、目標株価1300円が買い手掛かり
839円　76円高
　ＵＢＳ証券は、同社の投資判断を新規「Buy」、目標株価1300円でカバレッ
ジを開始したそうだ。これが買い材料になったと観測される。同社は、JR 東
日本（9020）と並ぶ市街地型商業施設ディベロッパー大手であるという。利益
の源泉はテナント賃料収入であり、最低保障賃料を設定しているため景気変動
によるダウンサイドへの影響は少ないそうだ。業界随一ともいえるリーシング
力、積極的なテナント入替えも安定した業績を支えているとも。12月10日、同
社は岩田屋本館ビルの賃貸契約締結を発表、10年春には福岡の中心商業地天神
へ店舗を開業する予定であるそうだ。市街地に強みを持つ同社の開発ノウハウ、
強固な財務体質、不動産市況の下落は今後、同社の新規開発と収益拡大のポテ
ンシャルを高めるとみているもよう。ＵＢＳでは09年度は14％の営業増益を予
想しているという。

菱地所(8802)、丸の内地区のオフィス賃料を平均15％引き上げ報道が買い材料
1355円　96円高
　15日12時１分、日経速報ニュースが、「三菱地所は東京・丸の内地区のオフ
ィス賃料を平均15％引き上げる。景気低迷などで不動産需要は鈍っているが、
地方に比べると都心部のオフィス需要は根強く、省エネ対応などを進めた同社
物件は競争力もあると判断した。森ビルも港区などに集中投資する計画を打ち
出しており、相対的に需要落ち込みの緩やかな都心部で収益確保を目指す動き
が不動産大手に広がってきた。」と報じた。これが買い材料になったようだ。
また、14日付け日本経済新聞は、「政府が15日にもまとめる「住宅・不動産市
場活性化のための緊急対策」の全容が判明した。大型の都市開発事業を手掛け
る業者に対し、総額110億円の支援を実施。国土交通省の外郭団体である民間
都市開発推進機構（民都機構）が業者に出資したり、業者が発行する社債を引
き受けたりする。住宅ローン減税の拡充や中小不動産業者向け低利融資なども
盛り込む。」と報じている。これも買い材料になったとみられる。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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ビッグスリーの年内破綻が取り敢えず回避される見通しとなったことで、15日
の日経平均は急反発した。テクニカル的にも25日移動平均線（15日現在、8342
.44円）やＳＱ値（8427.29円）を上回り、短期チャートも需給も改善した。

だが、足元では、為替相場の円高基調に変化はない。このため、輸出関連の戻
り余地は乏しいとみておく必要がある。

また、内閣支持率が急低下し、国会も実質空転し、且つ、この状態が来年以降
も継続する感が強い。１月５日に通常国会が召集されるようだが、政局の先行
きは不透明感が強い状況だ。

一方、民間企業側は生産だけでなく、雇用調整も急ピッチで行っている。財政
的な措置を適時適切に講じないとならない状況なのに、政府機能が事実上麻痺
している。仮に、通常国会で、第２次補正と09年度予算が通過しても、実際に
予算が実行されるのは４月以降ということになるのだ。

この空白期間は非常に怖い。輸出企業の想定を大幅に上回る円高が着実に進ん
でいる上、企業マインド、消費マインドも冷え込んだままなのだから。間髪入
れず、財政的な措置が講じられる必要がある。しかし、それは現状期待薄。よ
って、このような状況では、株式市場の上値は限定される公算が大きい。

物色面では、単純に円高メリット株を買い、デメリット株を売るというスタン
スで良いだろう。また、今回の税制改正でメリットを受ける住宅・不動産関連
や環境対応自動車関連、省エネ関連なども狙い目だ。

なお、ＳＱ通過で外国人投資家がクリスマス休暇入りしていくことで、ボリュ
ームは低下する見通し。このため、市場エネルギーが乏しい中、投資主体では、
証券自己と個人が中心になる見通し。よって、個人好みのテーマ株、材料株が
日替わりで物色される公算も大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前週末の88.24から22.63ポイント上昇して、110.87となった。
上昇は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は86.09と、こちらは３日連続
の上昇。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場は自律反発局が継続しているようだ。

なお、直近上場のらでぃっしゅぼーや（3146）、ホシザキ（6465）、ソーバル
（2186）の３社が初値・公募価格共に上回っている。このようなことは、ここ
最近では珍しい。

直近ＩＰＯ銘柄を積極的に手掛けようという動きが叙情にだが出てきているよ
うだ。これは、直近ＩＰＯ市場の先行きにポジティブなサインと言えるだろう。

一方、３市場売買代金は前週末から30億円減少して200億円となった。売買代
金が一向に増加傾向を示さない。個人投資家が新興への関心をほぼ完全に喪失
した状況が継続している。

これでは新興市場の先高観が強まることはない。個人投資家のリスク許容度が
著しく落ちたことで、流動性リスクの高い新興への資金投入を躊躇している公
算が大きい。

また、現在、新興市場では物色の柱も見当たらない。このため、個人投資家の
物色意欲が喚起されず、全く、新興に個人マネーが流入してこないのだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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本日、ジャスダック上場の松本建工（1779）が民事再生手続きの申し立て行
いました。これで、今年に入り、上場企業の破綻は31件目です。上場企業の
累計倒産件数（上場廃止後の倒産を除く）は02年暦年の29件を超え、年間
の戦後最大を更新しています。まあ、松本建工の株価は62円、ＰＢＲは0.16
倍ですから、株式市場は、このような最悪の事態は織り込んでいたとは思い
ますが。しかし、本当に、景気の悪い話ばかりが出てきますねぇ。困ったも
んです。２次補正を臨時国会で通してくれていたら、もう少し、明るい年末
になったでしょうに。

（藤井英敏）

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いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
メニューから「ツール」−「オプション」−「読み取り」−「フォント」
で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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