「カブ知恵」発、鉄鋼株急落、オイルマネーの換金売り観測�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年2月8日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13017.24 -189.91 -1.44％
ＴＯＰＩＸ 1287.14 -17.94 -1.37％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1527 -2.98 -0.19％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1373.77 13.5 0.99％
マザーズ 602.1 -15.94 -2.58％
ヘラクレス 953.77 -18.55 -1.91％
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★ 相場概況（主力株）
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８日の日経平均は前日比189.91円安の13017.24円、高値は９時34分の13279.52
円、安値は14時４分の12997.88円。東証一部の売買代金は２兆7728億円、値上
がり銘柄数は543銘柄、値下がり銘柄数は1071銘柄、変わらずは109銘柄だった。

寄り前に発表された07年12月の機械受注統計は前月比3.2％減少。市場予想の
平均値0.8％減を下回ったため、機械株が嫌気売りを浴びた。後場は、買い手
掛かり難で３連休前の週末を迎えて積極的な買いが入らず、見切り売りに押さ
れた。また、ＴＯＰＩＸ先物のシステム障害も嫌気された。ＴＯＰＩＸ先物３
月物はシステム障害で後場の売買を停止した。企業の通期業績見通しの下方修
正が相次いだことも投資家心理を冷やした。さらに、２月物のＳＱ値（13089.
98円）を下回ったことで需給も悪化した。

業種別では、食料品、その他製品、保険、空運などが値上がりした。一方、鉄
鋼、機械、不動産、精密、海運、石油・石炭製品、建設、繊維などの値下がり
が目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは荏原実業（6328）、２位は日本合成
化学（4201）、３位はノーリツ鋼機（7744）。一方、下落率トップはミヤチテ
クノス（6885）、２位はエンシュウ（6218）、３位はAOCホールディングス（5
017）。

個別銘柄動向は以下の通り

日本合成（4201）、連結子会社の解散・清算と08年３月期連結業績の上方修正
を好感
521円　50円高
7日、連結子会社NSPの解散・清算と08年３月期連結業績の上方修正を発表した。
これが好感された。売上高は従来の1050億円を1070億円へ、営業利益は同69億
円を79億円へ、経常利益は同62億円を68億円へ、当期純利益は同34億円を53億
円へ、それぞれ上方修正した。NSP 社の清算を決定したことにより、NSP社が今
後重要な子会社に該当しなくなるため、NSP社の損益15 ヶ月分（07年１月１日
〜08年３月31日）を連結することおよび子会社への投資に係る将来減算一時差
異について繰延税金資産を計上するための要件を満たすことになるため、かか
る法人税等調整額を計上すること等により、営業利益、経常利益、当期純利益
が増加することによるもの。

ノーリツ鋼機（7744）、08年３月期通期連結業績の上方修正を好感
2120円　182円高
7日、08年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売上
高は従来の610億円を630億円へ、営業利益は同41億円を42億円へ、経常利益は同
50億円を58億円へ、当期純利益は同25億円を32億円へ、それぞれ上方修正した。
北米での大手顧客向けの販売が好調に推移したことが寄与する。

フタバ産業（7241）、UBS、「Neutral」から「Buy」へ引き上げ
2620円　210円高
UBS証券は、同社のレーティングを「Neutral」から「Buy」へ引き上げ、目標株価
を3100円から3200円に引き上げた。株価下落から投資妙味が増大、業績好調を再
確認し、中期的にもアジアビジネス拡大に期待大、低い為替感応度、原料集中購
買から業績成長への信頼性が高いなどが、引き上げの理由だという。年初来株価
下落率は23.0%とトヨタ系ではダントツ、かつ最安値からの反騰率は8.8%にとど
まり、業績好調ぶりから上値余地は大きいと考えているそうだ。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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内閣府が14日発表する07年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に
ついての民間調査機関15社の予測平均は実質で前期比0.4％増、年率換算で
1.5％増の伸びだ。

２四半期連続で潜在成長率（１％台半ばから後半）並みの成長を確保すると
はいえ、中身は前期に続く外需頼みで、先行きに不安を残す内容となる見通
しだ。

成長率への寄与度は、外需が0.4ポイントとほぼすべてを占める。内需はゼ
ロ。内需は改正建築基準法の影響で住宅投資が２四半期連続で大幅に減るが、
アジア、中東、ロシアなど新興国・資源国向けの輸出が補う構図。

一方、内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況
感を示す現状判断指数は前月比4.8ポイント低下の31.8と、01年12月以来、
６年１カ月ぶりの低水準だった。

原油高や食料品値上げが消費者の生活防衛意識を高めたほか、企業部門の収
益も圧迫し、中国製冷凍ギョーザの中毒問題の波及に対する警戒感も広がっ
た。

基調判断は「景気回復の実感は一段と弱くなっている」と、先月までの「景
気回復の実感は極めて弱くなっている」から下方修正された。現状判断指数
の低下は10カ月連続で、横ばいを示す50も10カ月連続で下回った。

このような非常に暗くて、不安定なマクロ環境下、例えば、緊急利下げやモ
ノラインや欧米金融機関への資本増強等のポジティブサプライズが出ない
と、東京株式市場は下振れし易い不安定な状況が続く公算が大きい。

好材料が出ないことを前提に、日経平均の想定レンジは12500円〜13500
円程度をイメージする。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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８日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は４日続落。東証マザーズ
指数と大証ヘラクレス指数も揃って下落し、東証マザーズ指数は１月22日以来
２週間半ぶりに算出来安値を更新した。買い材料が乏しい上、３連休前で買い
が手控えられる中、利益確定売りや投げ売りが優勢だった。

個別では、アドバックス（4749）、旭ホームズ（1913）、ニスカ（6415）、ア
プリックス（3727）、デュオシステムズ（3742）、クリムゾン（2776）、アプ
レック（8489）、オーエーシステム（7491）、コモンウェルス・エンター（76
12）、ウェブドゥジャパン（2138）などの値上がりが目立つ。

一方、ネクスト（2120）、トランスデジタル（9712）、リーダー電子（6867）、
NGIGROUP（2497）、イチヤ（9968）、セレブリックスHLDGS（2444）、フィンテ
ックグローバル（8789）、アスキーソリューションズ（3801）、ユビテック（
6662）、バリューコマース（2491）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

アプリックス（3727）、07年12月期通期連結業績の上方修正、営業黒転を好感
146000円　20000円高のストップ高買い気配
７日、07年12月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売
上高は従来の60億円を67億6300万円へ、営業損益は同10億円の赤字を9700万円
の黒字へ、経常損益は同10億円の赤字を３億2200万円の黒字へ、当期最終損益
は同75億円の赤字を70億1800万円の赤字へ、それぞれ上方修正した。製品売上
高は、国内においては、Java を活用したサービスの広がりに伴う対応端末の
拡充、海外においては、シェア争いにより一時的に低迷していた顧客メーカー
のその後の順調な回復や、その他の海外メーカーの採用拡充などに伴い、前回
予想よりも出荷台数が大幅に続伸し、それに伴うロイヤリティ収入が予想を上
回った。

ウェブドゥジャパン（2138）、08年３月期第３四半期の増収増益を好感
106000円　10000円高のストップ高買い気配
７日、08年３月期第３四半期連結業績を発表した。売上高は29億8200万円（前
年同期（単体）比16.6％増）、営業利益は２億3500万円（同26.1％増）、経常
利益は２億3600万円（同28.5％増）、四半期純利益は１億3500万円（同25.9％
増）だった。この増収増益が好感されたとみられる。なお、通期業績見通しは
据え置いたが、進捗率は、売上高は76.4％、営業利益は67.2％、経常利益は67
.5％、当期純利益は67.6％となっている。また、「プチゲーフレンズ」の会員
数が１月末時点で64万人を突破したこと、モバイル広告の10〜12月期の売上高
が２億4900万円となり前年同期比48％増となったこと、モバイルコンテンツを
引き続き強化し、新規サイトを続々リリースし、電子書籍やきせかえなど、合
計４サイトのサービスを開始したことなども好感されたようだ。

ｅ-まちタウン（4747）、中間連結業績見通しのうち、当期純利益を上方修正
を好感
778000円　34000円高
８日12時、08年９月期中間連結業績見通しのうち、当期純利益を上方修正した。
これが好感された。売上高38億円、営業利益５億円、経常利益４億7000万円の
従来予想は据え置いたが、当期純利益は同３億円を４億円に上方修正した。主
力事業であるメディア広告事業で、顧客満足度、広告効果、独自性を追求した
「Only one インターネットメディア企業群」を目指し、主にモバイル広告を
主軸とした収益モデルを確立すべく事業活動を進めてきた。その結果、売上高、
利益面に関しまして順調に推移している。また、繰延税金資産について一時差
異のスケジューリングを見直した結果、当期純利益について１億円増加する見
通し。通期業績に関しては、今期は引き続き営業人員の増員による販売力の拡
大を推進し、中長期的に増収増益及び利益率の改善に努める方針。このため、
08９月通期の連結及び個別の業績予想の見通しは据え置いた。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ジャスダック証券取引所が８日に発表したジャスダック上場銘柄の１月第
５週（１月28日−２月１日）の投資部門別売買状況表によれば、個人が３
週連続で売り越した。売越額は７億4900万円と前週の28億9800万円から
は減少した。外国人は４週ぶりの売り越しだった。売越額は48億6600万円
と07年10月第２週49億2100万円以来の高水準だった。

　一方、国内機関投資家は総じて買いが優勢だった。金融機関と投資信託は
４週ぶりの買い越し。事業法人は８週連続で買い越しており、自社株買いな
どが反映されたとみられる。しかし、個人と外国人という新興市場のメイン
プレーヤーが売り越しているうちは、新興市場の底打ちは期待薄だろう。

ところで、IPOレシオは前日から8.75ポイント上昇して69.09となった。
これにより、５日移動平均線（68.52ポイント）をブレイクした。今後、５
日移動平均線を上回って推移する限り、直近IPO市場の調整が終了し、いっ
たんはリバウンドを試す可能性が高そうだ。

一方、３市場売買代金は前日から90億円減少して623億円となった。売買
代金の増加が継続するようなら、新興市場の先高観が強まる展開が期待でき
たが、それは肩透かしに終わった。

東京株式市場全般に買い手掛かり材料が乏しい上、３連休を控えていたこと
で、投資家の買いマインドは一向に盛り上がらなかったようだ。むしろ、日
経平均が一時13000円大台を割り込むなど、主力株が終日軟調に推移したこ
とで、買い物薄の中、小口売りで値を消した感が強い。

週明けに関しては、仕切り直しで売買代金が増加してくるかに注目する。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で、個人投資家のデイトレーダーに
ついて、「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた
人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカ
で浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はな
い。」と言ったそうですね。こういう人が役人のトップにいること自体が問
題ですね。今日は、真偽の程は不明ですが、オイルマネーの日本株売りが市
場の一部で囁かれていました。外国人が日本に失望して資金を引き揚げるの
は必然なのでしょう。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年2月7日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13207.15 107.91 0.82％
ＴＯＰＩＸ 1305.08 6.67 0.51％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1529.98 -2.1 -0.14％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1360.27 -20.48 -1.48％
マザーズ 618.04 -7.29 -1.17％
ヘラクレス 972.32 3.95 0.41％
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★ 相場概況（主力株）
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７日の日経平均は前日比107.91円高の13207.15円、高値は14時39分の13244.19
円、安値は10時51分の12972.55円。東証一部の売買代金は2兆7197億円、値上が
り銘柄数は863銘柄、値下がり銘柄数は750銘柄、変わらずは113銘柄。

前場中ごろ過ぎから売りが加速し、ザラ場中では１月24日以来、２週間ぶりに
１万3000円の大台を割り込んで終えた。後場に入ってからは、アジア株式相場
の多くが旧正月で休場とあって手掛かり材料に乏しく、売り買いとも見送り気
分が強かった。しかし、相場の
底堅さを好感した自律反発狙いの買いが徐々に優勢になってきた上、オプショ
ン２月物のＳＱ算出を前に、１万3000円キープを狙った買いも徐々に入った。
結果、ほぼ高値圏で取引を終えた。

業種別では、空運、精密機械、海運、卸売、電気・ガス、石油・石炭製品、情
報・通信、陸運などが値上がりした。一方、鉄鋼、水産・農林、その他金融、
非鉄金属、銀行、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率
トップはタムロン（7740）、2位はグローリー（6457）、3位は第一中央汽船（
9132）。一方、下落率トップはカヤバ工業（7242）、2位は新東工業（6339）、
3位はワイエイシイ（6298）。

個別銘柄動向は以下の通り

タムロン（7740）、08年12月期の増収増益見通しを好感
2415円　400円高のストップ高買い気配
6日、08年12月期連結業績見通しを発表した。これが好感された。連結売上高
695億円（前期比1.9％増）、営業利益92億円（同4.7％増）、経常利益85億円
（同10.2％増）、当期純利益61億円（同27.8％増）を見込んでいる。この増収
増益見通しが好感された。為替レートは、１米ドル＝105円、１ユーロ＝155円
を前提としている。伸び率はやや減少するもののデジタルカメラ市場は引続き
成長することが予想され、中でもレンズ交換式一眼レフデジタルカメラは旺盛
な伸びが続くとみているという。

グローリー（6457）、自己株式取得、増配、好調な第３四半期業績を好感
2440円　370円高
6日、自己株式取得、増配、好調な第３四半期業績を発表した。これが好感さ
れた。自己株式取得では、取得しうる株式の総数上限は200万株（発行済株式
総数（自己株式を除く）に対する割合 2.75％）、取得価額の総額上限は50億
円、取得期間は08年２月７日から08年３月18日。07年３月期末の配当を前回予
想の１株当たり14円（中間14円、期末14円の年間28円）の安定配当に加え、特
別配当12円を増配する。従って、期末の１株当たり配当金は26円となり、この
結果、１株当たり年間配当金は中間配当金と合わせて40円の予想に修正した。
そして、08年３月期第３四半期連結売上高は1441億900万円（前年同期比17.6
％増）、営業利益は203億8800万円（同112.5％増）、経常利益は205億5200万
円（同96.6％増）、四半期純利益は112億5600万円（同75.7％増）といずれも
前年同期を大幅に上回った。金融機関の事務厳正化ニーズの高まりによる主力
製品であるオープン出納システムの販売や成人識別機能付きたばこ販売機の販
売が順調に推移した。また、海外向けの窓口用紙幣入出金機、ＡＴＭ用紙幣入
出金ユニットも好調に推移した。なお、通期業績予想は据え置いた。

日本写真印刷（7915）、08年３月期通期連結業績の上方修正を好感
3810円　500円高のストップ高買い気配
6日、08年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売上
高は従来の960億円を980億円（前年同期比10.4％増）へ、営業利益は同140億円
を150億円（同1.9％％減）、経常利益は同146億円を153億円(同6.2％減)へ、当
期純利益は同92億円を96億円(同1.0％増)へ、それぞれ上方修正した。同時に発
表した08年３月期第３四半期連結売上高は736億4200万円（前年同期比11.6％増
）、営業利益は123億9900万円（同0.1％減）、経常利益は131億8200万円（同1.
3％増）、純利益は87億3700万円（同10.1％増）だった。来年度以降も視野に入
れた全般的な事業環境としては、同社の主力事業である産業資材と電子の市場拡
大には力強さがあると判断しており、これにタイムリーに応えるために昨年度以
降、積極的に生産能力増強投資を行っているという。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日本時間７日夜には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が理事会を開く。政策金利は現
状維持との見通しが市場では優勢だ。

しかし、最近の弱い欧州の景気指標を受け、理事会後の記者会見でトリシェ
総裁が欧州景気の先行きについてどう発言するか市場参加者の関心が高い。

利下げに含みを持たせた内容になれば、それはそれで、欧米中銀の協調体制
が確認でき、市場にはポジティブに作用しよう。そして、万が一、利下げに
踏み切るようならポジティブ・サプライズで、市場の金融不安は一時的に相
当後退し、好感されよう。

なお、米大手銀ワコビアは６日、優先株発行により35億ドル（約3700億円）
の資本増強を実施すると発表した。サブプライムローン関連の損失で弱った
財務基盤を強化する。

サブプライムによる損失が膨らんでいる金融保証会社「モノライン」大手の
ＭＢＩＡも同日、普通株で７億5000万ドルを増資すると発表した。このよう
な自助努力は確かに必要だが、市場は、公的な関与を期待しており、気休め
程度の効果しかなさそう。

ところで、９日に東京で開くＧ７財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が固
まったという。金融安定化や気候変動対策など６項目で、米国のサブプライ
ムローン問題で信用収縮が続く場合は、各国中央銀行が柔軟に協調し資金供
給する方針を打ち出すそうだ。

米景気後退懸念が一段と強まるなかで、世界経済見通しとＧ７の対応が大き
な焦点になる。しかし、現状の世界の金融はある意味恐慌一歩手前の危機的
な状況だ。

このため、相当踏み込んだ議論と有効且つ具体的な対応を行なう強いメッセ
ージを市場に送らないと、週明けの世界の株式市場は失望感に溢れ、波乱の
展開となる可能性は低くはない。逆に、強いメッセージならば、安心感が強
まる見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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７日の新興３市場は高安マチマチ。東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均
はいずれも３日続落した。一方、ヘラクレス指数は３日ぶりに反発した。国内
外の景況感の悪化を背景に買い手控え気分が強かった。

個別では、ニスカ（6415）、モスインスティテュート（2316）、ヒップ（2136
）、アエリア（3758）、アイレップ（2132）、Ｅストアー（4304）、テレウェ
イヴ（2759）、リアルコム（3856）などの値上がりが目立つ。

一方、朝日インテック（7747）、エリアリンク（8914）、デュオシステムズ（
3742）、フィンテックグローバル（8789）、カウボーイ（9971）、バリューコ
マース（2491）、ハーモニック・ドライブ（6324）、イー・キャッシュ（3840
）、セキ（7857）、デジタルハーツ（3620）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

綜合臨床ホールディングス（2399）、08年７月期中間期連結業績の上方修正を
好感
44000円　3400円高
６日、08年７月期中間期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高は従来の15億4600万円を16億5000万円へ、営業損益は同6100万円の赤字
を１億500万円の黒字へ、経常損益は同6900万円の赤字を１億1000万円の黒字へ、
当期最終損失は同9700万円の赤字を2000万円の赤字へ、それぞれ上方修正した。
当中間期の連結売上高は、会計基準変更による減収効果にもかかわらず、グル
ープ会社における受注が当初予想を上回ったこと、グループ経営強化による共
同受注の効果が発揮され、業務の効率化が進んだこと等の理由により、上方修
正する。通期の業績予想（連結、個別とも）は、現在見直し作業を行っており、
3月中旬に予定している中間決算発表時に公表する。

日本ベリサイン（3722）、08年12月期は最終黒字に転換見込みを好感
67100円　5000円高のストップ高買い気配
６日、08年12月期連結業績見通しを発表した。売上高は88億9800万円（前期比
5.4％増）、営業利益は19億3200万円（同3.3％増）、経常利益は19億6500万円
（同4.0％増）、当期純利益は10億9700万円（前期は25億9200万円の赤字）の見
通し。最終黒字転換見通しが好感された。

日本社宅サービス（8945）、08年６月期中間（連結・個別）業績の上方修正を
好感
94000円　2800円高
６日、08年６月期中間（連結・個別）業績の上方修正を発表した。これが好感
された。売上高は従来の30億5500万円を30億3200万円に引き下げたが、営業利
益は同１億900万円を２億600万円へ、経常利益は同１億900万円を２億500万円
へ、当期純利益は同4500万円を１億1600万円へ、それぞれ上方修正した。マン
ション・ビル管理事業における管理業務に附帯する修繕工事は堅調だったもの
の、新規受注案件の一部において業務稼動が事業年度後半に時期ずれとなった
ことにより、売上高が予想を下回る見通し。一方、利益面においては、新規受
託案件の先行投資が計画よりも抑制することができたため、前回予想を上回る
見込み。個別では、今期特有の費用増加要因であったオペレーションセンター
の新設増床が計画内に推移したことにより増益に寄与した。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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　ＩＰＯレシオは60.34と前日の67.867.52ポイント低下した。低下は２日ぶり。
ＩＰＯレシオは１月29日の2641.54をピークに低下している。直近ＩＰＯ市場
が調整している様子が窺える。ＩＰＯレシオの５日移動平均線は68.77。明日
以降、同線をブレイクすることができれば、直近ＩＰＯ市場の自律反発が期待
できるだろう。しかし、下方で推移する限り、調整は継続する公算が大きい。

　一方、３市場売買代金は713億円と前日の587億円から126億円増加した。増
加率は21.47％だった。活況の目安となる1000億円を大きく下回っている。し
かし、東京株式市場全体が冴えない動きを続ける中での20％超のボリューム変
化は、従来の流れの転換の兆しとなるかも知れない。現在の株式市場の波乱要
因は、外部環境の不透明さだ。新興銘柄の多くは、内需系銘柄であり、基本的
には外部環境の影響を受け難い。このため、輸出関連を売った資金のラストリ
ゾートに、新興市場がなることは可能だろう。

　加えて、マイクロソフトによる米ヤフー買収提案を機に、ネット・モバイル
業界の業界再編機運が強まっている。この流れは、わが国ネット・モバイル業
界に波及する可能性が高まっている。足元では、ソフトバンク（9984）やヤフ
ー（4689）が賑わうなど、その予兆はある。ネット・モバイル関連は、投資家
が高成長期待を抱き易く、且つ、人気の高いセクターだ。これらが賑わうよう
なら、新興市場の本格的な自律反発が展望できよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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１月第５週（１月28−２月１日）まで、外国人が５週間連続の売り越しとな
りました。売越額は3724億円で、前週の1595億円を上回りました。外国人
投資家の日本株離れは一向に収まりません。

国交省が主張する空港運営会社への外資規制を巡り調整が難航している空港
整備法改正案については、政府・自民党が規制を２年間の期限付きで導入す
る修正案を検討したりしているようです。江戸時代じゃあるまいし、鎖国的
経済運営をやっていたら、外資は入ってきませんよ。

それに、10年10月には、再拡張した羽田の利用が始まる予定です。そうな
ると羽田の年間発着回数増加分11万回のうち、国交省は国内線に8万回分を
振り向け、国際線は3万回にとどめる考えです。

さらに、国交省は就航範囲も羽田からの国内線最長路線である羽田−石垣島
間とほぼ同じ半径2000キロに抑える意向です。

ちなみに、横浜市が実施したアンケートで、最も望ましい就航範囲として
「ＡＳＥＡＮを含む東アジア主要都市をカバーする6000キロ圏」が最多でし
た。

この国、どんどん国際化に背を向けていっている気がしてなりません。最後
には、ちょんまげでも復活させる気ですかね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、米国景気減速懸念強まる、世界同時株安�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年2月6日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13099.24 -646.26 -4.7％
ＴＯＰＩＸ 1298.41 -57.07 -4.21％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1532.08 -18.03 -1.16％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1380.75 -43.06 -3.02％
マザーズ 625.33 -17.52 -2.73％
ヘラクレス 968.37 -22.5 -2.27％
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★ 相場概況（主力株）
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６日の日経平均は前日比646.26円安の13099.24円、高値は９時４分の13552.19
円、安値は終値だった。東証一部の売買代金は、２兆8748億円、値上がり銘柄
数は60銘柄、値下がり銘柄数は1650銘柄、変わらずは15銘柄だった。

日経平均の下げ幅は今年２番目の大きさだった。米国の景気後退懸念の高まり
や信用不安で５日の米国株が大幅安となったため、外国人投資家から幅広い銘
柄に見切り売りが膨らんだ。アジア株の下落も嫌気された。６日のハンセン指
数は大幅に続落。短縮取引だったが、大引けは前日比1339.24ポイント（5.39
％）安の23469.46ポイントだった。そして、米景気減速の懸念や為替市場での
円高で、国内主要企業の業績が悪化するとの警戒感から買い控えも強まった。

業種別では東証33業種中、値上がりはゼロ。一方、値下がりでは、水産・農林、
鉱業、建設、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、
ゴム製品、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属などが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは、巴コーポレーション（1921）、２
位は東洋精糖（2107）、３位はフルキャスト（4848）。一方、下落率トップは
大日精化（4116）、２位は総合警備保障（2331）、３位はＪＵＫＩ（6440）。

個別銘柄動向は以下の通り

東洋精糖（2107）、08年３月期通期連結業績上方修正を好感
119円　14円高
５日、08年３月期通期連結業績を上方修正した。これが好感された。第３四半
期までの実績を踏まえ、売上高142億円、営業利益は10億9000万円、経常利益
は10億5000万円、当期純利益は６億1000万円にそれぞれ上方修正した。同時に
発表した08年３月期第３四半期連結業績は、売上高は110億1600万円(前年同期
比0.8％減)、営業利益は９億4100万円(同21.8％増)、経常利益は９億1300万円
(同23.1％増)、四半期純利益は５億6500万円(同31.4％減)だった。砂糖事業販
売価格は前年同期を下回ったが、原材料および副資材や物流費のコスト管理を
徹底したことにより、売上高は97億7500万円(前年同期比1.5％減)、営業利益
は９億8800万円(同18.4％増)。機能食品素材事業は、酵素処理ステビア、酵素
処理ルチンおよび酵素処理ヘスペリジンの一般食品や健康食品向けの新規取引
が売上増に寄与し、売上高は９億2900万円(同8.9％増)、営業利益は8600万円(
同48.5％増)。不動産賃貸事業は、売上高は３億1100万円(同2.6％減)、営業利
益は9900万円(同0.3％減)。

フルキャスト (4848)みずほ、投資判断「４」から「３」へ引き上げ
60800円　5000円高のストップ高買い気配
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「4」から「3」へ引き上げた。需要が
底堅い中で、同業他社が１月18日以降業務停止命令を受け、供給面でのボトル
ネックが発生した結果、同社の新規登録企業数及び同社への発注企業数が急回
復しつつあるという。急速な業績回復を見込む会社計画は強気と考えられるが、
業務停止の影響は底を打ち、モメンタムは改善基調にあると見られるという。

フマキラー(4998)、アース製薬、「フマキラー株の取得を継続する」が買い材料
370円　26円高
６日、「殺虫剤３位のフマキラーの筆頭株主になった同最大手、アース製薬（49
85）大塚達也社長は５日、日本経済新聞記者の取材に応じ、「フマキラー株の取
得を継続する」と強調した。フマキラーは消臭芳香剤大手のエステー（4951）も
第３位の大株主。大塚社長は「業界再編もにらんだ戦略的な投資」であることも
明らかにした。」と一部報じられた。これが買い材料視された。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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欧米共に景気減速懸念が強まっている。１月のユーロ圏サービス部門購買担
当者景気指数（ＰＭＩ）が４年半ぶりの低水準に悪化した。

このため７日に控えた欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会で利下げの選択肢
を議論する可能性が出ている。引き下げなら、世界の株式市場にはポジティ
ブに作用するとみる。しかし、金利が据え置かれるようだと、現状の不安定
な状況が継続するだろう。

一方、米国では５日に発表された１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳ
Ｍ）非製造業景況感指数は41.9と前月から大幅に悪化、1月分から新たに算
出が始まった総合指数の非製造業指数（ＮＭＩ）は44.6となった。新規受注
や雇用などが大きく悪化した。

５日の米株急落の直接の原因がそれだが、景気悪化に対して、政策当局が矢
継ぎ早に対応を繰り出さないと、市場は壊れるだろう。

ただし、週末９日には、７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議も予定さ
れている。マコーミック米財務次官（国際金融担当）は５日、Ｇ７では「第
一の話題は米国の経済になる」と述べている。

このため、仮に、Ｇ7前の世界の株式市場が波乱、混乱状態になっていれば、
国内外ともに政府や金融当局は、それを放置することはないだろう。

よって、目先は下振れし易く、１月22日の12572.68円を目指し、２番底を
つけた後、政策期待で買い戻される展開を想定する。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

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★ 相場概況（新興市場）
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６日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均の終値（確報）は前日比18
円３銭安の1532円８銭だった。前日の米国株式市場の急落を受けて日経平均な
ど主力株も大幅安で推したため、新興市場でも売りが優勢だった。内需関連銘
柄が多いことを手掛かりに、東証１部銘柄に比べ底堅さも目立ったが、買い意
欲は乏しく商いは低調だった。

個別では、ジェイ・エスコムＨＬＤＧＳ（3779）、ニスカ（6415）、フィンテ
ックグローバル（8789）、ウェブマネー（2167）、リアルコム（3856）、セキ
（7857）、芝浦電子（6957）、キタック（4707）、やまねメディカル（2144）、
デジタルハーツ（3620）などの値上がりが目立つ。

一方、エス・イー・エス（6290）、イー・キャッシュ（3840）、クロニクル（
9822）、エリアリンク（8914）、クオンツ（6811）、モリシタ（3594）、ジェ
イアイエヌ（3046）、ムラキ（7477）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

リアルコム（3856）、住商情報システムがREALCOM　KnowledgeMarketを全社導入
83400円　2900円高
５日、住商情報システムが、リアルコムの情報共有基盤REALCOM　KnowledgeMark
etを全社導入し、約3000名を対象とした新たな情報・ナレッジ共有の統一基盤を
構築したと発表した。なお、本件に伴う08年６月期業績への影響は軽微。

やまねメディカル（2144）、通期計画に対する順調な進捗を好感
47500円　3500円高
５日、08年３月期第３四半期連結業績を発表した。通期計画に対する順調な進捗
が好感された。営業収入は28億7200万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は５
億1900万円（同64.2％増）、経常利益は５億300万円（同73.4％増）、四半期純利
益は２億8200万円（同99.7％増）となった。通期予想は据え置いている。通期計
画に対する進捗率は、営業収入は73.6％、営業利益は77.0％、経常利益は77.4％、
当期純利益は74.8％となっている。第３四半期は、利用者の満足を一層充足する
ため、介護技術・ノウハウの　高度化によるベストサービスの提供に努めるとと
もに、事業運営全般にわたる生産性の向上に注力した。さらに通所介護事業にお
いて、07年10月に東京都江東区にデイサービスセンター（ 以下「ＤＳ」）なごや
か亀戸を、07年11月に東京都大田区にＤＳなごやか田園調布及び東京都千代田区
にＤＳなごやか永田町を、07年12月に東京都　荒川区にＤＳなごやか日暮里をそ
れぞれ開設して事業成長の基盤を強化拡充した。

イー・キャッシュ(3840)、通期業績下方修正　赤字転落
96000円　20000円安
５日、08年３月期通期連結業績を下方修正した。これが嫌気された。今期に出荷
を見込んでいた国内コンシューマー向け製品に関し、付属するソフトウェアにつ
いて想定外の追加要件が発生し、現時点ではソフトウェアの開発終了時期の確定
及び今期中の販売が難しいため、今期の売上計画から除外した。また、繰延税金
資産を全額取り崩すことも影響する。これらの要因により、売上高６億3800万円
(前回予想比57.6％減)、営業損益２億7300万円の赤字(前回予想は２億4000万円
の黒字)、経常損益２億7200万円の赤字(同２億4100万円の黒字)、最終損益３億1
900万円の赤字(同１億2700万円の黒字)に、それぞれ大幅下方修正した。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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現在の株式市場の波乱の最大の要因は、米国の景気減速と欧米金融機関の資本
不足への懸念だ。このため、内需系銘柄が東証一部に比べて相対的に多い新興
市場は、本来なら資金の逃避先となっても不思議はない。実際、本日は、外国
人による売り圧力の小ささや、外部環境の影響を受けにくい内需関連が多いこ
とを手掛かりに、東証１部銘柄に比べて、新興市場は底堅さが目立った。（日
経平均の下落率は4.70％に対して、マザーズ指数は2.73％の下落、ヘラクレス
指数は2.27％の下落、日経ジャスダック平均は1.16％の下落にとどまった）

だが、新興３市場の売買代金は587億円と前日の667億円から80億円減少した。
減少率は12％だ。ここまで相場水準が低下しても、投資家の買い意欲は一向に
盛り上がらない。売りが少ないからというよりも、先高観が全く強まらないた
め、買いが極端に少ないため、売買代金は増加してこないのだろう。また、こ
こまでの相場急落で、新興市場のメインプレーヤーである個人投資家が致命的
とも言える深い傷を負い、買い余力が激減したと推察され、これもボリューム
低下に拍車を掛けていると思われる。

なお、内閣府が６日午後発表した07年12月の景気動向指数（速報）は、景気の
現状を示す一致指数が66.7％と、景気が上向きかどうかを判断する50％を２カ
月ぶりに上回った。鉱工業生産財出荷指数など生産関連指標の改善が寄与した。
内閣府は基調判断を「改善を示す水準」で据え置いている。しかし、数カ月先
の景気動向を示す先行指数は40.0％と、５カ月連続で50％を割り込んだ。金融
資本市場の混乱を受け、市況関連の指標が重しとなった。株式市場は景気に約
半年先行すると言われている。その意味では、株式市場は景気動向指数の先行
指数と一致する公算が大きい。よって、当面の新興市場は底値圏で横ばいとな
る可能性が高まったと考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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またまた、金融不安が強まってきました。今回の問題は最終的には、公的資
金を金融機関にぶち込まないと収まりがつかないのでしょうね。その前に、
注目は、７日のＥＣＢの理事会で、利下げに踏み切るかどうかです。欧州が
協調利下げという格好になれば、多少は市場は落ち着くとみています。それ
にしても、日本は今のところ何もせず指をくわえて、欧米の対策を無策に待
つだけとなっています。ガソリン税をどうするかも重要ですが、市場的には、
証券優遇税制の恒久化とか、貯蓄から投資への流れを後押しするべく、株式
売却益原則非課税とか、消費喚起のための定率減税の復活とかを論議して欲
しいですね。まぁ、期待するだけ無駄なんでしょうが。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年2月5日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13745.5 -114.2 -0.82％
ＴＯＰＩＸ 1355.48 -9.24 -0.68％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1550.11 -7.85 -0.5％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1423.81 26.37 1.89％
マザーズ 642.85 -1.22 -0.19％
ヘラクレス 990.87 -12.85 -1.28％
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★ 相場概況（主力株）
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５日の日経平均は前日比114.20円安の13745.50円、高値は９時23分の13821.92
円、安値は13時13分の13665.64円。東証一部の売買代金は２兆4826億円、値上
がり銘柄数は631銘柄、値下がり銘柄数は971銘柄、変わらずは123銘柄。

東証１部の売買代金は、１月10日の２兆4206億円以来の低水準にとどまった。
主要企業の業績発表が相次いでいるため、投資家が積極的な売買を手控えてい
るようだ。米国経済の減速に対する警戒感が依然として強く、前日４日の米国
株安を受けて輸出関連株が売られたほか、通期の業績予想を下方修正した銘柄
に売りが殺到し、センチメントが悪化したことも響いた。

業種別では、海運、食料品、空運、卸売、陸運などが値上がりした。一方、不
動産、精密機械、繊維製品、パルプ・紙、その他金融、ゴム製品、石油・石炭
製品、輸送用機器、ガラス・土石、保険などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは古河電池（6937）、２位は日本化成
（4007）、３位はＧＯＭインターネット（9449）。一方、下落率トップはアル
パイン（6816）、２位は真柄建設（1839）、３位はヤマハ発動機（7272）。

個別銘柄動向は以下の通り

日本化成（4007）、08年３月期の増配と第３四半期業績の増収増益を好感
212円　30円高
５日14時、08年３月期の増配と第３四半期業績を発表した。これが好感された。
従来の年間２〜３円の予想を同３円とした。策ね10月29日の発表で修正した連
結経常利益27億5000万円を達成できる見込みとなったため。同時に発表した08
年３月期第３四半期連結売上高は、378億900万円（前年同期比1.0%増）。連結
損益は、(1)機能化学品・化成品事業においては、電子材料関連の需要に支えら
れタイク（ゴム・プラスチック架橋助剤）、電子工業用高純度薬品を中心に需
要が堅調に推移したこと、(2)無機化学品事業においては、アンモニア系製品及
び合成石英粉の販売が前年同期を上回ったこと等の理由により、営業利益は24
億2800万円（同62.4%増）、経常利益は25億4400万円（同69.5%増）、四半期純
利益は12億7800万円（同47.1%増）の増収増益だった。

日本カーバイド（4064）、08年３月期第３四半期業績を好感
194円　23円高
4日、08年３月期第３四半期業績を発表した。この内容が好感された。連結売上
高は417億700万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は37億5500万円（同39.2%増
）、経常利益は33億6400万円（同40.1%増）、四半期純利益は16億4100万円（同
12.5%増）だった。電子材料製品事業では、セラミック基板は、需要業界の在庫
調整の影響を受け前年同期比減収となったが、プリント配線板は、アミューズメ
ント関連製品向けが伸長し前年同期比大幅な増収となった。なお、通期の業績予
想は修正していない。

伊藤忠（8001）、三井物産と、豪州の鉄鉱石事業で180億円追加投資が買い材料
1036円　60円高
　５日、「伊藤忠商事と三井物産（8031）は４日、オーストラリアで手がける鉄
鉱石事業を拡大するため合計約180億円を追加投資すると発表した。機材の購入
や鉄道・港湾整備向けに伊藤忠は約96億円、物産は約84億円を投じる。2011年ま
でに鉄鉱石の供給能力を07年比で８割以上引き上げる計画だ。投資対象となるの
は、豪州西側内陸部の３鉱山。英豪資源大手のＢＨＰビリトンが開発を主導し、
伊藤忠は８％、物産は７％の権益を保有している。」と一部報じられた。これが
買い材料視された。なお、ゴールドマン・サックス証券は、08年度鉄鋼原料の価
格見通しを上方修正したそうだ。原料炭(強粘結炭)は、前回$150/トン(前年比+5
3％)から$200/トン(同+104％)へ、鉄鉱石(粉鉱)は、同$67/トン(前年比+30％)か
ら$82.4/トン(同+60％)、と大幅に引き上げたという。ちなみに、07年度は原料
炭$98/トン、鉄鉱石$51.5/トンだそうだ。これもポジティブ材料となったと観測
される。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日経平均はテクニカル的に、下降を続ける25日移動平均線（５日現在、
13940.92円）と上昇中の５日移動平均線（同、13607.97円）とで挟まれた
ゾーンでの推移となっている。

25日線をブレイクできれば上昇加速、逆に、５日線を割り込めば、１月22
日の12572.68円を起点とした上昇は終了、２番底を探りに行く公算が高まる
だろう。どちらのラインを突破するか、正念場を迎えつつあるとみておきた
い。

米国の先行き景気の減速懸念及びそれによるわが国輸出企業の先行き業績悪
化懸念は払拭できない状況が続いている。このため08年度への期待も盛り上
がらず、それが足元のバリュエーションが割安でも投資家の買い意欲を殺い
でいるのだろう。

それだけに、現在の政策当局の必死の景気・金融対策が奏功し、米経済のリ
セッション入りが回避されると、市場が認識しない限り、東京株式市場の上
値は限定されるとみている。

日本の政治は、株価低迷は国内固有の問題ではなく、米サブプライムが元凶
であるとの姿勢を崩していない。米当局の対応を指をくわえて待っているだ
けだ。

積極的に、対応し、米国株式市場と東京株式市場とのデカップリングを実現
しようという意思は感じられない。

よって、国内要因での東京株式市場の上昇は期待薄であり、上がるも下がる
もは、寄り付き段階は米国株次第、ザラ場中は香港、上海、インド株の動き
次第という自律性に乏しい動きを継続するだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます！（平日随時更新）

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★ 相場概況（新興市場）
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５日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は揃って下落した。マイクロソフトによる米ヤフーへの買収提
案をきっかけに前日に賑わったネット主力株は利益確定売りが目立ち、センチ
メントが悪化した。上場３日目のデジハーツ（3620）は前場にストップ高まで
上げ、その後は同水準での買い気配が続き、大引けでストップ高比例配分され
た。終値は447000円前日比50000円高のストップ高買い気配。

個別では、ジャレコＨＤ（7954）、フィンテックグローバル（8789）、ＡＱイ
ンタラクティブ（3838）、バックスグループ（4306）、デジタルハーツ（3620）、
バリューコマース（2491）、オーエネックス（5987）、イー・ギャランティ（
8771）などの値上がりが目立つ。

一方、エス・イー・エス（6290）、朝日インテック（7747）、ジーダット（384
1）、セキ（7857）、アドミラルシステム（2351）、エリアリンク（8914）、ケ
ンコーコム（3325）、日本レップ（8992）、フジタコーポレーション（3370）、
クリムゾン（2776）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

バックスグループ（4306）、いちよし、新規「1-A-HR」
25550円　3000円高のストップ高
いちよし証券は、同社を新規にレーティング「1-A-HR」とした。いちよしでは、
第３四半期までの状況を勘案して、08年３月期連結売上高、同経常利益はそれ
ぞれ前期比16.9％増の117.7 億円、同25.4％増の4 億円と予想しているという。
登録スタッフの採用力アップ、営業体制の構築、拠点拡充、携帯電話販売店の自
社運営、新規事業の立ち上げ等がなされていることを勘案して、中期連結E P S
成長率を年率30 ％と予想しているもよう。また、現在の株価は、フリーキャッ
シュフローバリュエーションで試算したフェアバリュー（40600円）を下回って
いると判断しているとも。

日本風力開発（2766）、蓄電池活用の風力発電機、洞爺湖サミットでＰＲ
316000円　23000円高
５日、「日本風力開発は青森県と協力し、今年から試験運転を始める蓄電池併
設型風力発電機の技術を７月の北海道洞爺湖サミットで世界にピーアールする。
「世界初の環境技術」（青森県庁）を参加国の要人らに紹介し、環境対策に先
進的な日本の取り組みを認知してもらう狙い。」と一部報じられた。 これが
買い材料視された。

ソフトウェア・サービス（3733）、1月の自己株式取得加速を好感
1287円　107円高
４日、自己株式取得状況を発表した。07年12月に3000株にとどまった買い付け
株数は、08年１月は46400株に加速した。これが好感されたようだ。（累計では、
買い付け株数49400株、買い付け総額5998万6400円。）同社は、07年12月17日に、
自己株式取得を発表。取得株数上限は７万株（発行済株式総数に対する割合は1.
3％）、取得価額上限は１億2000万円。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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マイクロソフトの米ヤフーへの買収提案で賑わったネット株人気は僅か１日で
終わった感が強い。ここまで相場低迷が続き、多くの個人投資家が傷ついた結
果、投資意欲が著しく減退しているため、上値は買いでなく、売りというスタ
ンスを崩さないのだろう。新興市場のネット関連に関しては、昨年秋にひと相
場やっており、シコリがあるのは事実だ。このため、戻れば売りたいとのニー
ズが非常に強いのだろう。

一方、東証が５日発表した１日申込時点の信用取引の買い残高は６週連続で減
少した。前の週に比べ403億円減の２兆3323億円と、04年12月30日申込時点の２
兆3178億円以来の低水準となった。信用取引を駆使して投資を行なう投資家層
は、新興銘柄のような高リスク・ハイボラティリティー銘柄を好んで手掛ける投
資家層と重複している公算が大きい。そのような投資家が資金を市場から引き揚
げている様子が窺える。これでは、新興市場の先高観が強まることはないだろう。

また、５日の新興３市場の売買代金は667億円と前日から115億円減少した。ヤフ
ー（4689）がストップ高となった昨日ですら、売買代金は782億円と活況の目安
となる1000億円を下回っていた。それが、本日は多くのネット関連が戻り待ちの
売りに押されたため、一気に買いの手が引っ込んで、売買代金が急減したと推察
される。いずれにせよ、売買代金は投資家の人気のバロメーターだ。これが増加
してこない限り、新興市場への資金流入は望み薄と考えておく必要があるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が５日発表した１日申込時点の信用取引の買い残高は６週連続で減少し
ました。前週比403億円減の２兆3323億円と、04年12月30日申込時点の
２兆3178億円以来の低水準となりました。株はもう懲り懲りとの信用個人の
恨み節が聞こえてきそうです。アクティブ個人の「日本離れ」が鮮明になって
います。また、株式を中心に日本の資産に投資するヘッジファンドからの資
金流出が07年は約9000億円に達したそうです。運用残高も減少に転じ、ヘ
ッジファンドの「日本離れ」が鮮明になっています。改革機運の後退と改正
建築基準法などの政策ミスによる住宅業界の混乱と景気悪化や、世界的な金
融恐慌の崖っぷちにいるにも拘わらず、有効な政策を打ち出せない日本の政
治と金融当局に対して、内外の投資家が「No！」と言う代わりに、資金を株
式市場から引き揚げているのでしょうね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年2月4日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13859.7 362.54 2.69％
ＴＯＰＩＸ 1364.72 27.86 2.08％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1557.96 8.18 0.53％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1397.44 59.89 4.48％
マザーズ 644.07 6.62 1.04％
ヘラクレス 1003.72 2.41 0.24％
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★ 相場概況（主力株）
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４日の日経平均は前週末比362.54円高の13859.70円、高値は後場始値の13889
.24円、安値は前場寄り付きの13642.60円。東証一部の売買代金は２兆5763億
円、値上がり銘柄数は1420銘柄、値下がり銘柄数は251銘柄、変わらずは51銘
柄だった。

モノラインの救済観測やマイクロソフトによる米ヤフーの買収提案をきっかけ
に１日の米株が続伸したことで投資心理が改善し、幅広い銘柄に買い戻しが入
った。また、堅調なアジア株も追い風となった。

ヤフー（4689）はマイクロソフトによる買収の触手が伸びるとの期待から買わ
れしストップ高比例配分。米ヤフーとヤフーの株主であるソフトバンク（9984）
もストップ高で引け、東証１部の売買代金首位となった。

業種別では、不動産、保険、卸売、証券、商品先物、銀行、石油・石炭製品、
情報・通信、その他金融、サービス、機械、倉庫・運輸などが値上がりした。
一方、値下がりは、その他製品、空運、鉄鋼、医薬品の４業種。

個別では、東証一部の値上がり率トップはグッド
ウィル・グループ（4723）、２位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）、３
位はカシオ（6952）。一方、下落率トップはエー・アンド・デイ（7745）、２
位はイビデン（4062）、３位はブラザー工業（6448）。

個別銘柄動向は以下の通り

ソフトバンク（9984）、ＭＳ、ソフトバンク、日本のヤフーの連携観測で上昇
2205円　301円高のストップ高
２日、「米マイクロソフトによるヤフー買収が成功すれば、日本語版サービス
を提供している日本のヤフー（4689）の経営やインターネット検索・広告市場
の勢力図にも影響を与えそうだ。日本のヤフーには筆頭株主のソフトバンク（
9984）が約41％、米ヤフーが33.4％を出資している。ＭＳ、ソフトバンク、日
本のヤフーの３社は、携帯電話など新市場でグーグル対抗軸を形成していくと
みられる。」、「ＭＳのビル・ゲイツ会長とソフトバンクの孫正義社長は長年
にわたり親しい関係にある。こうした背景もあり、ソフトバンク社内では「Ｍ
Ｓ−米ヤフー」の連合を前向きにとらえている。ＭＳ、ソフトバンク、日本の
ヤフーは、ネットと携帯を融合した新サービスなどで連携を強めていく。」と
報じられた。これが好材料視されたとみられる。

カシオ計算機（6952）、CS、UnderperformからNEUTRAL、TP 845円から1155円
1312円　200円高のストップ高買い気配
クレディ・スイス証券は、カシオマイクロニクスの事業譲渡が基本合意された
ことなどから、主に09 年3 月期以降のデバイスの業績を見直し投資評価を従来
の「Underperform」から「NEUTRAL」へ、目標株価を同845円から1155円へ引き
上げたそうだ。今後、第3四半期では前年比11％減収となったDSC 事業や、第4
四半期にau 内で再び競争が厳しくなる携帯電話事業を目先注目したいという。

日本電産コパル（6883）、08年３月期通期連結業績を好感
553円　80円高のストップ高買い気配
１日、08年３月期通期連結業績を発表した。これが好感された。売上高は従来
の320億円を338億円へ、営業利益は同38億円を41億円へ、経常利益は同38億円
を41億円へ、当期純利益は同23億円を25億円へ、それぞれ上方修正した。第３
四半期末までの進捗も踏まえ、今後とも遊技機器業界からの引き合いが活発な
アクチュエータ部門が牽引するかたちで売上・利益ともに堅調に推移する見通
しであることから前回発表予想より上方修正した。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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４日の株式市場ではマイクロソフトによる米ヤフー買収提案を受け、米ヤフ
ーとヤフーの株主であるソフトバンクもストップ高で引け、東証１部の売買
代金首位となった。また、ヤフー（4689）もストップ高比例配分された。

久しぶりに、往年のネット関連銘柄の主役が値を飛ばした。市場で最も人気
の高いといっても過言ではないネット関連銘柄のラリーが継続するようなら、
市場センチメントは大きく改善する公算が大きい。

だが、大幅利下げや景気対策への期待があるとは言え、米国景気の先行きに
対しては、慎重にみておく必要がある。このため、国際優良株と言われるブ
ルーチップの上値は重いだろう。

これらは、指数の寄与度が大きいため、日経平均の上値余地は限定される見
通しだ。また、国内景気も、消費低迷を背景に、低調な状況が継続する公算
が大きい。さらに、国内政局も不透明だ。

現在の相場水準はバリュエーション的に割安とは言え、これは下がり難い（
下げ余地が乏しい）方向には作用するだろうが、相場水準を押し上げる材料
にはならないと認識しておきたい。

市場が、外部要因の影響を受け難いネット関連を選好し、物色が一極化する
かに注目する。仮に、その傾向が強まるようなら、昔のネット関連買い、オ
ールドエコノミー（今の深刻関連）売りが加速する展開もありとみる。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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４日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、ヘラ
クレス指数が揃って反発した。マイクロソフトが１日、米ヤフーに買収を提案
したことで、新興市場のネット系会社の再編思期待が盛り上がり、主力ネット
株が物色された。しかし、主要３指数は朝方以降、上値が重い展開となった。
上場２日目のデジハーツ（3620）は公募価格18万5000円の2.3倍となる43万円
で初値を付けた。終値は397000円。

個別では、値上がりでは、モスインスティテュート（2316）、ジェイアイエヌ
（3046）、トランシデジタル（9712）、アイティメディア（2148）、ムラキ（
7477）、AQインタラクティブ（3838）、アテクト（4241）、ニューテック（67
34）などが目立つ。

一方、朝日インテック（7747）、日本レップ（8992）、コスモイニシア（8844
）、フジオーフードシステム（2752）、オー・エイチ・ティー（6726）、アー
ク（7873）、ケンコーコム（3325）、アドミラルシステム（2351）、エリアリ
ンク（8914）、リアルコム（3856）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

アイティメディア（2148）、ヤフー、ソフバンが大株主で買われる
122000円　20000円高のストップ高買い気配
マイクロソフトの米ヤフー買収提案を受けて、わが国でのMS、ソフトバンク
（9984）、ヤフー（4689）との連携観測が強まった。このため、ソフトバン
クやヤフーが大株主となっている銘柄への再編及び提携メリット期待が高まっ
ているようだ。オールアバウト（2454）、夢街創造委員会（2484）、バリュー
コマース（2491）、ベクター（2656）、ソフトバンクテク（4726）などが同様
の理由で買われている。

フィンテックグローバル（8789）、FINTECH GIMV FUNDへの出資を発表
10300円　1000円高のストップ高買い気配
４日９時20分、ベルギー最大のプライベート・エクイティー投資会社であるGI
MV（ユーロネクスト・ブリュッセル証券取引所上場会社）及び日本政策投資銀
行とともに、情報通信（ICT）、新素材及びライフサイエンス等の技術をベース
とした国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECH GIMV FUND」へスポ
ンサー（リードインベスター）出資を行い、07年12月に同ファンドが設立され
たと発表した。これが好感された。当該ファンドの運営及び管理はジェネラル
パートナーであるFGF Management Limited（チャンネル諸島ジャージー籍）が
行う。また、子会社のフィンテックグローバルキャピタル合同会社がFGF (GP)
Management Limitedに対し投資に関する助言等を行うことを予定している。フ
ァンド総額 は、07年12月18日に55 百米ドル（約60 億円・110 円換算）でフ
ァーストクロージングを完了し、最終的には総額100 百万米ドル（約110 億円）
のファンド規模を予定している。ファーストクロージングには、世界第１位の総
合化学メーカーであるBASF 他も出資しており、本年１月より本格的な投資活動
を開始した。本件に伴う当期の業績への影響は軽微だが、同社の顧客層となる
有望な成長企業を開拓することで、投資銀行事業におけるシナジー効果により
中長期的な業績向上への貢献を期待しているという。

バリューコマース（2491）、07年12月期通期連結業績の上方修正を好感
32700円　3000円高のストップ高買い気配
４日、07年12月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感され、買い
物殺到で値付かず。売上高は従来の55億円〜61億円を58億7100万円へ、営業利
益は同3000万円〜２億9000万円を２億円へ、経常利益は同4000万円〜３億円を
２億1400万円へ、当期最終損益は１億8000万円の赤字から7000万円の黒字を12
00万円の黒字へ、それぞれ、予想下限から上方修正した。売上高については堅
調に推移し、売上原価についてはメディアパートナーなどの広告媒体への報酬
増などの影響で増加したものの、販売費及び一般管理費等が人件費や技術拠点
の移転などにより当初の予想を下回る見込み。この他法人税等と税効果会計に
ともなう法人税等調整額を合わせ税金費用として１億8600万円計上するが、営
業利益、経常利益および当期純利益とも前回予想の下限値を上回る見込みとな
った。この修正を受け、野村證券は、07年10〜12月期における成功報酬型広告
事業の粗利益率は漸く底を打ち、前四半期よりも改善したとみられるが、一方
で販管費のリストラも一巡したことに加え、売上の低迷により売上高固定比率
が上昇。今後は、成功報酬広告事業の売上低迷と粗利益率の改善が10〜12月期
だけの一時的なものかどうかに注目するもよう。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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４日の株式市場ではマイクロソフトによる米ヤフー買収提案を受け、米ヤフー
とヤフーの株主であるソフトバンクもストップ高で引け、東証１部の売買代金
首位となった。また、ヤフー（4689）もストップ高比例配分された。

久しぶりに、往年のネット関連銘柄の主役が値を飛ばした。市場で最も人気の
高いといっても過言ではないネット関連銘柄のラリーが継続するようなら、市
場センチメントは大きく改善する公算が大きい。

新興市場でもミクシィ（2121）が7.55％上昇するなど、ネット関連の一角に買
いが入っている。また、アクロディア（3823）も6.99％の上昇となった。ネッ
ト関連物色が、モバイル関連等にも波及すれば、その効果は新興市場を押し上
げるに十分な効力を発揮すると考える。

ただし、現在は３月決算企業の第３四半期決算が相次いでいる。新興市場銘柄
は内需系銘柄が多い。しかし、国内景気は、家計部門が元気なく、改正建築基
準法の影響で住宅関連中心に下方修正が目立つ。よって、新興市場全体が好決
算期待で買い上げられる状況ではない。つまり、ネット・モバイル関連が仮に
人気化しても、それは物色の一極集中ということになり、全体底上げにはつな
がらないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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東証一部の売買代金トップはソフトバンクでした。その上、ストップ高で引
けています。久しぶりに見ましたね。この銘柄はなぜか、上がっても下がっ
ても個人投資家の関心の高い銘柄です。確かに、ピークからは人気は相当落
ちたでしょうが、スター銘柄のひとつであることは間違いないでしょう。こ
のスターが復活の兆しを見せてきました。明日以降、この人気がネット関連
全体に波及し、新興も盛り上がり、個人投資家が久しぶりに、市場に帰って
くるきっかけになればいいなと思っています。

（藤井英敏）

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