Thursday, December 27, 2007

「カブ知恵」発、日経平均は、5年ぶりの陰線�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年12月28日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 15307.78 -256.91 -1.65%
TOPIX 1475.68 -24.26 -1.62%
日経JASDAQ 1730.66 3.85 0.22%
J−Stock 1589.8 -6.24 -0.39%
マザーズ 783.18 -18.03 -2.25%
ヘラクレス 1180.25 -14.41 -1.21%
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★ 各種ランキング
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東証1部 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
6731 ピクセラ 530 17.78
9449 GMO 375 9.33
7882 アロン化成 445 5.95
4555 沢井製薬 4750 5.56
6363 酉島製 1702 5.32

東証1部 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
7732 トプコン 1056 -15.9
4723 グッドウィル 14440 -12.1
5721 S・サイエンス 13 -7.14
6379 新興プラン 1515 -7.11
5393 ニチアス 418 -6.49

マザーズ/ヘラクレス 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4564 OTS 130000 18.18
3812 ゲームオン 177000 12.03
2478 MKCM 184000 10.18
3751 GF 45400 9.66
3347 トラスト 7450 8.13

マザーズ/ヘラクレス 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3092 スタートトゥ 232000 -11.4
2164 地域新聞 138000 -10.9
3801 アスキーソリュ 32550 -10.9
4809 パラカ 105000 -10.2
4974 タカラバイオ 247000 -10.1

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
4564 マザーズ OTS 130000 19.11
9449 東証1部 GMO 375 13.73
9205 東証1部 JAL 255 11.68

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
4005 東証1部 住友化 997 -9.96
9113 東証1部 乾汽船 1685 -8.57
4062 東証1部 イビデン 7750 -5.88
4519 東証1部 中外薬 1600 -4.85
5406 東証1部 神戸鋼 364 -3.55
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★ 相場概況(主力株)
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28日の大納会の日経平均は前日比256.91円安の15307.78円、高値は始値の1541
3.37円、安値は10時53分の15240.78円。東証一部の売買代金は1兆829億円、
値上がり銘柄数は170銘柄、値下がり銘柄数は1478銘柄、変わらずは76銘柄だっ
た。27日の米株の大幅安に加え、ブット元首相の暗殺をきっかけとしたパキス
タン情勢の不安定化を嫌気し、主力株中心に幅広い銘柄が手じまい売りで下落
した。また、期待したドレッシング買いも肩透かしとなったことで、失望売り
も膨らんだとみられる。そして、朝方発表の11月の鉱工業生産指数が低下した
ことや11月の有効求人倍率が05年11月以来の1倍割れとなり、国内景気の減速
懸念が強まったことも嫌気された。

業種別では、東証33業種中値上がり業種は石油・石炭製品1業種のみ。一方、
下落では、空運、銀行、鉱業、非鉄金属、建設、機械、その他金融、水産・農
林、保険、電気機器、倉庫・運輸、海運、不動産、食料品などが目立つ。
個別では、東証一部の値上がり率トップはピクセラ(6731)、2位はGMOイ
ンターネット(9449)、3位はアロン化成(7882)。一方、下落率トップはト
プコン(7732)、2位はグッドウィル・グループ(4723)、3位はエス・サイ
エンス(5721)。

日経平均は、年末終値としては5年ぶりに昨年末を下回った。年間で1918.05円
(11.1%)下落した。年末終値は04年の11488円以来3年ぶりの安値水準となり、
年間の日経平均の下落幅も02年以来、5年ぶりの大きさとなった。

個別銘柄動向は以下の通り

GMOインターネット(9449)、増資による財務基盤の強化で買い安心感強まる
375円 32円高
27日、「増資完了後の連結財政状態について」を発表した。これにより買い安
心感が強まったと観測される。第三者割当増資による新株式発行に関し、07年
12月27日に払込手続きが完了した。同社の財政状態は、07年12月10日に公表し
たネットカード向け貸付金等に対する貸倒引当金の計上により自己資本が一時
的に毀損致したが、本件増資の払込完了により、財務基盤の強化を図った。純
資産の部については、(1)ネットカード向け貸付金等に対する貸倒引当金の
計上及び増資の完了等により、07年12月末時点で自己資本が約47億円程度とな
る見込み。(2)07年12月末の自己資本比率は10〜11%程度となる見込み。

酉島製作所(6363)、大和が水資源関連銘柄として取り上げ、買い材料視
1702円 86円高
27日、大和証券は、水資源関連銘柄、海水淡水化プラントや発電プラント向け
大型ポンプに強みを持つ企業として、取り上げたそうだ。これが買い材料視さ
れたとみられる。同社は、長らく、国内上下水向けポンプの減少により業績低
迷を余儀なくされてきた。しかし、世界的な水関連インフラ設備や発電プラン
ト拡大をきっかけに、立て続けに海外で受注を獲得、前期より本格的に利益寄
与が始まったという。会社側は通期計画を据え置いたが、実績、足元動向を鑑
みれば、上振れする可能性は高いと考えられるそうだ。加えて、受注高は320
億円(同271 億円)、受注残高は589 億円(同537 億円)と順調に拡大。来期
以降の業績拡大期待も高める内容とも。

イオンクレジットサービス(8570)、第3四半期連結経常利益前年同期比13.1%
減を嫌気
1660円 115円安
27日に発表した、08年2月期第3四半期連結経常利益は、前年同期比13.1%減
の259億6900万円だった。これが嫌気された。貸金業法改正に前倒しで対応す
べく、07年3月11日よりキャッシング金利を18.0%以下に引き下げたことによ
り、収益が低迷したことが響いた。第3四半期営業収益は、同6.5%増の1357
億3300万円、四半期純利益は、同5.7減の133億1800万円だった。通期連結業績
予想は、営業収益1850億円(前年同期比6.6%増)、経常利益412億円(同0.4%
増)、当期純利益207億円(同0.5%増)を見込んでいる。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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28日発表した11月の鉱工業生産指数(速報)は前月を1.6%下回り110.4と
なった。マイナスは2カ月ぶり。11月の有効求人倍率は0.99倍で、前月を
0.03ポイント下回った。1倍を割ったのは05年11月以来2年ぶりのこと。
厚労省は原油など資源価格の高騰で「中小企業の新規求人が減少した影響が
大きい」とみている。

11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与
を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.2%減の28万9466
円で、3カ月連続で前年を下回った。基本給を示す所定内給与は0.4%増の25
万1135円と1年8カ月ぶりに増加したものの、賞与などを示す特別給与の減少
が響いた。

11月の全国消費者物価指数(CPI)は、変動が大きい生鮮食品を除く総合
で100.6となり、前年同月比で0.4%上昇した。原油高がガソリンや灯油価格
を押し上げたほか、燃料価格を通じて航空運賃などにも上昇圧力が波及した。
上昇率は1998年3月以来、約10年ぶりの高さで、原油高が物価を押し上げ
る構図が鮮明になってきている。

企業の生産活動が低調で、先行きの雇用情勢に不透明感が強まり、家計所得
が減少しているのに物価が上がる。国内景気に関しては、非常に先行きの不
透明感が強い状況だ。足元の日本株の低迷がサブプライムローン問題だけで
なく、国内景気低迷懸念に起因しているとみておく必要がある。

その上、来月8日に総選挙を控える中でのベナジル・ブット元首相の暗殺で
パキスタンの政情は一気に緊迫化、核保有国である同国の民主化プロセスの
混乱は域内の安全保障にも影響しそうな雰囲気が強まっている。地政学的な
リスクの高まりも、東京株式市場の重石となろう。

年末でもあり、明るい見通しといきたいところだが、残念だが、非常に暗い
状況での年越えとなる公算が大きい。投資家は、年末年始の日本の休日中の
欧米、アジアの株式市場の動向には注視しておく必要があるだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

**************【 カブ知恵からのお知らせ 】***********************

弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます!(平日随時更新)

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★ 相場概況(新興市場)
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28日の新興3市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は小幅に続伸したが、
東証マザーズ指数やヘラクレス指数は下落した。パキスタンのブット元首相の
暗殺で国際情勢の緊迫化への懸念から株式相場全体の地合いが悪化したことで、
年末・年始の休日を控え、その間の株価下落リスクを避けたい投資家が手仕舞
い売りを急いだ。

個別では、イチヤ(9968)、オンコセラピー・サイエンス(4564)、昭和パッ
クス(3954)、サンワドー(7430)、ゲームオン(3812)、ウェッズ(7551)、
キョーエイ産業(1744)、グリーンフーズ(3367)、エムケーキャピタルマネ
ージ(2478)、ジャパン・ティッシュ・エンジ(7774)、データリンクス(21
45)、ジー・エフ(3751)などの上昇が目立つ。

一方、シード(7743)、スタートトゥデイ(3092)、地域新聞社(2164)、ア
スキーソリューションズ(3801)、パラカ(4809)、タカラバイオ(4974)、
リアルコム(3856)、CDS(2169)、e−まちタウン(4747)、イーサポー
トリンク(2493)、トレジャー・ファクトリー(3093)、ライフステージ(89
91)などの下落が目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

OTS(4564)、一部新聞報道をきっかけに追随買い入る
130000円 20000円高
28日、「新薬開発ベンチャーのOTSが続伸し、制限値幅の上限まで上げた。
大塚製薬に対してがんワクチンの開発・製造販売権を供与し、契約金を受け取
ったとの26日の発表が買い材料視された。開発の進ちょくに応じた収入や、販
売された際のロイヤルティー収入による業績改善を期待した買いが入った。た
だ市場では「まだ開発の初期段階で収益に貢献するかは不透明」(中堅証券)
との声もあった。」と一部報じられた。この記事をきっかけに追随買いが入っ
たようだ。

エムケーキャピタル(2478)、9−11月期経常益67%増を好感
184000円 17000円高
27日発表した07年9−11月期の連結業績は、経常利益が前年同期比67%増の25
億円だった。08年2月中間期の業績予想を第1四半期で上回った。これが好感
された。不動産ファンドで保有する物件の売却が順調だった。自己勘定で保有
する開発用地などの売却も寄与した。売上高は15%増の65億円。不動産ファン
ドによる物件売却に伴い、成功報酬や物件売却報酬を計上。ファンド運営事業
が3.8倍の14億円に拡大した。自己勘定による不動産投資は5%減の50億円。
大型物件を売却した前年同期の反動が出たが、建築確認を取得した用地の売却
などが順調に進んだ。物件売却により、11月末のファンドの運用資産残高は76
6億円と、前期末から258億円減少した。不動産市況の先行きを見極めるために
仕入れを抑制した影響などで、販売用不動産は54億円と34億円減少した。

さくらインターネット(3778)、双日(2768)と資本提携を好感
78800円 1700円高
27日、同社取締役会は、双日(2768)との資本提携に向け、具体的な条件の協議
を進めることについて基本合意書の締結を決議したことを発表した。これが好
感された。双日との戦略的資本提携により資本増強を図り同社の債務超過状態
を解消し、さらには事業の継続的発展を図る。08年3月期中に、双日を割当先
とする第三者割当増資を行う予定。発行予定株数は、第三者割当後の総発行株
式数の4分の1から3分の1の範囲内を目処としているが、発行予定株数を含
め、払込価額、その他の増資の詳細については、両社協議の上決定する。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPO月別指数は前日から2.08ポイント低下して97.92となった。低下は5日
ぶり。これにより20日の23.38をボトムにした綺麗な上昇が途切れてしまった。
これが大納会という季節的な特殊要因なのか、それとも、20日からの上昇トレ
ンドが終わったのかの見極めが必要な状態で、07年最後の立会い日を終えた。

一方、新興3市場の売買代金は前日から455.63億円減少し、607.51億円となっ
た。半日立会いのため、これを単純に2倍すると、1215.02億円となり、ボリ
ューム的には問題は生じていない。しかし、本日は、ネット関連の多くが売り
込まれて取引を終えており、且つ、マザーズ指数、ヘラクレス指数は下落して
いる。よって、新興市場の先高観が強まる状況ではないと認識しておきたい。
(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) 5MA 5MA乖離
7719 東衡機 92 10267 84 9.52
2478 MKCM 184000 30986 170600 7.85
9449 GMO 375 110648 348 7.76
7020 サノヤスヒシノ 715 4576 673 6.4
6363 酉島製 1702 72301 1602 6.24
7882 アロン化成 445 13573 421 5.7
7987 ナカバヤシ 193 3300 187 3.21
6130 日平トヤマ 948 9670 920 3.16
4564 OTS 130000 241059 104960 23.86
4542 三笠薬 769 3076 752 2.4

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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07年の日経平均は5年ぶりの下げとなり、年足陰線となり、年間下落率は
11.1%となりました。年間の日経平均の下落幅も02年以来、5年ぶりの大き
さでした。そして、東証1部の時価総額は概算475兆6290億円となり、前
年末の538兆6295億円に比べ63兆5億円減少しました。年末時点での減少
は、こちらも5年ぶりのことです。本当に酷い相場でしたね。大納会もそれ
を象徴するかのように大幅安でしたし。大納会としての下げ幅は1992年以来
の大きさでした。買い方にとって明るいアノマリーは、1949年5月の東証再
開以来、2000年の最終売買日を除き、大納会で日経平均が三ケタの下げを記
録した翌年の相場は高いというものくらいですかね。まあ、とにかく何を言
っても、今年は終わりです。本年も大変お世話になりました。来年も何卒よ
ろしくお願い申し上げます。皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
よいお年をお迎えください。
(藤井英敏)

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2007.12.28/No.1031   
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     不動産ネットオークション
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 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する株式会社ネクスト
が不動産インターネットオークションについての調査結果を発表した。

【主な調査結果】

●インターネットオークションの「不動産」カテゴリー利用意向は5.3%
→現在の利用率に比べると意向率は高く、興味・関心への高まりをみせつつ
ある「不動産」カテゴリーの利用に関しては、現在の利用率は極めて低いも
のの、今後利用したいと意向を示している人は5.3%と利用への興味・関心が
みられる。
→利用意向を男女別にみると、入札、出品とも男性が多く男性の入札意向は
6.5%、出品意向は3.7%となっている。

●「不動産」ネットオークションの利用意向の理由は、"安く買えそう、高く
売れそう"。出品物件数については、今後に期待
→「不動産」ネットオークションの利用意向の理由は、"安く購入できそう"
"高く売却できそう""相場価格が分かって安心"などがあげられている。
→一方、"出品物の量"や"希望するモノ(物件)"に関しては、まだまだ
満足が得られていないようだ。

●「不動産」カテゴリーの認知率は35.8%。女性に比べ男性の認知が高い
→インターネットオークションのカテゴリーのうち、「不動産」の認知率は
35.8%で、男性の認知率は女性よりも約10%高い、40.4%という結果となって
いる。
→「不動産」ネットオークションの認知経路としては"インターネットオーク
ションの「不動産」カテゴリーをみて"(64.6%)が最も多く、"パソコン上
のインターネット記事をみて"(24.6%)、"パソコン上のインターネット
広告をみて"(18.5%)と続いている。


◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■不動産ネットオークション実態調査(前編)/ネクスト
http://www.next-group.jp/news/pdf/20071227.pdf


[お知らせ]========================================================

今年の配信はこの号で最終となります。今年1年間、まことにありがとうござい
ました。2008年は、1月7日(月)より配信の予定です。
引き続き、よろしくお願いいたします。良い新年をお迎えください。


■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■ソフト系IT産業の実態調査/国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/02/021226_.html
ソフト系IT産業の事業所数、調査開始以来最大に。

┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■おサイフケータイの利用とニーズ調査〜高校生での実態は?
http://www.mobile-research.jp/investigation/research_date_071227.html
ネットエイジア。

■携帯電話におけるワード検索の利用/Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071227/1.html
広告を見て携帯電話でワード検索を行ったユーザーが3割を超える。

┌─┐
│03│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■2008年の旅行動向見通し/JTB
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=778

北京オリンピックで中国に注目!マカオ、バリ島人気続く。

■2007年第3四半期国内PCモニター市場実績と予測/IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071227Apr.html
19インチ以上への移行が顕著に。

■若年層における飲食スタイル及び食品のニーズに関する調査
http://www.mobile-research.jp/investigation/research_date_071227_2.html
ネットエイジア。

■2008年・2009年事務機械需要予測
http://www.jbmia.or.jp/press/jimu33.htm
ビジネス機械・情報システム産業協会。

■ジェネリック(後発)医薬品市場の調査/富士経済
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/071227_07102.pdf
2009年のジェネリック医薬品市場は3379億円と予測。

■賃貸住宅市場の現状と将来
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0801re3.pdf
農林中金総合研究所。

┌─┐
│04│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■2007年の国内重大ニュースの調査結果
http://www.dims.ne.jp/rankingresearch/101_150/131/002.html
インターワイヤード。

■「世の中」と「身の回り」の経済状況についての意識調査/博報堂
http://www.hakuhodo.co.jp/news/directNews.html?2007&20071227_0
「来年の景気が良くなる」と答えた人は、昨年より14.1ポイント減少の15.8%。

■お年玉に関する調査/gooリサーチ
http://research.goo.ne.jp/database/data/000718/
お年玉 1人あたり、7割強が5000円以下。

■中高年者縦断調査/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou07/index.html
中高年者の生活に関する継続調査結果。

■年賀状を出す人、昨年を上回る/Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071226/1.html
インターネットともに昨年を上回った。

┌─┐
│05│Works
└─┴──────────────────────────────
■労働生産性の動向(10月分/労働生産性統計)
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000850.html
社会経済生産性本部。

■12月労働経済指標
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/shihyou/index.html
厚生労働省。

■12月 月例労働経済報告
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2007/12/index.html
厚生労働省。

■民間から国への職員の受入状況
http://www.jinji.go.jp/kisya/0712/minkan20.htm
人事院。

┌─┐
│06│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■「抜本的な」税制改革の議論/みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report07-1227.pdf
消費課税への移行と資本課税改革。

┌─┐
│07│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■2007年11月の自動車生産実績
http://www.jama.or.jp/stats/product/20071227.html
日本自動車工業会。

■2007年11月の自動車輸出実績
http://www.jama.or.jp/stats/export/20071227.html
日本自動車工業会。

┌─┐
│08│Economy
└─┴──────────────────────────────
■2008年度の内外経済金融の展望/農林中金総合研究所
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0801re1.pdf
世界経済の成長減速のもと、回復感なき展開が継続。

■2008年世界経済・産業・市況見通し
http://www.marubeni.co.jp/research/1561/002968.html
丸紅経済研究所。

■2008年海外経済の展望
http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2007/review20071225.pdf
三菱東京UFJ銀行。

■2008年世界経済の見通し
http://www.murc.jp/report/research/hayawakari/2007/20071225.pdf
三菱UFJリサーチ&コンサルティング。

■国際マネーフローレポート/三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/report/research/money_flow/2007/0712.pdf
増加する英国による米国債投資。

■中国経済レポート/三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/report/research/china/2007/20071227.pdf
中国の一次産品輸入の拡大は世界のインフレ要因か?

■中国の引き締め強化はやはり本気か?
http://www.dir.co.jp/publicity/column/index.html
大和総研。

■米国経済チャート集
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/e_chart/pdf/us_chart.pdf
三菱UFJ証券。

■Euro Weekly(12/17〜12/21)/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ishii/pdf/i_0712d.pdf
景気先行サーベイは再び低下。

■曲がり角にある2008年度予算案/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0712g.pdf
プライマリーバランスの均衡に暗雲。

■家計関連統計(10月)/三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2007/dc07122600.pdf
消費の基調は弱く、雇用も足踏み傾向。

■中国政府系投資ファンドCICの正体
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2007/no-71.html
富士通総研。

■中国国有企業改革の最新動向<1>/富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2007/no-66.html
負の遺産処理から戦略的再編へ。

■中国国有企業改革の最新動向<2>/富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2007/no-67.html
配当制度の整備による国有資本の再配置。

■中国国有企業改革の最新動向<3>/富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2007/no-69.html
ガバナンスシステムの進化。

■中国銀行業の躍進と加速する海外進出
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2007/no-70.html
富士通総研。


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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 15564.69 -88.85 -0.57%
TOPIX 1499.94 -8.53 -0.57%
日経JASDAQ 1726.81 10.82 0.63%
J−Stock 1596.04 -10.62 -0.66%
マザーズ 801.21 -10.59 -1.3%
ヘラクレス 1194.66 -13.97 -1.16%
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★ 各種ランキング
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東証1部 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
6731 ピクセラ 450 21.62
4825 WNIウェザー 576 16.13
8136 サンリオ 1075 10.26
4331 T&Gニーズ 15880 10.05
2726 パ ル 2470 7.86

東証1部 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8568 シンキ 153 -15.4
7420 佐鳥電機 1096 -14.1
7732 トプコン 1256 -13.7
4723 グッドウィル 16440 -10.8
9022 JR東海 959000 -6.89

マザーズ/ヘラクレス 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3328 ネットプライス 158000 14.49
4747 eまち 1250000 13.64
2155 カービュー 273000 12.35
2342 トランス 29260 11.42
2151 タケエイ 3620 11.04

マザーズ/ヘラクレス 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3801 アスキーソリュ 36550 -9.75
9424 日本通信 53300 -8.58
2489 アドウェイズ 41400 -7.59
3727 アプリックス 222000 -7.11
3311 アップガレー 31600 -6.92

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
2126 マザーズ GCA 526000 25.57
3436 東証1部 SUMCO 3220 8.930
6796 東証1部 クラリオン 286 8.100
8697 ヘラクレス 大 証 535000 8.060
3715 東証1部 ドワンゴ 345000 7.620
5012 東証1部 東ゼネ石 1116 6.590
6701 東証1部 NEC 518 2.200
6222 大証1部 島精機 5450 1.010
4676 東証1部 フジテレビ 186000 0.550
4005 東証1部 住友化 1000 0.480

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
6305 東証1部 日立建 3410 -17.3
6301 東証1部 コマツ 3080 -12.7
1518 東証1部 三井松 255 -10.4
4507 東証1部 塩野義 2015 -9.33
5411 東証1部 JFEHD 5740 -8.41
2432 東証1部 DENA 563000 -7.18
5001 東証1部 新日石 891 -7.18
8227 東証1部 しまむら 9730 -2.36
5631 東証1部 日製鋼 1704 -1.53
1802 東証1部 大林組 564 -0.12
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★ 相場概況(主力株)
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27日の日経平均は前日比88.85円安の15564.69円、高値は9時33分の15628.31
円、安値は10時5分の15535.51円。東証一部の売買代金は1兆5192億円、値上
がり銘柄数は532銘柄、値下がり銘柄数は1066銘柄、変わらずは127銘柄。前日
の米株も方向感が乏しく、国内でも目新しい買い材料に乏しかった。また、前
日までの4連騰で600円強上昇したことに加え、年末年始のまとまった休場を控
えていることもあり、当面の利益を確定しておこうとの動きが強まった。動き
が強かった。また、GLOBEXで米株価指数先物が軟調なことを警戒する声
も強かった。一方、機関投資家が保有する株式の評価損益を改善させる目的で
年末の株価水準を押し上げる「ドレッシング買い」への期待から目立った売り
も特にみられず、底堅い動きではあった。

業種別では、東証33業種中、値上がりは空運、鉱業、医薬品、保険、パルプ・
紙の5業種。一方、下落では、海運、非鉄金属、石油・石炭製品、不動産、卸
売、ゴム製品、精密機械、証券、商品先物、ガラス・土石、銀行、陸運などが
目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは、ピクセラ(6731)、2位はウェザ
ーニューズ(4825)、3位はサンリオ(8136)。一方、下落率トップはシンキ
(8568)、2位は佐鳥電機(7420)、3位はトプコン(7732)。

新興3市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は堅調も、マザーズ指数、
ヘラクレス指数は軟調だった。

個別銘柄動向は以下の通り

ピクセラ(6731)、ピクセラ上海、パソコン用USB接続型テレビチューナー発
売を材料視
450円 80円高のストップ高買い気配
27日、連結子会社であるピクセラ上海が、07年12月28日にパソコン用USB接続
型地上波デジタルハイビジョンテレビチューナー「wDog」の販売を開始すると
発表した。これが買い材料視された。この製品は、ピクセラ上海を中心に開発
・設計を行った。中国の地上波デジタルテレビジョン放送規格(GB20600-2006、
通称DMB-THおよびADTB-T)に対応し、パソコンのUSB端子に接続することで、地
上波デジタルテレビジョン放送の視聴・録画が可能となるパソコン用テレビ放
送受信機。中国本土および香港の家電小売店等にて販売を開始し、今後はピク
セラ上海の自社ブランドおよびOEM両面での販売拡大を目指す方針。中国方式
の地上波デジタルテレビジョン放送規格の採用国・地域は、中国本土および香
港。中国、香港とも08年の北京オリンピックを前に地上波デジタルテレビジョ
ン放送が本格的に立ち上がる見込みで、07年12月より北京、上海、天津、香港
などの大都市を中心に、順次、放送を開始している。アナログテレビジョン放
送の停波は、15年に予定されている。07年、中国におけるパソコン販売台数は
5000万台を超える公算で、現在の保有台数も1億台を超えるといわれていると
いう。

ウェザーニューズ(4825)、08年5月期中間期及び通期連結業績の上方修正を
好感
576円 80円高のストップ高買い気配
26日、08年5月期中間期及び通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感
された。売上高は従来の118億円を据え置いたが、営業利益は同7億円を14億
円へ、経常利益は同7億円を12億5000万円へ、当期純利益は同2億円を5億円へ、
それぞれ上方修正した。中間期段階において、主として費用面において、北米
地域における運営体制のグローバルセンター(日本)への集約化が進んだこと、
当初予定していた重点事業の運営体制の強化が運営全体の再配置によって実現
できたことにより、人件費等の費用が抑えられ、営業利益および経常利益は大
幅に改善した。

サンリオ(8136)、三菱UFJ、レーティング3から2
1075円 100円高のストップ高買い気配
三菱UFJ証券は、同社の株価判断を「3」から「2」に引き上げただ。三菱UFJで
は、08 年3 月期(連結)は会社計画に対し未達となるとの予想は変えないが、
来09 年3 月期(連結)予想については上方修正した。その要因は、来期も海
外事業の好調が持続する可能性が高まったこと、来期において国内物販の減益
基調には歯止めがかかると考えたため。短期的には、今期業績の下方修正リス
クが残るが、07 年3 月期決算ならびに08 年3 月期会社計画が発表された5 月
15 日以降、株価は33%下落しており、リスクは織り込まれつつあると判断し
ているという。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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27日、国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月比27.0%
減の8万4252戸となり、5カ月連続で減少した。うち持ち家は同7.6%減の
2万6604戸で10カ月連続の減少、貸家は同23.4%減の3万8859戸で5カ
月連続の減少、分譲は同47.4%減の1万8478戸で、5カ月連続で減少した。

また、建設工事受注統計では、11月の大手50社の受注総額は前年同月比3.8%
減の9155億円となり、5カ月連続で減少した。うち民間工事は同0.3%増の
7046億円で2カ月ぶりの増加、官公庁工事は同15.1%減の1211億円となり、
6カ月連続で減少した。改正建築基準法の影響が依然残っている。そして、
この影響は当面残ることは必至の情勢だ。このため当面のわが国GDP成長は
低く抑えられることになる。同時に、これはわが国株式市場の上値抑制要因
となるだろう。

なお、商工組合中央金庫が27日発表した12月の中小企業月次景況観測では、
中小企業の景況判断指数は前月より2.4ポイント低い44.5だった。低下は3
カ月連続で、03年5月の44.3以来の低水準だ。指数が50を下回るのは9カ
月連続で、08年1月は43.5とさらに悪化を見込んでいる。

中小企業の景況感の悪化は、わが国景気の足元が悪化していることに他なら
ない。大企業は輸出等で景況感の悪化が緩慢だが、内需系企業の収益にはネ
ガティブに作用する公算が大きい。ただし、東京株式市場は、大企業の景況
感を反映するため、輸出の好調が続く限り、極度の悲観に傾く必要はないだ
ろうが。

ところで、日経平均の12月3日の始値は15747.47円だ。月足で陽線となる
かどうか微妙な情勢。明日の終値に注目する。年足は今年1月の始値が
17322.50円であることで、長大陰線となることは確実だ。年足をみる限り、
今年は多くの投資家にとって、ろくな年ではなかったと言えそうだ。
(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます!(平日随時更新)

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★ 相場概況(新興市場)
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27日の新興3市場は高安マチマチ。東証マザーズ指数とヘレクレス指数が反落
したが、日経ジャスダック平均は3日続伸した。前日に大幅高となったネット
株など主力株に戻り待ちや利益確定の売りが出た。なお、ジャスダック市場の
売買高は9363万株で10月31日の1億1950万株以来の高水準となったが、そのう
ちアイビーダイワ(3587)が6436万株と約7割を占めた。また、上場2日目の
トレジャー・ファクトリー(3093)は前場に公募価格12万円の2.9倍となる35
万円で初値を付けた。しかし、大引けはストップ安となる初値比5万円安の30
万円売り気配で取引を終えた。

個別では、アイビーダイワ(3587)、A.Cホールディングス(1783)、シード
(7743)、ネットプライスドットコム(3328)、トランスデジタル(9712)、
e−まちタウン(4747)、日本工業検査(9784)、新日本建物(8893)、カー
ビュー(2155)、トランスジェニック(2342)などの値上がりが目立つ。

一方、イチヤ(9968)、ダイトーエムイー(9923)、アスキーソリューション
ズ(3801)、三平建設(1908)、日本通信(9424)、アドウェイズ(2489)、
ダイヤ通商(7462)、アプリックス(3727)、アップガレージ(3311)、ネプ
ロジャパン(9421)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

アイビーダイワ(3587)、監理ポスト割り当て解除を好感
38円 19円高
ジャスダック証券取引所は26日、情報開示体制の不備を理由とする2005年2月
からのアイビーダイワの監理ポスト割り当てを27日に解除すると発表した。
情報開示体制の改善措置を記載した報告書の提出を求めることも発表した。
これが好感された。

新日本建物(8893)、ダヴィンチ(4314)が持ち分法適用会社化を好感
687円 79円高
26日、ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314)は26日、子会社を通じてマンション
分譲・不動産流動化の新日本建物(8893)株を取得、同社を持ち分法適用会社化
すると発表した。これが好感された。新日本建物の主要株主である米系ファン
ドから、発行済み株式数の33%にあたる1104万3000株を買い付ける。買収価格
は88億円。不動産開発事業についての情報を共有するなどし、相乗効果を狙う。
新日本建物に出資するのはダヴィンチの完全子会社であるコロンブス(東京・
中央)。買収価格は新日本建物の26日の終値(608円)に比べて32%高い1株8
00円。2008年1月28日付でコロンブスは新日本建物の筆頭株主となる見通し。

バリオセキュア・ネットワークス(3809)、中間及び通期業績の上方修正発表
を好感
140000円 11000円高
26日、08年5月期中間及び通期業績の上方修正を発表した。これが好感された。
通期売上高は従来の13億6000万円を14億円へ、営業利益は同3億8000万円を4
億2700円へ、経常利益は同3億8000万円を4億2000万円へ、当期純利益は同2
億2800万円を2億5200万円へ、それぞれ上方修正した。中間期の売上高は、通
信事業者へのOEM販売を中心にセキュリティーサービスが順調に売上を伸ば
した結果、当初の計画をやや上回るペースで業績が推移している。利益面では、
前述の増収要因に加え、採用難による採用教育費の未達ならびに費用対効果な
どの観点から広告宣伝費の見直しを行ったことにより、経費が圧縮され増益に
つながった。よって、中間期の業績予想を上方修正した。また、7月9日発表済
みの「07年5月期 決算短信(非連結)」の次期の見通しに記載したとおり、
下期からサポート体制強化のための投資費用が計上されてくるが、中間期の業
績が好調に推移したことから期末の業績予想もあわせて修正した。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日から19.23ポイント上昇し、100.00となった。上昇は4日
連続。直近IPO銘柄群の自律反発が順調に継続している。20日の23.38をボト
ムに綺麗な反発を演じている。ただし、通常の取引レンジの天井圏の120が接近
している。120を超えてきてからからは、高値警戒を持って、相場に臨む必要が
あるだろう。とは言え、少なくとも、IPOレシオは120程度までの上昇は期待
できるとみている。なお、本日は、昨日値を飛ばしたネット関連の多くが、利
食い売り、戻り待ちに押された。明日もネット関連が売られるようだと、今年
最後の立会いということもあり、直近IPO銘柄群も換金売りに押される公算
が大きい。

一方、3市場売買代金は前日から203.60億円減少して、1063.14億円となった。
活況の目安となる1000億円は辛うじて上回っているが、この程度のボリューム
では、新興市場全体の先高観が強まることはない。確かに、年末という季節要
因に加え、本日、ネット関連が総じて軟調だったことを考慮すれば、商い低調
は仕方ないところだが。なお、新興3市場の売買代金は、ネット関連の株価動
向次第という状況が続く見通し。即ち、ネット関連が上昇しないと、売買代金
は増加せず、且つ、新興市場の先高観が強まることもないだろう。
(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) 5MA 5MA乖離
2151 タケエイ 3620 17448 3314 9.23
8136 サンリオ 1075 99545 987 9.03
3809 バリオセキュア 140000 12250 129200 8.36
3587 IBダイワ 38 244568 23 72.73
4369 トリケミカル 555 4496 514 7.98
2341 アルバイトタイ 132 9280 124 7.32
3882 紀州紙 155 32628 145 6.9
8597 SFCG 15890 91463 14922 6.49
6792 ビクター 242 62339 229 5.68
4298 プロトコーポ 3190 4498 3066 4.04

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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21日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・大阪・名古屋3市場、制度
信用と一般信用の合計)の評価損益率はマイナス17.69%でした。追証発生注
意報が出始めています。一方、ジャスダック市場の信用評価損益率は2週ぶ
りに悪化しました。21日申し込み時点でマイナス33.17%と前の週のマイナ
ス26.23%からマイナス幅が6.94ポイント拡大し、今年最大のマイナス幅と
なりました。このマイナス33%は酷いですね。ジャスダック銘柄を信用買い
している投資家は最悪の気分で年を越すことになりそうです。それにしても、
ジャスダックの信用評価損益率は年を通して酷い状況が続きました。07年は
ジャスダック・フリークには最悪の年と言えそうです。
(藤井英敏)

 ご意見・ご要望がございましたら、下記メールアドレスにご連絡下さい。
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Wednesday, December 26, 2007

【マーケティング情報】待望される団塊世代の孫�

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2007.12.27/No.1030   
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■◆◇◆今日のピックアップ/データ◆◇◆
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┼────────────────────────────────
    待望される団塊世代の孫
────────────────────────────────┼

 大和総研が、「待望される団塊世代の孫」と題するレポートを発表した。

 団塊の世代が定年退職後にどのような社会経済行動をとっていくのかは様々な
憶測がなされているが、実際のところはわからない。
 ただ、団塊の世代の子供世代はこれから結婚・育児期に入ることとなると推測
される。子供の衣服や教育関連の消費は未成年の子供を持つ世帯にとっては大き
な比重を占める。

 子供や孫のために色々と世話を焼くのは自然であり、団塊の世代が子供夫婦
あるいは孫のために生活や教育費の支援をしたりすることは十分想定される。
 まして、少子化が進展する中、先行世代に比べて孫の数が少ないケースが多い
ことを考えると、一人当たりにかける世話の度合いは高まるであろう。

 これから増加すると思われる団塊の世代の子供の結婚、あるいは孫の誕生を
視野に入れて、団塊の世代の定年後の社会経済行動を考えていくことが、関連
市場に属する企業戦略上重要であるし、わが国の近未来を考える際には楽しい
のではないだろうか。


◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■待望される団塊世代の孫/大和総研
http://www.dir.co.jp/consulting/report/strategy/07121801strategy.pdf



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■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■2007年から2008年へ、情報システムの注目点
http://www.mizuho-ir.co.jp/column/sys071225.html
みずほ情報総研。

■電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データ/総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071225_4.html
FTTHのNTT東西のシェアが7割超。

┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■違法な携帯電話向け音楽配信に関するユーザー利用実態調査
http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr071225.html
日本レコード協会。

┌─┐
│03│e-Business
└─┴──────────────────────────────
■ETCの利用状況(速報)(平成19年12月20日現在)
http://www.mlit.go.jp/road/yuryo/riyou.pdf
国土交通省。

┌─┐
│04│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■インクジェットプリンタの販売動向/BCN
http://ranking.computernews.com/marketview/newsimages/2007_12_26.pdf
インクジェットプリンタ、年末とはいえ動き鈍い。

■待望される団塊世代の孫
http://www.dir.co.jp/consulting/report/strategy/07121801strategy.pdf
大和総研。

■旅行市場動向調査〜海外(2007年12月期)
http://www.jata-net.or.jp/tokei/shijo/071219/01.htm
日本旅行業協会。
▽旅行市場動向調査〜国内(2007年12月期)
http://www.jata-net.or.jp/tokei/shijo/071219/02.htm

■2007年にヒットしたIT製品やサービス、使いましたか?/CNET Japan
http://japan.cnet.com/research/column/naruhodo/story/0,2000057305,20363669,00.htm

どんな商品に人気が集まったのでしょうか?

┌─┐
│05│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■平成18年社会生活基本調査 調査の結果
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/gaiyou.htm
総務省統計局。

■平成17年度 医療費マップ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/05/index.html
厚生労働省。

┌─┐
│06│Works
└─┴──────────────────────────────
■職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査結果
(労働政策研究・研修機構)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20071225.pdf
企業は、苦情・不満の把握方法として「管理職への相談を重視」。

■大卒者の採用見通し調査(2009年卒)
http://www.recruit.jp/library/job/J20071225/docfile.pdf
リクルートワークス研究所。

■すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の
実現〜本格的な人口減少への対応
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1225-3.html
厚生労働省。

■高齢者雇用と仕事のあり方/ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2008/01/repo0801-2.pdf
高齢者とワークライフバランス。

■女性労働力確保に向けた次の一手/ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2008/01/repo0801-3.pdf
専業主婦が求める働き方とは。

┌─┐
│07│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■格差社会がもたらす諸般への影響
http://www.tsr-net.co.jp/new/report/1177747_819.html
東京商工リサーチ。

■IC乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会『中間報告』
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011218_2_.html
国土交通省。

■社会総がかりで教育再生を/教育再生会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/honbun1225.pdf
学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供の
ために公教育を再生する。

■市町村のタイプに応じた地域経済の活性化策/信金中央金庫
http://www.scbri.jp/PDFnaigaikeizai/scb79h19y08.pdf
〜全市町村を地域特性に基づいて8つのタイプに分類・分析。

┌─┐
│08│Business
└─┴──────────────────────────────
■生産性が高いのはどのような企業か?
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07120005.html
経済産業研究所。

■拡大する中国の貿易黒字と貿易構造転換/三井物産戦略研究所

http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r0712c_inoue.pdf
進められる加工貿易の抑制。

■中小企業景況調査(2007年12月調査概要)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyo.pdf
中小企業金融公庫。

■公金のクレジットカード決済で変わる金融機関のマーケティング戦略
http://www.keieiken.co.jp/pub/articles/2007/kinzai1210/index.html
NTTデータ経営研究所。

■ポイントビジネスのあり方を再検討する時期に
http://www.keieiken.co.jp/pub/articles/2007/kinzai1119/index.html
NTTデータ経営研究所。

┌─┐
│09│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■宿泊旅行統計調査(平成19年7月〜9月分)/国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011225_2_.html
延べ宿泊者数は8,515万人泊で、うち外国人は571万人泊。

■我が国における旅行消費の経済波及効果について(平成18年度)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011225_4_.html
国土交通省。

■11月のSC(ショッピングセンター)販売統計調査報告
http://www.jcsc.or.jp/data/report_selling/2007/200711.html
日本ショッピングセンター協会。

┌─┐
│10│Money
└─┴──────────────────────────────
■実現が待たれる保険の比較情報提供
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2008/01/repo0801-T.pdf
ニッセイ基礎研究所。

■Weekly Market Report(2007年12月24日〜)/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_0712b.pdf
お休みモードも薄いなかで値が飛ぶリスクも。

■急拡大するイスラム金融とオイルダラー
http://www.jsri.or.jp/web/publish/review/pdf/4712/01.pdf
日本証券経済研究所。

■アメリカの金融システムと家計
http://www.jsri.or.jp/web/publish/review/pdf/4712/02.pdf
日本証券経済研究所。

■家計の金融資産と税制
http://www.jsri.or.jp/web/publish/review/pdf/4712/03.pdf
日本証券経済研究所。

■ユーロ圏:物価上振れと景気下振れの中でのECB金融政策
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1225/853.html
内閣府。

■足元の金融市況(12月)/三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2007/dc07122500.pdf
利上げ観測は大幅に後退。

■最近の金融経済情勢について/日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0712d.htm
神奈川県金融経済懇談会における亀崎審議委員挨拶要旨。

┌─┐
│11│Economy
└─┴──────────────────────────────
■法人企業景気予測調査(平成19年10-12月期調査)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/071012yosoku.html
内閣府。

■2007・2008年度経済見通し/ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2008/01/repo0801-1.pdf
建築基準法改正が増幅する景気下振れリスク。

■貿易統計(11月)/三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2007/dc07122100.pdf
輸入価格の高騰続く。

■「実感物価」の上昇が個人消費の押し下げ要因に
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2007/1226.pdf
日本総合研究所。

■2008年世界経済見通し/日本総合研究所
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/071226.html
米景気停滞と新興国高成長のデカップリングへ。

┌─┐
│12│Others
└─┴──────────────────────────────
■過疎地域の現状、これまでの過疎対策、過疎地域の課題等/総務省
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/2001/kaso/pdf/kasokon19_03_s5.pdf
各種データ。

■都市と地方、都市と過疎地域の互恵関係
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/2001/kaso/pdf/kasokon19_03_s6.pdf
総務省。


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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経225 15653.54 100.95 0.65%
TOPIX 1508.47 12.44 0.83%
日経JASDAQ 1715.99 13.09 0.77%
J−Stock 1606.66 20.69 1.3%
マザーズ 811.8 35.71 4.6%
ヘラクレス 1208.63 20.34 1.71%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
6731 ピクセラ 370 27.59
3715 ドワンゴ 355000 15.26
5393 ニチアス 463 15.17
4295 フェイス 14800 12.8
2353 日 駐 6460 12.35

東証1部 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
8019 市 田 70 -25.5
4723 グッドウィル 18440 -13.9
6793 山水電 7 -12.5
6764 三洋電 167 -10.7
9022 JR東海 1030000 -8.85

マザーズ/ヘラクレス 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
2155 カービュー 243000 19.7
3832 T&CHD 125000 19.05
4570 免疫生物 2765 16.91
2497 ngi 227000 14.65
2369 メディビ 8360 13.59

マザーズ/ヘラクレス 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4740 ニューディール 5 -16.6
3751 GF 44300 -8.28
2418 ベストB 190000 -7.32
3325 ケンコーコム 108000 -3.57
4566 LTTバイオ 36500 -3.44

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
6764 東証1部 三洋電 167 76.67
9022 東証1部 JR東海 1030000 22.60
4751 マザーズ サイバエージ 92900 2.960

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
8830 東証1部 住友不 2890 -29.2
8802 東証1部 菱地所 2750 -21.0
8801 東証1部 三井不 2515 -19.3
5301 東証1部 東海カ 1043 -18.1
8868 東証1部 URBAN 1557 -16.9
9766 東証1部 コナミ 3640 -15.0
7741 東証1部 HOYA 3620 -13.4
8795 東証1部 T&DHD 5950 -13.1
6991 東証1部 松電工 1270 -10.9
9501 東証1部 東 電 2915 -10.2
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況(主力株)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
26日の日経平均は前日比100.95円高の15653.54円、高値は大引けで、安値は9
時23分の15559.47円。東証一部の売買代金は1兆4411億円、値上がり銘柄数は
1426銘柄、値下がり銘柄数は228銘柄、変わらずは70銘柄。日経平均は4日続
伸した。4日続伸は6月28日から7月5日の6日続伸以来のこと。目立った材
料は出なかったが、日経平均の堅調さを好感し大引け間際には主力株を中心に
買いが入り、高値引けとなった。一方、外国人投資家がクリスマス休暇で参加
せず、国内機関投資家が今年の最終週で見送り姿勢を継続している結果、売買
代金は低水準だった。

業種別では、値下がりは東証33業種中、陸運、食料品、電気・ガスの3業種の
み。一方、鉄鋼、非鉄金属、その他製品、鉱業、機械、倉庫・運輸、ガラス・
土石、繊維製品、空運、石油・石炭製品、金属製品などが値上がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはピクセラ(6731)、2位はドワンゴ
(3715)、3位はニチアス(5393)。一方、下落率トップは市田(8019)、2
位はグッドウィル・グループ(4723)、3位は山水電気(6764)。

個別銘柄動向は以下の通り

ピクセラ(6731)、安価な受信機の基本仕様発表が買い材料
370円 80円高
26日、「放送局などで組織するデジタル放送推進協会と総務省は25日、アナロ
グテレビで地上デジタル放送を視聴するための安価な受信機の基本仕様を発表
した。地上波のテレビ放送が地デジに完全移行する2011年7月以降も、受信機
をつければアナログテレビで番組を視聴できる。今後は基本仕様に沿った受信
機を開発するよう放送機器メーカーに働きかけていく考えだ。基本仕様には地
デジの受信機能のほか、字幕の表示や日本語と英語の二カ国語対応などテレビ
を見るうえで最低限必要な機能だけ盛り込まれた。」と一部報じられた。同社
は、デジタルAV家電の分野では、小型・低消費電力を実現した外付け式地上
デジタル放送受信チューナーや組込み型地上デジタル放送受信ボードの出荷を
開始している。このため、今回の報道が買い材料となったとみられる。

ドワンゴ(3715)、ニコニコ動画事業拡大に伴う組織変更を好感
355000円 47000円高
25日13時、ニコニコ動画に関する事業拡大に伴い組織変更を発表した。これが
好感されたようだ。現状のニコニコ事業部をニコニコ事業本部とし、同事業に
係る機能を集約する。同事業本部内において、スピーディーかつユーザニーズ
にあったサービスの提供行うため、企画開発部・事業推進部を設置する。また
権利者との対話に基づいた権利保護の取り組みの強化、およびニコニコ動画を
プラットフォームとした、新しいビジネスモデルの検討と構築をコンテンツホ
ルダーとともに実践的に展開すべく、ライツビジネス部を設置する。

国際航業HD(9234)、TOB価格650円にサヤ寄せ
509円 80円高のストップ高買い気配
25日、日本アジアホールディングズが、同社株式のTOBを実施することを表明
したことを受け、このTOBに賛同の意を表明すると発表した。TOB価格は、1株
あたり650円。本日はこのTOB価格にサヤ寄せするべく買い物が殺到した。日本
アジアホールディングズは、買付け等を行う株式数に上限を設定しており、TO
B後においても国際航業HDの上場は維持される見込み。また、公開買付者は買付
け等を行う株券等の数に下限を設定せず、設定した上限に至るまで、本TOBに
応じて売り付け等をした株券等はすべて買付けることとしている。なお、日本
アジアホールディングズは国際航業HD社株1233万6000株(発行済株式総数の32
.3%)を保有している。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 今後の相場イメージ(主力株)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
26日の東証1部の売買単価(売買高加重平均)が前日と比べて115.65円低下し
て、1036.88円となった。06年12月26日の979円58銭以来の低水準だ。外国人投
資家がクリスマス休暇中である上、年内最終週ということで国内機関投資家も
様子見姿勢を崩さず、薄商いに終始した。特に、本日の売買の中心は個人投資
家だったとみられる。この結果、個人投資家が手掛け易い株価の低位のものが
物色された結果だろう。この傾向は大納会まで継続する可能性が高い。

ところで、マスターカードの関連会社によれば、11月の感謝祭後からクリスマ
スまでのクリスマス商戦の売上高は前年同期比で3.6%増と、市場予想の下限
にとどまったという。この数値を受け、米株式市場が、サブプライムローン問
題が深刻化している割には消費の落ち込みは限られたとみるか、それとも、消
費の弱さに失望するか。これが当面の米株市場の方向性を決めるだろう。

なお、年越えの資金供給は潤沢に供給されており、金融は表面上は落ち着いて
いる。このため、当面の米株式市場の急落リスクは非常に低い。これを見透か
した買いが、当面、東京株式市場にも入る公算が大きい。ただし、薄商いは年
内一杯継続するだろう。
(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

**************【 カブ知恵からのお知らせ 】***********************

弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます!(平日随時更新)

http://blog.fujii.orix-sec.co.jp/
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★ 相場概況(新興市場)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
26日の新興3市場は全面高。日経ジャスダック平均株価は続伸、東証マザーズ
指数は大幅に反発、ヘラクレス指数は続伸した。海外投資家の休暇入りなどを
背景に日経平均の動きが鈍く、個人投資家の間で値動きの軽い新興銘柄を物色
する動きが加速した。とりわけ、ネット株に物色の矛先が向かった。本日マザ
ーズ新規上場したトレジャー・ファクトリー3093)は、終日買い気配のまま推
移し、大引けでも売買が成立しなかった。大引け直前の気配値は公募価格12万
円の2倍の24万円で、差し引きで約3900株の買い越しだった。

個別では、セブンシーズHLDGS(3750)、ビューカンパニー(3033)、カービ
ュー(2155)、T&Cホールディングス(3832)、免疫生物研究所(4570)、NGI
GROUP(2497)、メディビックグループ(2369)、秀文社(2143)、アップガ
レージ(3311)、トランスジェニック(2342)、九九プラス(3338)、MICメ
ディカル(2166)などの値上がりが目立つ。

一方、ニューディール(4740)、三平建設(1908)、内藤(7624)、ナビタス
(6276)、ヒューネット(8836)、アイ・ピー・エス(4335)、日本オプティ
カル(2680)、A.Cホールディングス(1783)、水道機工(6403)、タスコシ
ステム(2709)、ジー・エフ(3751)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

九九プラス(3338)、第三者割当増資実施で、ローソン(2651)が筆頭株主になる
ことを好感
50000円 5600円のストップ高買い気配
25日14時10分、第三者割当増資を実施し、割当先のローソン(2651)が同社の筆
頭株主となることを発表した。第三者割当増資の発行要領は、発行株式数2050
0株(募集時点における発行済株式数に対する増加割合13.1%)、発行価額65000
円、発行価額総額13億3250万円、払込期日08年1月10日、割当先及び割当株式
数 ローソンに20500株を割当。この増資により、ローソンの同社株の保有比率
は、20.8%から34.2%となり、同社の筆頭株主となる予定。 ローソンが筆頭
株主になり、シナジー効果の発現期待が高まった。

メディシノバ・インク(4875)、野村、新規「2」でカバレッジ開始
540円 45円高
野村證券は同社をレーティング「2」で新規でカバレッジを開始しただ。短期
的には開発費用が先行するために営業赤字が続くが、11年のMN-221発売以降は
業績の急拡大が見込まれるという。MN-221(野村では11年発売予想)とMN-166
(同13年発売予想)の製品発売への成功確率を考慮し、特許存続期間内におけ
る2剤からの収益をDCFで算出すると、同社の妥当時価総額は2億3000万ドル(
262億円)と試算されるという。(なお、同社の発行済株式総数は1200万株で、
1株あたりの妥当株価は2183円となる。)

旭化学工業(7928)、通期業績上方修正と増配発表を好感
790円 72円高
25日、08年8月期通期連結業績予想を上方修正した。電動工具業界及び自動車
業界が共に好調で販売も順調に推移することが見込まれることから、売上高73
億円(前回予想比4.3%増)、経常利益7億8000万円(同16.4%増)、当期純利益4
億6000万円(同17.9%増)に、それぞれ上方修正した。また、年間配当予想を、
15円から23円に修正した。これが好感された。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日から11.68ポイント上昇し、80.77となった。上昇は3日連
続。同レシオは20日の23.38を底値に順調に上昇している。これは即ち、直近I
PO市場が自律反発局面入りしていることを素直に反映しているとみられる。
同レシオが明日以降も順調に上昇するようなら、直近IPO市場の戻りも継続
しよう。なお、通常の取引レンジでは、120程度が天井圏となる。現時点は依然
40ポイント程度の上値余地を残している。目先は、少なくとも、120程度までの
上昇が見込めよう。

一方、3市場売買代金は前日から330.16億円増加し、1266.74億円となった。
本日は、東証マザーズ指数が4.6%の大幅高となった。これはミクシィ(2121
)、フルスピード(2159)、DENA(2432)、ドワンゴ(3715)といった所
属市場を問わずネット関連株が、値幅を伴って大きく上昇したことで、個人投
資家が活気付いたことが、ポジティブに作用したとみられる。ネット関連が賑
わえば売買代金は増加、同関連が調整すればボリュームは低下するという傾向
は今しばらく継続しよう。明日に関しても、ネット関連の動向次第ということ
になるだろう。
(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) 5MA 5MA乖離
6741 日信号 630 77906 577 9.38
3829 セルシス 135000 3632 124000 8.87
5393 ニチアス 463 1896818 426 8.69
7717 Vテクノロジー 321000 122141 295600 8.59
7747 アサヒインテック 2475 9207 2297 7.75
2613 Jオイル 355 33512 335 5.97
5949 ユニプレス 1095 25426 1038 5.59
6256 ニューフレア 190000 37316 182000 4.4
8024 シルバーOX 171 13047 164 4.27
3750 セブンシーズ 82 13161 60 36.67

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★ IPO情報
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IPOスケジュールはこちら
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★ 編集後記
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26日の東証1部の売買代金が概算で1兆4411億円にとどまり、全日立ち会いと
しては今年最低となりました。前日25日の1兆6341億円を下回り、05年8月30
日の1兆3989億円以来の低水準となりました。外国人投資家、国内機関投資家、
証券自己売買部門が不在の中、個人投資家が一人で暴れまわっているのでしょ
う。個人が鬼の居ぬ間に餅代を稼ごうと活発に動いているとみています。その
結果が、本日の予想以上のネット株の急騰につながったのではないでしょうか。
(藤井英敏)

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  ──────────────────── 第26号 2007/12/26 ─  
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———————————————————————————————————
●○ 編集後記 ○●

あと少しでお正月! 先に楽しみがあると、仕事もはかどるハズなんですけど
ね。休みの日に何をしようか考えるばかりで、集中できません……。

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Tuesday, December 25, 2007

【マーケティング情報】ETCに関するアンケート�

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2007.12.26/No.1029   
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■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■◆◇◆今日のピックアップ/データ◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
┼────────────────────────────────
    ETCに関するアンケート
────────────────────────────────┼

 インターワイヤードが、ETCに関する調査結果を発表した。

【調査結果のポイント】

●「ほぼ毎日」高速道路を運転する人より、「月に2〜3日」の人の方がETC車載
器の設置率高い。
●ETCを利用するのは、「料金所をスムーズに通過」、「高速代が割引になる」
から。
●31.9%が「カー用品店」で購入、ポイントは断トツで「価格」。
●半数が「年会費が無料」でETCカードを選択。
●カードを車載器に挿しっぱなしの人は26.7%。
●車載器を取付けない理由は、「ETCを利用しなくても不便でない」30.9%、
「車載器を買うほどのメリットを感じない」28.1%。
●ETC利用による割引の認知、「割引の内容を知っていた」人は5割。


◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■ETCに関する調査結果/インターワイヤード
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2007/071225/


[Topics1]=========================================================

■2007年(平成19年)の日本の天候(速報)/気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/press/0712/21d/tenko07_soku.html
■2007年(平成19年)の世界の天候(速報)/気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/press/0712/21c/world2007.html
■2007年(平成19年)の台風について/気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/press/0712/21b/typhoon2007.html

[Topics2]=========================================================

■インフルエンザの基礎知識/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/dl/kisochishiki.pdf


■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┌─┐
│01│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■子どもの携帯電話利用に関する調査/gooリサーチ
http://research.goo.ne.jp/database/data/000711/
自分専用の携帯電話を使っている子どもは3割以上。小学6年生では4割以上に。

■ケータイASPベンダー調査結果/富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/topics/2007/1225info.html
契約数17,853件 企業のケータイ活用は本格的な段階へ。

┌─┐
│02│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■今年一番ネットに繋ぎたかった場所は?/アイシェア
http://blog.ishare1.com/press/archives/2007/12/251200.html
外出先全てを示す「屋外(28.0%)」が1位、2位「電車」3位「駅」と続いた。

■冬季休暇中に外出先でインターネットを利用するユーザーは約15%
(Japan.internet.com)
http://japan.internet.com/research/20071225/1.html
利用方法としては「外出先に設置のパソコン」が多く約37%。

■ファイル交換ソフトの「現在利用者」は9.6%/INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/21/17974.html
ACCSなどが調査。

┌─┐
│03│Security
└─┴──────────────────────────────
■情報通信環境の変化と情報セキュリティ対策について(案)
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/071220_2_si3-6.pdf

総務省。

■迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会中間とりまとめ
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071221_4_bt2.pdf
総務省。

┌─┐
│04│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■デジタル情報家電の現状と課題
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/071220_2_si3-2.pdf

総務省。

■LNG市場の動向と海運業界への影響/住友信託銀行
http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/681_2.pdf
スポット取引拡大と中古LNG船売買市場形成の可能性。

■シニア世代の「好きなもの」に関する調査/MDBネットサーベイ
http://www2.mdb-net.com/netsurvey/w_report/report135.html
シニア世代が好きな健康法は「よく眠る」「野菜を多く摂る」「風呂に入る」。

■飲料のキャンペーン情報に関する調査/CNET Japan
http://japan.cnet.com/research/column/insight/per/story/0,2000091177,20363862,00.htm

携帯電話からのキャンペーン応募、PCの3分の1。

■ドラム式洗濯機の購入実態/GfK Japan
http://www.gfkjpn.co.jp/report/documents/monthlyreport_200710_WM_final.pdf
ドラム式洗濯機の購入が最も多いのは、「既婚・子どもあり」世帯。

■次世代ゲーム機、5人に1人が持っている/Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071221/1.html
Wii が圧倒的。

■シニア世代「2007年のマイブーム」に関する調査/シニアコミュニケーション
http://www.senior-com.co.jp/press/news_number/071225_myboom.pdf
最も買いたい商品は「シャープ アクオス」。

┌─┐
│05│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■新しい家族のかたちインビジブル・ファミリー
http://www.nri.co.jp/publicity/n_letter/2007/pdf/nl20071201.pdf
野村総合研究所。

■(OLに聞く)今年、何枚年賀状を出す予定ですか?/Trenders
http://www.trenders.co.jp/new_html/t-report/trend-rep352.html
「1枚も出さない」と答えた人は、全体の23%。

■[OL]芸術鑑賞調査(2007年/首都圏)
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=295
リビングくらしHOW研究所。

■[主婦]クルマの購入意識(9月)調査(2007年/全国)
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=302
リビングくらしHOW研究所。

■[OL]ゲーム調査(2007年/首都圏)
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=304
リビングくらしHOW研究所。

■子どもたちは「能動的な勉強」「グループでする勉強」が苦手?
http://benesse.jp/berd/magazine/report/pickup/pickup_data31/pickup_data31.html

ベネッセ教育研究開発センター。

■食品トレーサビリティ認知状況/三井物産戦略研究所
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r0712h_takano.php
主婦層の7割が「初めて聞く言葉」。

■子どものいる世帯が減少、世帯内児童数も減少傾向
http://benesse.jp/berd/data/dataclip/clip0012/index.html
ベネッセ教育研究開発センター。

┌─┐
│06│Works
└─┴──────────────────────────────
■平成20年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成19年10月末現在)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07121720.htm
文部科学省。

■平成19年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/07/index.html
厚生労働省。

┌─┐
│07│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■中心市街地活性化のビジョン作りに向けて/みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/investigation/pdf/report20071221.pdf
基本計画策定のポイント。

■特許政策を巡る最近の動向について
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_shiryou024/file_03.pdf

特許庁。

■国際的なワークシェアリングに向けた取組について
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_shiryou024/file_04.pdf

特許庁。

■営業管理の現状と課題
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/663-kinoshita.html
日本総合研究所。

┌─┐
│08│Business
└─┴──────────────────────────────
■賃貸住宅の需要変化と賃貸経営
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0801fo2.pdf
農林中金総合研究所。

■収益再構築を迫られる大手金融グループの経営
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0801fo1.pdf
農林中金総合研究所。

■アジアにおける貿易構造と分業体制の変化
http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2007/review20071218.pdf
三菱東京UFJ銀行。

┌─┐
│09│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■平成19年11月度・チェーンストア販売概況
http://www.jcsa.gr.jp/2_statistics/data/200711.htm
日本チェーンストア協会。

■平成18年事業所・企業統計調査結果
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index2.htm
総務省統計局。

■実効性の高い事業継続計画は13.6%
http://www.nri.co.jp/publicity/n_letter/2007/pdf/nl20071202.pdf
野村総合研究所。

■2007年に社告回収された「健康に影響の無い」食品は全体の40%
http://www.mri.co.jp/PRESS/2007/pr071225_abc01.html
三菱総合研究所。

■我が国におけるオフショア開発の現状
http://www.murc.jp/politics/search_now/2007/12/sn_071225.html
三菱UFJリサーチ&コンサルティング。

┌─┐
│10│Money
└─┴──────────────────────────────
■経済成長が続くベトナムと債券市場整備の課題
http://www.murc.jp/column/iima_topics/2007/12/no150.html
三菱UFJリサーチ&コンサルティング。

■Weekly金融市場(2007年12月21日号)
http://www.nochuri.co.jp/weekly/pdf/071221.pdf
農林中金総合研究所。

■サブプライム問題の現状と影響
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0801fo3.pdf
農林中金総合研究所。

■サブプライム後の米国経済投資環境を整理する/住友信託銀行
http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/681_1.pdf
98年のLTCM危機と比較したリスクとチャンス。

┌─┐
│11│Economy
└─┴──────────────────────────────
■内外経済の中長期展望2007−2015年度
http://www.mri.co.jp/PRESS/2007/pr071221_pec01.html
三菱総合研究所。

■平成20年度予算財務省原案〜不透明感を増す財政再建への道筋
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_125.pdf
ニッセイ基礎研究所。

■平成19年度補正予算〜補正予算では5年ぶりとなる税収の減額修正
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_126.pdf
ニッセイ基礎研究所。

■貿易統計(2007年11月)/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_228.pdf
原油価格高騰を背景に4カ月ぶりに貿易黒字縮小。

■経済調査マンスリー 2008年世界経済見通し
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/e_monthly/pdf/em20071221.pdf
三菱UFJ証券。

■世界経済の成長減速により、08年の国内経済は厳しい情勢
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0801dke.pdf
農林中金総合研究所。

■米国・欧州主要国の景気概況
http://www.murc.jp/report/research/overseas1/2007/200712.pdf
三菱UFJリサーチ&コンサルティング。

■原油レポート/三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/report/research/crudeoil/2007/071221.html
米国で新エネルギー法が成立。

┌─┐
│12│Others
└─┴──────────────────────────────
■保育所保育指針の改定について(報告書)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/s1221-8.html
厚生労働省。

■人口推計(平成19年7月確定値、平成19年12月概算値)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm
総務省統計局。

■人口動態統計速報(平成19年10月分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2007/10.html
厚生労働省。


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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年12月25日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 15552.59 295.59 1.94%
TOPIX 1496.03 26.83 1.83%
日経JASDAQ 1702.9 3.68 0.22%
J−Stock 1585.97 14.79 0.94%
マザーズ 776.09 -6.04 -0.77%
ヘラクレス 1188.29 5.1 0.43%
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★ 各種ランキング
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東証1部 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
6793 山水電 8 14.29
5916 ハルテック 152 12.59
9123 太平海 294 12.21
8933 NTT都市 196000 11.36
6406 フジテック 678 10.78

東証1部 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4723 グッドウィル 21440 -12.2
6453 シルバ精 30 -11.7
6731 ピクセラ 290 -10.7
2536 メルシャン 215 -10

マザーズ/ヘラクレス 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
2369 メディビ 7360 15.72
2143 秀文社 7400 15.63
2352 エイジア 90500 12.42
2444 セレブリックス 39000 11.43
2169 CDS 92100 10.56

マザーズ/ヘラクレス 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4357 ラ・パルレ 23090 -10.1
4570 免疫生物 2365 -9.39
2402 アマナ 632 -8.41
3311 アップガレー 30000 -8.26

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
2389 ジャスダックオプト 354000 30.55
9123 東証1部 太平海 294 9.450
4676 東証1部 フジテレビ 183000 6.070
8603 東証1部 日興CG 1658 3.870
4188 東証1部 三菱ケミHD 871 2.950
1801 東証1部 大成建 300 2.590
4004 東証1部 昭電工 403 1.110

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
4063 東証1部 信越化 7060 -13.7
8761 東証1部 あいおい 545 -9.80
5713 東証1部 住友鉱 1980 -8.54
8233 東証1部 高島屋 1401 -8.34
6366 東証1部 千代建 1300 -6.46
2914 東証1部 J T 697000 -4.65
3382 東証1部 7&I−HD 3220 -4.28
4452 東証1部 花 王 3460 -3.54
6976 東証1部 太陽電 1837 -2.27
6503 東証1部 三菱電 1157 -2.24
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況(主力株)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
25日の日経平均は前週末比295.59円高の15552.59円、高値は9時22分の15583.
39円、安値は始値の15441.33円。東証一部の売買代金は1兆6341億円、値上が
り銘柄数は1087銘柄、値下がり銘柄数は524銘柄、変わらずは111銘柄。東京株
式市場が3連休中の米国株高や円安傾向を好感した買いが先行した。しかし、
日経平均は前週末から約500円上昇していることもあり、個人などが戻り待ち
の売りを出していることが上値が重かった。そして、国内外の機関投資家は積
極的な売買を見送っているため、売買代金は低調で、市場エネルギーが乏しい
ことで上値を追う力は乏しかった。クリスマスで日本時間今晩の米国をはじめ、
海外市場の多くが休場とあって、手掛かり難の状況だったことも影響した。

業種別では東証33業種中、値下がりは水産・農林の1業種だけ。一方、海運、
不動産、その他金融、卸売、鉄鋼、機械、銀行、鉱業、建設、ガラス・土石、
石油・石炭製品、倉庫・運輸などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の
値上がり率トップは山水電気(6793)、2位はハルテック(5916)、3位は太
平洋海運(9123)。一方、下落率トップはグッドウィル・グループ(4723)、
2位はシルバー精工(6453)、3位はピクセラ(6731)。新興尾3市場は高安
マチマチ。

個別銘柄動向は以下の通り

太平洋海運(9123)、外航コンテナ船運賃を08年も大幅に引き上げを好感
294円 32円高
21日、「日本郵船(9101)、商船三井(9104)など海運各社はアジア発欧州向
けの外航コンテナ船運賃を2008年も大幅に引き上げる計画を決めた。08年前半
の上げ幅は日本発が20−30%、アジア発は10−20%。燃料費高騰のほか港湾荷
役料や内陸配送費など諸経費が上昇しているのが理由。今回から中国発を別料
金体系に変更、上げ幅を大きくする。」と一部報じられた。これが買い手掛か
り材料となった。

原弘産(8894)、済州島沖合い「洋上風車」と内モンゴル自治区での風車受注
が買い材料
189000円 26000円高
25日、韓国、済州島沖合い「洋上風車」の受注と中国、内モンゴル自治区での
風車受注を発表した。これが買い材料となった。韓国の「洋上風車」について
は、子会社である「Harakosan Europe B.V.」が、既に内示を受けていた風力
発電機2基(発電量4000KW)を正式受注した。契約基数はZ72-2000型を2基、
発電量は4000KW、契約金額は約5億7000万円(邦貨換算)、納期は08年5月31
日まで、設置場所は済州島沖合い1.5Km、エンドユーザーは韓国エネルギー技
術研究院。一方、中国、内モンゴル自治区での風車については、中国合弁会社
である「湖南湘電風能有限公司」が、風力発電機25基(発電量50000KW)を正式受
注した。本契約により中国での正式受注は既契約分61基(内2基は引渡し済み)
と合わせ86基となった。今後も、同社は中国国内において受注活動を積極的に
行う方針。契約基数は、Z72-2000型を 25基、発電量50000KW、契約金額 51億
円程度(邦貨換算)(契約の関係上、正式な金額は差し控えている)、納期は
08年10月30日まで、設置場所は、内モンゴル自治区赤峰玻力克。なお、共に業
績に与える影響につきましては、軽微であるため07年10月19日に公表した08年
2月期の連結業績予想の修正は行っていない。

伊藤忠(8001)、海外の発電事業に本格的に再参入との報道を好感
1109円 45円高
25日、「伊藤忠商事は海外の発電事業に本格的に再参入する。来年2月をめど
に米国バージニア州にある火力発電所を200億—300億円で買収し、運営や電力
販売の主導権を握る。世界的にエネルギー需要が増大する中で、発電事業は中
長期的な安定収益が見込めるとして、まず北米市場でノウハウを蓄積。発電事
業で先行する丸紅(8002)や三菱商事(8058)を追走する。」と一部報じられ
た。これが買い材料となったとみられる。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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確かに、25日の東京株式市場は大幅高となった。しかし、東証一部の売買代
金は1兆6341億円と低調だ。市場エネルギーは低調。先高観が強まる状況で
はない。トレンドを作る外国人投資家がクリスマス休暇に入っているため、
且つ、その母国市場も休場では、明日のも手掛かり材料に欠ける展開が想定
される。ただし、先週末で年内の売りは一巡した公算が大きい。このため、
売りは出難くなっており、上がり易い需給関係になっている。よって、薄商
いでも上がり易い状況が大納会までは継続する公算が大きい。

テクニカル的に日経平均は25日移動平均線(25日現在、15420.68円)を上
抜けた。短期のテクニカルは大幅に改善している。このため目先的には、13
週移動平均線(同、15986.27円)付近までの上昇が期待できよう。ただし、
商い薄い中での上昇だけに、中身は乏しく、今後ボリューム増加が伴ってこ
ないと、目先の天井をつけた後に梯子が外される可能性は決して低くはない
だろう。


(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

**************【 カブ知恵からのお知らせ 】***********************

弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます!(平日随時更新)

http://blog.fujii.orix-sec.co.jp/
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★ 相場概況(新興市場)
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25日の新興3市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均株価は9営業日ぶり
に小反発。前週末まで2日連続で年初来安値を更新したことで自律反発機運が
高まっていた状況で、日経平均の大幅高による投資家心理の改善が寄与した。
だが、年末で積極的に上値を追う投資家は少なく、上値は重かった。大証ヘラ
クレス指数は小幅に続伸した。一方、東証マザーズ指数は小反落した。ネット
関連株の下落が響いた。

個別では、オプト(2389)、メディビックグループ(2369)、ウェブマネー(2
167)、秀文社(2143)、ダイトーエムイー(9923)、ビスケーホールディング
ス(7542)、J・TEC(7774)、エイジア(2352)、ユビキタス(3858)などの値
上がりが目立つ。

一方、オメガプロジェクト(6819)、アプレック(8489)、BBH(3719)、エイ
ボン・プロダクツ(4915)、アルファホールディングス(6633)、エヌエス環
境(4675)、クリムゾン(2776)、京極運輸(9073)、ネクサス(2799)など
の下落が目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

秀文社(2143)、学習研究社(9470)が1株8860円でTOB
7400円 1000円高ストップ高買い気配
21日、学習研究社(9470)は、秀文社(2143)の普通株式をTOBによって取得
すると発表した。TOB価格は1株につき8860円。届出当初のTOB期間は、07年12
月26日(水曜日)から08年2月7日(木曜日)まで(27営業日)。学研は、秀
文社をグループ化することにより、能力開発事業を学研グループの中核事業に
育てるべく積極的な事業展開を図る方針。本日はこのTOB価格にサヤ寄せする
べく、上昇した。

ジー・エフ(3751)、第三者割当増資を実施による上場廃止回避策を好感
48300円 4000円高のストップ高買い気配
21日、米国に本拠を置く日本人経営の投資会社Nile Investment Management S
ervices LLCに第三者割当増資を実施すると発表した。新株1万2400株(現時点
での発行済み株数(12340株)とほぼ同数)を、1株当たり31300円で割り当て
る。調達する資金の額(差引手取概算額)は3億7312万円、払込日は08年1月2
1日。今回の第三者割当による新株式の発行規模は、増資後の株式数の約50.12
%となる。また、今回の増資で、時価総額基準への抵触による上場廃止の回避
を狙う。 増資による上場廃止回避が好感された。

インターアクション(7725)、08年5月期中間連結業績の下方修正発表を嫌気
43150円 3250円安
21日、08年5月期中間連結業績の下方修正を発表した。これが嫌気された。売
上高は従来の9億8300万円を6億9200万円へ、営業損益は同1600万円の黒字を
1億6000万円の赤字へ、経常損益は同400万円の黒字を1億9900万円の赤字へ、
中間最終損益は同200万円の黒字を1億4000万円の赤字へ、それぞれ下方修正し
た。光源装置については、上期において期初予想以上に台湾の需要回復が遅れ
ていること、韓国向けの販売が下期からとなったことなどを要因に低調に推移
した。また、カメラモジュール検査システムやテスター装置関連についは、新
規顧客の開拓に時間がかかり、中間期において期初予想を下回る。国内・韓国
からの光源装置の受注が活発となってきたこと、子会社BIJのセキュリティ関
連事業の売上拡大が見込まれること等により、通期連結業績は従来予想を据え
置いた。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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東証マザーズ指数の25日の終値は776.09ポイント。5日移動平均線は782.04
で、現在は同線がレジスタンスとして機能している。今後、これを上回れば、
一目均衡表の雲下限が798.58に控えている。一目均衡表の雲の下にいる限り、
マザーズ市場は「売りの時代」と認識しておきたい。仮に、雲下限を超えて
も、100日移動平均線(801.17)、75日移動平均(817.45)といった中期的な
レジスタンスが控えており、今後、相当な好材料が飛び出さない限り、マザ
ーズ指数は上方向には動けないだろう。なお、75日移動平均線を上抜ければ、
25日移動平均線(845.20)付近までの戻りは試せそう。しかし、そのケースで
は、売買代金の増加が必要と考える。その売買代金の増加には、ネット関連株
の人気化が必要と考える。ミクシィ(2121)やDENA(2432)などがそのバロメ
ーターになっている感が強い。これらのネット関連の中核銘柄が商いを伴って
上昇しない限り、ネット関連の人気化は期待薄。しかし、これまでの急落でネ
ット関連の銘柄群のチャートは大きく悪化している。このため、上値は重く、
下値は脆いとみておく必要がある。よって、新興市場の売買代金の増加は期待
薄、新興市場全体も上値は重く、下値は脆いという不安定な状況が続く見通し
だ。

一方、投資家は、それなら売買代金が増加しなくとも相場になり、需給的なシ
コリの乏しい直近IPO銘柄を狙うだろう。ただし、腰の入った資金は少ないた
め、こちらも非常に値動きの激しい状況での売り買いを余儀なくされよう。
(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) 5MA 5MA乖離
8894 原弘産 189000 72614 172200 9.76
6406 フジテック 678 60478 625 8.65
2352 エイジア 90500 4561 84400 7.23
9130 共栄タ 357 68830 337 5.93
8260 井筒屋 111 78755 106 5.71
4841 Dクリック 41500 16110 39760 4.38
4301 アミューズ 2230 5129 2137 4.35
2668 タビオ 2895 3387 2777 4.25
4327 日本SHL 161000 3848 155000 3.87
6513 オリジン 614 3991 595 3.19
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ IPO情報
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★ 編集後記
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今日はマーケットのドライさをまざまざとみせつけられました。地獄のグッ
ドウィル(4723)、天国のフルキャストといった感じでしょうか。グッドウィ
ルは、違法な派遣業務を繰り返していたとして厚生労働省が同社に対し、事
業停止命令を出す見通しとなり、売りが殺到しました。一方、フルキャスト
は、特需発生期待から一時ストップ高まで買われました。それにして、介護
事業から撤退し、人材派遣事業もこのような事態に陥り、グッドウィルはい
ったいどうなってしまうのでしょうか。
(藤井英敏)

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Monday, December 24, 2007

子どもの学習費�

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2007.12.25/No.1028   
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■◆◇◆今日のピックアップ/データ◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
┼────────────────────────────────
     子どもの学習費
────────────────────────────────┼

 文部科学省が、平成18年度「子どもの学習費調査」結果を発表した。

 学校種別の学習費総額(平成18年度の年額)は、幼稚園は公立25万1000円、
私立53万8000円、小学校は公立33万4000円、私立137万3000円、中学校は公立
47万2000円、私立126万9000円、高等学校(全日制)は公立52万1000円、私立
104万5000円となっている。

 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間について、各学年ごとの「学習
費総額」を、公立、私立のケース別に単純合計すると、すべて公立の場合は
570万9000円となっている。
 また、幼稚園だけ私立の場合は659万1000円、高等学校だけ私立の場合は
727万9000円、幼稚園及び高等学校が私立の場合は816万円、小学校だけ公立の
場合は1054万7000円、すべて私立の場合は1678万4000円となっている。
 なお、すべて公立の場合とすべて私立の場合の差は2.9倍となっている。

 学校種別に世帯の年間収入と学習費総額の状況をみると、年間収入が400万円
未満の世帯の場合、幼稚園では公立21万円、私立45万9000円、小学校では公立
25万円、私立70万5000円、中学校では公立36万8000円、私立104万2000円、高等
学校では公立43万4000円、私立81万9000円となっている。
 一方、年間収入が1200万円以上の世帯の場合、幼稚園では公立45万3000円、
私立78万8000円、小学校では公立59万円、私立159万1000円、中学校では公立
65万9000円、私立142万7000円、高等学校では公立66万8000円、私立131万2000円
となっており、いずれの学校種においても年間収入が増加するほど学習費総額
が高くなる傾向がみられる。


◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■平成18年度「子どもの学習費調査」/文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/006/07120312.htm


[Topics]==========================================================

■年末年始時期の高速道路における主な渋滞(ピーク渋滞長20km以上)
http://www.jartic.or.jp/guide/pdf/release20071130_exp01.pdf
日本道路交通情報センター。


■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■IP電話の利用/マイボイスコム
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11308/index.html
自宅電話の主回線は、「通常回線」が5割、「IP電話」が3割超。

■ブロードバンド整備が困難な地域に係る実態調査の結果
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ddcon/pdf/071220_si1.pdf

総務省。

┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■携帯新料金に関する調査結果/ネプロジャパン
http://files.nepro.jp/jp/mobile/pdf/53.pdf
割賦販売の利用「わからない」34%、利用意向は28%。

■携帯電話の取扱説明書を「必ず読む」は12.8%/マイボイスコム
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11301/index.html
「必要なときに読む」は55.1%。

┌─┐
│03│e-Business
└─┴──────────────────────────────
■国際空港等における出入国管理/NTTデータ
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/518_u0712/u0712.aspx
厳格化が進む入国審査システム。

┌─┐
│04│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■損害保険会社のホームページ/マイボイスコム
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11305/index.html
損害保険会社のホームページの閲覧率は36.5%。

■掲示板や SNS などの IT による「いじめ」が増加/Japan.internet.com
http://japan.internet.com/wmnews/20071220/2.html
MMD 研究所調べ。

┌─┐
│05│Security
└─┴──────────────────────────────
■オンライン詐欺に関する実態調査/シマンテック
http://www.symantec.com/ja/jp/about/news/release/article.jsp?prid=20071220_01

オンライン詐欺の防御策には「自信なし」。

┌─┐
│06│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■人気温泉地ランキング2008(じゃらん)/リクルート
http://www.recruit.jp/library/travel/T20071221/docfile.pdf
第1位「箱根温泉」、第2位「由布院・湯平温泉」。

■2007 年タイ自動車セールス満足度(SSI)調査/J.D.POWER
http://www.jdpower.co.jp/press/pdf2007/2007ThailandSSI_J.pdf
タイのセールス満足度ランキングでフォードが第1位。

■医療保険の加入/マイボイスコム
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11302/index.html
保険加入者は72.6%、加入保険会社のトップは「共済」。

■高級ブランド/マイボイスコム
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11303/index.html
ブランド品購入は「ブランド直営の百貨店内のショップ」がトップで47.1%。

■カーナビの利用/マイボイスコム
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11304/index.html
カーナビ付き自動車の保有者は全体の45.9%。

■キッチンメーカーのブランド/マイボイスコム
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11307/index.html
重視点は、「使い勝手が良い」「信頼できるメーカー」「収納性が高い」。

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│07│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■2007生まれの子供の名前ランキング/明治安田生命
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/etc/ranking/
男の子は「大翔」くん、女の子は「葵」ちゃんがトップ。

■平成19年度 生活保障に関する調査/生命保険文化センター
http://www.jili.or.jp/press/2007/nwl11.html
老後を夫婦2人で暮らしていく上で、必要と考える最低日常生活費は月額23.2万円。

■不動産競売制度に関する国民意識調査
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/1220/item071220_01.pdf
内閣府。
▽関連業者・専門資格者アンケート調査結果概要
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/1220/item071220_02.pdf

■ガソリン給油に見る消費者の生活防衛行動
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2007/we071221.pdf
ニッセイ基礎研究所。

■食のジャンル/マイボイスコム
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11306/index.html
好きなジャンルは「日本料理」86.1%がトップ。

■イマドキの生活必需品/マイボイスコム
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11309/index.html
「パソコン」(74.6%)、「インターネット」(63.1%)が上位。

■チョコレートのイメージ/マイボイスコム
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11310/index.html
チョコレートが好きな人は約9割。

■平成18年都民健康・栄養調査の結果(速報)/東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2007/12/60hcl100.htm
男性の2人に1人、女性の6人に1人はメタボリックシンドローム。

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│08│Works
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■2007年度新入社員 半年間の意識変化調査/社会経済生産性本部
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000846/attached.pdf
業績・能力主義的な昇格を希望する回答が過去最低を更新。

■労働生産性の国際比較(2007年版)/社会経済生産性本部
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000847/attached.pdf
日本の労働生産性(2005年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。

■サービス産業の生産性は低いのか?/経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07120004.html
企業データによる生産性の分布・動態の分析。

■ホワイトカラーのキャリアについて
http://www.mia.co.jp/business-columns/column_151.html
エム・アイ・アソシエイツ。

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│09│Business
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■新規就農者調査結果の概要/農林水産省
http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/sinki2007/sinki2007.pdf
平成18年の新規就農者数は8万1,030人。

┌─┐
│10│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■鉄鋼需給の動き(2007年12月)
http://www.jisf.or.jp/data/jyukyu/docs/jyukyu0712.pdf
日本鉄鋼連盟。

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│11│Money
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■冬のボーナスの資産運用に関する調査/楽天リサーチ
http://research.rakuten.co.jp/report/20071221/
投資に積極的なのは女性20代〜30代。

┌─┐
│12│Economy
└─┴──────────────────────────────
■住商総研 ワールド・フォーカス(2008年1月号)/住友商事総合研究所
http://www.sumitomocorp.co.jp/economy/trend/img/focus0801j.pdf
2008年の見通し。

■欧州経済フラッシュ(2007年12月19日)
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/e_flash/pdf/ef20071219.pdf
三菱UFJ証券。

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│13│Government
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■平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2007/1219mitoshi.pdf
内閣府。

■「地域力再生機構(仮称)」研究会最終報告
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/areastudy/07/item1.pdf
内閣府。
▽概要
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/areastudy/07/item2.pdf

■地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査結果
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000848/attached.pdf
社会経済生産性本部。

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│14│Others
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■平成18年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/index.html
厚生労働省。

■平成20年度 都内私立幼稚園入園児(4歳児)納付金調査
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2007/12/60hck200.htm
東京都。


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