Friday, November 30, 2007

「カブ知恵」発、外部環境改善とドレッシング買いで、日経平均は大幅続伸�

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 15680.67 166.93 1.08%
TOPIX 1531.88 17.41 1.15%
日経JASDAQ 1754.41 2.49 0.14%
J−Stock 1659.49 -2.91 -0.18%
マザーズ 886.87 -6.52 -0.73%
ヘラクレス 1303.03 0.72 0.06%
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★ 各種ランキング
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東証1部 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
9123 太平海 328 28.13
9130 共栄タ 441 16.98
9115 明治海 709 16.42
7961 兼日農 119 13.33
5602 栗本鉄 216 11.34

東証1部 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
1967 ヤマト 328 -9.14
6999 KOA 949 -5.67
4301 アミューズ 2125 -4.92
8170 アデランスHD 1765 -4.9
4319 TAC 466 -4.7

マザーズ/ヘラクレス 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3859 シナジーM 580000 13.06
8889 アパマンショ 35900 12.54
2446 ゼンケンオール 108000 10.2
2468 フュートレック 302000 9.82
4565 そーせい 205000 9.63

マザーズ/ヘラクレス 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4302 オープンインタ 2140 -10.8
3251 PMO 53000 -8.62
3323 レカム 37650 -7.72
4570 免疫生物 3200 -7.25
2164 地域新聞 194000 -7.18

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
4666 東証1部 パーク24 1022 40.45
5007 東証1部 コスモ石 454 35.83
4203 東証1部 住友ベ 713 26.14
6136 東証1部 OSG 1235 23.46
3591 東証1部 ワコールHD 1428 20.96
8170 東証1部 アデランスHD 1765 18.27
5444 東証1部 大和工 4730 17.12
1928 東証1部 積水ハウス 1416 14.32
7262 東証1部 ダイハツ 1111 11.09
4272 東証1部 日化薬 902 9.720

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
9301 東証1部 三菱倉 1342 -15.1
7951 東証1部 ヤマハ 2685 -11.4
8035 東証1部 東エレク 6810 -10.6
8840 東証1部 大 京 315 -8.26
9020 東証1部 JR東日本 918000 -8.11
9766 東証1部 コナミ 3290 -7.96
8933 東証1部 NTT都市 222000 -7.44
6305 東証1部 日立建 3970 -7.32
9983 東証1部 ファーストリテイ 7300 -7.26
9503 東証1部 関西電 2850 -7.25
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★ 相場概況(主力株)
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30日の日経平均は前日比166.93円高の15680.67円、高値は12時40分の15751.20
円、安値は始値の15520.53円。東証一部の売買代金は3兆1195億円、値上がり
銘柄数は1229銘柄、値下がり銘柄数は406銘柄、変わらずは84銘柄だった。米
国株や円相場の落ち着きが好感された。また、バーナンキFRB議長の講演内
容が、追加利下げに前向きと受け止められたコーン副議長の発言と大きな相違
が無かったとして、買い安心感が広がった。月末とあって、国内外の機関投資
家による運用成績の向上を狙った「ドレッシング買い」を指摘する声もあった。

一方、国内外の景気の先行きの不透明感は強く、上値では戻り待ちの売りが多
く、後場中ごろ以降は伸び悩んだ。なお、10月の新設住宅着工戸数は、改正建
築基準法の影響から前年同月比35.0%減と4カ月連続で減少したが、減少率は
前月より9.0ポイント縮小し、前月比では22.1%増と4カ月ぶりの増加に転じ
た。業種別では、東証33業種中、空運、保険、食料品、倉庫・運輸、サービス
の5業種が下落した。一方、鉄鋼、海運、卸売、非鉄金属、機械、ガラス・土
石、その他製品、鉱業、金属製品、建設、ゴム製品、その他金融、輸送用機器、
銀行などが上昇した。

個別では、東証一部の値上がり率トップは太平洋海運(9123)、2位は共栄タ
ンカー(9130)、3位は明治海運(9115)。一方、下落率トップはヤマト(19
67)、2位はKOA(6999)、3位はアミューズ(4301)。

個別銘柄動向は以下の通り。

太平洋海運(9123)、バルチック海運指数1万回復とタンカー市況回復が買い
材料
328円 72円高
外航ばら積み船の運賃指標であるバルチック海運指数が29日に続伸して3日ぶ
りに1万の大台を回復したことが買い材料視されたようだ。市場では、ばら積
み船運賃より、上期まで低迷していた油送船(タンカー)の市況が目立ってお
り、そのウェートの高い共栄タンカー(9130)や太平洋海運に注目度が高まっ
ているとみられてた。

トレンドマイクロ(4704)、三菱UFJ、レーティング3から2へ引き上げ
4470円 280円高
三菱UFJ証券は、同社のレーティングを3 から2 へ引上げたそうだ。三菱UF
Jでは、米国のBookings については若干の鈍化が認められるものの、現地通貨
ベースでは依然2 桁成長しているものと推定すること、米国Consumer 市場での
競合激化の影響は限定的と考えること、の2 点に加え、従前指摘していた人件
費増を主因とするマージン劣化のリスクが低下してきたことを踏まえレーティ
ングを2 へ引上げたという。

東京製鐵(5423)、CS、NeutralからOUTPERFORM、TP 1670から1830円
1417円 69円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価をNeutral からOUTPERFORM へ引き
上げ、目標株価を従来の1670円から1830円へ引き上げたそうだ。出荷量は建設
市場低迷により、会社計画を下回る見通しだが、スクラップ価格下落により、
スプレッドが従来想定以上に改善する見通しだという。来期はスクラップ価格
上昇以上に製品価格が上昇し、スプレッド改善を見込むとともに建築基準法改
正に伴う建設市場低迷が来期には回復に向かうと考えるため、出荷量回復も予
想されるそうだ。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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11月の日経平均の下げ幅は1056.96円と06年5月の1438.90円以来1年半
ぶりの大きさを記録した。サブプライムローン問題をきっかけとした米景気
の減速懸念が広がったことが背景だ。日経平均株価の月初1日の16870.40円
を高値に21日には年初来安値となる14837.66円まで急落した。急速な円高
進行の一服や米国株の反発を受けて下げ渋り、今週(26—30日)は791.90
円上昇し、15680.67円で取引を終えた。

なお、今週は、政府系ファンドへの認知度が急速に浸透した。26日には"1
兆4000億ドル(約151兆2000億円)を超える中国の外貨準備の一部を運用
するために設立された「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に乗り
出す。"、27日には、"アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの政府系ファンド、
ドバイ・インターナショナル・キャピタル(DIC)は26日、ソニーに「実
質的な投資をした」と発表した。"、27日には"アラブ首長国連邦(UAE)
のアブダビ投資庁(ADIA)が米シティグループに75億ドル(約8000億
円)の投資を決めた。"などと、政府系ファンドに関する報道が相次いだ。市
場では、中国、中東の政府系ファンドという新たな買い手の出現への期待が
急速に高まった。これも今週の日経平均上昇の要因となった。

それはさておき、来週の日経平均だが、基本的にはもみあいとなる公算が大
きい。極端な悲観は後退したが、先行きどんどん明るさが増すという状況で
もない。このため下値不安は乏しいが、先高観も強まる状況ではない。想定
レンジは15500円プラスマイナス300円程度をイメージしている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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役立つ情報をつぶやいてます!(平日随時更新)

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★ 相場概況(新興市場)
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30日の新興3市場は高安まちまち。ここ最近上昇してきたネット関連株など
は売りに押される銘柄が目立った。このため東証マザーズ指数は6営業日ぶ
りに反落した。一方、先行して上昇したネット関連株に対し出遅れ感が強ま
った周辺銘柄への見直し買いが相場をサポートとした。日経ジャスダック平
均は3日続伸した。ヘラクレス指数は小幅ながら5日続伸した。本日新規上
場のMICメディは公募価格33万円を7%上回る35万2000円の初値を付け、
その後は初値比で大幅高となった。終値は39万7000円だった。

個別では、エーティーエルシステムズ(4663)、ユー・エム・シー・ジャパ
ン(6939)、シナジーマーケティング(3859)、オールアバウト(2454)、
アパマンショップHLDGS(8889)、光波(6876)、野村マイクロ・サイ
エンス(6254)などの上昇が目立つ。

一方、トランスデジタル(9712)、オープンインターフェース(4302)、
卑弥呼(9892)、駐車場綜合研究所(3251)、寺崎電気産業(6637)、ST
EILARC.K.M(2673)、イハラサイエンス(5999)、レカム(3323)
などの下落が目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

エーティーエルシステムズ(4663)、日本アジアHD、ATL買収失敗 、今後
に思惑
262000円 52000円高
日本アジアホールディングズは29日、業務用ソフト開発のエーティーエルシ
ステムズ(4663)へのTOBで1549株(発行済み株式の17.1%)の応募があっ
たと発表した。グループで持つ株式と合わせて過半数の取得を目指したが、
保有と応募を合計した比率は35.99%にとどまり買収は失敗した。日本アジ
アは10月31日、ATL株の51%取得と過半数の取締役派遣を目指し、TOB
を開始。ATLが11月13日にTOBへの反対を表明したことで、敵対的買収
に発展していた。 日本アジアHDの今後の動向に思惑が高まった。

さくらインターネット(3778)、サイボウズ(4776)との業務提携の具体的
な事業開始を好感
53000円 4000円高のストップ高買い気配
29日、サイボウズ(4776)との業務提携の具体的な事業として、サイボウズ
MTより同社の提供する「ビジネスホスティング」を基にした「リモートスタ
イル」の付加サービスであるグループウェア「サイボウズ ガルーン2」を
ASPにより提供開始すると発表した。これが好感された。

オールアバウト(2454)、NECとの提携報道を好感
87500円 10000円高のストップ高買い気配
「NEC(6701)は情報サイト運営大手のオールアバウトとパソコン販売で
提携する。オールアバウトがパソコンを使った趣味の楽しみ方を紹介し、ネ
ット利用者をNECのパソコン直販サイトに誘導する。量販店経由の販売ル
ートだけでは売り上げ拡大は難しいとみて現在は個人向けパソコン販売の6
−7%にとどまるネット直販を強化する。」と一部報じられた。ここの提携
による業績拡大期待が高まったようだ。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日から2.63ポイント上昇して157.89ポイントとなった。上げ
ピッチがやや鈍化した。このレベルでピークアウトするのかどうか正念場を迎
えたと考える。現状は、通常の取引レンジの天井圏の120を上回っている。こ
のためいつ何時、調整入りしても不思議はない状況だ。ただし、11月下旬にか
けて、直近IPO市場は調整が長らく続いた。このためその反動から200〜300
程度の超過熱ゾーンに突入する可能性は決して低くはないと考える。ただし、
現在の水準から調整に入った場合、50〜70程度までの低下を想定しておきたい。

一方、3市場売買代金は前日から606.47億円減少し1187.82億円となった。本日
は、このところにぎわったネット関連株などは売りに押される銘柄も目立った。
週末ということもあり利益を確定する売りや持ち高を減らす売りが出たと観測
される。物色の柱に育ったネット関連が調整したことが、売買代金の急減に直
結したと考える。なお、マザーズ指数は6日ぶりに反落したが、日経ジャスダ
ック平均は3日続伸、大証ヘラクレス指数は5日続伸した。ネット関連株に対
し出遅れ感が強まった周辺銘柄への見直し買いが入ったことが寄与したとみら
れる。大幅減少した売買代金だが、活況の目安となる1000億円を上回っている。
新興市場の先高観は強いとみておきたい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)
     
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) 5MA 5MA乖離
2340 極楽湯 669 15287 621 7.9
2395 新日科学 1840 10856 1717 7.23
5809 タツタ 線 280 40628 263 6.46
4098 チタン工 186 11253 179 4.49
5010 日精蝋 475 20140 455 4.4
9123 太平海 328 884321 261 26.15
4663 ATL 262000 11318 210200 24.64
6876 光 波 934 20137 754 24.04
9152 関西船 165 124194 137 21.32
9791 ビケンテクノ 500 3130 487 2.88
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★ IPO情報
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IPOスケジュールはこちら
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http://www.kabutie.co.jp/ipo/ipo.html
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★ 編集後記
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30日の日経平均は前日比166.93円高の15680.67円と、8日以来約3週間ぶ
りの高値を付けました。外部環境の落ち着きや米利下げ期待も好材料でしょ
うが、月末でもあり国内外の機関投資家による運用成績の改善を狙ったドレ
ッシング買いが入ったことが大きく寄与した結果とみています。来週は25日
移動平均線(30日現在、15720.45円)をブレイクしようとして頑張るけど、
結局抜けきれず、いったん調整に入る可能性が高いのではないかと考えてい
ます。ただし、極端な悲観ムードは大幅に後退したので、多くの個人投資家
の方は久しぶりにホッとして、週末を過ごせることでしょう。
(藤井英敏)

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Thursday, November 29, 2007

【マーケティング情報】将来の経営幹部育成�

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■◆◇◆今日のピックアップ/データ◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
┼────────────────────────────────
     将来の経営幹部育成
────────────────────────────────┼

 社会経済生産性本部が、「将来の経営幹部育成に向けた選抜人材教育に関する
調査」結果を発表した。
 それによると、選抜人材教育実施企業は2年連続で増加し「今以上に力を入れ
る」企業が51.7%となっている。

【調査結果の要旨】

◆選抜人材教育の実施は2年連続で増加して58.7%、実施の方向で検討は26.9%。
◆選抜人材教育実施企業の51.7%が「今以上に力を入れる」と回答。選抜人材
教育で重視している内容では、「組織の進む方向やビジョンを描く構想力」など
が増加。
◆選抜人材教育を実施している企業が抱える問題点は、「対象者の業務が忙しく
時間が確保しにくい」が57.6%で最多。
◆企業側の懸念には、「納得できる選抜基準がない」、「非選抜人材のモチベー
ションが下がる」が多く挙げられているが、選抜人材教育を検討、実施するに
つれて減少。
◆選抜されなかった人材へのフォローを重視する企業が増加。


◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■将来の経営幹部育成に向けた選抜人材教育に関する調査/社会経済生産性本部
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/academy/activity000843/attached.pdf



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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 配付資料/総務省
▽IP電話SWGの検討状況
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/pdf/071122_2_15-2.pdf

▽コンテンツ配信SWGの検討状況報告
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/pdf/071122_2_15-3.pdf

▽固定・移動シームレスSWGの検討状況
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/pdf/071122_2_15-4.pdf

▽端末・網SWGの検討状況
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/pdf/071122_2_15-5.pdf


┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■高校生のケータイ利用実態調査結果/ネットエイジア
http://www.mobile-research.jp/investigation/research_date_071129.html
ケータイでのネット利用「1日5回以上」57%、ゲーム「1日1回以上」40%。

■ケータイのキャリア変更に関心のあるユーザーの生の声の調査レポート
http://www.d4dr.jp/news/press071128.html
ディー・フォー・ディー・アール。

┌─┐
│03│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■上場メーカーの外国語サイト所有率/Japan.internet.com
http://japan.internet.com/wmnews/20071128/5.html
英語7割、中・韓国語は1割前後。

┌─┐
│04│Security
└─┴──────────────────────────────
■「企業における情報セキュリティ実態調査2007」の結果
(NRIセキュアテクノロジーズ)
http://www.nri-secure.co.jp/news/2007/1129.html
技術的対策は一巡、今後は人材育成等の組織・体制面に関わる対策へ。

┌─┐
│05│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■「京都ブランド」の効果はいかに?/日経NEEDSで読み解く
http://www.nikkei.co.jp/needs/analysis/07/a071128.html
緑茶飲料「綾鷹」と「辻利」。

■コンタクトセンターに関する消費者意識調査/日本アバイア
http://www.avaya.co.jp/corporate/pressroom/2007/07_11_29.shtml
マルチチャネル・コンタクトセンターへのニーズ高まる。

■ポイントカード(スタンプカード)に関するアンケート調査結果/ぐるなび
http://www.gnavi.co.jp/company/release/2007/071129_3.pdf
飲食店のポイントカードを必ず受け取るのは4割。

■デジタル技術で注目されるリニア(アナログ)IC市場の現状と展望
(矢野経済研究所)
http://www.yano.co.jp/press/pdf/309.pdf
2007年は1,770億円、2011年には2,825億円に達すると予測。

■2007年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略/矢野経済研究所
http://www.yano.co.jp/press/pdf/308.pdf
住宅リフォーム市場は2020年に7.9兆円規模と推測。

■光電センサ、PLC計装など産業分野向け制御機器4領域51品目の市場を調査
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/071129_07094.pdf
富士経済。

■2007 年日本軽自動車サービス満足度調査/J.D.POWER
http://www.jdpower.co.jp/press/pdf2007/2007JapanMiniCarCSI_J.pdf
軽自動車サービス満足度調査で、日産が3年連続第1位。

■「DS難民」状態は解消、PSPの人気は3月調査から倍増/Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071129/1.html
携帯ゲーム機に関する調査。

■2007年の話題・注目商品/電通消費研究センター
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2007/pdf/2007076-1128.pdf
話題・注目商品の1位は「ペンタッチ携帯ゲーム」。

┌─┐
│06│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■2007年 冬のボーナスに関する調査/マクロミル
http://www.macromill.com/client/r_data/20071129bonus/index.html
冬のボーナスの使い道は、「預貯金」が51%で最多。

■東京都民が選ぶ住みたい街2007/HOME'リサーチ
http://club.homes.co.jp/research/20071129/
住んでみたい街トップ3は、吉祥時、自由が丘、恵比寿。

■「日常の"あいさつ"」に関するアンケート/電通消費者研究センター
http://www.dentsu.co.jp/trendbox/topics/2007/071128.html
男性では、年代が上がるほど"あいさつ"を重要視!

■消費税の引き上げによる世帯負担額の試算/ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_report/2007/ke0708.pdf
2007年と2011年の負担額の比較。

┌─┐
│07│Works
└─┴──────────────────────────────
■ちょっと気になるデータ解説:上向かない賃金データ
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-11/57.pdf
労働政策研究・研修機構。

■労働政策の課題は何か/労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-11/2-13.pdf
基軸をどこにおくべきか。

┌─┐
│08│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■サービスセクター生産性に関するサーベイ
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07110007.html
経済産業研究所。

■日本企業の事業ポートフォリオとグループ化に関する調査結果
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/cgp/enquete2.html?id=nl
経済産業研究所。

■発明者から見た日本のイノベーション過程/経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07110008.html?id=nl
RIETI発明者サーベイの結果概要。

■人工物の複雑化とものづくり企業の対応/経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07110009.html?id=nl
制御系の設計とメカ・エレキ・ソフト統合。

■企業のリスク管理とコンプライアンスの実務/経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/07110201.html?id=nl
食品偽装から財政不正まで—危機管理の現場から。

■ベンチャーキャピタルにおける投資収益率の現状と今後の課題
(経済産業研究所)
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0711/bs01.html?id=nl
日本のパフォーマンスを向上させるために。

■日米経済関係と今後の我が国の課題
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/07082401.html?id=nl
経済産業研究所。

┌─┐
│09│Business
└─┴──────────────────────────────
■フランスの自動車・自動車部品市場(業種別市場動向調査レポート)
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/reports/05001493
日本貿易振興機構(JETRO)。

┌─┐
│10│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■10月の自動車輸出実績
http://www.jama.or.jp/stats/export/20071129.html
日本自動車工業会。

■10月の自動車生産実績
http://www.jama.or.jp/stats/product/20071129.html
日本自動車工業会。

┌─┐
│11│Money
└─┴──────────────────────────────
■投信マーケット 資金流入動向<2007年10月>
http://www.daiwa-fc.co.jp/report/market_trend200710.pdf
大和ファンド・コンサルティング。

■株安時・賞与期のバリュー型投信への資金フローに注目
http://www.dir.co.jp/publicity/column/index.html
大和総研。

┌─┐
│12│Economy
└─┴──────────────────────────────
■地域経済動向(平成19年11月)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/1128chiiki/menu.html
内閣府。

■経済産業省の景気指標 詳細(H19.11.28版)
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/keiki/pdf/omonakeikishihyo.pdf
経済産業省。

■2008年の日本経済(2007年11月28日)
http://www.murc.jp/report/research/hayawakari/2007/20071128.pdf
三菱UFJリサーチ&コンサルティング。

■鉱工業生産07年10月〜電子部品・デバイスの在庫調整終了
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_110.pdf
ニッセイ基礎研究所。

■商業販売統計(2007年10月)/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_203.pdf
財消費はやや回復。

■米国 消費者は景気の先行きを一段と悲観的に/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0711t.pdf
低下幅が大きく個人消費の減速を示唆。

■南アフリカ経済の現状と今後の展望
http://www.murc.jp/report/research/2007/0758.html
三菱UFJリサーチ&コンサルティング。

┌─┐
│13│Others
└─┴──────────────────────────────
■最近の医療費の動向 平成19年8月号
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/month/07/08.html
厚生労働省。

■混合診療について考える
http://www.dir.co.jp/publicity/column/071128.html
大和総研。


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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 15513.74 359.96 2.38%
TOPIX 1514.47 38.83 2.63%
日経JASDAQ 1751.92 12.83 0.74%
J−Stock 1662.4 21.94 1.34%
マザーズ 893.39 17.12 1.95%
ヘラクレス 1302.31 18.08 1.41%
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★ 各種ランキング
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東証1部 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
1907 東北ミサワ 334 31.5
8263 ダイエー 673 17.45
4997 日農薬 733 15.8
9448 インボイス 3790 15.2
1890 東洋建 91 15.19

東証1部 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
6793 山水電 8 -11.1
8939 大和システム 2350 -4.86
8568 シンキ 105 -4.55
6735 D&M 430 -4.23
4331 T&Gニーズ 16000 -4.08

マザーズ/ヘラクレス 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
2392 セキュアード 189000 18.87
8998 LIVING 140000 16.67
2492 インフォマート 299000 15
3823 アクロディア 348000 12.99
3063 Jプロ 102000 11.96

マザーズ/ヘラクレス 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3747 インタトレード 41050 -8.88
3777 ターボリナクス 137000 -8.67
2318 BBネット 1830 -7.34
4875 メディシノバ 491 -5.94
8889 アパマンショ 31900 -5.9

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
1890 東証1部 東洋建 91 56.92
2261 東証1部 明治乳 585 28.40
3856 マザーズ リアルコム 310000 24.18
2264 東証1部 森永乳 318 17.77
6702 東証1部 富士通 787 13.18
8868 東証1部 URBAN 1780 11.55
4755 ジャスダック楽 天 56200 9.590
8267 東証1部 イオン 1696 6.100
4564 マザーズ OTS 158000 5.920
4314 ヘラクレス ダヴィンチ 112000 4.760

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
4902 東証1部 コニカミノルタ 2135 -17.2
6417 東証1部 SANKYO 4980 -16.2
8354 東証1部 ふくおか 712 -15.1
1963 東証1部 日 揮 2015 -14.3
9613 東証1部 NTTデータ 494000 -14.3
8238 東証1部 伊勢丹 1608 -11.9
6728 東証1部 アルバック 4950 -11.7
8334 東証1部 群馬銀 817 -10.5
5801 東証1部 古河電 464 -10.3
9022 東証1部 JR東海 1170000 -9.86
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★ 相場概況(主力株)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
29日の日経平均は前日比359.96円高の15513.74円、高値は12時49分の15555.04
円、安値は始値の15339.61円。東証一部の売買代金は2兆5871億円、値上がり
銘柄数は1449銘柄、値下がり銘柄数は203銘柄、変わらずは66銘柄だった。日
経平均は9日以来、約3週間ぶりに心理的な節目の1万5500円台を回復した。
前場は、前日の米国株式市場が大幅続伸したことに加え、為替市場で円相場が
1ドル110円台の推移し円高が一服したことが好感され買いが先行した。また、
株式市場に対する資源国の政府系運用会社からの資金流入期待も相場をサポー
トした。

だが、後場は、米国時間の29日にはバーナンキFRB議長の講演などが予定さ
れており、米国株式市場動向を見極めたいとするムードも強く、やや上値の重
い展開となり、高値圏でのもみあいが続いた。

業種別では、東証33業種中値下がりは鉱業、空運の2業種のみ。値上がりでは、
ガラス・土石、その他金融、証券、商品先物、卸売、その他製品、不動産、海
運、倉庫・運輸、鉄鋼、建設、電気機器、ゴム製品、輸送用機器、機械などが
目立つ。

個別では東証一部の値上がり率トップは東北ミサワホーム(1907)、2位はダ
イエー(8263)、3位は日本農薬(4997)。一方、下落率トップは山水電気
(6793)、2位は理想科学工業(6413)、3位は大和システム(8939)だった。

個別銘柄動向は以下の通り。

インボイス(9448)、08年3月期中間連結業績の上方修正を好感
3790円 500円高のストップ高買い気配
28日、08年3月期中間連結業績の上方修正を発表した。売上高は従来の850億
円を825億5700万円に引き下げたが、営業利益は同7億4000万円を12億5500万
円へ、経常利益は同1億円を3億6900万円へ、当期純利益は同12億円を19億
5700万円へ、それぞれ引き上げた。子会社のダイナシティ(8901)において、
分譲マンションの引渡しや不動産ソリューション事業での上期売却案件が下
期にずれこんだものがあり、売上高は減少した。しかし、ソリューション事
業において収益率の高い下期売却案件を上期に前倒しで売却できたことによ
る利益の確保、税効果会計上の法人税等の調整などにより、営業利益、経常
利益および当期純利益は上振れた。なお、通期業績見通しは据え置いた。中
間連結業績の上方修正が好感された。

明治乳業(2261)、ヨーグルト、乳・果汁飲料値上げによる収益改善期待で
上昇
585円 73円高
28日、ヨーグルト、乳・果汁飲料など58品目を来年3月1日から3—10%値
上げすると発表した。海外乳原料、果汁、包装材料の高騰を受け、小売価格
に転嫁する。加工乳、コーヒー、プリンなど生菓子も値上げする。大半の商
品が発売以来初の値上げになる。今回の価格改定は主に海外原料高騰による
もので国産原料を使う飲用牛乳は含んでいない。明治乳業は乳業最大手で、
ヨーグルトの値上げを打ち出したのは大手では同社が初めて。原料高を価格
転嫁することによる収益改善期待が高まったようだ。

TIS (9751)、大和、レーティング「2」から「1」へ引き上げ
2230円 241円高
大和総研は、同社のレーティング従来の「2」から「1」へ引き上げた。妥
当株価は2560円。同社業績は外部要因の影響を受け難く、また内部要因でも
最大の悪材料が払拭されたという。納期遅延・開発コスト増大を続けていた特
定大型案件は08 年5月に内部テスト完了、10-11 月の納品が見え、更なる業
績悪化リスクは払拭されたという。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
米連邦準備理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)は米国の信サブプラ
イムローン問題を発端とする金融不安の沈静化を目指し、短期金融市場への
潤沢な資金供給を続ける構えだ。FRB傘下のニューヨーク連銀は28日、08
年1月10日を満期とする期間6週間の市場操作を実施し、80億ドル(約8500
億円)の越年資金を供給する。これは最長で期間2週間としている定例の公
開市場操作とは別の特別措置だ。

今回は声明で越年資金の潤沢供給を広くアピールした。コンピューターの
「2000年問題」に揺れた1999年秋以来の異例の声明だ。欧州中央銀行(E
CB)も23日、越年資金を潤沢に金融市場に供給すると表明した。定例の公
開市場操作を通じて「少なくとも年末まで」は継続する。ユーロ圏の銀行間
の取引金利が乱高下していることから、市場の不安の沈静化に動いた。

このような金融情勢下の株高は、そう長くは続かないだろう。取り敢えずの
目先の底は入ったと考えるが、これは中期的下落トレンドの中でのアヤ戻し
と考えたい。日経平均はテクニカル的に、25日移動平均線(29日現在、
15744.59円)が強力なレジスタンスとして機能し、再び、失速するというの
がメインシナリオ。

サブシナリオは、米株上昇と円高一服がやや長引き、つまり、良好な状態が
継続し、13週移動平均線(同、16209.39円)までオーバーシュートするとい
うものだ。年末までに、仮に16000円台に戻ったケースでは、株を持ったま
ま年を越すのではなく、現金を枕に年を越したいと考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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29日の新興3市場は全面高。日経ジャスダック平均は続伸し、前日比12円83
銭高の1751円92銭となり、ほぼ高値引け。東証マザーズ指数は前日比1.95%
高。9月25日—10月9日(10日続伸)以来となる5日続伸を記録した。ヘラ
クレス指数も1.41%上昇し、4日続伸した。

個別では、STEILARC.K.M(2673)、セキュアードキャピタル(2392)、イチ
ヤ(9968)、エイケン工業(7265)、トラストワーク(2154)、インフォマ
ート(2492)、ジーダット(3841)、太洋工業(6663)、データリンクス
(2145)、光波(6876)などの値上がりが目立つ。

一方、岡村硝子(7746)、インタートレード(3747)、ターボリナックス
(3777)、NESTAGE(7633)、ビービネット(2318)、アルファホールディン
グス(6633)、クオンツ(6811)、クロニクル(9822)、メディシノバ・イ
ンク(4875)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

STEILAR C.K.M(2673)、無配計画を撤回、6.5円配当を実施を好感
222円 50円高のストップ高買い気配
28日、08年3月期末に6.5円配当(前期比横ばい)を実施すると発表した。通信
販売事業を取り巻く環境が不透明として期初は無配を計画していたが、販売用
不動産の売却など不動産事業が好調なため、配当を継続することにした。これ
が好感された。

セキュアード・キャピタル(2392)、東証一部上場承認を好感
189000円 30000円高のストップ高買い気配
28日、上場市場を東証マザーズから市場第一部へ変更することにつき、東証の
承認を受けたと発表した。第一部への上場予定日は、07 年12 月5 日。 これが
買い材料となった。

シーシーエス(6669)、山口大学と最高レベルの演色性を実現した白色LED
の開発を好感
286000円 29000円高
28日、山口大学と共同で、最高レベルの演色性を実現した白色LED「自然光
LED」を開発し、11月26日から開催される第1回「白色LEDと固体照明」
国際会議の併設展示会に、この「自然光LED」を搭載した目視検査用拡大リ
ング照明を参考出展すると発表した。シーシーエスは、独自の技術を活かして
顕微鏡用、医療用、商業用・民生用へと事業分野を拡げており、今後はこの
「自然光LED」を自社で開発するLED照明に搭載することを目的とし、各
用途に合った最適な照明の商品化を目指すという。これが好感された。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日から41.93ポイント上昇し155.26となった。通常の取引レ
ンジの天井圏の120を超えてきた。直近IPO市場が過熱ゾーンに入ってきた
公算が大きい。直近IPO市場が長らく調整していたことで、その反動から超
過熱ゾーンの200から300程度まで上昇する可能性は低くはないと認識している。

しかし、120を超えてきたことから、いつ何時、調整が始まってもおかしくない
とみる。経験則上、IPOレシオが過熱ゾーンに入ると、人気銘柄に資金流入
が集中し、その他銘柄は下がらないけど上値は重くなる。そして、この人気銘
柄群が伸び悩むと、今まで上がらなかった銘柄が急落を開始し、全体が失速す
る傾向にある。よって、狙うべき対象は直近上場の人気銘柄ということになる。
ただし、そのような銘柄群は当然のことながら高値波乱となるリスクが大きい
点には留意が必要だ。

一方、3市場売買代金は前日から158.55億円減少し、1794.29億円となった。
活況の目安となる1000億円を大幅に上回っている。ボリューム面では、上値を
追うのに十分なエネルギーを有していると考える。また、主要な株価指数は軒
並み高い。新興市場の先高観は依然として強い状況だ。ただし、今後、3市場
売買代金が2000億円を大きく超えてきたら、天井圏到達と考える必要があるだ
ろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)
     
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) 5MA 5MA乖離
3251 PMO 58000 30955 53140 9.15
9152 関西船 140 10140 129 8.53
6769 ザイン 143000 6678 135600 5.46
1907 東北ミサワ 334 19983 264 27
6324 ハーモニック 413000 5121 402600 2.58
9897 ユニダックス 534 4005 522 2.3
1897 金下建 498 3038 489 2.05
1890 東洋建 91 107116 81 12.35
2492 インフォマート 299000 5023 267400 11.82
3323 レカム 40800 3395 36640 11.35
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ IPO情報
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IPOスケジュールはこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.kabutie.co.jp/ipo/ipo.html
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★ 編集後記
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FRBは28日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表し、景気の減速
感が強まったとの総括判断を示しました。サブプライムローン問題の打撃が
広がり、住宅市場の低迷や個人消費の鈍化が一段と鮮明になりつつあるとの
認識をにじませました。そして、FRB傘下のニューヨーク連銀は28日、08
年1月10日を満期とする期間6週間の市場操作を実施し、80億ドル(約8500
億円)の越年資金を供給します。これは最長で期間2週間としている定例の
公開市場操作とは別の特別措置です。確かに米国株式市場は堅調です。しか
し、米国の政策意図が株式市場急落阻止とドル急落を目指しているとするな
ら、相当デインジャラスな状況と言えるでしょう。今回戻りが終わった後の、
下落に備えておきたいタイミングが近づきつつあるように感じます。
(藤井英敏)

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Wednesday, November 28, 2007

【マーケティング情報】余暇と健康関連が個人消費を下支え�

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2007.11.29/No.1011   
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    余暇と健康関連が個人消費を下支え
────────────────────────────────┼

 第一生命経済研究所が、「余暇と健康関連が下支えする個人消費」と題する
マクロ経済分析レポートを発表した。

【要旨】

●家計調査の実質消費支出を各財・サービスごとにみていくことで消費が好調
な分野を検討すると、「余暇関連消費」、「健康関連消費」の2つのカテゴリー
に分類できる。

●「余暇関連消費」で好調なのは、テレビ(薄型)がまず挙げられる。また、
ソフト、ハードともにヒット商品が多い「テレビゲーム」、「ケーブルテレビ
受信料」や「インターネット接続料といったデジタル関連サービス」、旅行
および贅沢な空間で余暇を過ごすための「宿泊料」、その他「ペット関連消費」
も好調である。

●「健康関連消費」は、健康志向、自然志向、ダイエット志向などの高まりに
より、「ミネラルウォーターや乳酸菌飲料」などの消費が伸びている。
また、健康維持には飲食料に気をつけるだけではなく運動も必要との観点から
「スポーツ施設使用料の消費」も増えている。
さらには、万が一の準備として掛け捨て型の医療保険などが含まれる「非貯蓄
型保険料」の支出も増加している。

●自由時間は60歳以上になると増加する傾向にあるが、団塊世代の退職が進み
始めたことによって自由時間が増えた人が増加し、「余暇関連消費」、「健康
関連消費」が好調となっている面もある。
また、より詳細にみれば、趣味・娯楽、スポーツの積極的自由時間活動が特に
増加しており、自分にとって価値のあるもの、好きなものに対する消費は惜し
まない模様である。
ライフスタイルの変化も「余暇関連消費」、「健康関連消費」の好調の一因と
考える。


◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■余暇と健康関連が下支えする個人消費/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_201.pdf


[Topics]==========================================================

■パートタイム労働法が変わります!〜平成20年4月1日施行
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html
厚生労働省。


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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071127_3.html
総務省。

■CIOは、イノベーションのリーダーたれ!/CIO Online
http://www.ciojp.com/contents/?id=00004274;t=0
イノベーション・プロセスの改善を牽引し、画期的なプロセスを発見せよ。

■重要通信の高度化の在り方に関する研究会/総務省
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/jyuyou-t/pdf/071122_1_si1-3.pdf

▽重要通信確保に伴う通信の現状/NTT東日本
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/jyuyou-t/pdf/071122_1_si1-4.pdf

▽重要通信の現状と課題/KDDI
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/jyuyou-t/pdf/071122_1_si1-5.pdf


┌─┐
│02│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■クロスメディアでのモバイル利用に関する調査/CNET Japan
http://japan.cnet.com/research/column/webreport/story/0,3800075674,20361895,00.htm

テレビで見た情報、7割がモバイルで検索。

┌─┐
│03│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■約半数が年末年始の買い物をネットで、欧米では8割以上/CNET Japan
http://japan.cnet.com/research/column/market/story/0,2000067181,20361919,00.htm

ウェブルート調べ。

┌─┐
│04│Security
└─┴──────────────────────────────
■インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会/総務省
▽インターネット上の違法・有害情報に関する総務省の取組について
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/pdf/071126_2_si3.pdf

【フィルタリング普及促進の現状と課題】
▽携帯電話・PHS事業者編
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/pdf/071126_2_si5.pdf

▽プロバイダー編
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/pdf/071126_2_si6.pdf

▽フィルタリングソフトメーカー編
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/pdf/071126_2_si7.pdf

▽パーソナルコンピュータ編
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/pdf/071126_2_si8.pdf


┌─┐
│05│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■シャンプー・ヘアケアに関する調査結果/ヤフーバリューインサイト
http://www.yahoo-vi.co.jp/news/pr/00185.html
シャンプー購入の決め手は、「使い心地」「価格」「機能性」。

■次世代 DVD 規格/Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071128/1.html
「Blu-ray Disc」がやや優勢?

┌─┐
│06│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■修学旅行の思い出に関するWebアンケート結果/JTB
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=762

修学旅行になくてはならないものは、「枕投げ」がトップ。

■年賀状に関する調査/Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071127/1.html
年賀状を出す人の約8割は「パソコンでデザインしてプリント」。

■スーパーを選ぶ基準はなんですか?/きかせて.net
http://www.kikasete.net/marketer/mk/survey/enq/mk_pastenqd.php?no=0
「品揃えが豊富」「いつ行っても価格が安い」「商品の品質がいい」など。

┌─┐
│07│Works
└─┴──────────────────────────────
■採用担当者の意識調査/ソフトバンク・ヒューマンキャピタル
http://www.softbankhc.co.jp/press/071128.html
採用担当者の73.2%が「人員が不足している」と実感。

■求人広告掲載件数集計結果(平成19年10月分)
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html
全国求人情報協会。

■11月労働経済指標
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/shihyou/index.html
厚生労働省。

┌─┐
│08│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■平成18年度「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/11/07111404.htm
文部科学省。

┌─┐
│09│Business
└─┴──────────────────────────────
■国内大企業向けの6つの基幹業務市場動向/アイ・ティ・アール
http://www.itr.co.jp/press_release/071128PR/
予算管理の出荷金額は、予算開示の多頻度化により前年比27.7%の拡大。

■国内ITブランド調査報告書 2007/アイ・ティ・アール
http://www.itr.co.jp/press_release/071126PR/
分野別での評価ではオープンソース製品などの新たな勢力が台頭。

■原油価格上昇の影響調査結果/経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20071127002/oil_oil.pdf
中小企業で、価格転嫁が困難な企業の割合は、約9割に上る。

■強化が続く事業会社の株式持ち合い、銀行も強化へ
http://www.dir.co.jp/release/2007112701.pdf
大和総研。

■中小企業景況調査結果
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyo.pdf
中小企業金融公庫。

■取引関係のゆがみが中小企業の経営を圧迫
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20071128b.htm
連合総研調査。

■就業構造変化の国際比較/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_202.pdf
サービス産業の拡大と女性労働参加の促進。

┌─┐
│10│Money
└─┴──────────────────────────────
■シンガポール:高まるアジア通貨取引センターとしての地位
http://www.jcr.co.jp/reportqa/pdf/S071101J.pdf
日本格付研究所。

┌─┐
│11│Economy
└─┴──────────────────────────────
■月例経済報告(平成19年11月)/内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/1127getsurei/main.html
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。

■月例経済報告主要経済指標
http://www5.cao.go.jp/keizai3/0711getsurei/keizai-shihyou.html
内閣府。

■Euro Weekly(11/19〜11/23)/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ishii/pdf/i_0711f.pdf
成長へのリスクバランスは下向き。

■2008年度見通し:調整色が深まるわが国経済
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/071128.html
日本総合研究所。

■貿易統計(10月)/三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2007/dc07112700.pdf
輸出総じて堅調 米国一弱。

┌─┐
│12│Government
└─┴──────────────────────────────
■市区町村における災害時要援護者避難支援対策の取組状況調査結果
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/191126-4/191127_syhs.pdf
消防庁。


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■編集・発行:BeNexus
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「カブ知恵」発、ネット関連物色活発化、マザース指数は4.85%の上昇�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2007年11月28日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経225 15153.78 -69.07 -0.45%
TOPIX 1475.64 -3.14 -0.21%
日経JASDAQ 1739.09 7.97 0.46%
J−Stock 1640.46 33.08 2.06%
マザーズ 876.27 40.5 4.85%
ヘラクレス 1284.23 30.91 2.47%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
9603 エイチ・アイエス 2130 15.14
3524 日東網 120 13.21
3715 ドワンゴ 436000 12.66
8879 東急リバ 1489 11.2
6885 ミヤチテクノス 1795 10.94

東証1部 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3950 ザ・パック 1879 -7.67
5976 ネツレン 1399 -7.23
2681 ゲ オ 214000 -6.96
4331 T&Gニーズ 16680 -6.29
3941 レンゴー 870 -5.64

マザーズ/ヘラクレス 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3786 TXBB 182000 19.74
2318 BBネット 1975 17.91
6726 オーエイチティー 133000 17.7
2362 夢真HD 77 16.67
4296 ゼンテック 299000 15.44

マザーズ/ヘラクレス 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3778 さくら 49800 -9.12
4833 ぱ ど 30550 -7.7
3090 ナチュラム 224000 -7.05
4787 日本CG 126000 -5.97
8728 M2J 191000 -5.91

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
3770 マザーズ ザッパラス 164000 94.92
4331 東証1部 T&Gニーズ 16680 63.42
2681 東証1部 ゲ オ 214000 44.30
2371 東証1部 カカクコム 453000 23.97
8729 東証1部 SONY FH 413000 14.46
8584 東証1部 ジャックス 285 10.35
8184 東証1部 島 忠 3310 6.740
3823 マザーズ アクロディア 308000 4.440
9501 東証1部 東 電 3010 4.370
3858 ジャスダックユビキタス 377000 1.830

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
6752 東証1部 松 下 2240 -17.8
7259 東証1部 アイシン精 4430 -14.9
8303 東証1部 新生銀 389 -14.5
6201 東証1部 豊田織機 4480 -12.9
5706 東証1部 三井金 449 -12.5
1951 東証1部 協エクシオ 775 -11.6
6963 大証1部 ローム 9910 -11.0
8227 東証1部 しまむら 10950 -9.85
4704 東証1部 トレンド 4210 -9.85
6762 東証1部 TDK 7490 -9.60
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況(主力株)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
28日の日経平均は前日比69.07円安の15153.78円、高値は9時7分の15280.91
円、安値は12時40分の15089.35円。東証一部の売買代金は2兆4521億円、値上
がり銘柄数は835銘柄、値下がり銘柄数は762銘柄、変わらずは121銘柄だった。
前日のNYダウが215ドル高と大きく上昇したが、上昇の背景が、アブダビ投
資庁によるシティグループへの出資とあって、前日の東京市場で織り込み済み
の動きとなった。改めてこれを好感する動きは乏しかった。一方、1万5000円
を割り込む水準では、値ごろ感を背景にした押し目買いや買い戻しが目立って
いるため、下値を売り込む動きもみられなかった。また、東証マザーズ市場な
ど新興株式相場の大幅高も投資マインドをサポートした。

業種別ではその他金融、化学、電気・ガス、倉庫・運輸、保険、食料品、水産
・農林、その他製品などが値上がりした。一方、鉱業、海運、卸売、機械、銀
行、空運、証券、商品先物、非鉄金属、輸送用機器、パルプ・紙などが値下が
りした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエイチ・アイ・エス(9603)、2位
は日東製網(3524)、3位はドワンゴ(3715)。一方、下落率トップはザ・パ
ック(3950)、2位はネツレン(5976)、3位はゲオ(2681)。

個別銘柄動向は以下の通り。

シンキ(8568)、新生銀行が割当全株の申し込みを好感
110円 10円高
27日、新生銀行(8303)は、同社が実施する株主割当による新株式発行の引き
受けについて、同行が割当を受けられる株式数の全株である7682万2572株(払
込金額合計76億8225万7200円)について、割当の申し込みをしたと発表した。
これが好感された。

ラオックス(8202)、売り禁で需給妙味高まり、踏み上げを誘う動き
116円 30円高
27日、日証金が、同社の貸借取引の申込停止措置の実施を発表した。停止の対
象とする申込みは、制度信用取引の新規売り(自己の信用売りを含む。以下同
じ。)に伴う貸株申込みおよび制度信用取引の新規売りに伴う融資返済申込み。
制度信用取引による買い(自己の信用買いを含む。以下同じ。)の現引きに伴う
融資返済申込みおよび制度信用取引による買いの現引きに伴う貸株申込み。た
だし、弁済繰延期限到来分の制度信用取引による買いの現引きに伴う融資返済
申込みおよび制度信用取引による買いの現引きに伴う貸株申込みについては対
象外。実施日は、07年11月28日(約定日)。この売り禁実施で需給妙味が高ま
り、踏み上げを誘う動きとなったようだ。

ザ・パック(3950)、立会外分売実施で需給悪化懸念
1879円 156円安
27日、25万株を上限に分売を実施すると発表した。予定期間は12月3日から12
月7日。分売値段については分売実施の前日の終値を基準として決定する。買
付申込数量の限度 買付顧客1 人につき2000 株(売買単位:100 株)。実施取
引所は東証。実施の目的は、株式の分布状況の改善ならびに流動性向上のため。
しかし、本日は需給悪化懸念が強まり軟調に推移。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 今後の相場イメージ(主力株)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
22日申込時点の信用取引の評価損益率は3週連続悪化し、マイナス20.37%
となった。水準的には、8月17日のマイナス21.49%以来の水準まで悪化し
た。経験則上、底入れても良いレベルまで調整した可能性が高い。買い方の
追証発生若しくは回避に向けた投げ売りも一巡した可能性が高い。目先の底
は少なくとも信用評価損益率で見る限り入ったようだ

だが、米国株式市場が安定してこないと、上値を積極的に追い難いことも事
実だ。底堅い、下がり難い相場局面に入ったが、なんらかのポジティブな材
料が出現しないと、現在の相場水準が切り上がる可能性は低いと考える。為
替市場で一段の円安水準になるとか、米国株が堅調さを保つ等の外部環境の
改善だけでは、上昇力は乏しい。できれば、国内の内部要因での好材料の出
現が欲しい局面とみている。

なお、日経平均に関するメインシナリオは、じり高で25日移動平均線(28
日現在、15778.38円)を目指すというものだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

**************【 カブ知恵からのお知らせ 】***********************

弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます!(平日随時更新)

http://blog.fujii.orix-sec.co.jp/
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況(新興市場)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
28日の新興3市場は全面高。28日付日本経済新聞が「米スタンダード・アンド
・プアーズ(S&P)と日興アセットマネジメントは2008年春にも、新興市場
の株価指数連動型上場投資信託(ETF)を上場する」と報じたことが買い材
料視された。

個別では、テレビ東京ブロードバンド(3786)、NETSTAGE(7633)、
ビービーネット(2318)、オー・エイチ・ティー(6726)、ディースリー(43
11)、ジーダット(3841)、夢真ホールディングス(2362)、ユニバーサルソ
リューションシス(3390)、光波(6876)、ゼンテック・テクノロジー(429
6)、多摩川ホールディングス(6838)、エムティーアイ(9438)、アイレッ
プ(2132)などの値上がりが目立つ。

一方、さくらインターネット(3778)、モンテカルロ(7569)、ぱど(4833)、
イフジ産業(2924)、ナチュラム(3090)、ディーワンダーランド(9611)、
アプレック(8489)、日本コンピュータグラフ(4787)、新華ファイナスリミ
テッド(9399)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

夢真ホールディングス(2362)、今期最終損益黒転見通しを好感
77円 11円高
27日、08年9月期通期業績予想を発表した。08年9月期業績は、人材派遣事業
に経営資源を集中することにより、売上高81億円(前年同期比79%減)、経常利
益9億円(同72%増)、当期純利益5億1000万円(前年同期は、4200万円の赤字)
を見込む。今期最終損益黒転見通しが好感された。

光波(6876)、蛍光灯並みの明るさのLED向け基板を開発を好感
735円 100円高のストップ高買い気配
「発光ダイオード(LED)製品開発の光波は青色LED向けに酸化ガリウム
単結晶を使った基板を開発した。既存の基板に比べ、LEDに流す電気を30倍
以上に増やすことができる。LEDは長寿命、低消費電力が特徴だが、明るさ
不足が課題だった。新基板を使えばLED一個で蛍光灯1本と同等の輝度が可
能になり、用途が広がる。」と一部報じられた。これが買い材料となり、好感
された。

ザッパラス(3770)、08年4月期通期連結業績の上方修正と増配発表を好感
164000円 20000円高のストップ高買い気配
27日、08年4月期通期連結業績の上方修正と増配を発表した。売上高は従来の
76億3700万円を78億9100万円へ、営業利益は同14億2100万円を16億3100万円へ、
経常利益は同14億5100万円を16億3400万円へ、当期純利益は同8億100万円を
8億8200万円へ、それぞれ上方修正した。今期は、各セグメントともに計画を
上回る水準で推移している。デジタルコンテンツ事業では、既存コンテンツの
会員数が堅調に拡大した。新規コンテンツに関しては、計画を若干上回る47サ
イトを投入し、それによって生じた利益を広告宣伝に投下したことが寄与。一
方、配当に関しては、従来の1株あたり年1900円から年2200円に300円増配す
る。上方修正と増配が好感された。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日から4.63ポイント上昇して113.33となった。上昇は3日連
続。直近IPO市場の自律反発が継続している様子が窺える。なお、通常の天
井圏の120に接近しつつある。過熱ゾーンに突入しつつあるとみておきたい。た
だし、新興市場全体への物色意欲が強まっており、状況次第では通常の120の天
井を無視して、200〜300程度の超過熱ゾーンにまで上昇する可能性は決して低
くはないと考えている。また、IPOレシオが120を仮に超えてきた状況では、
直近IPO市場は今まで以上にボラタイルになる可能性は高い。具体的には、銘
柄によっては、1日にストップ高とストップ安を1回ずつ付けるような乱高下が
あっても不思議はないとみる。

一方、3市場売買代金は前日から690.56億円増加して1952.84億円となった。こ
こ最近の売買代金は1000億円〜2000億円超のゾーンで推移してきた。2000億円
超の水準は過熱ゾーンとなり、主要な株価指数のピークとなる可能性が高まる
点には注意が必要だ。ただし、売買代金の増加自体は新興市場の先高観発生の
サインでもある。売買代金が現状から大きく膨らむことなく、株価指数が上方
向を目指すというのが、理想的な上昇と考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)
     
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★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
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コード会社名 終値 売買代金(万) 5MA 5MA乖離
3854 アイル 291000 7537 265000 9.81
3859 シナジーM 463000 226222 435600 6.29
2484 夢の街 112000 5040 105400 6.26
3857 ラックHD 342 14617 322 6.21
8704 トレイダーズ 28480 3167 26966 5.61
3049 エノテカ 350000 3045 336200 4.1
7746 岡本硝子 415 55116 311 33.87
7633 NESTAGE 61 3501 51 19.61
6343 フリージアマク 30 17310 26 15.38
6726 オーエイチティー 133000 60209 115600 15.05
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ IPO情報
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IPOスケジュールはこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.kabutie.co.jp/ipo/ipo.html
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★ 編集後記
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東証が本日発表した22日時点の裁定取引買い残(期近・期先合計)は、前週
比べ1039億円減少して3兆2571億円となりました。買い残の減少は6週連
続です。相場の先高観が後退する中、裁定業者がバンバン解消売りを出した
ことで、日経平均の下げピッチが加速したようです。買い残が安定的に増加
するような状況にならない限り、日経平均の上昇ピッチが加速することはな
いでしょう。12月のメジャーSQまでは減少傾向が続くのでしょうか。
(藤井英敏)

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Tuesday, November 27, 2007

【マーケティング情報】冬のボーナスの使い道�

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2007.11.28/No.1010   
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■◆◇◆今日のピックアップ/データ◆◇◆
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┼────────────────────────────────
    冬のボーナスの使い道
────────────────────────────────┼

 価格.comリサーチが、「冬のボーナス2007 あなたはどう使う?」と題する
調査結果を発表した。

【調査結果の概要】

 2007年冬のボーナスについては、全般的に見て、夏のボーナスよりは増える
傾向にあるが、全体としては前年とほぼ変化なし、あるいは「やや減」という
ような状況だ。大企業のボーナス支給予想額も昨年より若干下落傾向にある
ようだが、一般的なサラリーマンでもその傾向は同様と思われる。

 ボーナスの使い道については、夏のボーナスでの調査とほぼ同じ傾向で、
「貯金」「ローン返済」の2項目でほぼ半数を占めた。
 このほか、「生活費」「子供の教育費」などの必要経費を除くと、ボーナス
でもらったお金のうち自由に使える分は2割程度にしかならない。
 ボーナス支給予想額の平均が62.3万円であることを考えると、自由に使える
お金はせいぜいが10万円〜15万円程度。一般のサラリーマン家庭の台所事情は、
結構厳しいといえる。

 欲しいものの上位は、一番人気が「液晶テレビ」「洋服・ファッション関連」
で、次いで「DVDレコーダー」となった。
 液晶テレビやDVDレコーダーは、ここ数年で大きく価格が下落しており、液晶
テレビでも32型クラスなら15万円程度で十分購入できる。そうした、価格的な
値ごろ感もあり、これらの製品の人気が高まっていると思われる。
 逆に、パソコン関連製品は軒並み不調で、特にデスクトップパソコンやPC
パーツの下落傾向は激しい。
 また、ここ数年人気の上位を行っていた「コンパクトデジカメ」も、夏の
時期に比べても大きくポイントを下げており、ボーナス商戦は各社とも苦戦が
予想される。

 全体的に見ると「今年の冬のボーナス商戦も庶民の懐具合はなかなか厳しく、
財布の紐はまだまだ固い」と言わざるを得ないような状況にあるといえる。


◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■冬のボーナス2007 あなたはどう使う?/価格.comリサーチ
http://kakaku.com/research/backnumber011.html



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■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
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┌─┐
│01│Broadband & IT
└─┴──────────────────────────────
■国内SaaS需要動向/IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071121Apr.html
今後の利用について前向きに検討する企業は45.6%と注目が高い。

■国内ストレージユーティリティサービス市場動向および予測/IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071119Apr.html
国内ストレージユーティリティサービス市場の5年間平均成長率は11.1%。

■国内ストレージソリューション市場中期予測/IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071114Apr.html
ストレージソリューションの2006年〜2011年の年間平均成長率は3.9%。

■国内EAI/SOAソリューション市場規模予測/IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071112Apr.html
年間平均成長率6.8%で成長し、2011年には3,889億円に達する見込み。

■2007年第3四半期国内PC市場速報/IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071106Apr.html
家庭市場は、前年同期比3.5%減。ビジネス市場は下げ止まりを見せ、前年
同期比3.7%減。

■次世代IPネットワーク分野における国際競争力強化基本戦略及びアクション
プランの策定
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071126_4.html
総務省。

■IT政策の動向と今後の課題
http://www.keieiken.co.jp/monthly/2007/0710-6/index.html
NTTデータ経営研究所。

■シンクライアント導入の動向と今後の展望
http://www.keieiken.co.jp/monthly/2007/0710-7/index.html
NTTデータ経営研究所。

■ICTの進展とコミュニケーション、ライフスタイルの変容
http://www.keieiken.co.jp/monthly/2007/0710-8/index.html
NTTデータ経営研究所。

┌─┐
│02│e-Business
└─┴──────────────────────────────
■データセンターに関する調査結果/シマンテック
http://www.symantec.com/ja/jp/about/news/release/article.jsp?prid=20071127_01

32%は要求されるサービスレベルが急速に増大していると回答。

■BtoC-EC市場拡大の背景とこれからを読み解く/NTTデータ経営研究所
http://www.keieiken.co.jp/monthly/2007/0710-9/index.html
日米における実態と事例。

■賢く内部統制に対応するために
http://www.keieiken.co.jp/monthly/2007/0710-10/index.html
NTTデータ経営研究所。

■JISAによる価格の透明性向上のためのアプローチ
http://www.keieiken.co.jp/monthly/2007/0710-11/index.html
NTTデータ経営研究所。

┌─┐
│03│Web Trends
└─┴──────────────────────────────
■goo 2007 年間ランキング/NTTレゾナント
http://ranking.goo.ne.jp/sp/2007/
検索ワード・ランキングから2007年を振り返る。

■現実味が増した IPv4 アドレス在庫枯渇問題/Japan.internet.com
http://japan.internet.com/webtech/20071126/5.html
その対策として考えられている方法のいずれも決定的なものがない。

■シニア女性 冬のファッションに関する調査/シニアコミュニケーション
http://www.senior-com.co.jp/press/news_number/071128_fasshon.pdf
冬のファッションコンセプトは「シンプル」、色は「黒」。

┌─┐
│04│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■あなたがこの冬、行ってみたいと思うスキー場・スノーボード場は?
(インターワイヤード)
http://www.dims.ne.jp/rankingresearch/101_150/129/001.html
1位は「苗場」、2位は「ニセコ」。
▽東日本・西日本在住者の回答比較
http://www.dims.ne.jp/rankingresearch/101_150/129/002.html

┌─┐
│05│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■クリスマスの食事に関するアンケート/CNET Japan
http://japan.cnet.com/research/column/insight/per/story/0,2000091177,20361705,00.htm

今年のクリスマスは、「外」よりも「中」で過ごす方が多数派。

■人づきあい・食品の安全性について/gooリサーチ
http://research.goo.ne.jp/database/data/000695/
人づきあい「苦手」61% 「煩わしく感じる」83%。

■あなたはどのくらいの頻度でコンビニに行きますか?/Trenders
http://www.trenders.co.jp/new_html/t-report/trend-rep348.html
全体の86%の人が、「週に1日以上行く」。

■あなたが、コンビニエンスストアで取り扱って欲しいと思う「サービス」は?
(インターワイヤード)
http://www.dims.ne.jp/rankingresearch/101_150/129/003.html
最も多かったのが「クリーニング取り次ぎ」。

■[OL]アルコール調査(2007年/首都圏)
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=276
リビングくらしHOW研究所。

■[OL]デジタル家電の情報収集と購入調査(2006年/首都圏)
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=277
リビングくらしHOW研究所。

■[OL]パソコン調査(2006年/首都圏)
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=281
リビングくらしHOW研究所。

■大学・短大への進学率が過半数超、男女差なくなる
http://benesse.jp/berd/data/dataclip/clip0011/index.html
ベネッセ教育研究開発センター。

┌─┐
│06│Works
└─┴──────────────────────────────
■労働生産性の動向(9月分/労働生産性統計)
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000841/attached.pdf
社会経済生産性本部。

■生涯現役社会実現の条件を考える
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/16/item1.pdf
内閣府/経済財政諮問会議。

■民間給与実態統計調査結果(確報)
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/minkan.htm
国税庁。

┌─┐
│07│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■賃貸住宅長寿命化への処方箋
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2007/12/repo0712-3.pdf
ニッセイ基礎研究所。

┌─┐
│08│Business
└─┴──────────────────────────────
■今回の円高が企業収益に及ぼす影響/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_200.pdf
1ドル105円推移で製造業の営業利益を今年度▲3.2%、来年度▲6.7%押し下げ。

■中堅・中小企業におけるM&Aの実態調査
http://www.murc.jp/report/press/071127.pdf
三菱UFJリサーチ&コンサルティング。

■賃貸住宅建設会社の経営戦略と賃貸住宅経営
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0712fo1.pdf
農林中金総合研究所。

■高齢者雇用への企業の対応
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0712fo2.pdf
農林中金総合研究所。

┌─┐
│09│Money
└─┴──────────────────────────────
■米国生保の保険約款簡明化への対応
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2007/12/repo0712-2.pdf
ニッセイ基礎研究所。

■不動産投資市場の現状と見通し
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2007/12/repo0712-T.pdf
ニッセイ基礎研究所。

■Weekly Market Report(2007年11月26日〜)/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_0711h.pdf
引き続き落ち着かない中、原油にも要注意。

┌─┐
│10│Economy
└─┴──────────────────────────────
■中期経済見通し(2007〜2017年度)/ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2007/12/repo0712-1.pdf
サブプライムローン問題に揺れる世界経済。

■機械受注統計(7-9月期)/三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2007/dc07111300.pdf
製造業持ち直すも正念場。

■サブプライム問題〜危機の本質はプライマリー市場にあり
http://www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/MORISHIGE/2007/1127MA.html
三菱総合研究所。

■経済・金融の動向
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0712js1.pdf
農林中金総合研究所。

■2008 年7〜9 月期まで利上げ環境は整わないと予想/農林中金総合研究所
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0712dke.pdf
物価はプラスに転じるが、国内経済は景気回復感なき展開が継続。

■海外経済金融/農林中金総合研究所
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0712usa.pdf
サブプライム問題と成長減速からFRBは利下げ継続と予想。

■GDPデフレーターのマイナス幅は縮小傾向が続いている
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1126/846.html
内閣府。

■地域の設備投資の動向について
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1126/847.html
内閣府。

■シンガポール:景気の拡大と物価動向
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1126/848.html
内閣府。

┌─┐
│11│Government
└─┴──────────────────────────────
■経済財政諮問会議(11月26日)/ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_109.pdf
2008年度予算での歳出抑制路線の継続を確認。


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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 各種ランキング
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経225 15222.85 87.64 0.58%
TOPIX 1478.78 11.75 0.8%
日経JASDAQ 1731.12 -1.57 -0.09%
J−Stock 1607.38 22.89 1.44%
マザーズ 835.77 26.2 3.24%
ヘラクレス 1253.32 17.27 1.4%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東証1部 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
6793 山水電 9 12.5
3315 三井鉱山 356 10.9
3087 ドトル日レス 1718 9.64
8588 セントファイナ 244 8.93
9742 アイネス 570 8.78

東証1部 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4331 T&Gニーズ 17800 -10.1
9369 キユソー流通 1100 -9.69
6333 帝国電機 1830 -8.09
6412 平  和 992 -7.81
6368 オルガノ 1056 -6.47

マザーズ/ヘラクレス 値上がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
3090 ナチュラム 241000 19.9
2468 フュートレック 245000 19.51
2164 地域新聞 199000 17.75
4296 ゼンテック 259000 17.19
4831 オープンルーフ 23000 15

マザーズ/ヘラクレス 値下がり率
コード会社名 終値 騰落率(%)
4740 ニューディール 7 -12.5
3372 関門海 111000 -9.02
3778 さくら 54800 -8.36
6668 プラズマ 335000 -8.22
6255 エヌピーシー 3200 -7.78

出来高 移動平均ゴールデンクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
2702 ジャスダックマクドナルド 1890 46.85
6758 東証1部 ソニー 5750 31.38
7296 東証1部 エフ・シー・シー 1962 22.55
8028 東証1部 Fマート 3190 17.23
2678 東証1部 アスクル 2630 16.97
7762 東証1部 シチズンHD 1112 16.49
4151 東証1部 協醗酵 1259 13.66
8544 東証1部 京葉銀 664 12.89
1801 東証1部 大成建 301 11.57
4612 東証1部 日本ペ 570 11.55

出来高 移動平均デッドクロス
コード市場 会社名 終値 25日乖離(%)
5393 東証1部 ニチアス 332 -14.5
3715 東証1部 ドワンゴ 387000 -12.9
6724 東証1部 エプソン 2405 -12.6
9021 東証1部 JR西日本 554000 -8.07
1662 東証1部 石油資源 8870 -7.17
4004 東証1部 昭電工 360 -6.73
7729 東証1部 東京精 2725 -6.60
6330 東証1部 洋エンジ 648 -5.98
1928 東証1部 積水ハウス 1260 -4.56
8253 東証1部 クレセゾン 3080 -4.56
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況(主力株)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
27日の日経平均は前日比87.64円高の15222.85円、高値は12時41分の15312.55
円、安値は10時59分の14801.87円だった。東証一部の売買代金は2兆9708億円、
値上がり銘柄数は1084銘柄、値下がり銘柄数は537銘柄、変わらずは98銘柄だっ
た。前場は、前日の米国株式市場が大幅反落した上、為替市場で円相場が1ド
ル107円台前半で推移したことで、輸出関連株中心に幅広い銘柄が売られた。業
種別では、東証33業種中値上がりは水産・農林、鉱業の2業種のみ。

しかし、昼休み中、シティグループが、世界最大規模の政府系ファンドである
アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から75億米ドルの出資を受け入
れると発表した。これが支援材料となり、サブプライムローン問題の懸念が後
退し、為替市場で円相場が1ドル108円台後半まで押し戻された。そしてこれを
好感して、日経平均は急騰した。しかし、上値では戻り待ちに押されやや伸び
悩んだ。

業種別では、水産・農林、銀行、建設、空運、鉱業、その他金融、保険、証券、
商品先物、パルプ・紙、電気・ガス、輸送用機器、電気機器などの値上がりが
目立つ。一方、鉄鋼、卸売、非鉄金属、その他製品、ガラス・土石、海運など
が下落した。

個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気(6793)、2位は三井鉱山
(3315)、3位はドトール・日レスHD(3087)。一方、下落率トップはアーク
(7873)、2位はテイクアンドギヴニーズ(4331)、3位はキユーソー流通シ
ステム(9369)だった。

個別銘柄動向は以下の通り。

クレハ(4023)、サランラップ値上げで、追随値上げによる収益改善期待高ま

557円 44円高
旭化成(3407)は26日、食品包装用ラップ「サランラップ」を08年2月12日出
荷分から約7%値上げすると発表した。値上げは1980年4月以来、28年ぶり。
記録的な原油高でフィルムや包装箱など原材料コストが上昇、合理化によるコ
スト低減だけでは吸収できないと判断した。クレラップを製造する同社も、原
料高の価格転嫁での収益改善期待が高まった。

鹿島(1812)、CS、NeutralからOUTPERFORM、目標株価455円から390円へ
330円 21円高
クレディ・スイス証券は、改正建築基準法による着工数鈍化懸念、企業の設備
投資減速の可能性を受けて株価は大幅に下落したが、現状の株価は過度な悲観
が織り込まれている考え、投資評価をNeutral からOUTPERFORM へ引き上げた。
一方、目標株価については、クレディ業績予想をさらに保守的に見直し、455
円から390円へ引き下げたという。P/B 倍率は0.9 倍、配当利回りは2%を超え
ており、さらに、虎ノ門、赤坂、秋葉原、香港、インドネシアなどに数多くの
不動産を保有しており、資産価値の観点からも株価の下値は限定とみている。

IHI(7013)、豊洲の保有土地売却益約772億円計上を好感
232円 10円高
東京都江東区豊洲に保有する土地を第一生命保険に売却する。売却益は約772
億円で、08年3月期に特別利益として計上する。これが好感された。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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前日の中国の政府系資金の流入期待に続き、本日はアラブ首長国連邦(UA
E)のアブダビ投資庁(ADIA)による米シティグループへの出資が手掛
かりになり、東京株式市場は乱高下した。市場では、この新たな「買い手」
の政府系ファンドへの期待が高まる公算が大きい。

ただし、本格的に流入するのはサブプライム問題が収束してからと考える。
現在は、米国を中心とした金融危機の状況であり、株式等のリスク資産は売
られ易い状況だ。質への逃避から、債券や商品が買われ易い状況が今しばら
く続く公算が大きい。

つまり、今回のシティの増資による好影響は一過性となる可能性が高いとみ
ている。サブプライム絡みの膿が出切るまでは、米国株式市場の安定は期待
薄だろう。当然、これはわが国株式市場の重石として機能し続ける可能性が
高い。

なお、現状は短期的に売られ過ぎであり、アヤ戻しは期待できるとみている。
テクニカル的に、日経平均の戻りメドは25日移動平均線(27日現在、15830.25
円)とみておきたい。同線に跳ね返され、再び、下落していく展開がメイン
シナリオだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

**************【 カブ知恵からのお知らせ 】***********************

弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます!(平日随時更新)

http://blog.fujii.orix-sec.co.jp/
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★ 相場概況(新興市場)
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新興3市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は反落、東証マザーズ指
数は3日続伸、大証ヘラクレス指数は2日続伸した。

個別では、岡村硝子(7746)、ナチュラム(3090)、フュートレック(2468)、
地域新聞社(2164)、ゼンテック・テクノロジー(4296)、アルファホール
ディングス(6633)、ディーワンダーランド(9611)、オープンループ(48
31)、アプリックス(3727)、ターボリナックス(3777)、オンコセラピー
・サイエンス(4564)、フリービット(3843)、ビービーネット(2318)、
レカム(3323)などの値上がりが目立つ。

一方、ディースリー(4311)、イチヤ(9968)、ニューディール(4740)、
アライドハーツHLDGS(3062)、テスコ(4226)、日本ジャンボー(9677)、
アーク(7873)、シスウェーブ(6636)、協和コンサルタンツ(9647)、テ
ィムコ(7501)、富士テクニカ(6476)、テイン(7217)、カウボーイ(99
71)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り。

フュートレック(2468)、D905iとSH905i向けに音声翻訳サービスを開始を
好感
245000円 40000円高のストップ高買い気配
26日13時30分、「三菱電機製D905i携帯電話向けに音声翻訳サービスを開始」、
「NTTドコモ「SH905i」(シャープ製)向けに音声翻訳サービスを開始」と2
つの発表を行った。昨今、携帯電話はもはや国内のみならず海外でも使えて
当たり前の時代になりつつある。また、海外から旅行や仕事で日本を訪れる
方も年々増加しており、人々の外国語での会話の必要性は高まるばかり。そ
の中で、携帯電話に話しかけるだけで会話が翻訳されれば、携帯電話のコミ
ュニケーションツールとしての重要度はますます高まり、外国語がより身近
なものとなるという。 これが好感された。

フリービット(3843)、分割権利落ちで買い易くなり人気化
410000円 50000円高のストップ高買い気配
11月30日の株主を対象に1株を3株に分割した。本日は分割権利落ち日。株
価が安くなったことで、買いが集まった。同社は10月31日の株主を対象に計
画していた株式分割公告手続きの不備によりいったん中止すると、先月26日
に発表していたが、改めて、11月30日の株主を対象に分割を実施したという
経緯がある。

ビービーネット(2318)、監理ポスト解除を好感
1675円 200円高のストップ高買い気配
27日、監理ポスト割当が解除されたと発表した。同社株式は、07年10月29日
より「監理ポスト」に割当てられていた。27日、関東財務局へ「平成19 年
7月期 有価証券報告書」を提出したことから、大阪証券取引所より、本日
付で、当社株式の「監理ポスト」の割当てが解除される旨の通知を受領した。
監理ポスト解除が好感され、買い物が殺到した。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日から45.99ポイント上昇し、108.7となった。上昇は2日
連続。自律反発が継続している。通常の取引レンジの天井圏である120が近づ
いた。ただし、これまでの新興市場及び直近IPO市場は、長らく調整して
きた。このため、その反動が期待できる状況とみている。もし仮に、反動高
となるようならIPOレシオは200〜300の超過熱状態になるだろう。所謂、
「IPO祭り」だ。この祭りが開催される条件としては、米国株式市場が波
乱の展開とならないこと、及び、新興市場のネット・モバイル関連物色が継
続することが挙げられる。

一方、3市場売買代金は前日から441.13億円増加して1262.28億円となった。
増加は3日ぶり。活況の目安となる1000億円も超えてきた。また、新興の主
要な株価指数のうち、東証マザーズ指数が3日続伸、大証ヘラクレス指数も
2日続伸した。売買代金の増加と指数の上昇が同時に発生した。新興市場の
自律反発局面が到来した可能性が非常に高まったと考える。今後は、2000億
円超の過熱水準に達するまで、新興の反発は継続する可能性が高いとみてい
る。物色の中心は、サブプライム問題や円高の影響を受け難いネット・モバ
イル関連とみておきたい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)
     
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
コード会社名 終値 売買代金(万) 5MA 5MA乖離
4316 ビーマップ 117000 7710 107000 9.35
8206 ステラG 25 5940 23 8.7
3248 アールエイジ 221000 22874 203400 8.65
6591 西芝電 280 8148 260 8.11
3882 紀州紙 155 17655 146 6.16
7704 アロカ 1491 38647 1408 5.97
6759 NECトーキン 405 30416 384 5.47
2395 新日科学 1715 5625 1628 5.34
9694 日立ソフト 2325 104788 2208 5.3
2412 ベネ・ワン 118000 4791 112400 4.98
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ IPO情報
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IPOスケジュールはこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.kabutie.co.jp/ipo/ipo.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 編集後記
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今日の後場は、昼休み中に米シティグループがアラブ首長国連邦(UAE)
アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁から75億ドル(約8000億円)の出資
を受け入れると発表したことで、前場と全く異なる景色になりました。225
先物に前引けは14830円です。それが後場は15210円で寄り付き、一時、
15350円まで上昇しました。大引けにかけては乱高下した挙句、15240円で
通常取引を終えました。今後、中国、中東などの政府系ファンドの動きが、
東京株式市場を大きく動かすことになるのは間違いなさそうです。
(藤井英敏)

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Monday, November 26, 2007

【マーケティング情報】3大都市圏の人口移動�

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2007.11.27/No.1009   
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     3大都市圏の人口移動
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 総務省統計局が、住民基本台帳人口移動報告からの「3大都市圏の人口移動」
を発表した。

【大幅な転入超過が続く東京圏】

 3大都市圏(東京圏、名古屋圏及び大阪圏)全体の転入超過数は、平成8年
以降11年連続で転入超過となっており、16年以降は一段と転入超過数が増加
している。19年においても1月から10月までの合計で転入超過が続いている。
※転入超過数=転入者数−転出者数

 東京圏は、平成6年及び7年を除き昭和29年以降一貫して転入超過が続いており
平成13年以降は10万人を超える大幅な転入超過数で推移している。
 特に、18年は13万2033人と、バブル期に迫る転入超過数となっており、19年に
おいても1月から10月までの合計ですでに14万7962人の転入超過数となっている。

 名古屋圏は、昭和49年まで転入超過で推移した後、ほぼ横ばいで推移していた
が、平成18年は1万7874人と昭和50年以降最も多い転入超過数となっており、
平成19年においても1月から10月までの合計で1万6123人となっている。

 大阪圏は、昭和48年まで転入超過で推移した後、49年以降は一貫して転出超過
となっており、平成19年においても1月から10月までの合計で転出超過が続いて
いる。

【東京都への転入超過が続く】

 平成18年の東京圏の転入超過数の13万2033人を都県別にみると、東京都が9万
79人と最も多く、次いで神奈川県(2万1848人)、千葉県(1万2398人)、埼玉県
(7708人)となっており、19年においても、1月から10月までの合計で9万348人
の転入超過となるなど、東京都への大幅な転入超過が続いている。


◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■3大都市圏の人口移動/総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/idou/topics/topi26.htm

(参考)
▽住民基本台帳人口移動報告 平成19年10月結果/総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/idou/sokuhou/tsuki/index.htm



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■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
┌─┐
│01│Mobile
└─┴──────────────────────────────
■ナンバーポータビリティ制度に関する調査/iMiリサーチ
http://www.imi.ne.jp/blogs/research/2007/11/post_178.html
ナンバーポータビリティー制度(MNP)導入から1年経過、MNP利用者はわずか9%。

┌─┐
│02│e-Business
└─┴──────────────────────────────
■英国におけるeラーニング−政策とプログラム例/NTTデータ
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/513_e0711/e0711.aspx
21世紀の教育に対するeラーニングの貢献。

┌─┐
│03│Marketing
└─┴──────────────────────────────
■ECMソリューションに関する調査結果/矢野経済研究所
http://www.yano.co.jp/press/pdf/307.pdf
国内市場規模は155億円、内部統制需要のピークは2〜3年後に。

■世界のディスプレイ市場の調査を実施/富士キメラ総研
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/071126_07092.pdf
2012年のLCD市場を12兆9358億円と予測。

■2007 年日本ネットワーク機器顧客満足度調査/J.D.POWER
http://www.jdpower.co.jp/press/pdf2007/2007JapanNetworkDevice_J.pdf
ネットワーク機器に対する満足度、ヤマハが第1位。

■ユーズドなら高級ブランドも安い/Japan.internet.com
http://japan.internet.com/research/20071126/1.html
4割強がユーズド購入経験者。

┌─┐
│04│Life Trends
└─┴──────────────────────────────
■トイレ空間へのおもいから見る夫婦の意識・実態/花王生活者研究センター
http://www.kao.co.jp/LIFEI/info/071113/20071113.pdf
快適なトイレは家族のコミュニケーションから。

■一般用医薬品販売制度改正に関する意識調査/インテージ
http://www.intage.co.jp/news/2007/175/
購入ルート拡大に対する、消費者の期待と不安。

■コンビニの利用がますます多くなった生活者
http://www.nri.co.jp/publicity/n_letter/2007/pdf/nl20071102.pdf
野村総合研究所。

■ガソリン・灯油価格の上昇が家計に与える影響/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_197.pdf
06年と比較して世帯あたり14000円の負担増。地域ごとに大きな違い。

■浴育(よくいく)のすすめ/都市生活研究所
http://blog.tokyo-gas.co.jp/toshiken/archives/2007/11/1_10.html
親子のコミュニケーションはお風呂で。

■勉強が役に立つと思えない?日本の小学生/ベネッセ教育研究開発センター
http://benesse.jp/berd/magazine/report/pickup/pickup_data30/pickup_data30.html

国際6都市の中で東京の子どもが「勉強が役に立つ」という意識が最も弱い。

■学習基本調査・国内調査 小学生版
http://benesse.jp/berd/center/open/report/gakukihon4/hon/index_syo.html
ベネッセ教育研究開発センター。

┌─┐
│05│Works
└─┴──────────────────────────────
■IT業界にテレワークの積極活用を
http://www.dir.co.jp/it_time/071122.html
大和総研。

■東京の労働力(平成19年7〜9月期平均結果)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2007/11/60hbq200.htm
東京都。

┌─┐
│06│Knowhow
└─┴──────────────────────────────
■地方再生への取り組み
http://www.nri.co.jp/publicity/n_letter/2007/pdf/nl20071101.pdf
野村総合研究所。

■「地域ブランド」が地域を救う
http://www.murc.jp/politics/search_now/2007/11/sn_071126.html
三菱UFJリサーチ&コンサルティング。

■排出権入門 結局、温室効果ガス排出量は減ってるの?
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/654-miki.html
日本総合研究所。

┌─┐
│07│Business
└─┴──────────────────────────────
■日本企業の事業ポートフォリオとグループ化に関する調査結果
http://www.rieti.go.jp/jp/press/2007-J07.pdf
経済産業研究所。

■変容する原油価格上昇の影響/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_194.pdf
中小企業利益への悪影響は大企業の5倍、金属製品、運輸への悪影響大。

■グローバル化が輸出型成長を支える構図/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0711f.pdf
名目GDPは輸出が第二位の需要項目に躍進。

■民間調査機関の経済見通し(2007年11月)/第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_198.pdf
下振れリスクは多いが、新興国経済に支えられ景気回復持続がコンセンサス。

■東京都中小企業の景況 平成19年11月調査
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2007/11/60hbq100.htm
東京都。

┌─┐
│08│Biz-Data
└─┴──────────────────────────────
■平成19年度前期自動車アセスメント評価結果
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/091122_.html
国土交通省。

┌─┐
│09│Money
└─┴──────────────────────────────
■原油高による日米欧GDPへの影響/日本総合研究所
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2007/1126.pdf
所得流出も産油国向け輸出で日欧はある程度相殺。

■円高は景気悪化に作用するか/日本総合研究所
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2007/1126-2.pdf
円高悪玉論を疑う。

■チャート面で際どい日経平均とドル/円
(第一生命経済研究所)
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_0711g.pdf
急加速ポイント接近中。

┌─┐
│10│Economy
└─┴──────────────────────────────
■世界と日本の主要FTA一覧(暫定版)
http://www.jetro.go.jp/jpn/reports/05001491
日本貿易振興機構(JETRO)。

■原油レポート/三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/report/research/crudeoil/2007/071122.html
原油高による日本経済へのマイナス効果。

■アジア経済概況(2007年11月)
http://www.murc.jp/report/research/overseas2/2007/200711.pdf
三菱UFJリサーチ&コンサルティング。

┌─┐
│11│Government
└─┴──────────────────────────────
■地方自治体における事業継続計画(BCP)への取組みはPPPの視点で
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/653-yamano.html
日本総合研究所。

┌─┐
│12│Others
└─┴──────────────────────────────
■大気中の温室効果ガス濃度は過去最高の水準/気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/press/0711/23a/CO2_conc1123.pdf
世界気象機関(WMO)による温室効果ガス年報。


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