Friday, January 9, 2009

「カブ知恵」発、雇用統計、3連休控え、日経は小幅に2日続落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月9日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8836.8 -39.62 -0.45%
TOPIX 855.02 -5.87 -0.68%
日経JASDAQ 1100.73 -1.09 -0.1%
J−Stock 999.13 6.59 0.66%
マザーズ 335.34 0.55 0.16%
ヘラクレス 511.62 0.17 0.03%

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★ 相場概況(主力株)
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9日の日経平均は前日比39.62円安の8836.80円、高値は9時20分の8956.85円、
安値は10時27分の8773.20円。東証一部の売買代金は1兆3823億円、値上がり
銘柄数は559銘柄、値下がり銘柄数は1049銘柄、変わらずは108銘柄。日経平均
は小幅ながら2日続落した。

8日のNYダウは小幅続落した。前日比27.24ドル安の8742.46ドルで取引を終
えた。昨年12月の既存店売上高が市場予想を下回った上、08年11月-09年1月期
の業績見通しを下方修正したウォルマート・ストアーズが急落したことが嫌気
された。オバマ次期大統領が演説で、2年間で300万人の雇用創出を目指す景
気テコ入れ策や住宅差し押さえ防止など金融改革を一体で進める方針を表明し
たが、特に材料視されなかった。

NY円相場は続伸した。前日比1円50銭円高・ドル安の1ドル=91円10-20銭で
取引を終えた。円は一時90円83銭まで上昇した。なお、英国の中央銀行イング
ランド銀行は8日、政策金利を0.5%引き下げ1.5%にした。利下げは4カ月連
続で英中銀の1694年の創設以来、初めて1%台に低下した。

前場の東京株式市場では、今晩12月の米雇用統計の発表が予定されていること
に加え、3連休を控え、模様眺め気分が強かった。円相場が1ドル=91円台の
円高で推移していることも嫌気された。1月限オプションSQ試算値は8961.4
9円で前日比85.07円高だった。SQ絡みの売買代金は800億円程度とみられて
いる。なお、韓国銀行(中央銀行)は9日午前、定例の金融通貨委員会で、政
策金利を0.5%引き下げて年2.5%とした。

後場に入り、相場は一段と膠着感が強まった。日経平均の値幅は104.95円で、
前場の値幅の中で小動きとなった。また、SQ値(8961.49円)に一度も届か
ず、いわゆる、「幻のSQ」となった。この結果、需給は悪化した状態が続き、
後場の日経平均は前日終値を挟み、方向感乏しい動きに終始した。

東証33業種では、鉱業、海運、証券、商品先物、パルプ・紙、非鉄金属、医薬
品、小売、食料品、水産・農林、石油・石炭製品の10業種が値上がりした。一
方、ゴム製品、保険、精密機械、輸送用機器、不動産、ガラス・土石、電気機
器、その他金融などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはサニックス(4651)、2位はパシフ
ィックHD(8902)、3位はGMOペイメントゲートウェイ(3769)。一方、
値下がり率トップはピクセラ(6731)、2位はサクラダ(5917)、3位はトク
ヤマ(4043)。

個別銘柄動向は以下の通り

ファーストリテイ(9983)、好決算期待とシンガポールにユニクロ1号店出店
が買い材料
12670円 430円高
 9日、ロイターが、「ファーストリテイリングは9日、2009年4月にシンガ
ポールにユニクロ1号店を出店すると発表した。6月には2号店のオープンも
予定している。ユニクロは現在、英国、中国、香港、韓国、米国、フランスで
海外展開しているが、東南アジアでは初めての出店となる。同社は、09年8月
期に中国、韓国、香港、シンガポールで39店舗出店し、店舗数を倍増させる計
画を明らかにしている。」と報じた。これが買い材料になった。なお、本日、
第1四半期(9−11月)決算発表・説明会を予定しており、期待感も高まったよ
うだ。取引終了後、09年8月期通期連結業績の上方修正を発表した。売上高は
従来の6200億円を6270億円へ、営業利益は同930億円を990億円へ、経常利益は
同930億円を950億円へ、当期純利益は同480億円を500億円へ、それぞれ上方修
正した。

SMK(6798)、株式新聞電子版が注目銘柄として取り上げ人気化
292円 11円高
 9日9時48分、株式新聞電子版が注目銘柄として取り上げたことが人気化の
きっかけと観測される。「新エネルギー関連が09年相場の有力テーマのひとつ
として定着しており、同社株もその流れに乗る要素を備えている。07年に太陽
電池モジュール向けコネクターを発売し、拡販体制を整えている。同社製品は
太陽電池をケーブルでつなげる中継コネクターで、工具なしで、防水処理も容
易と作業性に優れている。」、「 10月に山一電機(6941)と株式移転で共同
持株会社を設立するが、2月下旬発表予定の株式割当比率にも思惑が出てきそ
うだ。」と報じた。山一電機も251円前日比19円高と高かった。

マルエツ(8178)、09年2月期第3四半期連結業績、2桁営業増益を好感
549円 41円高
 8日、09年2月期第3四半期連結業績を発表した。2桁営業増益が好感され
た。営業収益は2560億4800万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は62億2600
万円(同12.9%増)、経常利益は58億6600万円(同期16.0%増)、四半期純利
益は58億2400万円(同74.7%増)だった。なお、通期連結業績予想は、現時点
では、08年10月9日に公表した数値から変更はない。これを受け、三菱UFJ
証券は、レーティング「2」を継続したそうだ。09年2月期第3四半期は9ヶ
月累計で前期比13%営業増益だという。インフレであった第1四半期と比較す
れば、粗利益率の改善は前期比ほぼ横ばいに留まったが、客数、買上点数の増
加は引き続きみられ、既存店増収率の下期会社計画同1%減に対し第3四半期
のみでも同2%増を達成し、デフレ下のなか健闘した決算といえるという。通
期は計画比上振れの利益着地の見方に変更なしとも。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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込みに際しては、『契約締結前の書面』のご確認と『投資顧問契約書』の手交
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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来週の株式市場はジリ高を想定している。売り物薄で、下落し難い需給を背景
に、日経平均がジリジリと値を戻す展開をイメージしている。

今後、主力企業の業績下方修正が相次ぐとみられる。しかし、今09年3月期の
悪業績については、相場はほぼ織り込んだとみている。また、全世界的に足元
の景気悪化も相当分織り込み済みと考える。

つまり、景気悪化を示すマクロ指標の発表で、市場が動揺するとは考えてない。
一方、1月20日のオバマ政権発足後の米国景気刺激策や他の先進国の景気対策
への期待が高い状態が維持されると考える。

需給的には、外国人投資家の売りが継続するとみているが、昨年の10月のよう
な暴力的な値段構わずの投げ売りは出難いと考えている。それが出てくるにし
ても、例年通りヘッジファンドの解約が加速する5月〜6月だろう。

それまでは、戻った場面ではファンドの解約売りが出るが、結果として、相場
を売り崩すような売りは出てこないとみる。ヘッジファンドへ投資している富
裕層も、1−3月のパフォーマンスを見極めてから、解約するかどうかを判断
する見通しだ。

来週の日経平均の想定レンジは8600円〜9600円程度。テクニカル的には25日移
動平均線(9日現在、8576.60円)がサポートする展開をイメージしている。

物色面では、グリーン・ニューディールでメリットを受ける銘柄群が中心にな
るだろう。

買い主体としては、個人投資家の存在感が増す展開を想定している。バリュエ
ーションを無視した材料株物色が日替わりで行われる可能性が高そう。低位株
がその中心となる見通しだ。

バリュエーション的には日経平均の上値余地は乏しい。しかし、オバマ政権へ
の期待感を背景に買い意欲が強まる中、売り方の買戻しが相場を上へ上へと押
し上げることになるとみている。理路整然と空売った投資家が、損失覚悟の買
戻しを余儀なくされる相場が当面続くと考える。

なお、今晩発表予定の12月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比52万
5000人減少がコンセンサスとなっているようだ。

予想通りなら、08年の米雇用喪失が第二次世界大戦後で最大だったことが示さ
れ、08年通年で240万人減少、失業率は7%と、15年ぶりの高水準に達すると
みられているという。

だが、これに関しても市場は相当分織り込み済みであり、仮に、60万人、70万
人の減少になろうとも、金融市場が動揺するとはみていない。グリーン・ニュ
ーディールでの雇用創出への期待が勝るだろう。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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9日のIPOレシオは前日の106.52から2.36ポイント低下して104.17となった。
IPOレシオ5日移動平均線は134.06と、こちらは7日連続の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を割り込んだ状態となっており、今後、5日移
動平均線が低下に転じるとみている。直近IPO市場は既に調整局面入り、今
後、調整色を強めると考える。IPOレシオは30〜50程度まで低下する公算が
大きい。

一方、3市場売買代金は前日から9億円減少して243億円となった。相変わら
ずの閑散商状だ。個人投資家の関心が一向に新興市場に向かっていないためだ
ろう。

そして、この傾向は当面続く可能性が高いと考える。その最大の理由が、物色
の柱がいつまで経っても育たないことだ。株式市場ではグリーン・ニューディ
ール関連への関心が高い。

しかし、新興市場には関連銘柄が少ない。このため、物色の広がりが期待でき
ないのだ。また、年末IPOのグリー(3632)の値動きも冴えない。IPO空
白期間で需給はいいはずだが、直近IPO銘柄群も冴えないものが目立つ。

このような状況では、投機的な投資家の関心が新興に向かうはずもない。新興
市場の売買代金が増加傾向を示すまでは、新興市場の底練り相場は継続するだ
ろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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ローソンが、1月12日(月)から東京都内で電気自動車の業務使用の実験を
開始すると発表しました。今回の実験では、三菱自動車製の電気自動車『i 
MiEV』1台をスーパーバイザー(店舗経営指導員)の店舗巡回車として
使用し、走行性能や充電時間などを確認するそうです。現在使用している店
舗巡回車などの業務用社有車は、約1600台のうち8割ほどがハイブリッド車
やアイドリング自動ストップ車ですが、今後はこれを電気自動車に切りかえ、
更なる環境保全を目指していくそうです。クリーンエネルギーへの取り組み
が着々と具現化しているようです。こういう取り組みが広がれば、株式市場
でのグリーン・ニューディール関連相場も勢いづく可能性が高そうです。

(藤井英敏)

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Thursday, January 8, 2009

「カブ知恵」発、米株下落、円安一服で、日経は8日ぶりに反落�

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経225 8876.42 -362.82 -3.93%
TOPIX 860.89 -27.36 -3.08%
日経JASDAQ 1101.82 -4.3 -0.39%
J−Stock 992.54 -17.39 -1.72%
マザーズ 334.79 -5.48 -1.61%
ヘラクレス 511.45 -0.3 -0.06%

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★ 相場概況(主力株)
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8日の日経平均は前日比362.82円安の8876.42円、高値は9時4分の9148.83円、
安値は大引け値。東証一部の売買代金は1兆5004億円、値上がり銘柄数は252
銘柄、値下がり銘柄数は1397銘柄、変わらずは67銘柄。日経平均は大幅に8日
ぶりの反落となった。

7日のNYダウは前日比245.40ドル安の8769.70ドルで取引を終えた。ADP
が発表した昨年12月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府部門
を除く)の前月比減少幅が69万3000人と市場予想の51万5000人を大幅に上回っ
たことが嫌気された。インテルが、昨年10-12月期の売上高見通しを再下方修
正したことも悪材料となった。

NY円相場は5日ぶりに反発した。前日比1円円高・ドル安の1ドル=92円60-7
0銭で取引を終えた。週末9日に発表される12月の雇用統計の内容が予想以上
に弱くなるとの見方が強まり、ドルが売られた。NY原油先物相場は急落した。
WTI期近の2月物は大幅に続落し、前日比5.95ドル安の1バレル42.63ドルで
終えた。下落率は12.2%に達し、1日の下落率としては01年9月下旬以来、約
7年3カ月ぶりの大きさとなった。

前場の東京株式市場では、米株下落、円高を嫌気し、輸出関連株に売りが先行
した。原油価格も急落したため、資源関連株にも嫌気売りが出た。一方、昨日
までの円安・原油高が嫌気されて売られた電気・ガスや紙・パルプなどが買い
戻された。昨日の「外需株買い・内需株売り」の逆の動き「外需株売り・内需
株買い」となった。

後場に入ると日経平均は下げ幅を拡大させた。アジア各国・各地域の株式市場
が全面安となったことが嫌気された。日経平均は昨日まで7連騰したこともあ
り、過熱感が強かったため、手仕舞い売り・利益確定売りが、後場に入り加速
した感が強い。インテルの業績下方修正を受け、半導体関連中心にハイテク株
の下落が日経平均の下げ幅の拡大に寄与した。

東証33業種では、電気・ガス、小売、水産・農林の3業種が値上がりした。一
方、鉱業、海運、非鉄金属、電気機器、証券、商品先物、不動産、石油・石炭
製品、精密機械、鉄鋼、ガラス・土石、機械、その他製品、倉庫・運輸、保険、
卸売、建設などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは石塚硝子(5204)、2位は日本イン
ター(6974)、3位はピクセラ(6731)。一方、値下がり率トップはパシフィ
ックHD(8902)、2位は東京エレクトロン(8035)、3位はアドバンテスト
(6857)。

個別銘柄動向は以下の通り

石塚硝(5204)、株式新聞電子版が、2時の注目株として取り上げたことで人気

192円 39円高
 8日14時10分、株式新聞電子版が、2時の注目株として取り上げたことが人
気化のきっかけと観測される。「ガラスびん大手の同社だが、太陽電池素子に
密度の高い太陽光を入射させることで素子を有効に活用できる集光型太陽電池
の開発を進行中。事業の多角化を展開している。注目を集める太陽電池関連銘
柄としての側面を持つことで、株価上昇のきっかけにつながる可能性が高い。
指標面ではPBR0.2倍台と割り負け感がある。期末配当は5円を予定してお
り、配当利回り3.25%も魅力だ。」と報じた。

ポイント(2685)、UBSの押し目買い推奨が買い手掛かり
4380円 380円高
 UBS証券は、同社の押し目買いを推奨したそうだ。これが買い手掛かりに
なったと観測される。12月実績については冷静な視点が求められるという。年
末商戦での値下げ競争に与せず採算を優先したことに加えて、07年12月は2.6%
増とハードルも高かったそうだ。前年の減収実績からさらにマイナスとなった
同業他社とは同じ1桁%後半の減収でも状況が異なるとも。また、3-12月累計
の既存店売上は2.3%減、全店売上は17.2%増と、あくまでも通期の会社予算(同
順に2.4%減、16.2%増)に沿った進捗で、公表計画(営業利益148億円)は達成可
能とみているそうだ。目標株価6000円、レーティング「Buy」を継続したも
よう。

ネットワン(7518)、マッコーリーの新規「「アウトパフォーム」が買い手掛
かり
154800円 5100円高
 マッコーリー証券は、同社のカバレッジを投資判断「アウトパフォーム」、
目標株価24万円で開始したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。
マッコーリーの業績予想はコンセンサス予想よりも高いという。上半期の好調
な売上高(前年比28.7%増)、利益(同71.4%増)、営業利益率(5.74%)に加
え、高水準の受注残(前年比10%増)を勘案すると、コンセンサス予想は保守
的だと思われるそうだ。マッコーリーはまた、NGN に対する旺盛な需要は
少なくとも、NTT(9432)が国内ほぼ全域をカバーするNGNの構築完了を予
定している11年までは続くとみるもよう。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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日経平均は8日ぶりに反落した。短期的に過熱感が強まっていたため、当然の
一服との印象が強い。

終値ベースで日経平均は昨日までの7日間で722.14円上昇した。この半値押し
が8878.17円、61.8%押しが8792.57円だ。既に、本日の下落で半値押しは達成
したので、次なる終値ベースの押し目メドとしては61.8%押しの8792.57円を
考えている。

ただし、調整がやや深刻化したケースでは、25日移動平均線(8日現在、8559
.02円)や13週移動平均線(同、8431.21円)までの押し目はあり得るだろう。
なお、13週移動平均線を割り込むケースでは、下落圧力が強まり、相場の下振
れリスクが増大する公算が大きい。

つまり、13週移動平均線割れは、「オバマ・ラリー」の終了のサインとみてお
きたい。逆に、13週移動平均線を上回って推移する限り、堅調な相場が継続す
ると考える。

なお、8日発表された対外及び対内証券売買契約等の状況(週間、指定報告機
関ベース)では、08年12月21-27日の対内株式は、海外からの取得1兆1967億
円に対し処分が1兆3256億円で、差し引き1289億円の資本流出超と、4週連続
の売り越しだった。

外国人投資家がクリスマス休暇で、取得額、処分額とも低水準だったが、外国
人が日本株の売り越し姿勢を継続している様子が窺える。基本的には外国人投
資家は売り越しを継続する可能性が高いとみている。

よって、主力株の上値は重い状況が継続するだろう。しかし、個人投資家は買
い主体として存在感が増す見通しだ。当面の株式市場では、個人投資家好みの
材料性のある低位株が日替わりで物色される展開をイメージしておきたい。物
色テーマとしては、グリーン・ニューディール政策関連が柱となり続けると考
える。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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8日のIPOレシオは前日の136.59から30.06ポイント低下して106.52となっ
た。低下は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は132.81と、こちらは6日
連続の上昇。

しかし、本日の低下でIPOレシオは5日移動平均線を割り込んだ。直近IP
O市場が調整入りした可能性が高まった。今後、5日移動平均線が下降に転じ、
調整色が強まるとみている。30〜50程度まで、IPOレシオは低下していく展
開を想定する。

一方、3市場売買代金は前日から61億円減少して254億円となった。個人マネ
ーが一向に新興市場に流入してきていないため、売買代金が細っている。

東証一部では個人投資家好みの低位の材料株が賑わっている。短期売買を好む
個人投資家の存在は確かに確認できるが、彼らの関心は新興に一切向かってい
ないようだ。

基本的に、売買代金が増加してこないと新興市場に先高観が強まることなはな
い。現状のボリュームでは、新興市場は底値圏でのもみあいが継続する公算が
大きいだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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7日のNYダウは前日比245.40ドル安の8769.70ドルで取引を終えました。A
DPが発表した昨年12月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府
部門を除く)の前月比減少幅が69万3000人と市場予想の51万5000人を大幅に上
回ったことが嫌気されたからだそうです。しかし、どうですかね。これだけ景
気が悪いから雇用がメチャクチャ悪化するのは自明の理です。当たりもしない
市場予想から下振れしたといってもねぇ。今後出てくるマクロ指標が相当悪い
ことは市場は織り込み済みだと思います。ですから、マクロ指標で一喜一憂す
る展開は考えていません。むしろ、オバマ氏への期待であり得ない急騰劇が実
現し、その後、失望で叩き売られる展開を想定しています。

(藤井英敏)

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Wednesday, January 7, 2009

「カブ知恵」発、円安・米株堅調で、日経平均は2年9ヶ月ぶりの7連騰�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月7日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 9239.24 158.4 1.74%
TOPIX 888.25 12.05 1.38%
日経JASDAQ 1106.12 2.57 0.23%
J−Stock 1009.93 -48.34 -4.57%
マザーズ 340.27 -3.61 -1.05%
ヘラクレス 511.75 -5.5 -1.06%

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★ 相場概況(主力株)
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7日の日経平均は前日比158.40円高の9239.24円、高値は10時22分の9325.35円、
安値は9時5分の9106.05円。東証一部の売買代金は2兆243億円、値上がり銘
柄数は995銘柄、値下がり銘柄数は620銘柄、変わらずは96銘柄。日経平均は、
06年3月24日〜4月3日以来、約2年9カ月ぶりの7日続伸となった。

6日のNYダウは前日比62.21ドル高の9015.10ドルで取引を終えた。年初で年
金基金や投資信託などからの買いが入ったという。一方、11月の仮契約住宅販
売指数が前月比4%減と大幅下落し、住宅市場の不振が相場の重石となった。
NY円相場は4日続落した。前日比25銭円安・ドル高の1ドル=93円60-70銭で
取引を終えた。一時94円65銭と、昨年12月1日以来の安値を付けた。一方、円
は対ユーロで続伸した。前日比55銭円高・ユーロ安の1ユーロ=126円70-80銭
で取引を終えた。ECBによる早期の追加利下げの思惑で、円買い・ユーロ売
りが優勢だった。

前場の東京株式市場では、米国株高や対ドルでの円安を好感した買いが先行し
た。日経平均の昨日まで日経平均は6連騰しているため、過熱感を警戒した売
りが上値では出てきたが、堅調な相場となった。国際優良株の上昇が目立ち、
日経平均を押し上げた。

後場に入っても堅調な相場が続いた。日経平均への寄与度が大きい国際優良株
が軒並み大幅高となったことが、日経平均を押し上げ続けた。ただし、週末9
日にオプション1月物のSQ算出を控え、様子見気分が強く、後場の日経平均
の値幅は前場の値幅内にとどまった

東証33業種では、輸送用機器、電気機器、精密機械、非鉄金属、ゴム製品、鉱
業、鉄鋼、卸売、海運、その他金融、ガラス・土石、機械、不動産、などが値
上がりした。一方、パルプ・紙、電気・ガス、小売、情報・通信、陸運、食料
品、陸運、医薬品、サービスなどが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは東光(6801)、2位はピクセラ(67
31)、3位はベンチャーリンク(9609)。一方、値下がり率トップはエス・サ
イエンス(5721)、2位は山水電気(6793)、3位はパシフィックHD(8902
)。


個別銘柄動向は以下の通り

東光(6801)、旭化成エレクトロニクスへの半導体事業の譲渡が買い材料
156円 50円高のストップ高買い気配
 7日13時、旭化成(3407)の100%子会社の旭化成エレクトロニクスへの半導
体事業の譲渡及び業務協力を発表した。これが買い材料になった。東光と旭化
成エレクトロニクスは、東光の半導体事業を旭化成エレクトロニクスに段階的
に譲渡することについて、基本合意した。東光はコイル応用事業(並びにコイ
ル関連事業)と、半導体事業を両輪として事業運営を行ってきたが、今後はコ
イル応用事業を中心とした事業展開を図り、経営資源を集中していく。半導体
事業の譲渡は、09年4月1 日を予定している。

富士重(7270)、CSの米自動車販売大底圏に達したとの印象が買い手掛かり
297円 52円
 12月の米国新車販売台数は、SAAR(季節調整済み年率換算値)で1032万台、
前年の1600万台からは35.5%減と大きく下落したが、当初予想1000万-1030万台
のレンジ内で着地した。これに関して、クレディ・スイス証券は、10月、11月、
12月で大底横ばい、状況が悪くなる環境からは抜け出し、大底圏には到達した
との印象だという。これが買い手掛かりになったと観測される。SAAR1000万台
割れも回避、10日現在・20日現在の状況と比べても年末にかけてやや改善との
印象だそうだ。ただ、状況はなお厳しく、日系もビッグスリーとほぼ同様、な
いしは大きいくらいの落ち込み幅で、乗用車もライトトラックもほぼ同様の落
ち込み幅を示しているとも。本日は、同社株に限らず、自動車関連株が軒並み
急騰している。為替市場での円安や米国株の上昇に加え、オバマ次期政権での
大型景気刺激策への期待で、自動車関連セクター中心に輸出関連株に急騰銘柄
が続出した。

日精工(6471)、国内で非正規社員2000人・海外で正社員1000人削減が買い材料
404円 49円高
 6日付け日本経済新聞は、「ベアリング(軸受け)大手の日本精工は2009年
3月までに、国内の自動車向けベアリング工場の非正規社員2000人を削減する。
売り上げの約6割を占める自動車関連の受注が急減したことに対応する。海外
でも人員を見直す計画で、09年6月までに海外の正社員1000人を削減する方針。
人件費を削減し収益改善を進める。」と報じた。これが買い材料視されたよう
だ。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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為替市場の円安基調と米株堅調を受け、本日の東京株式市場では国際優良株中
心に輸出関連株に急騰株が続出した。市場の一部では、海外勢の内需系銘柄か
ら自動車・ハイテク等輸出関連銘柄へのリバランスの動きが観測されていたと
いう。

また、相場全体に底打ちムードが強まったことから、売り方が買戻しを急いだ
とみられる。

日経平均は7連騰したこともあり、短期的な過熱感が出てきたことは否めない。
早晩、値幅若しくは時間調整入りする公算が大きいとみている。

だが、例えば、本日13時、旭化成(3407)の100%子会社の旭化成エレクトロニ
クスへの半導体事業の譲渡及び業務協力を発表し、これが買い材料になった東
光(6801)がストップ高買い気配で取引を終えた。このように、材料株を物色
する意欲は個人投資家中心に旺盛だ。

日経平均が多少調整しようとも、このような材料株物色は継続する可能性が高
いとみている。個人投資家好みの銘柄群が引き続き賑わい、体感温度の高い状
況が継続しよう。株価が低位で材料性のある銘柄群のうち、日証金ベースで大
幅な売長となっている銘柄が日替わりで人気化するだろう。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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7日のIPOレシオは前日の174.29から37.70ポイント低下して136.59となっ
た。低下は7日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は127.97と、こちらは5日
連続の上昇。

IPOレシオは反落したとは言え、5日移動平均線を上回っている。これを割
り込むまでは、直近IPO市場の上昇は続くとみる。しかし、割り込んだら、
30〜50程度まで、IPOレシオは低下し、直近IPO銘柄の調整色が強まるこ
とになるだろう。

一方、3市場売買代金は前日から5億円減少して315億円となった。増加傾向
が続けば、新興市場の先高観が強まったが、残念だがそうはならなかった。

個人マネーの新興市場への流入は新年に入っても、一向に確認できない状況だ。
おそらく、東証一部の材料株や主力のリバウンド狙いに関心が集まり、新興市
場無関心状態が継続しているとみられる。

いずれにせよ、個人投資家の関心が向き、その結果として、売買代金が増加し
ない限り、新興市場用なし状態が継続することは覚悟しておく必要があると考
える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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麻生首相は定額給付金について消費を増やす効果があるなどとして「撤回や
切り離すことは考えていない」と改めて国会で述べたそうです。一方、民主
党の山下氏は定額給付金について「選挙目当てのバラマキか選挙買収にしか
見えない。国民を全く愚弄している」と批判したそうです。ほんとに困った
ものです。これだけ国民に不人気の定額給付金を実行するしないを巡って、
事実上、国会が空転しています。取り敢えず、分離して、他の補正予算を通
してくれれば、市場にとってはポジティブなんですが。政府・与党サイドは
そうはいかないんでしょうね。残念です。

(藤井英敏)

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Tuesday, January 6, 2009

「カブ知恵」発、円安を好感し、日経は小幅ながら6連騰�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月6日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 9080.84 37.72 0.42%
TOPIX 876.2 0.29 0.03%
日経JASDAQ 1103.55 1.77 0.16%
J−Stock 1058.27 17.7 1.7%
マザーズ 343.88 13.37 4.05%
ヘラクレス 517.25 15.27 3.04%

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★ 相場概況(主力株)
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6日の日経平均は前日比37.72円高の9080.84円、高値は9時21分の9171.03円、
安値は13時28分の9029.94円。東証一部の売買代金は1兆4030億円、値上がり
銘柄数は801銘柄、値下がり銘柄数は773銘柄、変わらずは124銘柄。日経平均
は小幅ながら6日続伸した。

5日のNYダウは前週末比81.80ドル安の8952.89ドルで取引を終えた。利益確
定売りが相場を押し下げた。一方、オバマ次期大統領が最大7750億ドルとされ
る景気刺激策のうち、約4割の3000億ドルを減税に振り向けるよう求めている
と米紙が報じたことで、景気刺激策への期待感は相場をサポートした。

NY円相場は大幅に3日続落した。前週末比1円60銭円安・ドル高の1ドル=93
円35銭-45銭で取引を終えた。一時93円59銭と08年12月8日以来約1カ月ぶりの
安値を付けた。パパデモスECB副総裁が4日に「インフレが中期的に2%を
かなり下回るのは許容できない」と述べたと伝わったことで、ユーロ圏の早期
追加利下げ観測が強まり、ドルが円、ユーロに対して買われた。

前場の東京株式市場では円安を買い手掛かりに、輸出関連株が堅調に推移した。
一方、日経平均が昨日まで5日続伸したこともあり、利益確定売りも出て、上
値も重かった。物色面では、オバマ次期政権下での大型景気刺激策への期待を
背景に、環境関連の一角が買われた。前場の東証一部の売買代金トップはGS
ユアサ(6674)だった。

後場に入ると、上値の重さが嫌気され、手仕舞い売りが相場の頭を抑えた。物
色面では引き続き環境関連の一角が賑わった。6日付けの日本経済新聞が、「
東芝は5日、発電所向けの大規模な太陽光発電システムの製造、販売に参入す
ると発表した。」としたことで、東芝(6502)が大商い。409円前日比35円高
(9.36%高)となり、東証一部の売買代金トップとなった。2位は544円同30
円高(5.84%高)のGSユアサ(6674)。

東証33業種では、ガラス・土石、電気機器、機械、水産・農林、その他製品、
輸送用機器、化学、ゴム製品、海運、鉄鋼などが値上がりした。一方、パルプ
・紙、電気・ガス、小売、保険、証券、商品先物、医薬品、情報・通信、倉庫
・運輸、サービスなどが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは戸田工業(4100)、2位はエス・サ
イエンス(5721)、3位は鬼怒川ゴム(5196)。一方、値下がり率トップはサ
クラダ(5917)、2位はパシフィックHD(8902)、3位はハニーズ(2792)。

個別銘柄動向は以下の通り

戸田工(4100)、株式新聞電子版が注目銘柄として取り上げ、人気化
305円 80円高のストップ高買い気配
 6日9時14分、株式新聞電子版が、注目銘柄として取り上げたことが人気化
のきっかけと観測される。「リチウムイオン電池関連人気は根強く、同社株も
この流れに乗る。もともとリチウムイオン電池正極材料で展開を図ってきたが、
08年3月の米国アルゴンヌ国立研究所から、リチウム過剰型の層状構造を特徴
とするリチウムイオン電池用正極材料に関する特許ライセンスを取得、事業に
厚みが出てきた。」と報じている。

日電硝(5214)、液晶テレビ用基板ガラスの加工設備を新設報道が買い材料
579円 80円高のストップ高買い気配
 6日付け日本経済新聞は、「日本電気硝子は2009年春をめどに、滋賀県の工
場内に液晶テレビ用基板ガラスの加工設備を新設する。投資額は20億−30億円
と見られる。同社はこれまで主に韓国、台湾のテレビメーカーに基板ガラスを
供給していたが、国内の供給体制を整えシャープ(6753)、パナソニック(67
52)など国内メーカーからの受注を目指す。」と報じた。これが買い材料にな
った。

シャープ(6753)、MLのLCDパネル価格先高感台頭とのコメントが買い材料
797円 100円高のストップ高買い気配
 メリルリンチ証券は、LCDパネル価格の先高感が台頭したとのコメントを
リリースしたそうだ。これが買い材料になったようだ。5日にDisplaysearch
社から発表された1月前半のLCDパネル価格は、多くの製品で、08年12月後
半比で横ばいで、価格下落が止まったという。加えて、18.5-19inchのLCD
 Monitor品など一部では、若干ながらも価格は上昇したとも。Displa
ysearch社によれば、LCDパネル価格が安定化した要因は、実需の盛り上が
りではなく供給の減少によるものだそうだ。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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日経平均は6日続伸したが、商いは低調でボリュームの盛り上がりは乏しい。
一方、物色面では、環境株が賑わいをみせている。

6日付け日本経済新聞が、「政府は地球温暖化対策や省エネ対策を景気浮揚に
結びつける中長期の戦略「日本版グリーン・ニューディール構想」(仮称)を
まとめる方針を固めた。省エネ製品の普及拡大や環境関連分野への投資の促進
が柱。2015年をめどに220万人の雇用を創出し、環境ビジネス市場を100兆円規
模に拡大することを目指す。」、「米国ではオバマ次期大統領が「グリーン・
ニューディール構想」を提唱。太陽光などの新エネルギー開発への投資を通じ
て500万人の雇用創出を目標に掲げている。」と報じたことも、人気に拍車を
掛けた可能性がある。

当面の株式市場については、指数は横に置いた材料株物色の様相を一段と強め
るとみている。環境関連の主力株も物色の矛先は向かうだろうが、個人投資家
好みの小型の低位株が過熱気味に物色される公算が大きい。

特に、空売りが入った取り組み妙味の大きい銘柄群が人気化する可能性が高そ
うだ。PER、PBR等からみて割高であると、理路整然とした空売りが入っ
た銘柄群に、バリュエーションを無視した暴力的な買いが入り、強弱感が拮抗
しつつ、踏み上げ相場が形成される銘柄が続出すると考える。

そのリーディング・ストックのひとつが、連日売買代金上位に顔を出している
GSユアサ(6674)とみている。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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6日のIPOレシオは前日の148.72から25.57ポイント上昇して174.29となっ
た。IPOレシオ5日移動平均線は112.18と、こちらは4日連続の上昇だった。

IPOレシオが5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自体が上向き
のため、直近IPO市場の反発局面が続いている様子が窺える。200程度の超
過熱ゾーンに突入することが濃厚な情勢となった。今後、5日移動平均線を割
り込むまで、直近IPO市場の戻りは続くとみている。

一方、3市場売買代金は前日から170億円増加して320億円となった。前日は大
発会で半場だった。単純計算では前日の売買代金は300億円で、本日は20億円
の増加に過ぎない。

しかし、増加傾向を示している点は評価したい。徐々にだが、新興市場に個人
マネーが流入している可能性がある。この傾向が続き、400億、500億と盛り上
がるようなら、新興市場の先高観も強まることだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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日経平均は6連騰しましたが、その間の上げ幅は563.74円に過ぎません。な
んか力不足ですよね。まあ、マクロ環境も、企業収益も悪化懸念が強いです
から、なかなか、積極的に上値を買っていくのも難しいのでしょう。でも、
オバマ次期政権のグリーン・ニューディール政策を真似た世界的な政策策定
の広がりで、環境・エネルギー関連企業への中長期的な特需期待は盛り上が
りそうです。ITバブルの時のように、IT株にあらずんば株にあらずとい
うムードになると、指数は横這いでも、相場の体感温度は一気にヒートアッ
プするのですが。

(藤井英敏)

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Monday, January 5, 2009

「カブ知恵」発、09年株式相場、好発進スタート�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月5日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 9043.12 183.56 2.07%
TOPIX 875.91 16.67 1.94%
日経JASDAQ 1101.78 9.68 0.89%
J−Stock 1040.57 -4.08 -0.39%
マザーズ 330.51 7.04 2.18%
ヘラクレス 501.98 6.96 1.41%

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★ 相場概況(主力株)
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5日の大発会の日経平均は大納会比183.56円高の9043.12円。高値は9時23分
の9127.38円、安値は9時5分の8987.36円。東証一部の売買代金は7727億円、
値上がり銘柄数は868銘柄、値下がり銘柄数は715銘柄、変わらずは102銘柄。
日経平均は5日続伸した。

09年最初の取引となった2日のNYダウは昨年12月31日の終値比258.30ドル高
の9034.64ドルで取引を終えた。ISMが2日発表した08年12月の製造業景況
感指数は32.4%と、前月の36.2%から3.8ポイント低下し、市場予想の35.4%
を下回った。好不況の分かれ目である50%を5カ月連続で下回り、80年6月以
来の低水準となった。しかし、足元景気の悪化は織り込み済みで、相場への影
響は限定的だった。また、12月31日に、米財務省が公的資金を活用したビッグ
スリーを含む自動車産業向けの支援について、運用指針を発表した。この運用
指針も買い材料になった。

NY円相場は大幅続落した。昨年12月31日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=91
円75-85銭で取引を終えた。円は一時92円41銭と昨年12月11日以来の安値を付
ける場面があった。NY原油先物相場は続伸した。WTI期近の2月物は昨年
12月31日終値比1.74ドル高の1バレル46.34ドルで取引を終えた。ロシアがウク
ライナ向けのガス供給を停止したことや中東情勢緊迫化が買い材料になった。
一時46.74ドルと昨年12月15日以来の高値を付けた。

2日のシカゴ日経平均先物は9365円と、大納会の大証終値比535円高だった。
大発会の日経平均はこれにサヤ寄せしたスタートとなった。米株高、円安を好
感し、国際優良株中心に輸出関連株が買い戻された。また、原油高で商社等の
資源関連にも物色の矛先が向かった。しかし、日経平均は9000円オーバーでの
売り圧力は強く、伸び悩んで取引を終えた。

東証33業種では、非鉄金属、鉄鋼、卸売、銀行、証券、商品先物、不動産、海
運、機械、その他製品、鉱業、輸送用機器、電気機器、精密機械、ガラス・土
石、化学などが値上がりした。一方、電気・ガス、小売、医薬品、食料品、パ
ルプ・紙、空運などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはFDK(6955)、2位はセシール(
9937)、3位はパイオニア(6773)。一方、値下がり率トップは山水電気(67
93)、2位はアゼル(1872)、3位はロプロ(8577)。

個別銘柄動向は以下の通り

FDK(6955)、リチウムイオンキャパシターの生産ライン拡張が買い材料
153円 44円高
 4日付けの日本経済新聞が、「電子部品大手のFDKは今春をめどに次世代
の蓄電装置である「リチウムイオンキャパシター」の量産を始める。湖西工場
(静岡県湖西市)に2012年までに最大50億円を投資して生産ラインを拡張、月間
50万個を生産する。デジタル家電の需要減で電子部品需要は急減しているが、
省エネ部品の需要は底堅く、投資を集中する。」と報じた。これが買い材料に
なった。

三菱マ(5711)、地熱発電所20年ぶり新設が買い材料
245円 22円高
 3日付けの日本経済新聞が、「地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電所の新
建設計画がほぼ20年ぶりに国内で動き出す。三菱マテリアルとJパワー(9513)
は2009年度から事業化に乗り出し、約400億円を投じて出力6万キロワットの
発電設備を建設。日鉄鉱業(1515)と九州電力(9508)も約200億円で発電所
を新設する。政府も今春に地熱発電支援策をまとめる方針で、二酸化炭素(C
O2)をあまり出さず、燃料価格の乱高下リスクがない地熱を国産エネルギー
として活用する動きが広がりそうだ。」と報じた。これが買い材料になった。
日鉄鉱業も同様の背景から高い。

シャープ(6753)、投資有価証券評価損432億円発生発表で悪材料出尽くし
697円 61円高
 12月30日、保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認
められないものについて、09年3月期第3四半期末において減損処理を行い、
投資有価証券評価損432億円を計上する必要が生じたと発表した。これで目先
の悪材料出尽くしとなり、買われた。なお、通期の業績予想については、現在
集計中であり、業績見通しが確定次第、改めて公表する予定。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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大発会の日経平均は、米株高、円安、原油相場堅調を好感して5日続伸したが、
上値は重いとの印象が強い。テクニカル的には、日経平均は5日移動平均線(
5日現在、8797.77円)を上回っている限り、戻り相場が続くとみている。し
かし、これを割り込むようだと、25日移動平均線(同、8475.11円)付近まで
の調整となるだろう。

なお、5日12時14分、日経速報ニュースは、「米下院民主党のホイヤー院内総
務は4日の米フォックステレビで、オバマ次期政権が検討する大型景気対策に
ついて「今月中に下院を通過させ、2月上旬までに大統領が署名できるように
したい」と語った。景気対策の内容を巡る調整に時間がかかり、1月20日のオ
バマ政権発足と同時に成立させるのは困難との認識を示した。」、「米ウォー
ルストリート・ジャーナル(電子版)は、景気対策の一環として、オバマ次期
政権が3000億ドル(約27兆円)の減税策を打ち出す可能性があると報じた。2
年間の減税規模としては、ブッシュ大統領が実施した過去2回の減税策を上回
り最大で、今回の景気対策の最大40%を占める可能性があるとしている。」と
報じた。

当面の日米株式市場では、この景気対策への期待感が相場を下支えする公算が
大きい。米国市場に関しては、6日発表の12月のISM非製造業景況感指数や
9日の米雇用統計は景気低迷を示す公算が大きい。しかし、足元の急激な景気
悪化、雇用情勢の悪化に関しては、昨年の急落で相当分織り込まれた可能性が
高く、相場の波乱要因にはなり難いとみている。ただし、来週以降は米企業の
08年10-12月期決算発表が本格化する。業績悪化に関しても相当織り込まれた
可能性が高いが、積極的に上値を追っていける状況でもないだろう。よって、
日米共に、高値圏でのもみあい相場となると考える。

テーマでは環境関連が中心となるだろう。5日付けの日本経済新聞の社説で、
「2009年、世界の経済施策は緑一色に染まる。環境・エネルギー分野への巨額
の集中投資と、それによる雇用の創出、いわゆるグリーンニューディールが、
世界の主要国で経済・産業浮揚策として、いっせいに動き出すからだ。」と報
じたように、グリーンニューディールへの市場の関心が一段と高まる公算が大
きい。このラリーは、少なくとも、オバマ次期大統領が就任する20日まで過熱
気味に継続すると考える。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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5日のIPOレシオは大納会の97.92から50.80ポイント上昇して148.72となっ
た。IPOレシオ5日移動平均線は86.68と、こちらは3日連続の上昇だ。

IPOレシオが5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自体が上向き
のため、直近IPO市場は反発局面が継続しているようだ。

一方、3市場売買代金は大納会の137億円から13億円増加した。単純に2倍す
れば300億円であり、新興市場にやや資金が流入した感がある。だが、絶対水
準としては300億円でも閑散相場の域は出ない。まだまだ、個人マネーが流入
したとは言い難い。

だが、本日はマルマエ(6264)、エヌ・ピー・シー(6255)、フェローテック
(6890)といった環境関連の一角に物色の矛先が向かっていた。時流に乗った
テーマ株には資金が流入している様子が窺える。また、不動産流動化関連も、
リバウンド狙いから買われているものが目立っていた。

個人投資家のマインドが年末から年始にかけて好転している兆しが出ている。
これが全体に波及するようなら、新興市場のリバウンド発生期待が盛り上がる
可能性が高まるとみておきたい。

ただし、売買代金の増加が伴わない限り、先高観が強まらない点には留意して
おく必要があろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 編集後記
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明けましておめでとうございます。本年も、何卒、よろしくお願い申し上げま
す。09年はなんとか幸先のよいスタートを切りました。しかし、長い1年は始
まったばかりです。今後、様々なドラマが生まれることでしょう。投資家の皆
様にとって、最高の一年になることを切に祈っております。

株式会社カブ知恵 役職員一同

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