Friday, July 25, 2008

「カブ知恵」発、米国株の下落で、日経平均も4日ぶりに大幅反落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年7月25日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13334.76 -268.55 -1.97%
TOPIX 1298.28 -34.29 -2.57%
日経JASDAQ 1457.77 -1.09 -0.07%
J−Stock 1255.33 -13.05 -1.03%
マザーズ 518.17 -14.89 -2.79%
ヘラクレス 820.32 -10.56 -1.27%
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★ 相場概況(主力株)
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25日の日経平均は前日比268.55円安の13334.76円、高値は9時5分の13469.83
円、安値は14時3分の13324.22円。東証一部の売買代金は2兆773億円、値上
がり銘柄数は262銘柄、値下がり銘柄数は1404銘柄、変わらずは60銘柄。日経
平均は4日ぶりに大幅反落した。

24日の米国市場でNYダウが前日比283.10ドル安の11349.28ドルと下落したこと、
為替市場で円相場が円高に振れたこと、朝方発表された国内物価指標が上昇し
たこと、などが嫌気された。日経平均は前日までの3日間で約800円急騰して
いたことで、高値警戒感からの売りも出易かったことも影響した。さらに、こ
こ最近、不動産・建設関連の上場企業の破綻が相次いでおり、同関連株の急落
が散見されることも、市場センチメントを冷やしたとみられる。

なお、6月の全国消費者物価指数(CPI)は、変動が大きい生鮮食品を除く
総合は、前年同月比で1.9%上昇した。上昇率は消費税率上げの影響があった
98年1月以来の高水準で、消費税の影響を除いた実質では92年12月以来、15年
半ぶりの高水準となった。また、6月の企業向けサービス価格指数は、前年同
月比1.2%上昇した。海運市況の高騰などで、貨物輸送や旅客輸送といった運
輸分野がサービス価格を押し上げた。

東証33業種では、海運のみが上昇した。一方、その他金融、銀行、証券、商品
先物、保険、鉄鋼、不動産、卸売、電気機器、非鉄金属、輸送用機器、建設、
繊維製品、ガラス・土石、機械、ゴム製品、化学などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはトウペ(4614)、2位は創建ホーム
ズ(8911)、3位はジャパンベストレスキューS(2453)。一方、値下がり率
トップはアゼル(1872)、2位は大紀アルミニウム(5702)、3位は真柄建設
(1839)。


個別銘柄動向は以下の通り

創建ホームズ(8911)、売り禁実施で需給妙味に着目した買い加速
14250円 1580円高
24日、日証金は、創建ホームズ株式にかかる貸借取引の申込停止措置を25日(
約定日)実施すると発表した。この売り禁実施で需給妙味に着目した買いが入
っているようだ。停止の対象とする申込みは、イ.制度信用取引の新規売り(
自己の信用売りを含む。以下同じ。)に伴う貸株申込みおよび制度信用取引の
新規売りに伴う融資返済申込み。ロ.制度信用取引による買い(自己の信用買
いを含む。以下同じ。)の現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引に
よる買いの現引きに伴う貸株申込み。ただし、弁済繰延期限到来分の制度信用
取引による買いの現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引による買い
の現引きに伴う貸株申込みについては、対象外とする。

コクヨ(7984)、08年12月期中間連結業績予想の上方修正を好感
987円 70円高
24日、08年12月期中間連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高は従来の1900億円を1817億円へ下方修正したが、営業利益は同60億円を
73億円へ、経常利益は同60億円を72億円へ、中間純利益は同9億円を15億円へ、
それぞれ上方修正した。ステーショナリー関連事業、ファニチャー関連事業に
おいては、消耗品の買い控えやオフィスへの設備投資が減少し、店舗関連事業
においては、小売業の店舗出店の先送り等で需要が減少したが、利益率向上の
ため、不採算案件からの撤退・選別受注を推進した。営業利益は、コストダウ
ンや選別受注の推進等による総利益率向上に加え、徹底した経費削減が奏功し
た。経常利益は、デリバティブ評価損4億200万円等を営業外費用に計上する
予定だが、営業利益が当初予想を13億円上回ったこと、受取配当金が当初予想
を約1億3000万円上回ったこと、投資有価証券売却益9600万円を計上すること
等が寄与する。通期業績予想に関しては、現在精査中であり、8月8日発表予
定の中間決算発表時に発表する。

ゴールドウイン(8111)、GSの大量保有が引き続き買い材料
354円 25円高
24日付け日本経済新聞は、「外国人比率が大幅に伸びたのがゴールドウイン。
半年前の比率がゼロだった米投資銀行のゴールドマン・サックスが08年3月期
末時点で4.1%の株式を取得。ゴールドウインは「投資目的を調査中」という。
」と報じた。これが引き続き買い材料視されているようだ。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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込みに際しては、『契約締結前の書面』のご確認と『投資顧問契約書』の手交
が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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来週の東京株式市場は、上値は重いが、下値も堅いという状況の中、強含みの
もみあいを想定する。日経平均の予想レンジは12900円〜13900円程度。

基本的には一進一退を繰り返し、下値を少しずつ切り上げる相場をイメージす
る。原油先物相場が調整を続けているなら、これは世界の株式市場をサポート
するだろう。

足元の原油価格の軟調は特に米国経済にポジティブに作用する見通しだ。ガソ
リン高で消費が落ち込むと同時に、原料高を通じてインフレに怯える、スタグ
フレーション入りのリスクが著しく低下するからだ。

これが低下するなら、為替市場でのドル安リスクも低下する。そして、これは
わが国株式市場にもポジティブに作用しよう。

だが、米国金融市場を震源にした金融危機が去った訳ではない。問題の本質は、
米住宅市場の下落にあり、この傾向には一向に歯止めが掛かっていないのだ。
現在は、ファニーメイー、フレディマックに対する公的な支援の発表、空売り
規制という禁じ手の導入、そして、商品市場に対する投機的な行為への嫌がら
せ的な牽制などで、くさいものに蓋をしているに過ぎないのだ。

スケジュール的には、29日のS&Pケース・シラー住宅価格指数、7月の米消
費者信頼感指数、30日の7月ADP雇用統計、31日の米4−6月期実質国内総生
産(速報値)、8月1日の7月の米雇用統計、7月のISM製造業景況指数などが
注目される。国内では、30日の6月の鉱工業生産指数(速報値)や31日の6月の
住宅着工などが注目されるが、マクロ指標に関しては、断然、米国の指標への
市場の関心は高く、国内指標の株式市場への影響は限定的だろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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25日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
へラクレス指数は揃って反落した。日経平均など主力株が4日ぶりに大幅反落
した上、週末でもあり、手仕舞い売りが優勢だった。

個別では、旭ホームズ(1913)、細谷火工(4274)、ビーイング(4734)、帝
都ゴム(5188)、セイクレスト(8900)、イー・キャッシュ(3840)、菱友シ
ステムズ(4685)、細田工務店(1906)、アイル(3854)、夢真ホールディン
グス(2362)、ネクステック(3767)、スターキャット・ケーブルネット(43
39)、ナノ・メディア(3783)、ジャパンデジタルコン信(4815)、ソリトン
システムズ(3040)などの値上がりが目立つ。

一方、アジア・メディア・カンパニ(2149)、キューエイ産業(1744)、イチ
ヤ(9968)、三平建設(1908)、カウボーイ(9971)、タスコシステム(2709
)、ゼンテック・テクノロジー(4296)、タケエイ(2151)、エルクリエイト
(2247)、ジー・エフグループ(3751)、ゴメス・コンサルティング(3813)
などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

J-DC(4815)、注意喚起と逆日歩で、売り方の買戻し加速
5410円 500円高のストップ高買い気配
24日、日証金は、貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起を行った。また、同
社株は24日現在、1日55.00円の逆日歩が発生している。これらを背景に、売
り方が買い戻しを急いでいるようだ。前場は買い物殺到で値付かず。日証金は、
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式について、最近における貸借取引の
利用状況等に鑑みて、貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起をした。今後、
同銘柄の置かれている状況を理解のうえ貸借取引を利用し、併せて同銘柄の制
度信用取引を利用している顧客に対しては、貸借取引の申込制限措置等の実施
の可能性がある旨説明するよう通知した。

フリービット(3843)、中国の事業展開に向けて、北京天地互連(BII)社と提携
を好感
524000円 3000円高
24日、北京天地互連(BII)社と中国国内におけるIPv6等を利用した"次世代ネ
ットワークサービス"の共同事業展開に関して基本合意したと発表した。BII
社は、中国で最も業歴の長いインターネット関連のシンクタンクとして有名で
あり、中国政府だけでなく中国電信(チャイナ・テレコム)をはじめとする国内
キャリアに幅広いリレーションシップと信頼関係を持っているという。同社は
中国事業開始にあたり、アジア事業を統括する100%子会社であるフリービット
アジアホールディング(FBAH)を香港を含む中国国内に設立し、中国国内での事
業展開を子会社を通じて行う予定。FBAHの統括するアジア事業においては、ビ
ジネス戦略アドバイザーとして出井伸之氏、技術戦略アドバイザーとして村井
純氏の就任を予定しているという。

フェローテック(6890)、09年3月期から太陽電池関連の情報開示を拡充との報
道を好感
1711円 20円高
25日付けの日本経済新聞が、「半導体製造装置用部品のフェローテックは2009
年3月期から太陽電池関連の情報開示を拡充する。08年4−6月期決算からセ
グメントで売上高を示す。政府補助金の充実や環境意識の高まりで市場が拡大
し、今期は太陽電池関連の売上高が102億円と前期比2.2倍になり、全売上高に
占める比率も26%まで高まる見通しのため。太陽電池関連の売上高を3年程度
で390億円まで引き上げることを目指す。」と報じた。 この報道が買い材料視
されたようだ。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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25日のIPOレシオは前日の78.00から18.00ポイント低下して60.00となった。低
下は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は70.88と、僅かだが下落に転じた。

下落は6日ぶり。IPOレシオが5日移動平均線を割り込み、且つ、5日移動平
均線が下落に転じたことで、直近IPO市場は短期の調整局面に入ったと考える。
今後、IPOレシオが5日移動平均線を上回るまで、調整は継続しよう。

一方、3市場売買代金は前日から146億円の激減となり353億円になった。本日
は、日経平均が268.55円安となり、4日ぶりに大幅反落した。

東京株式市場全体の地合いが悪化する中、新興市場の主要な株価指数も軒並み
反落した。だが、このボリュームの急低下をみるにつけ、本当に、新興市場に
お金は入ってきていないなあということが実感させられる。

確かに、昨日24日までの2日間はリバウンド狙いの買いが多少入ったが、それ
も、過去の活況時と比べると、雀の涙のような量だろう。個人投資家の多くが
新興市場への投資対象としての興味を喪失し、そっぽを向いていることが主因
と考える。

新興株については、多くの参加者が、「新興株を持ってしまったリスク」を痛
感しているため、戻れば戻るほど売りが出てくる、潜在的な売り圧力がメチャ
クチャ強い、悪需給が形成されているとみておく必要がある。当分、新興市場
に資金が流入することはないと諦めておく必要があるだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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さすがに今日は4日ぶりに反落しました。3日で約800円も急騰していれば、
当然の一服と言えるでしょうね。でも、米政策当局の矢継ぎ早の対応で市場
マインドは極度の悲観からは回復していますが、本格的な上昇期待は抱き難
いですね。売買代金は一向に増加してきませんし、米住宅市場は下落傾向を
続けています。また、国内でも不動産関連企業の上場企業の破綻が相次いで
います。週末になると、次はどこだ?というムードが強いのです。これでは、
週越えで株を持とうという気にはなり難いです。

(藤井英敏)

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Thursday, July 24, 2008

「カブ知恵」発、日経平均は3日続伸、3日間の上げ幅は約800円�

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13603.31 290.38 2.18%
TOPIX 1332.57 29.22 2.24%
日経JASDAQ 1458.86 1.71 0.12%
J−Stock 1268.38 20.33 1.63%
マザーズ 533.06 26 5.13%
ヘラクレス 830.88 10.82 1.32%
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★ 相場概況(主力株)
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24日の日経平均は前日比290.38円高の13603.31円、高値は大引け値、安値は9
時3分の13393.57円。東証一部の売買代金は2兆2723億円、値上がり銘柄数は
1553銘柄、値下がり銘柄数は138銘柄、変わらずは33銘柄。日経平均は3連騰
した。

23日のNYダウは前日比29.88ドル高の11632.38ドルで終えた。NY原油先物相場
が大幅下落したことが好感された。また、政府系住宅金融公社の救済策を含む
住宅関連法案に対し、ブッシュ米大統領が拒否権を発動しない意向を示したと
伝わったことで、金融株や住宅建設株に買い安心感が強まったこともポジティ
ブに作用した。

シカゴ日経平均先物は13485円大証終値比125円高だった。前場の日経平均先物
はシカゴ先物にサヤ寄せするべく13450円で寄った後、9時1分の13420円が安
値、前引けの13500円が高値で、ピン引けだった。前場伸び悩んだ日経平均だ
が、後場に入ると、債券先物売り+株価指数先物買いの動きが加速し、上げ幅
が拡大した。前場に13500円付近で上値が重いとみて売り建てた投資家が、意
外な相場の強さに驚き、損失覚悟の買戻しを入れたことも、上げ幅拡大に寄与
したとみられる。なお、先物の終値は13660円前日比300円高で、ピン引けだっ
た。

東証33業種では、その他金融、繊維製品、証券、商品先物、輸送用機器、倉庫
・運輸、ゴム製品、パルプ・紙、不動産、精密機械、情報・通信、電気機器、
電気・ガス、保険、化学などが値上がりした。一方、鉱業、その他製品、石油
・石炭製品の3業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはMUTOHホールディングス(7999)、
2位はフィデック(8423)、3位はジャックス(8584)。一方、値下がり率ト
ップは真柄建設(1839)、2位はアゼル(1872)、3位はパシフィックHD(89
02)。

個別銘柄動向は以下の通り

フィデック(8423)、インフォマートとの業務提携を好感
35000円 4000円高のストップ高買い気配
24日9時、インフォマート(2492)と、インフォマートのサービス利用企業に対
して、同社の売掛金先払いサービスを提供することにつき、業務提携したと発
表した。これが好感された。「FOODS Info Mart」で取引された受発注のデー
タをもとに、売り手企業が早期の支払いを希望する場合、フィデックが売掛金
の先払いを行う。売り手企業は早期の資金決済が可能となり、資金繰りが改善
され、受発注の更なる活性化に繋がる。また、買い手企業は従来通りの支払サ
イトで、フィデックに対して買掛金の振込みを行うだけとなる。今般の提携に
よる業績への影響については、既に08年5月7日に発表済みの09年3月期の業
績予想と変更はない。

ダイハツデイーゼル(6023)、09年3月期第2四半期連結業績の上方修正を好感
1191円 159円高
23日、09年3月期第2四半期連結業績の上方修正を発表した。これが好感され
た。売上高は従来の300億円を310億円へ、営業利益は同23億円を31億円へ、経
常利益は同20億円を30億円へ、四半期純利益は同9億円を18億円へ、それぞれ
上方修正した。同社グループが最も影響を受ける海運・造船業において、原油
や鋼材価格の高騰など環境悪化はみられるものの、海上荷動量の増加を背景と
した船腹数の逼迫が続いており、造船各社は当面の手持ち工事量を十分に確保
している。このような状況下で、今後、購入品価格の大幅な上昇が懸念される
ところだが、海外を中心としたサービス事業の拡大や売上高増加に伴う増産効
果に加え、生産性の向上やコスト削減に全社を挙げて取り組むことにより、営
業利益、経常利益、純利益とも前回予想を上回る見込みとなった。なお、通期
の業績予想数値に関しては、現段階では変更していない。

船井電機(6839)、GS、業績底入れによる株価リバウンド余地はまだ大きい
3310円 190円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資評価「中立」、今後12 ヵ月の目
標株価3900円を継続したそうだ。GSは1Q の利益は会社計画を上回ったと推定
し、業績底入れによる株価リバウンド余地はまだ大きいとみているようだ。こ
れが買い材料視されているようだ。船井電機の過去数年間の業績悪化要因のう
ち、製品ミックスの悪化は構造的課題として残るが、オペレーションの問題(
生産・販売・調達などの同期化、技術の有効活用、意思決定の迅速化)は解決に
向かっているとみているもよう。

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を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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日経平均は3日続伸し、この3日間の上げ幅は799.61円となった。米国で金融
株の下落に歯止めを掛けるべく米政策当局がなんでもありの対策を講じたこと
や、原油先物相場が下落したことで、過度の悲観からの揺り戻しが、米国市場
のみならず、わが国株式市場でも起こっている。

また、需給的には先物市場で売り方の買戻しが加速しているため、先物が割高
になり、裁定買いを誘発し易い状況になっている。これが指数の上昇ピッチの
加速装置として機能しているのだろう。

なお、東証が24日発表した18日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近
・期先合計)は前週比533億円増の2兆2115億円となった。買い残、9週ぶり
に増加した。

ちなみに、11日まで、裁定買い残は8週連続減少した。この間に買い残は1兆
2280億円減少した。8週連続の減少は99年1月14日時点以来、約9年半ぶりの
ことだった。

信用収縮を受けて、裁定業者がポジションを解消したことに起因した買い残の
減少だったと推察される。ここにきて、信用収縮懸念が大幅に後退したので、
裁定業者はポジション積み上げを継続する公算が大きい。

今後も、極度の先安観が強まらない限り、裁定買いによる指数の上げピッチ加
速は期待できるだろう。

なお、足元の相場上昇は多分に需給要因に寄与するものだ。問題の本質的な原
因である米住宅市場の下落にはメスが入ったわけではない。このため、米国株
式市場での売り方の買戻しが一巡した後は、日本株も、外部要因から調整入り
する可能性は高いとみておく必要がある。

日経平均に関しては、9ヶ月移動平均線(24日現在、13998.07円)や13週移動
平均線(同、13762.23円)あたりが戻りメドとして意識されると考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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24日の新興3市場は全面高。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、そし
て、大証へラクレス指数は揃って続伸した。23日夕に発表した4-6月期決算
が大幅増収増益となり、売上高などが市場予想を上回ったことが好感され、時
間外でアマゾン・ドット・コムが上昇したことで、ネット関連が買われた。

個別では、キョーエイ産業(1744)、ホッコク(2906)、イチヤ(9968)、タ
カギセイコー(4242)、タスコシステム(2709)、ガンホー・オンライン・エ
ンター(3765)、ジー・トレーディング(3348)、パワーアップ(3044)、コ
ネクトテクノロジーズ(3736)、YAMATO(7853)、アジア・メディア・カンパ
ニ(2149)、ヒュートレック(2468)、ファーストエスコ(9514)、ラクーン
(3031)、総医研ホールディングス(2385)、マネーパートナーズ(8732)、
セプテーニHLDGS(4293)、そーせいグループ(4565)、アクロディア(3823)
などの値上がりが目立つ。

一方、ニューディール(4740)、三平建設(1908)、クオンツ(6811)、旭ホ
ームズ(1913)、日本ラッド(4736)、モジュレ(3043)、ダヴィンチHD(43
14)、仙波糖化工業(2916)、ロジコム(8938)、ライフステージ(8991)、
総和地所(3239)、セントケア・ホールディング(2374)、ヤマノホールディ
ングス(7571)、ジーエヌアイ(2160)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

ホッコク(2906)、自己株式取得を好感
162円 34円高
24日13時、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数
上限は70万株(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合4.9%)、取得
価額の総額上限1億円、株式取得の日程は08年7月25日から08年9月30日。

YAMATO(7853)、連結子会社間の事業の一部譲渡・譲受け、および譲渡が
買い材料
4000円 500円高のストップ高買い気配
23日、連結子会社であるマナ・イニシアチブが、関門海(3372)との間で、マナ
が行う沖縄関連事業をマナ100%子会社である有限会社しまヤ酒店(本社:沖縄
県うるま市)へ事業統合するとともに、合わせて、しまヤ酒店の全株式を関門
海に譲渡することに関して、基本合意したと発表した。この事業の選択と集中
が買い材料になった。同社グループは、業績が低迷する中、事業の抜本的なリ
ストラクチャリングに踏み込み「選択と集中」の観点から、ノンコア事業の整
理について模索していた。また、関門海は、「食」に関する技術開発力及び調
速力を競争力として企業価値の向上を図っており、マナ・イニシアチブが経営
する沖縄料理店及びしまヤ酒店が展開する沖縄での酒飯店については、関門海
グループの競争力とノウハウによって、更なる事業の発展が図ることができる
ものと判断し、今回の連結子会社間の事業譲渡を伴う株式譲渡の基本合意にい
たった。なお、本事業譲渡に伴う同社グループの当期の業績への影響は軽微。

トッキ(9813)、09年6月期通期連結業績、大幅増収・営業黒字転換予想を好感
509円 46円高
23日に発表した、09年6月期通期連結業績予想は、売上高130億円(前期比96.6
%増)、営業利益1億4000万円(前期は7億5000万円の赤字)、経常利益1億300
0万円(同7億9900万円の赤字)、当期純利益1億2000万円(同6億5600万円の赤
字)だった。この大幅増収・営業損益段階からの黒字転換見通しが好感された。
09年6月期は、同社が納入した量産装置で生産される有機ELディスプレイ並
びに化合物太陽電池に対する国内外の需要の増大から次期増設案件の引合が増
える。また、当連結会計年度の受注残高が前期末の3.5倍の72億6700万円と大
幅に伸張し、更には受注から納品までのリードタイムが短いNC工作機械等販
売事業・その他事業で38億円の売上を見込んでいることなどから、130億円の
連結売上高と5期振りの黒字化を予想している。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日の97.78から19.78ポイント低下して78.00となった。低下は2
日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は71.71と、こちらは5日連続で上昇した。

IPOレシオが5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自体が上向きの
ため、直近IPO市場は引き続き自律反発局面が続いていると認識している。
今後、5日移動平均線が下向きに転じるまでは、この反発が続く見通しだ。

一方、3市場売買代金は前日から106億円増加して499億円となった。レベル的
には7月2日の504億円以来の高水準。だが、かつて活況の目安とみられた100
0億円を大幅に下回っており、活況とは言い難いボリュームだ。依然として、
売り物薄の中、小口の買戻しで上昇している感が否めない。

なお、東証マザーズ指数の本日終値は533.06ポイント。前日から5.13%(26.0
0ポイント)上昇した結果、25日移動平均線(24日現在、537.34ポイント)が
視野に入った。

よって、ここから上は、今まで以上の買いが入らないと、上値が重くなる可能
性が高いだろう。

仮に、これを上抜いた場合、次は、一目均衡表の基準線(同、550.55ポイント)
がメドとなる。これをも上回れば、13週移動平均線(同、592.19ポイント)や
26週移動平均線(同、609.42ポイント)がターゲットになるだろうが、このレ
ベルでは、1000億円レベルのボリュームがないと維持できないとみている。ま
た、この13週線や26週線付近は、潜在的な売りが相当量出てくるとみておく必
要があろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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日経平均はこの3日で799.61円も上昇しました。日経平均は4日まで、12
日続落したことが、遠い昔のことのようです。なんと言っても、12日続落は
54年ぶりのことで、12日間の下落幅は計1214.93円でした。株価下落の期
間としては1953年5月21日〜6月3日の12日続落に並び、歴代3位タイ
で銅メダルを獲得したのです。それが今は、3日で約800円の急騰です。1
ヶ月も経っていないのに、相場の景色が大きく変わりました。いいことです。

(藤井英敏)

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Wednesday, July 23, 2008

「カブ知恵」発、不動産関連がDead Cat Bounceの動き�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年7月23日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13312.93 127.97 0.97%
TOPIX 1303.35 15.61 1.21%
日経JASDAQ 1457.15 3.22 0.22%
J−Stock 1248.05 38.99 3.22%
マザーズ 507.06 24.92 5.17%
ヘラクレス 820.06 26.98 3.4%
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★ 相場概況(主力株)
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23日の日経平均は前日比127.97円高の13312.93円、高値は13時5分の13388.63
円、安値は14時34分の13238.55円。東証一部の売買代金は2兆2627億円、値上
がり銘柄数は1257銘柄、値下がり銘柄数は383銘柄、変わらずは85銘柄だった。
日経平均は2日続伸した。2日間の上げ幅は509.23円。

22日のNYダウは前日比135.16ドル高の11602.50ドルで取引を終えた。ワコビ
アが発表した第2・四半期決算は、モーゲージ関連の損失が膨らみ88億6000万
ドルの赤字となった。だが、株価は急伸。減配に加え1万700人強の人員削減
計画を明らかにし、普通株発行による増資の計画はないと述べたと伝わったこ
とが好感された。これを受け、金融株全般が買われた。また、NY原油先物相
場は反落したことも好感された。

前場の東京株式市場では、米国株高、原油安、円安を好感した買いが先行した。
しかし、買い一巡後は、前場の日経平均は伸び悩んだ。後場に入ると、アジア
各国・各地域の株式市場が堅調なことを手掛かりに、買い方が勢いを取り戻し、
本日の高値を付けた。だが、その後は、利益確定や手仕舞い売りに押され、や
や伸び悩んで取引を終えた。業種別では、昨日まで売り込まれていた不動産や
その他金融の反発が、際立って目立っていた。

東証33業種では、不動産、その他金融、証券、商品先物、銀行、保険、ゴム製
品、繊維製品、鉄鋼、建設、機械、化学、その他製品、ガラス・土石、医薬品、
パルプ・紙などが値上がりした。一方、鉱業、電気・ガス、情報・通信、海運、
石油・石炭製品、水産・農林、卸売の7業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは長谷工コーポレーション(1808)、
2位はトウペ(4614)、3位はFDK(6955)。一方、値下がり率トップは東陽
テクニカ(8151)、2位はシルバー精工(6453)、3位は田崎真珠(7968)。

個別銘柄動向は以下の通り

エフ・シー・シー(7296)、CSの「OUTPERFORM」への引き上げが買い手掛かり
1742円 173円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERF
ORM」へ、目標株価も同1450円から1850円へ、それぞれ引き上げたそうだ。こ
れが買い手掛かりになったと観測される。利益依存度が8割弱とセクター内で
最も高い二輪車の営業利益依存度の効果が今後表面化してくることが主因だと
いう。搭載金額が低下するスクーター化の影響もプーリー内製取入が貢献し始
め、従前程のネガティブ影響は生じない構造へなっているそうだ。北米とイン
ドを除いた海外拠点の1Q が1-3 月のため、二輪車の計画上振れは主に2Q 以降
に本格寄与する公算が大きいという。

ドワンゴ(3715)、JPのレーティング「Overweight」継続が買い手掛かり
215100円 18400円高
JPモルガン証券は、08年9月期のゲーム事業の売上高予想を従来の63億円か
ら61億円に引き下げたが、同社の投資判断を「Overweight」、目標株価375000
円で継続したそうだ。レーティング及び目標株価の据え置きが買い手掛かりに
なったようだ。上期のゲーム事業の売上高は会社計画に対し8億円の未達とな
り、うち3億円はタイトルの販売時期のずれ込みで下期に計上される見込みで
あるが、残りの5億円は販売計画本数の未達であり、下期で上期の未達分を補
うのは困難であると考えているという。ゲーム事業がJPの想定を下回る場合、
利益ベースでも会社計画未達の可能性が高まるとみているようだ。一方、ニコ
ニコ動画の有料会員向けサービスは秋以降続々と強化されることが発表されて
おり、Q3決算前後の株価調整局面は強気の姿勢で臨むべきと考え、投資判断
は「Overweight」を継続したという。

三井化学(4183)、主要な石油化学製品を8月に再値上げが買い材料
552円 40円高
23日付け日本経済新聞は、「三井化学、旭化成(3407)、三菱化学(4188)、JS
R(4185)の化学4社は22日、合成樹脂など主要な石油化学製品を8月に再値上
げすると発表した。値上げは2カ月連続。原料のナフサ(粗製ガソリン)の価格
が一段と上昇したため。ゴミ袋などに使う合成樹脂のポリエチレンは2004年か
ら13回目の値上げとなる。三井化学は菓子袋や合成洗剤の原料などになる石化
製品22品目を5—15%程度値上げする。同社の石化製品のほぼすべてが対象。
例えばポリエチレンの値上げ幅は1キロ20円(8%)以上。7月の値上げはすで
に需要家の袋メーカーなどが受け入れており、価格は04年の2.5倍の水準とな
っている。」と報じた。この報道が買い材料になったとみられる。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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込みに際しては、『契約締結前の書面』のご確認と『投資顧問契約書』の手交
が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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本日は、昨日まで売り込まれていた不動産関連株などが、急反発した。ウォー
ル街には、"Dead Cat Bounce"(死んだ猫でも高いところから落とすと、生き
て跳ねているようになる)というやや残酷な格言がある。

今日の不動産株の動きは、「Dead Cat Bounce」の可能性が高いとみている。
目先はリバウンド狙いの動きが続くだろうが、米国の金融株と違い、当局によ
る空売り規制もないため、短期筋の買戻しが一巡すれば、再び、下落基調を辿
る公算が大きいとみている。

実際、東日本不動産流通機構が23日発表した首都圏(1都3県)における4〜6月
の不動産取引の動向では、新規登録件数は33.3%増の4万3271件と急増してい
る。地価の先高観が弱まったことで物件を売りに出す投資家が多くなっている
という。

一方、成約件数は7.0%増だ。新規登録件数が33%と急増しているのに、成約
件数の伸びは7%に過ぎない。先行きの不透明感は非常に強いとみておく必要
があるだろう。

短期筋ならともかく、中長期スタンスなら、旧財閥系やそれに準ずる不動産関
連企業以外は、「君子危うきに近寄らず」のスタンスが無難だろう。

それはさておき、日経平均に関しては、原油相場が調整しているうちは、戻り
相場が期待できそう。物色では、洞爺湖サミット後で、いったん材料出尽くし
で調整していた、代替エネルギー関連の出直りをイメージしている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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23日の新興3市場は全面高。日経ジャスダック平均は反発、東証マザーズ指数
と大証へラクレス指数は3日ぶりに反発した。外部環境の好転で、ネット間連
や不動産関連が買い戻された。

個別では、ヤマノホールディングス(7571)、ガンホー・オンライン・エンタ
ー(3765)、中央物産(9852)、インフォマート(2492)、サイバーファーム
(2377)、セイクレスト(8900)、テックファーム(3625)、クオンツ(6811
)、ACCESS(4813)、MonotaRo(3064)、NGIGROUP(2497)、アイディーユー(
8922)、ジャパンデジタルコン信(4815)、トランスデジタル(9712)、アク
ロディア(3823)などの値上がりが目立つ。

一方、キョーエイ産業(1744)、ビズネット(3381)、ニッパンレンタル(46
69)、日商インターライフ(1986)、ウインテスト(6721)、リビングコーポ
レーション(8998)、アルファグループ(3322)、FCM(5758)、ジー・エフ
グループ(3751)、メッツ(4744)、木徳神糧(2700)、ファミリー(8298)
などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

ガンホー(3765)、iPhone向けオンラインゲーム参入秒読みとの報道が買い材料
189100円 30000円高のストップ高買い気配
23日付け株式新聞が「「iPhone」向けオンラインゲーム参入秒読み」と報じた
ことが買い材料視されたとみられる。それによれば、「国内最大のユーザー数
を誇る「ラグナロクオンライン」という看板タイトルを保有し、オンラインゲ
ーム以外にも家庭用など供給先を問わない姿勢を強めている。」、「ガンホー
は本紙の取材に対して、「参入は検討中。(資本関係などの)立場上、あまりユ
ーザーを待たせることはできないと考えている」(IR担当者)と、早期の参入を
ほのめかしている。オンラインゲームではケイブ(3760)、ゲームオン(3812)あ
たりも参入候補として意識できそうだ。」という。同様に、ケイブ、ゲームオ
ンも堅調。

アクロディア(3823)、モバイルプラットフォーム部門優秀賞を受賞を好感
195800円 21100円高
22日、開発した「VIVID UI」が、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が主
催する「MCFモバイルプロジェクト・アワード2008」において、モバイルプラッ
トフォーム部門優秀賞を受賞したと発表した。これが好感された。

サイバーエージェント(4751)、ブログサービスでの課金事業強化を買い材料視
143700円 11900円高
23日付けの日経産業新聞が、「サイバーエージェントはブログサービスでの課
金事業を強化する。ブログの会員が仮想通貨を使って装飾用の画像を購入し、
ほかの会員に贈ることができる新サービスを23日に開始。読者がブログの書き
手に質問や相談ができる課金型Q&Aサービス「リクエスチョン」で14日に追
加した新機能と合わせ、仮想通貨の流通量を9月までに倍増させる。」と報じ
た。これが買い材料視されたようだ。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日の56.36から41.42ポイントの急上昇で97.78となった。IPOレ
シオ5日移動平均線は66.46と、こちらは4日連続の上昇。IPOレシオが5日移
動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自体が上向きのため、直近IPO市場
は自律反発局面と認識している。

だが、新興市場全体の商いの盛り上がりは確認できない。このため、6月18日
の126.32あたりが、当面のIPOレシオの戻りメドとみおきたい。

一方、3市場売買代金は前日から89億円増加して393億円となった。増加した
とは言え、水準的には非常に低いレベルだ。新興市場の主要な株価指数は全面
高となり、東証マザーズ指数は5.17%、大証へラクレス指数は3.40%も上昇し
た。

しかし、ボリュームの増加は確認できなかった。売り物薄の中、小口の打診買
いが入ったら、値幅が出てしまったという感じだろう。多くの投資家が新興へ
の興味を喪失したことで、買い物も少量なら、売り物も少量なため、ボリュー
ムと値幅を伴った上昇は期待し難いということも露呈した感が強い。

新興については、ここまで下落したことで、ちょっとやちょっと上昇したくら
いでは、個人投資家の新規資金が入るとは考え難い。100万円で買った株が、10
万円となり、今日、1割高の11万円になっただけのこと、そう感じている個人
投資家が多数派と考える。

本日の急反発で目先は多少の戻り相場は期待できるだろうが、上値余地は乏し
く、上昇期間も短命に終わるとみておく必要があるだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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米国株高、原油安、円安と、外部環境が改善したことで、日経平均はこの2
日間で509.23円上昇しました。テクニカル的には25日移動平均線(23日現
在、13377.20円)が視野に入ってきました。これを明日以降、終値で上抜け
るかが注目されます。でも、その上には、一目均衡表の基準線(同、13570.66
円)、雲下限(同、13718.84円)が次々控えています。ここから上は、ヤレ
ヤレ売りをこなさないとなりませんね。

(藤井英敏)

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Tuesday, July 22, 2008

「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年7月22日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13184.96 381.26 2.98%
TOPIX 1287.74 35.31 2.82%
日経JASDAQ 1453.93 -0.12 -0.01%
J−Stock 1209.06 -7.14 -0.59%
マザーズ 482.14 -15.69 -3.15%
ヘラクレス 793.08 -14.45 -1.79%
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★ 相場概況(主力株)
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22日の日経平均は前週末比381.26円高の13184.96円、高値は大引け値、安値は
9時5分の12921.02円。東証一部の売買金は1兆9543億円、値上がり銘柄数は
1407銘柄、値下がり銘柄数は259銘柄、変わらずは55銘柄。

21日のNYダウ4日ぶりに小反落し、前週末比29.23ドル安の14467.34ドルで
取引を終えた。バンカメの4-6月期決算が市場予想ほど悪化しなかったことが
好感されたが、原油先物相場が1バレル131ドル台に反発したことが嫌気された。
なお、市場予想を下回る決算となったことなどを主因に、テキサス・インスツ
ルメンツ、アメックス、アップルなどが時間外取引で一段安となった。これを
受け、GlobexでNSDQ100先物など株価指数先物が下落。この動きが嫌気され、
前場の東京株式市場は伸び悩んだ。シカゴ日経平均先物の清算値13200円に対
して、大証の日経平均先物高値は13040円にとどまり、前引けは12970円前週末
終値比120円高だった。

しかし、後場に入ると株価指数先物に断続的に入ってきた。本日、東証では、
派生売買システムに障害が発生しTOPIX先物や債券先物などすべての派生
商品の取引を9時21分から一時停止していた。そして、システムが復旧したた
め13時45分から再開された。これを機に、債券先物売り、株価指数先物買いの
動きが加速し、日経平均も上げ幅を大引けにかけ拡大したとみられる。後場の
大証の日経平均先物高値は13230円まであり、大引けは13200円前週末終値比35
0円高だった。

東証33業種では、全業種が値上がりした。卸売、石油・石炭製品、輸送用機器、
非鉄金属、証券、商品先物、海運、水産・農林、小売、鉄鋼、機械、銀行、ゴ
ム製品、倉庫・運輸、電気機器、陸運、化学などの値上がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエクセル(7591)、2位はNECト
ーキン(6759)、3位は有機合成薬品(4531)。一方、値下がり率トップは真
柄建設(1839)、2位はアゼル(1872)、3位は新井組(1854)。

個別銘柄動向は以下の通り

NECトーキン(6759)、トヨタ、日産などがリチウムイオン電池の規格統一が
買い材料
387円 44円高
19日付け日経新聞は、「トヨタ自動車(7203)、日産自動車(7201)、松下電器産
業(6752)などは2010年前後に商品化が予定されている新世代環境対応車に使う
リチウムイオン電池の規格を統一する。電池の安全基準や充電方式を定め、国
際標準化機構(ISO)の規格認定を目指す。心臓部となる電池の規格統一で安
全性や利便性を高め、電気自動車や大幅に性能を高めたハイブリッド車といっ
た新世代環境車の早期普及につなげる。」と報じた。これが買い材料になった。

タクトホーム(8915)、自己株式取得を好感
30600円 3000円高のストップ高買い気配
18日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数上限
は1万株(発行済株式総数に対する割合 4.16%)、取得価額の総額上限は3億円、
取得する期間は08年7月22日から09年1月30日まで。取得方法は東京証券取引
所における市場買付。

前沢工業(6489)、自己株式取得と09年5月期の大幅増収・営業黒字転換を好感
242円 22円高
18日、自己株式取得と09年5月期連結業績予想を発表した。この自己株取得と
大幅増収・営業黒字転換が好感された。取得しうる株式の総数は220万株(発行
済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.71%)、取得価額の総額は5億50
00万円、取得期間は08年7月22日から08年8月21日まで。同時に発表した09年
5月期連結業績予想は、受注高は342億円、売上高は412億円(前期比32.9%増)、
営業利益は6億4000万円(前期は42億8400万円の赤字)、経常利益は6億5000万
円(同、40億8500万円の赤字)、当期純利益は4億3000万円(同、48億5300万円
の赤字)を見込んでいる。今期の配当は、前期と同様、1株当たり8円(中間配
当金4円、期末配当金4円)を予定。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
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金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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日経平均は本日の上昇で長らく強力に抵抗していた5日移動平均線(22日現在、
12878.39円)を上抜いた。目先は上方に位置する25日移動平均線(同、13418.
62円)や26週移動平均線(同、13462.13円)を目指す公算が大きい。テクニカ
ル的には改善したとみて良さそうだ。

ただし、緩やかに下降する13週移動平均線(同、13730.05円)は相当強力な抵
抗となる可能性が高いとみている。これを上抜けるには、外部環境の更なる改
善など、ポジティブサプライズが必要と考える。

足元では、米政策当局による空売り規制や、原油価格の騰勢一服などがプラス
寄与して、米国株式市場が堅調に推移している。この状況を反映して、為替市
場ではドルの下落リスクが低下している。これらの外部環境の好転が、日本株
の反発の背景だが、今後は、これを好感した外国人投資家の買いが入ってこな
いと、本格的な上昇は期待し難いだろう。入ってくるようなら、先述の13週移
動平均線付近まではあっさり戻れるとみておきたい。

だが、米国では企業業績が期待外れのものが散見される上、金融株の上昇が空
売り規制という禁じ手によるものだけに、この効果が発揮される期間は極めて
短期間で終了するリスクは大きい点には留意が必要だ。

下落する住宅市場に対して、なんらかの手立てが講じられないと、米金融株に
関しては、買戻し一巡後、再び、下値を模索する可能性は非常に高いとみてい
る。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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22日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は3営業日ぶりに反落した。
東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は共に続落した。18日の取引終了後、
ジャスダック上場のキョーエイ産業(1744)が民事再生手続開始の申立てを行
うと発表した。また、同じく取引終了後に、今年3月18日に東証マザーズに上
場したアクセルマーク(3624)が08年9月期通期業績の大幅下方修正を発表し
た。これを受け、個人投資家の新興市場銘柄への会計への不信感はますます強
まったようだ。また、新興銘柄ではないが、ゼファー(8882)が同じく18日に
民事再生法の適用申請・受理を発表したことで、新興の不動産関連銘柄に売り
が波及したことも影響した。

個別では、ビズネット(3381)、カウボーイ(9971)、ニューディール(4740
)、木徳神糧(2700)、九九プラス(3338)、ネクストジェン(3842)、トラ
ンスデジタル(9712)、アルゼ(6425)、エン・ジャパン(4849)、三信建設
(1984)、SDホールディングス(3726)、オートウェーブ(2666)、田中化
学研究所(4080)、セントケア・ホールディング(2374)、フォトニクス(77
08)などの値上がりが目立つ。

一方、キョーエイ産業(1744)、ジーエヌアイ(2160)、アジア・メディア・
カンパニ(2149)、ACCESS(4813)、ダイナシティ(8901)、セイクレ
スト(8900)、エリアクエスト(8912)、シーズクリエイト(8921)、サイバ
ーファーム(2377)、ネクストジャパンHLDGS(2409)、ソフトフロント
(2321)、モック(2363)、大東港運(9367)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

ネクストジェン(3842)、CTCとセキュリティーサービス事業開始が買い材料
150000円 20000円高のストップ高買い気配
22日付け日経産業新聞は、「伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)(4739)は
月内にも、「SIP」と呼ばれる通信規格のIP(インターネットプロトコル)
電話を利用する企業向けにセキュリティーサービス事業を始める。通信関連ソ
フト開発のネクストジェンとの共同事業。コンサルティングを通じてトラブル
のリスクを洗い出し、対策を講じる。通信事業者を中心に、今後3年で20社か
らの受注を目指す。」と報じた。これが買い材料となった。

大阪証券取引所(8697)、09年3月期第1四半期連結、営業増益を好感
444000円 27000円高
22日13時50分に発表した、09年3月第1四半期業績は、営業収益44億3400万円
(前年同期は41億1200万円、当期より「四半期財務諸表に関する会計基準」に
基づき財務諸表を作成している)、営業利益18億9100万円(同、18億1200万円)、
経常利益23億1600万円(同、20億8700万円)、四半期純利益14億700万円(同、12
億3700万円)だった。この第1四半期時点での営業増益が好感されたようだ。
当第1四半期における営業収益は、上場賦課金が前年同四半期比1億1800万円
減の2億7300万円となった一方、参加者(同社の開設する市場における取引資
格・清算資格を持った証券会社)から受け取る参加者料金が前年同四半期比2
億8100万円増の28億1500万円、機器・情報提供料が前年同四半期比1億900万
円増の12億5100万円となったことが寄与した。通期業績は、営業収益185億円(
前期比1.0%減)、営業利益80億円(同9.0%減)、経常利益96億円(同4.1%減)、
当期純利益57億円(同5.9%増)を見込んでいるが、今回は修正しなかった。

ラ・パルレ(4357)、新CM放送開始を材料視
21160円 740円高
18日付けの理美容ニュースが、「「ラ・パルレ」の新CM発表記者会見が7月
18日開かれ、同社のイメージキャラクターをつとめる押切もえと新しく総合プ
ロデューサーになった、たかの友梨氏が登場した。たかの氏は、同社の増資に
応じ先月筆頭株主になったばかり。」、「CMは7月末から放映される」と報
じた。これが好材料視されたようだ。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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22日のIPOレシオは前週末の62.26から5.9ポイント低下して56.36となった。
低下は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は53.26と3日連続で上昇した。
IPOレシオが5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自体が上向き
のため、直近IPO市場は引き続き自律反発局面と認識している。

しかし、IPOレシオが15日に売られ過ぎの31.82を起点に反転したにも拘わら
ず、17日の64.15を付けた後、2日続落したことを考えると、戻りの勢いは非常
に鈍い。

直近IPO市場への資金流入は極めて限定的なようだ。このため、最悪、17日
の64.15で戻り相場は終わった可能性もあるとみておく必要がある。仮に、そ
うなった場合、直近IPO市場は極めて深刻な調整局面に入る可能性が高まる
だろう。

なぜなら、直近IPO銘柄群を手掛けるアクティブ個人が、同銘柄群への興味
を完全に喪失し、深刻な買い手不足であることが露呈するからである。

一方、3市場売買代金は前週末から13億円減少して304億円となった。東証マ
ザーズ指数は16日に付けた算出来安値を3日ぶりに更新し、大証へラクレス指
数も3日ぶりに算出来安値を更新し、終値で800ポイントを初めて割り込んだ。

ここまで下がっても、新興市場銘柄を魅力的と考え、資金を投じる投資家はほ
ぼ皆無のようだ。かつてのメインプレーヤーだった個人投資家が新興市場への
興味を完全に失ったことが大きく影響しているためとみている。

また、週末の不動産関連の上場企業2社の事実上の破綻と上場間もない企業の
大幅下方修正で、この傾向にますます拍車が掛かったとみられる。個人投資家
の新興離れは、より深刻化し、長期化する確度が高まったとみておく必要があ
るだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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今日は後場から上げ幅を急に拡大しました。東証がシステム障害で派生商品
が後場中ごろまで売買できなかったのですが、復旧するやいなや、株価指数
先物に断続的に買いが入ってきました。一方、債券先物には断続的に売りが
出ていました。この動きにより、前場上値の重かった日経平均は上げ幅を急
拡大しました。やはり、先物が売買できないと、ヘッジができないので現物
も大きく動かせないのでしょうね。

(藤井英敏)

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