Saturday, April 4, 2009

「カブ知恵」、「踏み上げ期待で注目できる3銘柄」新発売!�

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◎カブ知恵 久々の単発レポート 第2弾!
 前回レポートは、なかなかのパフォーマンスでした。さて、今回は?

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      踏み上げ期待で注目できる3銘柄」 4/4 新発売!

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東証が、3月31日発表した3月27日申し込み時点の信用取引の買い残は、8,98
7億円と前週比で990億円減少し、03年3月以来の低水準となった。一方、売り
残は923億円増えて9,944億円と、買い残を上回り、信用倍率は0.90倍と、約7
年ぶりに1倍を割り込んだ。将来の売り需要である買い残が低水準で、将来の
買い需要である売り残が増加しており、東京株式市場の信用需給は極めて良好
な状態と言えよう。

このような投資環境下、売り方の踏み上げが期待できる銘柄に注目するべきと
考える。売り残が積み上がり、株価が既に13週移動平均線を上抜き、且つ、
3ヶ月前の株価を超えて、売り方が厳しい状況になっていると推察される銘柄
をピック・アップした。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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Friday, April 3, 2009

「カブ知恵」、利益確定売りに押され伸びやむも、3日続伸�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月3日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8749.84 30.06 0.34%
TOPIX 831.36 4.67 0.56%
日経JASDAQ 1024.8 3.1 0.3%
J−Stock 842.18 -2.82 -0.33%
マザーズ 312.17 -1.46 -0.47%
ヘラクレス 483.12 -0.55 -0.11%

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★ 相場概況(主力株)
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3日の日経平均は前日比30.06円高の8749.84円、高値は9時21分の8884.63円、
安値は14時36分の8697.17円。東証一部の売買代金は1兆8912億円、値上がり
銘柄数は682銘柄、値下がり銘柄数は916銘柄、変わらずは103銘柄。

2日のNYダウは前日比216.48ドル高の7978.08ドルで取引を終えた。G20金
融サミットで、財政出動の表明やIMFの融資枠拡大で各国が合意したことや、
米財務会計基準審議会(FASB)が時価会計の一部緩和を決定したことが好
感された。

NY円相場は反落した。前日比1円ちょうど円安・ドル高の1ドル=99円45-55
銭で終えた。円は対ユーロで大幅に反落した。前日比3円45銭円安・ユーロ高
の1ユーロ=133円90銭-134円ちょうどで終えた。ECBの金利引き下げが予想
の0.5%より小幅の0.25%だったことに加え、ECBが量的緩和策を決めなか
ったことでユーロが買われた。

前場の日経平均は米国株高、円安を好感した買いが先行した。だが、本日は週
末でもあり、買い一巡後は当面の利益を確定しようとする動きが出て、伸び悩
んだ。今晩は3月の米雇用統計が発表となることも、積極的な上値追いの手控
え要因となったようだ。

後場に入ると利益確定売りに押され、日経平均は一時前日比マイナスに転じた。
しかし、押し目買い意欲、売り方の買い戻し意欲は強く、結局、大引けにかけ
買い戻され、日経平均は小幅に3日続伸した。

東証33業種では、不動産、輸送用機器、鉄鋼、ゴム製品、海運、ガラス・土石、
証券、商品先物、卸売、電気機器、保険、機械、その他金融などが値上がりし
た。一方、電気・ガス、水産・農林、陸運、小売、サービス、銀行、情報・通
信、鉱業などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは富士火災(8763)、2位は津田駒工
業(6217)、3位はカヤバ工業(7242)。一方、値下がり率トップはフージャ
ースコーポレーション(8907)、2位はゼクス(8913)、3位は良品計画(74
53)。

個別銘柄動向は以下の通り

旭化成(3407)、09年3月期通期連結業績の下方修正も、悪材料出尽くしの動き
396円 13円高
 2日、09年3月期通期連結業績の下方修正を発表したが、本日は、悪材料出
尽くしの動きとなった。売上高は従来の1兆5710億円を1兆5570億円へ、営業
利益は同401億円を340億円へ、経常利益は同340億円を290億円へ、当期純利益
は同140億円を70億円へ、それぞれ下方修正した。ケミカル事業において、中
国を中心とした在庫調整の影響を想定以上に強く受け業績が予想を下回ること、
及び、繊維事業において、本年3月26日に発表した「エステル事業およびモノ
フィラメント事業の構造改革実施について」に関連して、生産停止に伴う設備
廃棄等に対応するため引当を行うことから、本年2月4日公表の09年3月期連
結業績予想を下方修正した。

三井化学(4183)、ポリスチレンの事業から撤退、不採算事業の見直しを評価
278円 19円高
 3日付けの日本経済新聞が、「三井化学と住友化学(4005)は2日、合成樹
脂ポリスチレンの事業統合会社を年内に解散し、同事業から撤退すると発表し
た。ポリスチレンは家電製品や雑貨に使う汎用樹脂で、昨年秋以降の景気悪化
で需要が急減。海外勢との競争も激しく、国内設備の2割が余剰になっている。
設備過剰の解消に向け、化学各社の不採算事業の見直しが本格化してきた。」
と報じた。不採算事業の見直しが評価されたようだ。

キーエンス(6861)、UBSの目標株価引き上げが買い手掛かり
19750円 780円高
 UBS証券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いているが、目標株
価を従来の15000円から19000円へ引き上げたそうだ。この目標株価引き上げが
買い手掛かりになったと観測される。UBSの営業利益予想を2009年3月期74
0億円(前年比28%減)から2010年3月期400億円(同46%減)としたが、ユーザー
の増産投資ニーズは低調も、合理化・省力化投資ニーズは相対的に回復が早い
とUBSでは予想しているという。目標株価については、今後、マクロ指標等
などから景気の下げ止まりが予想されることから、従来よりバリュエーション
を引き上げたそうだ。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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G20金融サミットの首脳宣言では、10年の世界経済の成長率を2%に回復させ
るため、財政出動など「あらゆる必要な行動」をとることで一致した。参加国
が来年末までに総額5兆ドルの財政出動に踏み切ることで、数百万人分の雇用
の維持・創出を目指すことを表明した。

さらに、保護主義を防ぐため、通貨引き下げ競争を抑制することでも一致した。
この方向で、きちっとG20が動くのなら、先行きの世界景気に対する期待が持
てるだろう。

また、次回のG20は、9月の国連総会にあわせてニューヨークでやる案が米国
などから出ているという。国際的な協調会議が今後も継続して行われる点も市
場に評価されよう。

ところで、米国の会計基準を決める米財務会計基準審議会(FASB)は、時
価会計の適用除外となる金融資産の対象を広げる緩和策を決定した。1−3月
期決算から新基準が導入され、証券化商品など手持ちの金融資産の市場価格が
大幅に下落しても、金融機関は損失を計上しなくて済むケースが増える見通し
だ。

確かに、金融機関の財務内容が不透明になるとの懸念はあるが、流動性が著し
く不足している金融商品に関しては、この決定は仕方ないだろう。これは株式
市場にとって非常にポジティブな材料と考える。これを受け、金融危機は一時
的に大幅に後退する見通しだ。

一方、国内では、自民党税制調査会は、追加経済対策に関連して(1)贈与税
減税(2)中小企業の交際費課税の軽減(3)企業の研究開発投資減税を中心
に税制改正を検討する方針を確認したという。来週前半にも具体案を提示、政
府・与党が4月10日頃までに決定する同対策に盛り込むそうだ。

この自民税調の動きは東京株式市場にとってポジティブに作用するとみている。
よって、10日にも発表されるとみられる政府・与党の経済対策への期待感が、
来週の株式市場で盛り上がる公算が大きい。

日経平均の想定レンジは8500円〜9500円程度。

昨年秋から今年3月中旬までの下落基調の中、主力の輸出関連株中心に、空売
りが相当たまっている。この売り方の買戻しは暫く入ることが予想され、これ
が相場をサポートしよう。

短期的なテクニカルが過熱していることも事実だが、投資マインドが大幅に改
善している上、政策実行への期待が市場で高まっているため、上がり易く、下
がり難い相場が継続するだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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3日のIPOレシオは前日の97.96から13.34ポイント低下して84.62となった。
低下は2日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は114.34と、こちらは3日連続
の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整中と認識している。

一方、3市場売買代金は前日から11億円減少し224億円となった。流動枯渇状
態が続いている。個人投資家が新興銘柄を投資対象外として無視し続けている
様子が窺える。いずれにせよ、売買代金がこんなレベルで推移する限り、新興
市場に先高観が出てくることはなさそうだ。

なお、ジャスダック証券取引所が3日に発表したジャスダック上場銘柄の3月
第4週(23〜27日)の投資部門別売買状況表では、個人が2月第4週以来、4
週ぶりに売り越した。売越額は21億3600万円。

また、国内機関投資家も売り越している。金融機関は4週連続で売り越した。
パフォーマンス悪化を理由にした解約が続出していると観測される投資信託は
12週連続の売り越しとなった。また、自社株買いの一巡で、事業法人も売り越
しに転じた。

一方、外国人は買い越しに転じた。買越額は20億300万円。外国人投資家の買
いが継続すれば別だが、そうではない限り、ジャスダック市場に力強い買い主
体が現れることは、当分なさそうだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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昨年秋より、コツコツとコンテンツを拡充しながら準備を続けてきた当社の
新HP(http://kabutie.jp/)のコンテンツがほぼ出揃いました。近日中に、
旧HP(http://www.kabutie.co.jp/)はご覧になれなくなります。それをも
って、新HPの正式オープンにしますので、今後とも何卒、宜しくお願い申
し上げます。ちなみに、新HPのコンテンツは¥マークが付いているものも、
現在は全て無料開放しています。ご興味のある方は是非、ご覧になってくだ
さい。

(藤井英敏)

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Thursday, April 2, 2009

「カブ知恵」、海外子会社配当の実質非課税で、自動車株が暴騰�

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8719.78 367.87 4.4%
TOPIX 826.69 32.87 4.14%
日経JASDAQ 1021.7 4.16 0.41%
J−Stock 845 9.64 1.15%
マザーズ 313.63 3.28 1.06%
ヘラクレス 483.67 6.72 1.41%

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★ 相場概況(主力株)
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2日の日経平均は前日比367.87円高の8719.78円、高値は13時50分の8741.67円、
安値は9時5分の8449.87円。東証一部の売買代金は1兆7422億円、値上がり
銘柄数は1413銘柄、値下がり銘柄数は218銘柄、変わらずは70銘柄。日経平均
は大幅に2日続伸した。

1日のNYダウは前日比152.68ドル高の7761.60ドルで取引を終えた。3カ月
連続で上昇した3月のISM製造業景況感指数、2月の仮契約住宅販売指数、
2月の建設支出がいずれも市場予想を上回ったことが好感された。一方、AD
Pが発表した3月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府部門を
除く)が前月比74万2000人減と市場予想の65万6000人減以上に減少したことは
嫌気された。

NY円相場は反発した。前日比45銭円高・ドル安の1ドル=98円45-55銭で取引
を終えた。円は対ユーロでも反発した。前日比65銭円高・ユーロ安の1ユーロ
=130円45-55銭で取引を終えた。

景気底入れ期待を背景にした米国株高を好感し、前場の日経平均は続伸した。
市場の一部では、欧州系投資家がコア30銘柄を中心にリバランスの買いを入れ
ているとの観測が囁かれていた。また、2日付け日本経済新聞が、「海外子会
社からの配当を実質非課税とする税制改正の影響で、上場企業の2009年3月期
の最終損益が押し上げられる可能性が出てきた。」と報じたことも、買い材料
視されていた。

後場に入ると、アジア各国・各地域の株式市場が全面高で推移していることが
追い風となり、日経平均は上げ幅を拡大させた。CME Globexで米株価指数先物
堅調に推移したことや、東京外国為替市場で円相場が1ドル=98円台後半の円
安で推移したことも、好材料視された。

東証33業種では、全業種が値上がりした。証券、商品先物、不動産、輸送用機
器、その他金融、非鉄金属、保険、銀行、鉄鋼、電気機器、機械、ゴム製品、
精密機械、ガラス・土石、建設、卸売、繊維製品、化学などの値上がりが目立
つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはカルソニックカンセイ(7248)、2
位はCSKホールディングス(9737)、3位は山水電気(6793)。一方、値下
がり率トップは東日カーライフグループ(8291)、2位はサクラダ(5917)、
3位は大同メタル(7245)。

個別銘柄動向は以下の通り

日精工(6471)、CSの投資評価「OUTPERFORM」への引き上げが買い手掛かり
432円 45円高 
クレディ・スイス証券は、同社の今後12ヵ月の目標株価に関しては、従来の11
00円から470円へ引き下げたが、投資評価は同「Neutral」から「OUTPERFORM」
へ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。既に同社は
3月19日に09年3月期業績予想を下方修正し、4Qは137億円の赤字に転じる見
込みだという。印象はネガティブだが、1ドル=94円(前年比12円円高)の水準
において、最も割高な材料を用いて、需要ペースを上回る前年比5割近い減産
を実施したためであり、悪材料が重なった異常値と考えるという。CSでは10
年3月期営業利益を55億円の営業赤字(QUICKコンセンサス350億円の赤字)を
予想するという。

ディスコ(6146)、第4四半期個別売上高39.1%減も、悪材料出尽くしの動き
2720円 230円高 
1日、09年3月期第4四半期個別売上高の速報値を発表した。09年3月期第4
四半期個別売上高(速報値)は世界同時不況の影響を受け46億8600万円(対前四
半期比39.1%減、対前年同期比74.3%減)。これで悪材料出尽くしとなった。第
4四半期は最終製品需要が急減したことで、半導体・電子部品業界の製品在庫
は過剰となり設備投資も著しく低迷した。そのため、同社精密加工装置の売上
高・受注高はともに極めて低い水準で推移した。また、消耗品である精密加工
ツールにおいても顧客の大規模な生産調整の結果、売上高・受注高は01年のI
Tバブル崩壊時以来の大きな落ち込み幅となったが、3月においては受注高が
前月と比較して上向く動きがみられた。これらの結果、09年3月期 通期個別
売上高(速報値)は対前年同期比45.0%減の403億8400万円。09年3月期第4四半
期における連結売上高及び個別業績の速報値の発表は、4月21日を予定してい
る。

アドヴァン(7463)、09年3月期通期連結業績の上方修正を好感
478円 21円高 
1日、09年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感された。
通期連結業績予想の売上高は前回予想の140億円から134億1000万円に下方修正
したが、営業利益22億3100万円(前回予想比18.7%増)、経常利益23億8600万円
(同15.8%増)、当期純利益12億4500万円(同8.3%増)に、それぞれ上方修正し
た。建築着工が低迷するなか、景気後退と不動産市況の悪化を背景にマンショ
ン・住宅関連を中心に需要は大きく落ち込み、同社グループを取り巻く環境は
厳しく推移した。この結果、売上高は当初の見込み以上に厳しい状況が続き、
計画に対し未達となる見込み。利益面では、物流コストの徹底的な合理化と仕
入コストの見直しなど、収益改善への取り組みが奏功したことにより、営業利
益、経常利益は計画を上回る見込みとなった。また、当期純利益については、
株式市場の低迷により投資有価証券売却損などを特別損失として計上した結果、
個別の業績は計画を下回る見込みだが、子会社において、土地収用に伴う固定
資産売却益を特別利益として計上した結果、連結の当期純利益は計画を上回る
見込みとなった。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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東証が、2日発表した3月第4週(3月23〜27日)の投資部門別売買動向では、
外国人が2週ぶりに売り越しに転じた。売越額は1631億円だった。前週は6000
万円の買い越し。個人は3週連続の売り越しで、売越額は3551億円と前週の15
43億円から大幅に増加した。

一方、信託銀行は2週ぶりに買い越しに転じた。買越額は2508億円だった。前
週は123億円の売り越しだった。

23日〜27日の東京株式市場は堅調な相場だった。このような投資環境で、逆張
り的に、個人投資家が売り越しを継続したことはセオリー通り。

だが、外国人が早くも売り越しに転じた点は注意が必要だ。市場の一部では、
真偽の程は不明だが、信託経由のGPIFの買いは4月第2週までは続くと囁
かれており、需給的には来週一杯は信託経由の買いが外国人投資家の売りを吸
収するとみられる。懸念は3週以降だ。

なお、本日は、欧州系の資金のリバランスの動きが観測されていた。具体的に
は、外需株を買い、内需株を売るという動きだ。指数寄与度の観点からは、こ
のリバランスは押し上げに作用する。この結果が、昨日、本日の日経平均の大
幅続伸につながったのだろう。また、外需株急騰に驚いた売り方の踏み上げも
あったとみられる。

だが、ニューマネー流入の話があまり聞こえてこない。このため、欧州系のリ
バランスと売り方の買戻しが一巡するまでは堅調相場が続くだろうが、その後
の急落には留意しておく必要があるとみておきたい。本日段階で、日経平均と
25日移動平均線(2日現在、7806.17円)との乖離率は11.7%とテクニカル的
に過熱している点にも注意が必要だろう。

まあ、5日移動平均線(同、8408.85円)を上回っている限りは、上振れし易
い状況なのだが。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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2日のIPOレシオは前日の96.00から1.96ポイント上昇して97.96となった。
上昇は3日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は128.77と、こちらは2日連続
の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線が下向きのた
め、直近IPO市場の調整は続いていると考える。

なお、本日新規上場のソケッツ(3634)は、公募価格4400円に対して、初値は
8000円と好発進した。しかし、高値は8070円と、ほぼ初値天井となり、結局、
初値比1000円安のストップ安売り気配と、上場初日から早くもナイアガラ状態。

直近IPO銘柄を積極的に売買しようという投資家は居なくなってしまった感
が強い。これでは、直近IPO市場が盛り上がることは期待薄だ。

一方、3市場売買代金は前日から40億円増加して235億円となった。なお、本
日新規上場のソケッツの売買代金が20億6110万9000円だった。いずれにせよ、
新興市場の売買代金は一向に増加してこない。

東証一部の主力株がこれだけに賑わえば、敢えて、新興銘柄を売買しようとい
う個人投資家は少数派なのだろう。この傾向は当分続く公算が大きい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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それにしても、ここ最近の日経平均はボラタイルですねぇ。3月27日から31
日までの3日間で日経平均は終値ベースで526.80円下落しました。そして、
4月1日、2日の2日間で610.25円の上昇です。急落してもすかさず戻す展
開は確かに強いです。まあ、下がれば銀行等保有株取得機構が20兆円枠を使
って、ETFで株を買ってくれる可能性が高いので、売り方は下値を売り難
いのですから、買い方が圧倒的に有利です。子供のけんかに親が出てくるよ
うなものですね。よって、買い方有利の強い相場になるのは当然でしょう。

(藤井英敏)

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Wednesday, April 1, 2009

「カブ知恵」、政策期待を背景に、グロベ軟調も、日経は反発�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月1日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8351.91 242.38 2.99%
TOPIX 793.82 20.16 2.61%
日経JASDAQ 1017.54 -0.11 -0.01%
J−Stock 835.36 -10.88 -1.29%
マザーズ 310.35 3.9 1.27%
ヘラクレス 476.95 9.01 1.93%

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★ 相場概況(主力株)
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1日の日経平均は前日比242.38円高の8351.91円、高値は大引け値、安値は9
時22分の8084.62円。東証一部の売買代金は1兆3570億円、値上がり銘柄数は
1206銘柄、値下がり銘柄数は406銘柄、変わらずは91銘柄。日経平均は4日ぶ
りに反発した。

3月31日のNYダウは前日比86.90ドル高の7608.92ドルで取引を終えた。下院
金融サービス委員会のフランク委員長が31日の米銀行協会の会合で、「時価会
計はもっと現実的であるべきだ」と述べたと伝わり、時価会計の見直しの期待
が広がったことが銀行株の買い材料となった。一方、1月のS&P/ケース・
シラー住宅価格指数では、全米主要十都市の住宅価格指数が前年同月比で19.4
%下落と、下落率が過去最大だったが、相場への影響は限定的だった。

NY円相場は3日ぶり反落した。前日比1円70銭円安・ドル高の1ドル=98円
90銭-99円ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロで3日ぶりに反落した。前
日比2円75銭円安・ユーロ高の1ユーロ=131円10-20銭で取引を終えた。

寄り付き前に日銀が公表した日銀短観3月調査では、大企業製造業DIはマイ
ナス58と、第1次石油危機で不況に見舞われた75年5月を超えて過去最悪となっ
た。前回短観と比較した悪化幅は34ポイントで、これまで最大だった74年8月
の26ポイントを大幅に上回った。同指数の悪化は6期連続。大企業製造業の09
年度の設備投資計画が前年度比13.2%減となり、調査を開始した75年度以降で
最低になった。そして、大企業全産業の09年度経常利益11.0%減だった。

米国株の反発、円安基調を背景に、前場の日経平均は4日ぶりに反発した。だ
が、寄り付き直後は、ブルームバーグが、「ウェブサイトで、オバマ米大統領
が、GMとクライスラーについて、プレパッケージ型の破産法を適用すること
が最善の選択肢との考えを固めた」と報じたことで、売りに押された。短観に
関しては、ほぼ事前の予想通りの内容で、市場への影響は限定的だった。

麻生首相が31日、追加経済対策を4月中旬までにとりまとめる方針を正式に表
明したことや、自民党の国際金融危機対応プロジェクトチーム(柳沢伯夫座長)
が31日に株価対策をまとめ、政府の関係機関が株式やETFなどを市場から直
接買い取れるようにする枠組みを整備することへの期待から、売り一巡後は買
いが優勢となった。CME Globexで、米株価指数が軟調に推移していたが、日本
独自・固有の買い材料が存在しているため、外部環境の影響を受け難くなった
ようだ。

後場の日経平均は伸び悩みながらも、堅調な相場が続いた。押し目買いや自律
反発狙いの買いが入り、相場を支えた。その結果、大引けにかけ買戻しが加速
し、日経平均は高値引けとなった。

東証33業種では、ゴム製品、非鉄金属、輸送用機器、不動産、証券、商品先物、
情報・通信、パルプ・紙、鉱業、ガラス・土石、その他金融、卸売、海運、石
油・石炭製品、保険などが値上がりした。一方、空運、倉庫・運輸、電気・ガ
スの3業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはサクラダ(5917)、2位はダントー
ホールディングス(5337)、3位は東日カーライフグループ(8291)。一方、
値下がり率トップはエス・サイエンス(5721)、2位はランドビジネス(8944
)、3位はパル(2726)。

個別銘柄動向は以下の通り

サクラダ(5917)、政府の公共投資、過去最大水準の前倒し方針が買い材料

19円 7円高
1日付け日本経済新聞は、「麻生太郎首相は31日、追加経済対策を4月中旬ま
でにとりまとめる方針を表明した。財政支出規模は10兆円を超え「過去最大規
模」になる見通しだ。」、「公共事業はまず2009年度予算に盛り込んだ事業の
前倒し執行が軸になる。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は31日の閣議で
「過去最大水準の前倒しを目指す」と表明し、各省庁に要請した。」と報じた。
これが買い材料になったようだ。同様の背景から、松尾橋梁(5913)も高い。

エルピーダ(6665)、TCMが技術提携先として選定が買い材料780円 
100円高のストップ高買い気配 
1日10時13分、ロイターが、「台湾当局が部分出資する、台湾メモリー(TC
M)は1日、日本のエルピーダメモリを技術提携先として選んだことを確認し
た。TCMはこれまで、エルピーダか米マイクロン・テクノロジーのいずれか
と提携するとしていた。」と報じた。これが買い材料になった。

中央三井(8309)、リスクアセット削減が買い材料
332円 32円高 
31日、子会社である中央三井信託銀行株式会社において、株価変動による将来
の財務上の不安定要素を縮減するとともに、自己資本比率規制上のリスクアセ
ットを削減することを目的に、「その他有価証券(その他)」の国内株式関連投
資のうち2482億円を売却したと発表した。これが買い材料になった。これによ
り税効果会計考慮後で当期純利益が671億円押下げられることとなるが、国内
株式関連投資残高の約9割が圧縮され、09年3月末のその他有価証券評価損益
が1100億円程度改善されるとともに、自己資本比率規制上のリスクアセットが
4400億円程度削減されることとなる。なお、09年3月末の自己資本比率は、リ
スクアセットの削減によって自己資本比率の上昇効果が生じることから、08年
12月末と同様に十分な水準を確保できる見通し。08年12月末の中央三井トラス
ト・ホールディングス連結自己資本比率(国内基準):11.68%。09年3月期の
業績予想については、上記以外の要因も含めて現在集計中であり、判明次第速
やかに公表する。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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ブルームバーグは、「複数の関係筋の話として、オバマ米大統領が自動車大手
ゼネラル・モーターズ(GM)の再建には、プレパッケージ型破産法の適用が
最善と決断した」、「オバマ大統領はクライスラーについては、イタリアの自
動車大手フィアットとの提携がまとまらなければ、破産法を適用して売却する
用意があるという。」と報じた。これを受け、CME Globexで、米株価指数先物
が軟調に推移したが、日経平均は堅調だった。

この本日の動きをみる限り、東京株式市場が米国の写真相場から抜け出す可能
性が高まったとみている。背景は、ようやく、わが国独自の株価押上げ要因が
でてくるとの期待が高まったためだ。具体的には、麻生首相は31日、追加経済
対策を4月中旬までにとりまとめる方針を正式に表明した。また、自民党の国
際金融危機対応プロジェクトチーム(柳沢伯夫座長)が31日に株価対策をまと
め、政府の関係機関が株式やETFなどを市場から直接買い取れるようにする
枠組みを整備することだ。よって、当面の日本株は、外部環境の影響を受け難
くなったと考える。

ところで、1日付け日本経済新聞は、「将来の成長分野への投資は、実現性や
市場規模を見極めながら予算査定を進める。例えば環境分野では、太陽光発電
の買い取り制度の導入や、電気自動車のタクシーを走らせる先端モデル都市の
設置などが有力案としてあがっている。」と報じている。

このため物色面では、太陽電池・リチウムイオン電池など環境関連や財投関連
が柱になる見通しだ。とりわけ、環境関連では、太陽電池関連に注目したい。
例えば、3月27日付けのゴールドマン・サックス証券のレポートでは、中国の
ソーラー補助金導入と日本の追加経済対策はポジティブとし、競争力の高い材
料メーカー東京製綱(5981)、日本板硝子(5202)、リンテック(7966)などを選好
するという。太陽電池材料メーカーは数量増をフルに利益増に変えられる収益
構造にあり、最も利益レバレッジが期待できるからだそうだ。

また、クレディ・スイス証券の3月27日付けレポートでは、中国の太陽電池補
助金の関連銘柄として、薄膜系太陽電池ガラス基板で世界シェア70%を誇る日
本板硝子、シリコン溶解用るつぼで世界シェア40%程度の東洋炭素(5310)とそ
の競合会社の東海カーボン(5301)、日本カーボン(5302)などを挙げたという。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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1日のIPOレシオは前日の130.95から34.95ポイント低下して96.00となった。
低下は2日連続で、2日間で66.16ポイントの急落となった。IPOレシオ5
日移動平均線は138.12と、こちらは6日ぶりの低下。

IPOレシオが5日移動平均線を割り込み、且つ、5日移動平均線自体が下向
き転換したため、直近IPO市場の調整が強まった。目先のポイントは、IP
Oレシオが50〜70程度で底打ちするかどうかだ。

一方、3市場売買代金は前日の223億円から28億円減少して195億円となった。
200億円大台をあっさり割り込んだ。個人投資家が新興銘柄を投資対象外とし
ているため、売買代金が一向に増加せず、流動性が完全に枯渇している。

このような状態が続く限り、新興市場の先高観が強まることはないだろう。当
面の新興市場は底練り相場を継続する公算が大きい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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自民党の細田、公明党の北側両幹事長ら与党幹部は1日午前、都内のホテル
で会談し、追加経済対策の与党案を来週中にとりまとめる方針で一致したそ
うです。そうそう、こういうスピード感が、市場を喜ばせるには重要です。
また、河村建夫官房長官は1日午前の記者会見で、日銀短観3月調査で、大
企業製造業DIがマイナス58と過去最悪を更新したことを受けて、「09年度
予算をできるだけ前倒し執行しなければならない。新しい経済対策の策定が
急がれる」と述べたそうです。こういう市場の景気認識と政府要人の認識が
一致し、かつ、それへの前向きな姿勢をアナウンスすることも、市場にポジ
ティブに作用するでしょう。

(藤井英敏)

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Tuesday, March 31, 2009

「カブ知恵」、年度末の日経平均は6年ぶりの安値�

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8109.53 -126.55 -1.54%
TOPIX 773.66 -15.88 -2.01%
日経JASDAQ 1017.65 -1.76 -0.17%
J−Stock 846.24 -2.25 -0.27%
マザーズ 306.45 -2.01 -0.65%
ヘラクレス 467.94 -3.84 -0.81%

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★ 相場概況(主力株)
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31日の日経平均は前日比126.55円安の8109.53円、高値は10時2分の8383.74円、
安値は14時55分の8088.45円。東証一部の売買代金は1兆4374億円、値上がり
銘柄数は367銘柄、値下がり銘柄数は1243銘柄、変わらずは94銘柄。日経平均
は3日続落した。年度末の日経平均は前年度末(12525.54円)を4416.01円(3
5.26%)下回り、6年ぶりの安値となった。

30日のNYダウは前週末比254.16ドル安の7522.02ドルで取引を終えた。GM
とクライスラーの経営破綻を警戒した売りが相場を主導し、全面安の展開とな
った。ガイトナー米財務長官が前日の米ABCテレビで「いくつかの銀行は巨
額の支援が必要になるだろう」と述べたことも嫌気材料視された。

NY円相場は続伸した。前週末比60銭円高・ドル安の1ドル=97円20-30銭で取
引を終えた。円は対ユーロでも大幅に続伸した。前週末比1円70銭円高・ユー
ロ安の1ユーロ=128円35-45銭で取引を終えた。

前場の東京株式市場では、米国株下落を嫌気した売りが先行した。だが、東京
外国為替市場で、円相場が1ドル=98円台の円安水準で推移していること、30
日の米国株が下落するであろうということを昨日の大幅下落で相当織り込んだ
こと、などから、売り一巡後は買戻しが優勢になり、日経平均は上昇に転じた。

また、9時17分、ロイターが、「自民党の国際金融危機対応プロジェクトチー
ム(座長:柳沢伯夫衆議院議員)は31日朝の会合で、金融・証券市場への追加
対策をまとめた。最後まで調整が難航した株式市場への対応では、臨時異例の
措置として市場の価格発見機能を回復させることを目的として政府の関係機関
に市場からの株式等の買い取りを行う業務を実施させる仕組みを整備し、その
際には厳格な要件、および手続きを法令上定めることを決めた。」と報じたこ
とも買い材料になったとみられる。

後場に入り、麻生首相が追加経済対策の策定を指示し、財源に赤字国債の発行
も辞さないとの方針が、市場に伝わった。政策を総動員して4月中旬までに取
りまとめるという。これを好感した買いが後場寄り直後から入り、日経平均は
12時47分に本日高値を付けた。しかし、明日、日銀短観3月調査の発表を控え
ている上、期末の持ち高調整の売りが出て、日経平均はマイナスに沈んだ。「
株価指数先物買い+債券先物売り」のポジションのアンワインドの動きも加速
したとの観測も囁かれていた。

東証33業種では、水産・農林、倉庫・運輸、その他製品の3業種が値上がりし
た。一方、保険、その他金融、証券、商品先物、不動産、銀行、情報・通信、
空運、陸運、パルプ・紙、電気・ガス、海運、卸売、金属製品、鉄鋼、ガラス
・土石などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはパシフィックHD(8902)、2位は
東日カーライフグループ(8291)、3位はサクラダ(5917)。一方、値下がり
率トップはエス・サイエンス(5721)、2位は山水電気(6793)、3位はゼク
ス(8913)。

個別銘柄動向は以下の通り

ケネディクス(4321)、158億円のシンジケートローン契約の締結が買い材料
9610円 1000円高のストップ高買い気配 
30日、シンジケートローン契約の締結を発表した。これが買い材料になった。
3月30日付で、三井住友銀行と三菱東京UFJ 銀行を共同アレンジャーとする1
58億円のシンジケートローン契約を締結した。コミットメントラインを利用し
た借入額(09年2月末残高346億円)のうち、まずは今後半年間の期日到来分
210億円について、あらためてシンジケートローン方式による借り換えを行う
こととした。新たな借入については、期間を1年超とすることで資金調達を安
定させ、借入返済のための無理な物件売却を避けると同時に、物件保有期間中
の安定的な賃貸収益を確保していくことに資する。本件は、独立したシンジケ
ートローン2契約をあわせて再組成する新たな試みであり、アレンジャー2行
をはじめ参加金融機関の協力・理解をもって実現にいたったもの。同社では、
今後も親密金融機関の支援を得ながら、様々な施策により財務体質のさらなる
安定を図っていく所存。これを受け、日興シティグループ証券は、同社の投資
評価「買い/高リスク(1H)、目標株価36760円を継続したそうだ。単体ベー
スで、前期末は699億円の短期債務が存在したが、今回の長期ローンによって、
短期債務は158億円減少する見通しだという。今回の調達で、当面の資金繰り
に余裕がでてきたことと、財務体質も改善したといえるそうだ。不動産関連セ
クターのなかで、借入金を長期化できる企業は少なく、金融機関がケネディク
スを支援しているためと判断できるという。

IHI(7013)、09年3月期通期連結業績の上方修正を好感
112円 4円高 
30日、09年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売
上高は従来の1兆4000億円を据え置いたが、営業利益は同60億円を200億円へ、
経常損益は同100億円の赤字を40億円の黒字へ、当期純損失は同250億円を130
億円へ、それぞれ上方修正した。連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利
益については,為替レートが想定より円安に推移したため、足元の実勢為替相
場を反映させ、船舶・海洋事業などにおける工事の採算性の再評価を行った結
果、前回発表予想に対して好転する見込み。なお、個別業績予想については、
前回発表予想に対する修正はない。これを受け、ゴールドマン・サックス証券
は、同社の投資評価「買い」を継続し、目標株価を従来の130円を140円に引き
上げたそうだ。今回の会社側の業績予想の上方修正は、来10年3月期の業績予
想の引き上げを促すものではないものの、造船セグメントの来10年3月期の黒
字転換の可能性は非常に大きくなったとみるという。したがって、株価にはポ
ジティブに影響するとみているようだ。来10年3月期の業績ガイダンスも、増
益基調で発表されるとみられ、カタリストになり得るとも。特設注意ポストか
ら通常ポストへの復帰に向けて、同社が2月上旬に提出した内部管理体制確認
書を東証が審査中であるそうだ。

パナ電工(6991)、LED照明を使った可視光通信のシステムを数社で構築が
買い材料
716円 7円高 
31日付け日刊工業新聞は、「パナソニック電工は、発光ダイオード(LED)
照明を使った可視光通信のシステムを数社で構築した。照明の点滅により情報
を発信し、近距離無線通信「ブルートゥース」を利用した可視光受信装置を装
着した携帯電話などで情報を閲覧する。美術館の展示解説や工場での部品管理
など用途開発を進める。」と報じた。これが買い材料になった。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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明日から名実共に新年度入りだ。1日に日銀短観3月調査、2日にG20金融サ
ミットなどのイベントを控えているため、その内容を見極めたいとのムードは
強まる見通し。また、ここにきて、米自動車大手破綻懸念や欧米金融機関の財
務不安も燻り始めているため、東京株式市場は、目先は調整気味の推移が予想
される。

ただし、政府・与党が、先行き景気下支えと株価対策を講じると期待から、下
値不安は大幅に後退しているとみている。具体的には、自民党の国際金融危機
対応プロジェクトチームが、臨時異例の措置として市場の価格発見機能を回復
させることを目的として政府の関係機関に市場からの株式等の買い取りを行う
業務を実施させる仕組みを整備し、その際には厳格な要件、および手続きを法
令上定めることを決めた。

また、財源に赤字国債の発行も辞さないとの方針のもと、麻生首相が、政策を
総動員した追加経済対策4月中旬までに与党に取りまとめるよう指示した。こ
の政策への期待が4月の株式市場をサポートする可能性が高い。

一方、先週末段階の日経平均はテクニカル的に過熱していた。日経平均は、3
月26日に25日移動平均線との乖離率が13.5%に達していたのだ。現在は、この
過熱を冷ます調整局面と認識している。

3月10日の7021.28円から27日の8843.18円までの上げ幅1821.90円に対するこ
の38.2%押しが8147.21円、半値押しが7932.23円、61.8%押しが7717.25円で
あり、これらが下値メドとして意識される見通し。本日、既に、8088.45円ま
で下落したことで、値幅的にはミニマムの調整は終わったとみている。だが、
日柄的な調整を考えると、調整は来週程度まで継続する公算が大きいと考える。
日経平均が調整をしている間に、25日移動平均線(31日現在、7712.49円)が
上昇し、その乖離が縮小する結果、過熱が解消され、調整が一巡するのだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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31日のIPOレシオは前日の162.16から31.21ポイント低下して130.95となっ
た。低下は5日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は147.34と、こちらは5日
連続の上昇。

本日の低下で、IPOレシオは5日移動平均線を割り込んだ。過熱ゾーンから
の急落であり、直近IPO市場は調整入りした可能性が高い。今後、IPOレ
シオは50〜70程度まで低下する可能性が高い。

一方、3市場売買代金は前日の62億円減少して223億円となった。流動性が枯
渇している。個人投資家が投資対象としていないため、資金が一向に流入して
こない。この結果、市場エネルギーが増大化しない。このような状況が続く限
り、新興市場に先高観は生じず、底値圏でのもみあいが継続することになるだ
ろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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08年度末である本日のTOPIXの終値は773.66ポイントと、前年度の
1212.96ポイントから、36.2%下落しました。東証によれば年度ベースの騰落
率をさかのぼることができる50年度以降、最大の下落率だったそうです。日
経平均の下落率は、00年度の36.1%以来、8年ぶりの大きさとなる35.3%で
した。リーマン・ショックに端を発した株価暴落で、08年度は、多くの投資
家にとって最悪の年度になりましたね。政府・与党もようやく、景気・株価
対策を講じるべく、動き出しましたが、これを昨年末からやっていてくれれ
ば、もう少しましな年度末になったような気がします。政治家の先生方は、
昨年秋から100年に一度の危機と呪文のように唱えながら、対応が本当に遅
いですねぇ。

(藤井英敏)

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Monday, March 30, 2009

「カブ知恵」、米大手自動車の破綻リスク増大で、日経は大幅続落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月30日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8236.08 -390.89 -4.53%
TOPIX 789.54 -34.99 -4.24%
日経JASDAQ 1019.41 -2.5 -0.24%
J−Stock 848.49 -5.99 -0.7%
マザーズ 308.46 -1.59 -0.51%
ヘラクレス 471.78 -1.23 -0.26%

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★ 相場概況(主力株)
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30日の日経平均は前週末比390.89円安の8236.08円、高値は9時3分の8651.06
円、安値は大引け値。東証一部の売買代金は1兆4099億円、値上がり銘柄数は
259銘柄、値下がり銘柄数は1358銘柄、変わらずは87銘柄。日経平均は大幅に
2日続落し、5日移動平均線(30日現在、8493.53円)を割り込んだ。

27日のNYダウは前日比148.38ドル安の7776.18ドルで取引を終えた。JPモル
ガン・チェースのダイモンCEOが、米CNBCテレビのインタビューで3月
の業績はやや厳しいと述べたことで、銀行株が売られた。

NY円相場は反発した。前日比85銭円高・ドル安の1ドル=97円80-90銭で取引を
終えた。税制改正関連法が成立して日本企業が海外で稼いだ利益を国内に戻し
やすくなったとの思惑から、円が買われた。円は対ユーロで3日ぶりに大幅反
発した。前日比3円45銭円高・ユーロ安の1ユーロ=130円05-15銭で取引を終
えた。

前場の日経平均は週末の米国株下落を嫌気した売りが先行した。一方、28日付
け日本経済新聞が、「政府の成長戦略原案、最大200万人の雇用創出、太陽光
発電量20倍に」と題した記事を背景に、同関連銘柄には物色の矛先が向かった。
また、27日付け日本経済新聞の「REIT支援へ官民基金、与党検討、郵貯マ
ネーも活用、1兆円軸に」と題した記事を背景に、引き続き、不動産関連銘柄
の一角が値を飛ばした。

後場に入っても、軟調な地合いが続いた。そして、13時41分に、ロイターが、
「オバマ米政権の自動車作業部会は30日、ゼネラル・モーターズ(GM)とク
ライスラーの再建計画の受け入れを拒否した上で、負債削減のため破産処理を
行う可能性もあると明らかにした。」と報じた。そのGMは、ワゴナー会長兼
CEOが辞任したと発表した。これを受け、日経平均は下げ幅を拡大した。CM
E Globexで米株価指数先物が軟調に推移したことや、アジア各国・各地域の株
式市場が全面安となったこと、さらに、東京外国為替市場で円高が進行したこ
とも嫌気された。

東証33業種では電気・ガスの1業種だけが値上がりした。一方、不動産、保険、
海運、石油・石炭製品、鉄鋼、銀行、その他金融、パルプ・紙、非鉄金属、繊
維製品、輸送用機器、化学、証券、商品先物、電気機器、ガラス・土石、鉱業、
ゴム製品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはサクラダ(5917)、2位はパシフィ
ックHD(8902)、3位はアルテック(9972)。一方、値下がり率トップは紀州
製紙(3882)、2位は日成ビルド(1916)、3位はイマージュホールディング
ス(9947)。

個別銘柄動向は以下の通り

FDK(6955)、第三者割当増資で富士通の子会社化を好感
152円 13円高
27日、第三者割当による新株式の発行および親会社の異動を発表した。これが
好感された。第三者割当による株式の発行に伴い、同社は富士通(6702)の子
会社となる。発行新株式数は8943万株、発行価額は 1株につき123円、発行価
額の総額は109億9989万円、全株を富士通に割り当てる。今回の新株発行によ
る資金は、同社は、第3四半期において債務超過となったことから、財務基盤
の改善のため、全額金融機関等からの借入金の返済に活用する。本増資の規模
は、本増資実施以前の同社発行済株式総数の69.83%(本増資後の当社発行済
株式総数の41.12%)であり、大幅な株式の希薄化が生じることとなる。

古河スカイ(5741)、政府の太陽光発電量の目標を20倍に引き上げ報道を好感
153円 6円高 
28日付けの日本経済新聞が、「政府が4月にまとめる経済成長戦略の原案が27
日、明らかになった。」、「太陽光発電は20年ごろに現在の10倍としていた目
標を20倍に引き上げる。家庭などから余剰分を買い取る制度のほか、公立の小
中高校3万7000校に太陽光発電を設置する。」と報じた。これが、薄膜系太陽
電池製造装置アルミ部材で世界シェア100%の古河スカイへの買い材料になった。

ニトリ(9843)、野村のレーティング「1」への引き上げが買い手掛かり
5870円 250円高 
野村證券は、同社の目標株価を従来の7800円から7000円に引き下げたが、レー
ティングは同「2」を「1」へ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになっ
たと観測される。10年2月期の会社計画は保守的であり、同12%営業増益と二
桁増益を予想しているという。一方で、株価は年初から20%下落したことで割
安感が強まった。不況をむしろ好機と捉え、好業績が継続できる小売りセクタ
ーの主力銘柄として注目したいそうだ。

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1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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30日15時30分、ロイターは、「オバマ米政権の自動車作業部会は30日、ゼネラ
ル・モーターズ(GM)とクライスラーが政府に提出した経営再建計画は、両
社が存続可能であることを示すことができなかったと結論付けた。

作業部会は、GMに対しては、同社が求めていた最大300億ドルの融資を行う
代わりに、今後60日分の運転資金を供与することを決めた。またクライスラー
に対しては、今後30日以内にイタリアのフィアットと提携で合意することを、
追加融資実施の条件とした。

また作業部会は、債権者と和解に向けた交渉ができない場合、GMとクライス
ラーの債務解消には、破たん処理が最も望ましい選択かもしれない、との考え
を示した。」と報じた。

このように、米自動車大手の救済問題の先行き不透明感が強まっているため、
明日以降の相場は見通し難くなった。

だが、本日の急落で今晩の米国市場の混乱(株価指数で2%程度の下落)はそ
れになりに織り込んだとみている。

米メディアによれば、ワゴナー会長らGM経営陣は週末にかけてオバマ政権側
と接触し、追加支援の条件としてワゴナー会長の辞任を求められたという。そ
のGMは政府の要求通りワゴナー会長の辞任を発表した。一応、経営責任を明
確にした。

なお、後任のヘンダーソンCEOは、コストカッターとして知られる現実主義
者だという。このため、従来の再建シナリオが行き詰まれば、米連邦破産法11
条を使った債務カットや労働条件見直し、政府の金融支援をフル動員する大胆
な再建案を検討する可能性も高まったとみられている。

仮に、GMが破産法を申請した場合、ショック安的な動きの後、米株式市場は
アク抜けする可能性が高いとみている。逆に、GMやクライスラーの行く末が
明確になるまでは、米国株式市場の調整は続くと同時に、これはわが国株式市
場に悪影響を与える公算が大きい。

一方、28日付け日本経済新聞の「政府の成長戦略原案、最大200万人の雇用創
出、太陽光発電量20倍に」、27日付け日本経済新聞の「REIT支援へ官民基
金、与党検討、郵貯マネーも活用、1兆円軸に」と、それぞれ題した記事でメ
リットを受ける企業群への買いは入る可能性が高い。

日経平均の出直りには、米国株の安定や円高一服が必要だが、国内政策要因で
メリットを受ける企業群には物色の矛先が向かい易いと考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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30日のIPOレシオは前週末の156.76から5.41ポイント上昇して162.16となっ
た。上昇は4日連続。IPOレシオ5日移動平均線は137.62と、こちらも4日
連続の上昇。

IPOレシオが5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自体が上向き
のため、直近IPO市場の上昇局面は続いている。だが、水準的には過熱ゾー
ンに入っており、今後、5日移動平均線を割り込むと、過熱を冷ます調整が到
来するだろう。

一方、3市場売買代金は前週末から8億円増加して285億円だった。相変わら
ずの低水準だ。流動性が枯渇している。個人投資家が新興銘柄を物色対象とし
ておらず、ボリュームが一向に増加してこない。市場エネルギーは非常に乏し
い状態だ。

このような流動性枯渇状態が続く限り、新興市場の先高観が強まることはない
だろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 編集後記
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過熱して上昇していたところに、本日のGM・クライスラーの破綻リスク上
昇報道という冷や水が差され、日経平均は梯子を外されたように下落しまし
た。ちなみに、日経平均は23日の8229.13円と24日の8297.27円とで、「窓」
を空けています。相場格言に、上昇相場では「押しは窓まで」というものが
あります。明日、8229.13円を若干下回り、格言どおり、力強い反発をみせる
かに注目ですね。ただし、1月9日の8773.20円と13日の8732.93円とでも
窓があったのですが、これを27日に完全に埋めたのです。下落相場では、「戻
りは窓まで」という格言もあるのです。この点はやや気掛かりですが。窓を
埋めても、調整一巡感が出ない場合、最大で、25日移動平均線(30日現在、
7683.15円)付近までの調整は覚悟しておく必要がありそうです。

(藤井英敏)

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