「カブ知恵」発、ＳＱ無事通過、みずほＦＧ悪材料出尽くしで、急反発�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年4月11日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13323.73 378.43 2.92％
ＴＯＰＩＸ 1278.62 30.55 2.45％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1443.4 2.31 0.16％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1465.21 13.75 0.95％
マザーズ 594.14 8.76 1.5％
ヘラクレス 979.71 18.03 1.87％
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★ 相場概況（主力株）
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11日の日経平均は前日比378.43円高の13323.73円、高値は14時53分の13329.40
円、安値は９時２分の13040.35円。東証一部の売買代金は２兆5433億円、値上
がり銘柄数は1513銘柄、値下がり銘柄数は146銘柄、変わらずは55銘柄だった。

前場は、前日の米国株式市場が堅調だったことや、為替市場で円相場が１ドル
＝102円台の円安水準で推移していることが好感され、堅調に推移した。なお、
ＳＱ概算値（当社推計）は13129.58円で、前日比184.28円高。また、ＳＱ絡み
の売買代金は約4500億円程度と推計されており、東証一部の前場の実質的な売
買代金は約8700億円程度とみられ、相変わらず、商いは低調だったと観測され
る。

後場に入ると、アジア各国・各地域の株式市場が堅調に推移したことや、朝方
は業績下方修正との観測報道を嫌気し売りが先行したが切り返し、正式発表を
受けた後場は一段高となったみずほFG（8411）の強い値動きが好感されたこと
などで、日経平均は上げ幅を拡大させて本日の取引を終えた。なお、後場の東
証一部の売買代金は１兆2249億円とSQの特殊要因を除いた実質的な売買代金は
増加した。

東証33業種では、値下がり業種はゼロ。一方、小売、繊維製品、パルプ・紙、
石油・石炭製品、ゴム製品、不動産、化学、建設、機械、卸売、その他金融、
電気機器、ガラス・土石、鉄鋼、輸送用機器、サービス、銀行、金属製品など
が値上がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはユーシン（6985）、２位はディーア
ンドエムHLDGS（6735）、３位はスター精密（7718）。一方、値下がり率トッ
プはポプラ（7601）、２位は東京個別指導学院（4745）、３位はローソン（2
651）。

個別銘柄動向は以下の通り

ユーシン（6985）、08年11月期第１四半期連結業績、高進捗率を好感
497円　80円高のストップ高買い気配
10日、08年11月期第１四半期連結業績を発表した。売上高は前年同期比18.8％
増の201億3000万円。営業利益は、主力の自動車部門において、前年度以前から
の原材料価格高騰の販売価格への転嫁をほぼ達成し、同505.8％増の11億6000円、
経常利益は、同243.2％増の９億2700万円、四半期純利益は、同316.7％増の６
億2600万円となった。なお、07年12月に投資有価証券売却益が発生しており、
中間純利益及び当期純利益をそれぞれ6000万円上方修正した。第１四半期段階
での中間業績に対する進捗率は、売上高は52.7％、営業利益は80.0％、経常利
益は63.9％、当期純利益は68.8％。この高い進捗率が好感された。

スター精密（7718）、09年２月期連結最終微増益見通しと増配を好感
1415円　173円高
10日、09年２月期連結業績予想を発表した。為替換算の影響もあり売上高は721
億円(前期比2.4％減)、営業利益は121億円(同17.4％減）、経常利益は127億円
(同16.3％減）、当期純利益では特別損失などの減少により81億円(前期比0.2％
増)となる見込み。なお、見通しの前提となる為替レートは、USドルは100円、
ユーロは155円。本日は、最終微増益を見通しが好感された。また、09年２月期
の配当は、前08年２月期の年間56円に対して、年間で4円増配の60円(中間、期
末ともに30円)を予定しており、配当性向は39.7％になる。この増配見通しも好
感された。

富士重工（7270）、トヨタ・ダイハツとの開発・生産における新たな協力関係
合意を好感
443円　44円高
10日、トヨタ（7203）、ダイハツ（7262）と、開発・生産における協力関係を
発展させ、各社の持つ技術力を活用して、新たな商品ラインアップ、開発体制
を構築していくことで合意したと発表した。これが好感された。今回の合意は、
トヨタ・ダイハツ・富士重３社が、相互にシナジー効果を発揮し、競争力をさ
らに強化することを狙いとしたものであり、具体的には以下の３点である。
（１） 小型ＦＲスポーツ車をトヨタと富士重が共同開発し、両社で市場展開、
（２）トヨタから富士重へ小型車をＯＥＭ供給、（３）ダイハツから富士重へ、
軽自動車と小型車「クー」をＯＥＭ供給。なお、富士重のブランド・経営の独
自性を尊重しながらも、トヨタと富士重は、協業を円滑に推進するために、富
士重が保有する自己株式6100万株をトヨタに譲渡することで基本合意した。今
後、公正取引委員会への対応完了後、株式譲渡等を実行する予定で、譲渡後、
トヨタは富士重の発行済株式総数の16.5％を保有することとなる。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週は、16日にＪＰモルガン・チェース、17日にメリルリンチ、18日にシ
ティグループなど米大手金融機関の１−３月期決算の発表が予定されている。

各社のサブプライム関連の損失計上額の大きさや、資本増強策の有無次第で、
米国株式市場や為替市場が大きく動く公算が大きい。

ただし、ＦＲＢを中心とした米政策当局によるベアー・スターンズ救済策や
UBSなど欧米金融機関の資本増強策が明らかになっており、３月時のような
過度な米金融危機懸念は大幅に後退している。

このため、損失額が明らかになった段階で、当面の悪材料出尽くしとなり、
売り方の買戻しで米株急騰、ドル買戻しという動きが加速する可能性が高そ
うだ。

米国では、14日に３月の小売売上高、16日に3月消費者物価指数、3月住宅
着工件数、3月鉱工業生産、17日に４月のフィラデルフィア連銀景気指数が
発表される予定だ。

これらマクロ指標で、米国景気の減速懸念が強まり、米株下落、ドル安・円
高で、日本株が下落する可能性は決して低くはない。しかし、市場の最大の
関心は、米金融機関の決算に集中しており、マクロ指標が余程下振れしない
限り、相場への影響は限定的だろう。

日経平均は５日移動平均線（11日現在、13216.31円）を上回っている。当面
は、同線を上回っている限り、上方向を目指す公算が大きいと考える。

逆に、割り込めば25日移動平均線（同、12739.88円）までの調整は覚悟し
たい。

戻りメドとしては、昨年高値18300.39円から今年３月安値11691.00円まで
の下げ幅6609.39円の３分の１戻しの13894.13円や今年２月高値の
14105.47円あたりを想定しておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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11日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均は小幅ながら４日ぶりに反
発。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も反発した。日経平均が300円超
上昇するなど全般の地合い改善を受け、新興銘柄にも押し目買いが入った。

個別では、サダマツ（2736）、セイクレスト（8900）、イチヤ（9968）、駐車
場綜合研究所（3251）、オックスホールディングス（2350）、ベストブライダ
ル（2418）、トライアイズ（4840）、アールテック・ウエノ（4573）、遠藤製
作所（7841）、アルトナー（2163）、e-まちタウン（4747）、クリーク・アン
ド・リバー社（4763）、カシオマイクロニクス（6760）、アイビーダイワ（35
87）、ヒューマンホールディングス（2415）などの値上がりが目立つ。

一方、日商インターライフ（1986）、オーベン（4797）、ニューディール（47
40）、レイコフ（8941）、モック（2363）、LTTバイオファーマ（4566）、アト
ムリビンテック（3426）、クロニクル（9822）、アスキーソリューションズ（
3801）、サイバーファーム（2377）、セレブリックスHLDGS（2444）、アーティ
ストハウスHLDGS（3716）、日本サード・パーティ（2488）、地域新聞社（216
4）、ユナイテッドテクノロジーHD（2146）、日本ファルコム（3723）、TCBテ
クノロジーズ（2356）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

サダマツ（2736）、08年８月期中間連結業績の上方修正を好感
71円　20円高
10日、08年８月期中間連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売
上高は従来の40億円を44億7500万円へ、営業利益は同１億円を１億1700万円へ、
経常利益は同5000万円を8500万円へ、中間純利益は同3000万円を１億1500万円
へ、それぞれ上方修正した。売上高は、都市型店舗の売上高が当初想定以上に
増加したことに加え、子会社の業種変換に伴い既存事業にかかる部材の販売を
おこなったことが寄与した。営業利益は、本社機能統合による経費削減等の効
果が発現した。経常利益は、当初市場金利の上昇による支払利息の増加を見込
んでいたが、市場金利が上昇しなかったことが寄与した。08年８月期通期業績
予想は現在算定中であり、まとまり次第公表の予定。

e-まちタウン(4747)、新サービス『プライスコンシェルジュ』開発が買い材料
641000円　72000円高
10日12時、子会社で、出張支援型ホテル予約サイト『ベストリザーブ』を運営
するベストリザーブが、ホテル業界向け最適販売価格決定支援の新サービス『
プライスコンシェルジュ』を開発し、サービス提供を開始したと発表した。こ
れが買い材料となった。なお『プライスコンシェルジュ』事業はビジネスホテ
ル、シティホテルを中心に09 年３月を目標に1000施設の契約を目指す。

遠藤製作所（7841）、08年３月期連結業績の上方修正を好感
730円　89円高
10日、08年３月期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売上高
は従来の186億1900万円を201億9000万円へ、営業利益は同16億100万円を21億
9200万円へ、経常利益は同16億2800万円を20億4300万円へ、当期純利益は同12
億4000万円を13億7100万円へ、それぞれ上方修正した。売上高は、ゴルフ事業
においてアイアンのリピート増加及び自動車等鍛造部品事業の好調から予想を
上回る見込み。営業利益は、売上高が好調であったことに加え、主にゴルフ事
業において製造原価低減や生産性の向上・効率化が進んだことから予想を上回
る見込み。当期純利益は、更正通知による税金費用の増加要因はあるものの、
好調な業績に支えられ予想を上回る見込み。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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11日のIPOレシオは前日の61.82から21.51ポイント上昇して83.33となっ
た。上昇は５日連続。IPOレシオ５日移動平均線は71.94と、前日の72.83
から僅かだが低下したが、下落ピッチは鈍化している。

本日のIPOレシオの上昇で５日移動平均線をブレイクしており、直近IPO市
場は自律反発局面入りした可能性が高まったとみる。

月曜日のIPOレシオが７日の83.67超なら、５日移動平均線も上昇に転じる
ことになる。そうなれば、直近IPO市場の上昇ピッチが加速する公算が大き
い。

現時点では、IPOレシオは９日の51.72をボトムに、通常の取引レンジ上限
である120〜130程度まで上昇するイメージだ。

一方、３市場売買代金は前日から19億円減少して510億円となった。これは
昨年９月21日の493億円以来の低水準だ。値動きの悪さ、パフォーマンスの
悪さを嫌気して、市場参加者が激減している。

とりわけ、従来の新興市場のメインプレーヤーだった個人投資家が、新興市
場から逃げ出している公算が大きい。

実際、ジャスダック証券取引所が11日に発表したジャスダック上場銘柄の４
月第１週（３月31日—４月４日）の投資部門別売買状況表では、個人が８週
連続で売り越している。

この個人の売りスタンスは、ちょっとやちょっとでは、変化しない可能性が
高そうだ。

売った資金は、FXや日経平均ミニ先物を中心に、レバレッジを効かせて、且
つ、ボラタイルな金融商品の流れていくことだろう。

そうは言っても、日経平均が来週も堅調なら、新興の売り圧力は現在の相場
水準なら弱そう。薄商いの中、戻りを試す程度は期待している。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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ジャスダック証券取引所が11日に発表したジャスダック上場銘柄の４月第
１週（３月31日—４月４日）の投資部門別売買状況表では、個人が８週連続
で売り越しました。売越額は39億5300万円で、前週の79億6100万円を下
回ったものの、依然として、高水準です。一方、国内機関投資家は買い越し
を続けています。金融機関は７週連続で、事業法人は17週連続で買い越しま
した。投資信託も10週連続の買い越しです。個人の見切売りを、機関投資家
が拾い、事業法人も自社株買いで買い向かっている構図です。しかし、新興
市場の個人離れは深刻ですね。個人投資家が新興銘柄を買い越しに転じるの
は一体何時になるのか、注目しておきたいと思います。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年4月10日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12945.3 -166.59 -1.27％
ＴＯＰＩＸ 1248.07 -14.83 -1.17％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1441.09 -10.02 -0.69％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1451.46 44.05 3.13％
マザーズ 585.38 -4.97 -0.84％
ヘラクレス 961.68 -7.38 -0.76％
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★ 相場概況（主力株）
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10日の日経平均は前日比166.59円安の12945.30円、高値は12時32分の13062.46
円、安値は９時28分の12898.49円。東証一部の売買代金は２兆1608億円、値上
がり銘柄数は210銘柄、値下がり銘柄数は1450銘柄、変わらずは53銘柄。

前場は、ＩＭＦが米国の実質経済成長率について17年ぶりの低成長になるとの
予測を示したことや、原油先物相場が過去最高値を更新したことで、米国の先
行き景気減速懸念が強まったことが嫌気された。また、ゴールドマン・サック
ス・グループ のレベル３資産が、07年12月-08年２月（第１四半期）に、前四
半期末に比べ39％増えたことも懸念材料視された。ただ、売り一巡後は買い戻
され、下げ渋った。

後場に入ると、明日にオプションＳＱ算出を控えて見送り気分が強まる中、東
京外国為替市場で、円相場が７営業日ぶりとなる１ドル＝100円台に大幅反発
したことが嫌気され、輸出関連株中心に幅広い銘柄に、手仕舞い売りが出て、
日経平均は下げ幅をやや拡大させて取引を終えた。日経平均の終値での13000円
割れは、４月１日以来、７日ぶり。

東証33業種では、鉱業、卸売、その他製品、精密機械の４業種だけが値上がり
した。一方、その他金融、不動産、ガラス・土石、パルプ・紙、水産・農林、
繊維製品、空運、化学、金属製品、機械、医薬品、陸運、小売、電気機器など
が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは丸山製作所（6316）、２位はラウン
ドワン（4680）、３位はテクノメディカ（6678）。一方、下落率トップは鈴丹
（8193）、２位は中国工業（5974）、３位は林兼産業（2286）。

個別銘柄動向は以下の通り

シーアイ化成（7909）、光量を10—15％増やせＬＥＤ向けパッケージ技術開発
が買い材料
240円　15円高
10日、「シーアイ化成は従来に比べ光量を10—15％増やせる発光ダイオード（
ＬＥＤ）向けパッケージ技術を開発した。ＬＥＤチップと内部の金配線との接
続強度を高めて光量を減らす原因になる封止材を使わずに済むようにした。発
熱量の少ないチップと組み合わせ４月中に照明用ＬＥＤとして本格販売を始め
る。店舗の陳列棚や航空機などの照明の省エネにつながるほか、照明スペース
の小型化が可能になる。」と一部報じられた。これが好材料視されたようだ。

東芝（6502）、米で新たに原発受注、最終交渉、２基で7000億円程度
781円　20円高
10日、「東芝が米国の電力大手、プログレスエナジーから原子力発電所２基を
受注する方向で最終交渉に入ったことが９日、明らかになった。フロリダ州で
建設し、総事業費は7000億円程度とみられる。東芝は同日、ジョージア州で原
発２基の受注を正式発表した。米国内のほかの州も含め、東芝は３月以降だけ
で計８基、３兆円弱の内定を固めた。原発の新設ラッシュが続く米国市場で、
東芝の優勢が一段と鮮明になってきた。」と一部報じられた。これが買い材料
となった。

クラウディア（3607）、08年８月期通期連結業績の上方修正を好感
1030円　35円高
９日、08年８月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売
上高は従来の111億円を115億円へ、営業利益は同14億3000万円を15億2000万円
へ、経常利益は同14億2000万円を15億3000万円へ、当期純利益は同３億8000万
円を４億8000万円へ、それぞれ上方修正した。中間期の売上高については、製
・商品は高価格帯のブランドドレスの販売が順調に増加し、レンタル収入は、
国内については既存店売上が好調を維持し、新規店の寄与等もあり取扱件数が
大幅に増加、一方海外挙式の取扱件数も国内拠点の整備や単価の見直し等によ
り回復してきた。式場運営収入は新設効果等により順調に増加した。通期につ
いては、下期の受注状況が現時点において一部不透明なことや個人消費の減速
懸念はあるものの、好調な中間期の業績を踏まえ増額修正した。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東証が、10日発表した４月第１週（３月31日—４月４日）の投資部門別売
買動向では、外国人が７週間ぶりに買い越した。買越額は3966億円。前週は
167億円の売り越しだった。

一方、個人は３週連続の売り越し。売越額は3810億円で、前週の1287億円
に比べ売越額が増加した。個人投資家の売り越し額の増加は、個人の株式離
れを反映したものと考える。

４日時点の信用買い残（東京・大阪・名古屋三市場、制度信用と一般信用の
合計）は２兆222億円と、前週と比べて1583億円減った。減少は４週連続
だ。水準としては04年１月９日の１兆9544億円）以来、約４年３カ月ぶりの
低さだった。

個人投資家は、現金取引でも、信用取引でも、株式市場から資金を引き揚げ
ている。

確かに、サブプライムに端を発した世界的な金融危機が完全に収まったわけ
でなく、原油高、円高の影響で、わが国主力企業の08年度の業績下振れ懸念
は強い。

それだけに、東京株式市場の下値不安が大きい。だから、個人が資金を引き
揚げているのだろう。

だが、そのような経済的な背景以外に、個人投資家の政策当局への不信感の
高まりも、売る理由になっている気がしてならない。

何も決められないばかりか、足元で景気が悪化しているにも拘わらず有効な
手立てを講じようとしない政策への不満だ。なお、残念だが、この不満は解
消される可能性は低い。

つまり、わが国株式市場では、これまで通り、米国市場や為替動向等、外部
環境に左右され、自律性を喪失した受動的な相場が形成されるのだろう。そ
して、それに辟易とした個人が、また一人、また一人と、相場から去ってい
く可能性が高そうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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10日の新興３市場は全面安。米国景気の先行き懸念の強まり、為替市場での円
高等、悪材料が重なり、東京株式市場に買い手控え気分が強まった。この影響
を、新興市場も強く受けたようだ。また、個人中心の人気の高いネット関連株
が、足元で急落した割には、戻りが鈍いことも嫌気されたとみられる。

個別では、初穂商事（7425）、アーティストハウスＨＬＤＧＳ（3716）、ニュ
ーディール（4740）、メディビックグループ（2369）、テクノアルファ（3089
）、プロパスト（3236）、セイクレスト（8900）、エルクリエイト（3247）、
ケイブ（3760）、セレブレックスＨＬＤＧＳ（2444）、グリーンフーズ（3367
）、フリード（9423）、ミナトエレ（6862）、メビックス（3780）、三光合成
（7888）、リビングコーポレーション（8998）などの値上がりが目立つ。

一方、Ｈｕｍａｎ２１（8937）、イチヤ（9968）、鉱研工業（6297）、レーサ
ム（8890）、暁飯島工業（1997）、アイ・ピー・エス（4335）、システムイン
テグレータ（3826）、佐藤渡辺（1807）、アライドハーツＨＬＤＧＳ（3062）、
モック（2363）、ＬＴＴバイオファーマ（4566）、ジャパンデジタルコン信（
4815）、シーエスロジネット（2710）、田中精密工業（7218）、フルスピード
（2159）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

プロパスト（3236）、08年５月期第３四半期連結業績の好内容を好感
80400円　10000円高のストップ高買い気配
10日11時30分、08年５月期第３四半期連結業績を発表した。これが好感され
た。売上高は852億7800万円（前第３四半期比42.7％増）、営業利益は197億
3000万円（同91.3％増）、経常利益は158億1900万円（同109.7％増）、四半
期純利益は86億7900万円（同111.8％増）だった。08年１月15日発表の08年
５月期通期業績予想は据え置いた。第３四半期の連結決算業績は、概ね計画
どおりに推移している。当連結会計期間の残りの期間についても物件の引渡
が順調に行なわれる予定であり、業績予想通りに推移する見込み。

ケイブ(3760)、通期業績上方修正を好感
88400円　10000円高のストップ高買い気配
９日、08年５月期通期連結業績予想を上方修正した。これが好感された。利
益率の高いオンラインゲーム(「真・女神転生IMAGINE」等)が好調に推移して
いることが寄与した。また、既存のインフォメーションプロバイダー事業に
おける運営費を抑制したことが奏効した。これらの要因により、通期連結業
績予想の売上高を前回予想の30億円に据え置いたが、営業利益３億円(前回予
想比136.2％増)、経常利益２億7000万円(同170.0％増)、当期純利益２億1000
万円(同223.1％増)に、それぞれ上方修正した。

エレコム（6750）、08年３月期通期連結業績の上方修正を好感
607円　47円高
９日、08年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高は従来の545億5700万円を519億3300万円へ下方修正したが、営業利益
は同31億5200万円を36億2400万円へ、経常利益は同21億9800万円を27億7100
万円へ、当期純利益は同10億2300万円を14億8200万円へ、それぞれ上方修正
した。売上高は、詰替インク等のＰＣサプライ、ポータブル・オーディオ・
プレーヤー関連等のＡＶ関連製品を中心に順調に推移しましたが、ストレー
ジ・メモリ分野においては厳しい競争環境の中、取扱製品の見直しや一部製
品で販売価格の引下げ等を行ったことが響く。売上総利益は、ＰＣサプライ
及びＡＶ関連製品の売上高が堅調に推移したこと、ＩＯデバイスの新製品投
入が奏功したこと、ＰＣ周辺機器全体の販売価格が概ね安定して推移したこ
との他、円高の影響により計画上回る見通しとなった。経常利益は、たな卸
廃棄損が計画を下回ったことが寄与した。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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10日のＩＰＯレシオは前日の51.72から10.1ポイント上昇して61.82とな
った。上昇は６日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は72.83。５日移動平均
線は4月３日の118.49をピークに、５日連続で低下中。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向
きのため、直近ＩＰＯ市場が依然として調整局面であると認識している。

しかし、明日以降、ＩＰＯレシオが５日移動平均線をブレイクするようなら、
直近ＩＰＯ市場の自律反発局面入りの確度が高まるだろう。現在、「ＩＰＯ空
白期間」でもあり、行き場を失った短期資金の代替投資先としての直近ＩＰ
Ｏ市場への流入期待は高いと考える。

一方、３市場売買代金は前日から114億円減少して529億円にまで減少した。
投資環境が非常に不透明なため、多くの投資家が売買を手控えたとみられる。

また、個人中心の人気の高いネット関連銘柄が下げ止まらないため、センチ
メントが著しく悪化したと推察される。

売買代金の増加には、やはり、これらネット関連の短期的な底入れが必要だ
ろう。それまでは、新興市場では、極度の物色難と売買代金の低迷が継続す
る公算が大きい。同時に、先高観は強まらず、個人投資家の新興離れにも拍
車が掛かる見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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財務省が10日発表した3月の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）で
は、外国人投資家による日本株と中長期債の売越額が合計2兆9240億円とな
り、比較可能な05年1月以来過去最高となりました。ただし、3月30日か
ら4月5日の対内・対外証券投資（週次ベース）では、外国人による日本株
の売買動向は4899億円の買い越しと7週ぶりに資金流入に転じました。取り
敢えず、外国人のパニック売りは一巡したようです。この買い越し姿勢が続
くなら、相場は比較的底堅い動きが期待できるでしょうね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年4月9日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13111.89 -138.54 -1.05％
ＴＯＰＩＸ 1262.9 -19.79 -1.54％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1451.11 -10.6 -0.73％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1407.41 -42.07 -2.9％
マザーズ 590.35 -17.63 -2.9％
ヘラクレス 969.06 -18.48 -1.87％
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★ 相場概況（主力株）
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９日の日経平均は前日比138.54円安の13111.89円、高値は９時７分の13348.38
円、安値は14時５分の12998.54円。東証一部の売買代金は２兆602億円、値上
がり銘柄数は378銘柄、値下がり銘柄数は1245銘柄、変わらずは96銘柄だった。

前場の寄り付き直後は、前日のシカゴの日経平均先物の清算値の13395円にサヤ
寄せする動きで、買いが先行した。しかし、ＩＭＦが８日、サブプライムロー
ン問題による世界の金融機関の損失が約9450億ドルにのぼるとの推計を発表し
たことで、不動産、証券、商品先物、銀行などが軟調となったことが嫌気され、
前引けにかけ、日経平均はマイナスに転じた。

昼休みの12時に、建設資材の高騰等により、国内大型建築工事及び海外土木工
事の採算が悪化し完成工事利益が減少することが響いた上、急激な円高により
為替差損が発生したことを背景に、大林組（1802）が業績を下方修正した。

さらに、後場寄り直後に、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ
（Ｓ＆Ｐ）が住宅ローン保証会社４社の格付けを引き下げたことが市場に伝
わった。

これを受け、後場の東京株式市場では、国内主力企業の業績悪化懸念と米住
宅市場の先行き不透明感が強まり、売りが優勢となり、日経平均は一時13000
円大台を割り込んだ。しかし、大引けにかけ、ショートカバーが入り、やや下
げ渋って本日の取引を終えた。

東証33業種では、値上がりは水産・農林、鉱業の２業種のみ。一方、建設、そ
の他金融、不動産、繊維製品、ゴム製品、銀行、証券、商品先物、金属製品、
海運、ガラス・土石、保険、小売、非鉄金属、精密機械、機械、鉄鋼、倉庫・
運輸などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはニチモウ（8091）、２位は第一屋製
パン（2215）、３位は愛知機械（7263）。一方、値下がり率トップはケーヨー
（8168）、２位はレナウン（3606）、３位は三協・立山ＨＬＤＧＳ（3432）。

個別銘柄動向は以下の通り

愛知機械（7263）、08年３月期連結業績の上方修正を好感
236円　50円高のストップ高買い気配
８日、08年３月期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売上高
は従来の1064億円を1130億円へ、営業利益は同44億円を55億円へ、経常利益は
同44億円を55億円へ、当期純利益は同５億円を10億円へ、それぞれ上方修正し
た。日産自動車向エンジンの売上が増加していることなどが寄与する。

イズミヤ（8266）、09年２月期連結業績予想を好感
656円　68円高
９日14時、09年２月期連結業績予想を発表した。これが好感された。営業収益
は3900億円（前期比2.3％増）、営業利益は83億円（同22.2％増）、経常利益
は70億円（同26.1％増）、当期純利益は32億円（同59.1％増）の見通し。価格
政策では、プライベートブランド「good-i」をはじめとした商品開発を更に強
化する。商品開発を推進するため、08年２月に衣料品、食料品、住居関連品の
商品開発を統括する、商品開発部を新設した。08年度は開発商品の売上高構成
比を10.7%（07年度 8.7%）まで引き上げる計画にしている。さらに、売上高と
荒利率の観点から、売上を伸ばす品種と利益を伸ばす品種を明確化した価格政
策を推進する。

三井松島（1518）、発電用石炭価格08年度2.3倍を好感
260円　17円高
９日、「中部電力（9502）は８日、スイスの資源大手エクストラタと2008年度
の発電用石炭の価格を前年度の2.3倍に引き上げることで合意した。他の電力会
社も同じ上げ幅で決着する見込みで、電力料金の上昇につながる可能性が高い。
新日本製鉄（5401）など鉄鋼大手も同日、鉄鋼原料用石炭の価格を３倍にする
ことで基本合意、鋼材価格を今後大幅に上げる考え。資源高による値上げ圧力
が、自動車や家電、電力など幅広い最終製品・サービスに及ぶ。」と一部報じ
られた。これが好感された。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東証が９日発表した４日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期
先合計）は４週連続で増加した。前週比2069億円増の２兆7970億円だ。

市場では、前週は、売りたがっている顧客の株式を引き取る（同時に先物を
売りヘッジする）形で証券会社の自己部門による裁定買いが膨らんだが、４
日の週は地合いが改善したことで増えたとみられている。

だが、足元では一向に東証一部の売買代金は増加していない。日経平均は堅
調だったが、ボリュームが増加してきていないのだ。よって、ここまで相場
の上昇は、売り物薄の中、裁定買い残の積み上げにより、中身の乏しい上昇
だったとみておきたい。

一方、信用取引の評価損益率は３週連続で改善した。４日申し込み時点評価
損益率はマイナス20.02％だった。前週のマイナス20.24％から小幅に改善し
た。

なお、４日時点の信用買い残は、２兆222億円と、前週比1583億円減った。
減少は４週連続で、水準としては04年１月９日の１兆9544億円以来、約４
年３カ月ぶりの低さだ。

買い建玉を個人がブン投げたが、その割には評価損益率の改善が鈍いなとい
うのが率直な印象。評価損益率は改善したとはいえ、マイナス20％下回って
おり、信用買い方はニッチモサッチモ行かない状況だ。これでは、アクティ
ブ個人の復活は当分期待できないだろう。

ただし、買い残がここまで減ったということは、将来の売り予約の減少であ
り、需給的にはポジティブな材料と捉えておく必要があるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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９日の新興３市場は全面安。ネット株の一角に証券会社アナリストの売り推奨
が相次いだことで、ネット関連株が売られた。ネット関連株銘柄が多く属する
東証マザーズ指数は2.90％の下落率となった。日経ジャスダック平均、大証ヘ
ラクレス指数も続落した。

本日上場のアールテック(4573）は公募価格50万円を42％上回る71万円の初値
を付けた後も買いが優勢となり、初値比10万円高の81万円で、上場初日の取引
を終了した。

個別では、鉱研工業（6297）、暁飯島工業（1997）、メディビックグループ
（2369）、テクノアルファ（3089）、フォーバルクリエーティブ（2724）、セ
イクレスト（8900）、佐藤渡辺（1807）、アーティストハウスＨＬＤＧＳ（37
16）、ジャパンデジタルコン信（4815）、オーベン（4797）、アライブコミュ
ニティ（1400）、グリーンフーズ（3367）などの値上がりが目立つ。

一方、レイコフ（8941）、五洋インテックス（7519）、モンテカルロ（7569）、
ＹＯＺＡＮ（6830）、プロパスト（3236）、エフティコミュニケーションズ
（2763）、ヒューネット（8836）、ラ・パルレ（4357）、テックファーム（
3625）、ＳＢＩフューチャーズ（8735）、カルナバイオサイエンス（4572）、
ミクシィ（2121）、アイル（3854）、ビーイング（4734）、シコー技研（6667
）、ソフトフロント（2321）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

鉱研工業（6297）、メタンハイドレート関連として人気化
316円　80円高のストップ高買い気配
８日、「独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は
次世代エネルギーと期待されるメタンハイドレートを地中から連続して産出す
る実験に世界で初めて成功した。」と一部報じられた。これが買い材料視され
ている。同社は、1960年代の初めから海底沈座式ボーリングマシンの開発に努
め、マリンドリルの愛称のもと、いろいろな目的の実用に供してきた。マリン
ドリルの特徴としては、ドリル本体を船から海底に降ろし、船からのリモート
コントロールによって、あるいは自動的にボーリングを行う。この方式を海底
沈座式といい、ドリル本体を揚降できる設備を備えた作業船があればよく、特
殊な専用船は必要なく、世界の海のどこにでも、気軽に出かけて行ってボーリ
ングできる機動性があるという。

セイクレスト（8900）、今後の人件費削減額年間約３億2000万円を好感
7300円　1000円高のストップ高買い気配
８日、08年３月21日付けで発表した希望退職者募集の結果を発表した。同社は、
人員の減少による今後の人件費削減額は、希望退職者及び自然減等を含め年間
約３億2000万円程度を見込んでいる。これが好感された。募集対象者は08年3
月31日現在の正社員、募集人数40名（07年12月31日現在の従業員数157名）、募
集期間は08年3月21日 〜 08年4月3日、退職日は08年3月31日 〜 08年6月30日。
応募者数は40名。08年3月期特別損失の計上については、希望退職に係る退職
一時金の加算金の支給により、900万円の特別損失を計上する。

テクノアルファ(3089)、08年11月単独経常益４割増との観測を好感
202000円　30000円高のストップ高買い気配
９日、「半導体製造装置販売のテクノアルファの2008年11月期単独経常利益は
前期より約４割多い４億2000万円前後となる見通しだ。従来予想は９％増の３
億3000万円だった。ハイブリッド自動車用パワー半導体の接合装置の販売が伸
びるほか、円高・ドル安で海外からの製品調達コストが下がり、粗利益率が改
善する。」と一部報じられた。これが好感された。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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9日のＩＰＯレシオは前日の79.17から27.45ポイント低下して51.72とな
った。低下は５日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は84.18で、４日連続
の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線が下向きの
ため、直近ＩＰＯ市場の調整は続いている。

ただし、ＩＰＯレシオ自体は、従来からメドとしていた水準にまで低下して
おり、調整幅は十分。今後は、調整一巡感がどこで出るかの見極めのタイミ
ングに入ったと考える。ＩＰＯレシオが５日移動平均線をブレイクしたら、
調整から自律反発入りのサインとみておきたい。

なお、本日上場のアールテック（4573）は、下馬評は低かったが、好発進し
た。これもポジティブ材料だし、当面ＩＰＯの予定がないため、直近ＩＰＯ
市場の需給が改善することもプラスに寄与する公算が大きいと考える。「ＩＰ
Ｏ空白期間」入りでの直近ＩＰＯ銘柄のラリー発生を想定しておきたい。

一方、３市場売買代金は前日比２億円減少して643億円となった。

本日は、ミクシィ（2121）が、リーマン・ブラザーズ証券が８日付で投資判
断を新規に３段階評価の最下位である「３（アンダーウエート）」、今後１年
間の目標株価は76万円としたことで、これを悪材料視した売りが膨らみ、91
万円前日比10万円安（9.90％安）となった。

ミクシィの急落が他のネット関連にも波及し、東証マザーズ指数は2.90％下
落した。ネット関連が下落すると、他に物色の柱が無い新興市場は極度の物
色難に陥る傾向が強い。

本日の商い低調は、ネット株の波乱によって生じたのだろう。いずれにせよ、
売買代金が増加しない限り、新興市場の先高観が強まることはないのだが。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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日銀は９日発表した４月の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状を「エ
ネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」と総括しました。前
月は「住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料価格高の影響などから減速
しているが、基調としては緩やかに拡大している」としていましたが、景気
減速の明確化を受けて06年７月から続けていた「拡大」の表現を削除、判断
を下方修正しました。個別項目では、「総じて高水準」としていた企業収益に
「幾分弱まりつつも」の文言を追加し、設備投資と個人消費の見通しは、前
月の「増加基調をたどる」から「底堅く推移する」に変えました。景気判断
の引き下げに意外感はありませんが、だからどうするという前向きな対応を
期待したいですよね。投資家サイドからすれば・・・。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、米企業、業績悪化懸念強まる、日経は反落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年4月8日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13250.43 -199.8 -1.49％
ＴＯＰＩＸ 1282.69 -22.94 -1.76％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1461.71 -1.54 -0.11％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1449.48 -51.19 -3.41％
マザーズ 607.98 -20.45 -3.25％
ヘラクレス 987.54 -13.6 -1.36％
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★ 相場概況（主力株）
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８日の日経平均は前日比199.80円安の13250.43円、高値は９時10分の13402.91
円、安値は14時44分の13225.76円。東証一部の売買代金は１兆9577億円、値上
がり銘柄数は339銘柄、値下がり銘柄数は1288銘柄、変わらずは93銘柄だった。

前場は、朝方の外資系証券15社の寄り付き前注文動向が、売り4820万株、買い
2500万株で差し引き2320万株の売り越しと観測されたことで、寄り付き段階か
ら、外国人投資家の売りへの警戒感が強かった。また、米非鉄大手のアルコア
が米国時間７日夕に発表した１-３月期決算が減収減益だったことで、米国の
企業業績への警戒感が強まり、買いを手控える動きが強まった。さらに、パリ
で聖火が２度消されるなど、チベット情勢を巡る中国の政治経済の影響への懸
念も強まったことも、投資マインドを冷やしたようだ。

後場に入ると上値の重さを嫌気した売りが断続的に出て、日経平均は下げ幅を
拡大した。４月に入り前日まで924.69円も上昇したことで、利益確定売りが出
易かった上、上海を除くアジア各国・地域の株式相場が軟調推移となったこと
も、嫌気されたとみられる。

東証33業種では、値上がりは水産・農林、医薬品、倉庫・運輸の３業種だけ。
一方、証券、商品先物、銀行、ガラス・土石、その他金融、小売、電気機器、
不動産、空運、ゴム製品、繊維製品、化学、鉄鋼、サービス、その他製品など
が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは中国工業（5974）、２位は鈴丹（81
93）、３位はイオンファンタジー（4343）。一方、値下がり率トップはコスモ
ス薬品（3349）、２位はディー・エヌ・エー（2432）、３位はふくおかフィナ
シャルＧ（8354）。

個別銘柄動向は以下の通り

イオンファンタジー（4343）、09年２月期二桁増収営業増益見通しを好感
1407円　200円高のストップ高買い気配
7日、09年２月期連結業績を発表した。売上高は545億円（前期比10.1％増）、
営業利益は54億2000万円（同20.9％増）、経常利益は54億円（同18.4％増）、
当期純利益は28億4000万円（同15.8％増）の見通し。二桁増収営業増益見通し
が好感された。既存店の再強化に向けて既存店投資を積極的に行い、利益重視
の経営を進める。また、新規出店については25店舗程度を計画している。また、
多様化する子供とファミリーの遊びのニーズに向け、継続して魅力ある業態づ
くりを進めるとともに、デジタル映像技術を活用した「新たな遊びのコンテン
ツ」の実験を開始する予定。海外事業については、引き続きマレーシアでの業
務指導により、３店舗程度の開店を予定している。更に、新たな業務指導によ
る店舗展開として、「AEON STORES (HONG KONG)CO　LTD.（イオンストアーズ
香港）」への業務指導によって、香港において今期２店舗程度の店舗展開を進
める計画。中国の事業展開については、08年度中の「永旺幻想（北京）児童遊
楽有限公司（イオンファンタジー北京）」の１号店の開店を目指す。

アトリウム（8993）、09年２月期の連結純利益最高益更新観測を好感
1458円　139円高
８日、「アトリウムの2009年２月期の連結純利益は前期推定（約120億円）比
８％増の130億円前後と最高益を更新する見通しだ。不動産の売却益計上に加え、
不動産融資保証事業の伸長が寄与する。年間配当は前期推定（70円）並みとす
る公算が大きい。オフィスビルや商業施設などの売却を進め、売上高は1250億
円前後と前期推定（約1200億円）を４％上回りそう。経常利益は220億円前後と
前期推定（約240億円）を８％下回るもよう。前期は同社が運用していた不動
産ファンドが連結されており、営業、経常利益に対して30億円強の上乗せ要因
となっていた。同ファンドを前期に清算したため、今期はこの寄与が見込めな
い影響が出る。」との観測が一部報じられた。これが好感された。

ＤＥＮＡ（2432）、「自主規制では不十分」との高市発言を嫌気
675000円　100000円安のストップ安売り気配
８日、高市早苗衆議院議員が委員長を務める党青少年特別委員会での青少年ネ
ット規制自民法案立法化に向けた準備に関して、高市氏のインタビュー記事が
一部報じられた。これによれば、「自民党内でも自主的な取り組みに任せるべ
きだという意見もあるのは確かです。ただ、実際に携帯サイトをきっかけとし
た犯罪が後を絶たず、昨年の内閣府の世論調査でも９割以上が有害情報を規制
すべきと考えているとの結果が出ています。自主的な取り組みだけで100％効果
があるならば、こういった結果にならないはずです。規制によって完全な実効
性を保障できるわけではありませんが、こういった状況を放置し、法律を整備
しないとすれば、政治の不作為といわれても仕方ないでしょう。」という。こ
れが嫌気材料となったと観測される。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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内閣府が８日午後発表した３月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況感
を示す現状判断指数は前月比3.3ポイント上昇の36.9と、２カ月連続で上昇
した。

気温の上昇により春物衣料の販売が好調だったほか、企業の受注が堅調だっ
た。一方、先行きに対する判断指数は２カ月ぶりに低下した。

内閣府は街角景気の現状に「節約志向は続いており、決して良くなっている
わけではない」と指摘し、基調判断は「景気回復の実感は極めて弱い」を継
続した。

また、民間調査会社の東京商工リサーチと帝国データバンクは８日、３月の
企業倒産の調査結果を発表した。両調査とも、原材料高が響き倒産件数が増
えた。小規模企業の倒産が目立ち負債総額は減少した。

東京商工リサーチによると、負債総額1000万円以上の企業倒産（銀行取引停
止など私的倒産を含む）の件数は前年同月比８％増の1347件。３月としては
４年ぶりに1300件を上回った。

このように足元の国内景気は非常に悪い。この点については、株式市場は織
り込み済みであり、これをもって、相場が急落するというわけではないだろ
う。

しかし、先行きの景気に明るさが見えてこない限り、内需系銘柄群の上値は
抑制される可能性が高い。輸出頼みの経済が継続するため、日本株は引き続
き米国株式市場動向や為替動向の影響を大きく受ける、受動的な相場が継続
しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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８日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は５営業日ぶりに反落した。
東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数も反落した。前日に米マイクロソフト
による米ヤフー買収に絡む報道を受け大幅高となったネット主力株は軒並み下
げた。

個別では、五洋インテックス（7519）、モンテカルロ（7569）、ビーイング（
4734）、日商インターライフ（1986）、フォーバルクリエーティブ（2724）、
セイクレスト（8900）、アーティストハウスＨＬＤＧＳ（3716）、ユナイテッ
ドテクノロジーＨＤ（2146）、ＹＯＺＡＮ（6830）、暁飯島工業（1997）、ア
イ・ピー・エス（4335）、アスキーソリューションズ（3801）、モック（2363
）、ＬＴＴバイオファーマ（4566）、ナチュラム（3090）などの値上がりが目
立つ。

一方、ニューディール（4740）、サダマツ（2736）、カウボーイ（9971）、リ
ビングコーポレーション（8998）、スタートトゥデイ（3092）、エフティコミ
ュニケーションズ（2763）、ＡＣＣＥＳＳ（4813）、エムティーアイ（9438）、
エーアイティー（9438）、ストリーム（3071）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

メディビックグループ（2369）、「DNAプライベートバンク」のサービス開始を
好感
10300円　1000円高のストップ高買い気配
８日９時、子会社であるメディビックが、一般客のDNAを預かって、体質を特定
して病気のなりやすさのリスク予測を行い、クリニックを通じて健康へのアドバ
イスを行い個人の健康管理を促進する、「DNAプライベートバンク」のサービス
を、開始すると発表した。これが好感された。メディビックは、「ＤＮＡプライ
ベートバンク」を通じて、メタボリックシンドロームを始めとした、個人の体質
に大きく影響を受ける症状や疾患などに対し、遺伝子検査を用いた健康管理サー
ビスを提供する。サービス開始（予定）は08年５月。業績に与える影響は、現在
詳細を策定中。今期の業績に与える影響に関しては、詳細が確定次第 発表する。

ナチュラム(3090)、自己株式取得を好感
84600円　10000円高
７日、自己株式を取得することを発表した。これが好感された。取得株式総数は
1000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.9％)、取得価額
総額１億円(上限)。自己株式取得の日程は、08年４月８日から08年７月31日まで。

ウルシステムズ(3798)、受発注業務の低コスト電子化システム開発を材料視
27800円　1900円高
８日、「システム構築のウルシステムズはリコーと中小メーカーや卸業者向けに、
市販のコピー機を使ってインターネット経由で小売業者と企業間取引ができるシ
ステムを開発した。従来のファクスや電話での受発注業務を低コストで電子化で
きる。大手スーパーなどが推進する次世代標準ＥＤＩ（電子データ交換）に対応
したシステムとして中小企業に提案する。」と一部報じられた。これが買い材料
視された。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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8日のＩＰＯレシオは前日の83.67から4.5ポイント低下して79.17となった。
低下は４日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は104.65となった。低下は３
日連続。

ＩＰＯレシオが下降する５日移動平均線を下回っており、直近ＩＰＯ市場が
調整局目入りしている様子が窺える。当面のＩＰＯレシオは50〜70程度まで
下落するとみている。そして、５日移動平均線をブレイクしたら、再び、自
律反発に入るイメージだ。それまでは、直近ＩＰＯ市場の調整は続こう。

一方、３市場売買代金は前日から18億円減少して645億円となった。５営業
日連続で600億円台にとどまっている。活況の目安となる1000億円を大幅
に下回り、超閑散相場だ。

個人投資家の投資欲が著しく低下する中、とりわけ、新興市場は忌み嫌われ
ている感が強い。

最大の嫌気材料は、売買代金の低下に伴う流動性不足だろう。この流動性不
足が、大口個人の資金流入の阻害要因となる。そして、大口個人の金が新興
市場に入らないから、ボラティリティーが低下し、投資対象としての魅力が
低下する。魅力が乏しいから資金が入ってこない。このような悪循環が継続
しているようだ。

おそらく、新興市場に関しては、売買代金が増加しない限り、大口個人はＦ
Ｘや日経ミニ先物に集中し、新興市場に興味を示さないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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日銀の白川副総裁（総裁代行）は８日午後、参院議院運営委員会に出席し、
総裁候補として所信表明後の質疑で米国について「住宅バブルが崩壊しただ
けでなく、クレジットバブルが崩壊した。証券化市場は機能を停止している」
との認識を示したそうです。その上で「金融機関の資本が民間だけで足りな
い場合は、公的資金注入が必要になってくるかもしれない」と述べました。
株式市場も概ね同様の見方をしているため、米国景気の本当の意味での底打
ちは、金融機関への公的資金注入まで待たないといけないのでしょうね。そ
ういう意味では、現在は、束の間の楽観・安心期間ということになるのでし
ょう。投資スタンスとしては、悲観はしないけど、警戒を怠ってはいけない
というものになりますね。

（藤井英敏）

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 13450.23 157.01 1.18％
ＴＯＰＩＸ 1305.63 16.69 1.29％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1463.25 1.56 0.11％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1500.67 37.75 2.58％
マザーズ 628.43 13.58 2.21％
ヘラクレス 1001.14 15.67 1.59％
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★ 相場概況（主力株）
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７日の日経平均は前週末比157.01円高の13450.23円、高値は14時33分の13485.
90円、安値は９時13分の13228.86円。東証一部の売買代金は２兆1515億円、値
上がり銘柄数は1169銘柄、値下がり銘柄数は445銘柄、変わらずは112銘柄だっ
た。

朝方は、３月の米雇用統計が予想を超える悪化だったため、先行き米国景気に
対する警戒感が強まり、売りが先行した。しかし、下値を売り叩く動きはなく、
底堅い動きとなった。また、東京外国為替市場で、10時前の中値決済に向けて
ドル買い需要が膨らんだもようで、101円台だった円相場は10時過ぎに102円台
まで押し戻された。これが好感される形で、日経平均は徐々に上げ幅を拡大し
ていった。

後場に入ると、ＧＬＯＢＥＸでナスダック100先物などが堅調に推移している
ことで、今晩の米国株式市場が上昇するとの期待が高まり、先物中心に買い戻
しが加速し、日経平均現物指数も上げ幅を拡大した。なお、アジア各国・各地
域の株式市場がほぼ全面高となったことも、後場の上げ幅拡大に寄与したとみ
られる。

東証33業種中、石油・石炭製品、卸売、鉱業、非鉄金属、ゴム製品、不動産、
電気機器、金属製品、ガラス・土石、水産・農林、その他金融、情報・通信、
倉庫・運輸、食料品などが値上がりした。一方、値下がりは電気・ガス、鉄鋼
の２業種のみだった。

個別では、東証一部の値上がり率トップはイオン北海道（7512）、２位はシル
バー精工（6453）、３位は三井松島（1518）。一方、値下がり率トップはアド
ヴァン（7463）、２位はグッドウィル・グループ（4723）、３位はゼファー
（8882）。

個別銘柄動向は以下の通り

シルバー精工（6453）、フレキシブルプリント基板量産開始が買い材料
36円　６円高
４日14時、フレキシブルプリント基板量産開始を発表した。これが買い材料
となった。連結子会社である創研は、生産準備などで遅れていたフレキシブ
ルプリント基板の量産を開始し、3 月からデジタル情報家電メーカーへの納
入を開始した。生産面については、中国に加えて、韓国および台湾にも生産
拠点を確保し、技術移転も含め２月に完了した。また、創研・長野本社の工
場内でフレキシブルプリント基板の試作ラインを４月より稼動させ、技術開
発、品質向上などの強化をはじめ、短納期で出荷できる態勢を整えている。
これらにより、今春、 国内大手液晶パネルメーカーより内示の受注に対し、
大量生産が可能となった。なお、08年度はフレキシブル基板の売上目標を10
億円としている。

三井松島（1518）、鉄鋼原料用石炭価格を07年度に比べ約３倍が買い材料
260円　29円高
５日、「新日本製鉄（5401）は豪英系資源大手ＢＨＰビリトンと2008年度の
鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格を07年度に比べて約３倍に引き上げること
で合意する見通しとなった。」、「新日鉄がＢＨＰから調達する原料炭の
価格は現行の１トンあたり98ドルから300ドル前後に上がる。値上げは３年
ぶりで、近く正式契約する。両社の合意価格は業界標準となっており、ＪＦ
Ｅスチール（5411）や住友金属工業（5405）など他の鉄鋼大手も同額で決着
する見通し。英豪系リオ・ティントなど他の資源大手との契約も同水準の上
げ幅となりそうだ。」と一部報じられた。これが買い材料となった。

井関農機（6310）、外食産業の間で、国産などに切り替える動きが買い材料
195円　21円高
７日、「中国製の冷凍ギョーザ事件の影響で中国からの食料品の輸入が大幅
に減少していることを受け、外食産業の間では、国産などに切り替えて対応
する動きが広がっています。」、「農林水産省によりますと、ことし１月以
降、中国から輸入された野菜の量は去年の同じ時期に比べおよそ30％も少な
くなっており、外食産業の間で、食材の調達を中国産から国産などに切り替
える動きは今後さらに広がりそうです。」とのＮＨＫの報道があった。これ
を受け、国内農産分の増産期待が高まり、農家の設備投資増強でメリットを
受ける同社に物色の矛先が向かったようだ。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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野村証券金融経済研究所が７日発表した「４月のノムラ個人投資家サーベイ
（３月24—26日調査）」で、個人投資家の心理を表す「ノムラ個人市場観指
数」が急速に悪化したという。

４月は19.6と、３月の35.2から急低下し、２月の12.2以来、過去２番目の
低水準となった。世界的な株価下落や３月17日に日経平均株価が年初来安値
を付けるなど不安定な相場環境を受け、個人投資家の心理悪化に拍車をかけ
たとみられている。

回答者の４割は年初来安値を今後３カ月間に更新するとみているとも。

３月17日の日経平均11691.00円は相当な恐怖感を伴って付けた価格だ。そ
のパニックを取り除くべく、米政策当局は、迅速、且つ、大胆な政策を発動
した。

このため、その効果は当分続く可能性が高い。第２のベアー出現確度が強ま
らない限り、11691.00円を割り込むのは容易ではない。その意味では、
11691.00円が当面の底値になり、１番底になると考えている。

ただし11691.00円を底に上昇トレンドが始まると考えているかと問われれ
ば、「そうではない。」と答えたい。

現在は、１番底からの戻り高値確定局面とみている。戻り高値を付けた後は、
再び、下落に転じ、２番底を模索する可能性が高いとみている。

ここまで相場が下落したことで、そう簡単には、上昇トレンドに転じること
はないだろう。明らかに、企業収益環境は悪化している。過度の悲観は不要
だが、楽観に転じるには材料が乏し過ぎるとみる。

現在は、どこで戻り高値を付けピークアウトするのかを強く意識しつつ、相
場に臨む局面と考えている。短期強気、中期弱気といったスタンスだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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７日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均は４日続伸。東証マザーズ
指数、大証ヘラクレス指数も反発した。ヘラクレス指数は、３月６日以来１カ
月ぶりに1000ポイント大台を回復した。米マイクロソフトによる米ヤフーへの
買収提案に絡む報道を受け、ネット株に対する思惑的な買いの勢いが強まった。
また、ヘラクレス市場は買い直しの流れに乗った不動産ファンド株が上昇を牽
引した。

個別では、イーター電機（6891）、カウボーイ（9971）、イチヤ（9968）、オ
ープンループ（4831）、アイレックス（6944）、ジャルコ（6812）、モック（
2363）、ＬＴＴバイオファーマ（4566）、アイル（3854）、サイバーファーム
（2377）、エイチアイ（3846）、マガシーク（3060）、ネットプライスドット
コム（3328）、マサル（1795）、ネクストジャパンＨＬＤＧＳ（2409）、イー
コンテクスト（2448）、ヴィレッジヴァンガード（2769）などの値上がりが目
立つ。

一方、地域新聞社（2164）、燦キャピタルマンージメント（2134）、アスキー
ソリューションズ（3801）、ダイキサウンド（3350）、日商インターライフ（1
986）、ウインテスト（6721）、ディースリー（4311）、ＮＦＫホールディング
ス（6494）、アドバンテッジリスクマネ（8769）、ウェッズ（7551）、カイノ
ス（4556）、メッツ（4744）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

エイティング（3785）、08年９月期中間業績の上方修正を好感
95700円　10000円高のストップ高買い気配
７日12時、08年９月期中間業績の上方修正を発表した。これが好感された。売
上高は従来の５億9500万円を７億8200万円へ、営業利益は同5900万円を１億81
00万円へ、経常利益は同5900万円を１億8200万円へ、中間純利益は同3300万円
を１億300万円へ、それぞれ上方修正した。下期に見込んでいたゲームソフトの
開発が早期に完了したことと、ゲームソフトの売上に応じて受取るロイヤリテ
ィ収入が前倒しで計上され、中間期におけるゲームソフト開発事業収入が予定
より多く計上される見通しとなったことが寄与する。なお、この修正はゲーム
ソフト開発事業の売上計上時期によるものであり、07年11 月9 日に公表した通
期業績については据え置いた。

ヴィレッジヴァンガード (2769)、みずほ、目標株価84.8万円へ引き上げ
3474000円　50000円高
みずほ証券は、同社の投資判断「１」を継続し、目標株価は従来の80万円から
84.8万円へ引き上げた。４日に08年５月期第３ 四半期決算が発表されたが、
比較可能な単独ベースでみると、累計ベースで売上高は前年同期比19.7%増、
経常利益は同33.2%増と、それぞれ会社計画を上回ったもようだという。第４四
半期も特に懸念材料は見当たらず、みずほ証券では、前回利益予想を更に上方
修正した。なお、みずほ証券予想09年５月期EPSは49912円。

サイバーエージェント(4751)、観測報道「中間経常益　前年比10％増」
145000円　9000円安
５日、「サイバーエージェントの2008年3月中間期の連結経常利益は前年同期
比10％増の22億円になったようだ。主力のネット広告代理事業で売上高総利
益率の高い検索連動型広告が伸びたことが寄与する。ブログ(日記風の簡易ホ
ームページ)事業の営業赤字を吸収する。売上高は7％増の400億円強を見込む。
主力の広告代理事業は人材や金融業からの広告出稿の増加で18％増の190億円
となったもよう。」と一部報道された。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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7日のＩＰＯレシオは前週末の87.76から4.09ポイント低下して83.67とな
った。低下は３日連続。また、ＩＰＯレシオ５日移動平均線は111.93と、２
日連続の低下だ。

ＩＰＯレシオ、５日移動平均線共に下降し、且つ、ＩＰＯレシオが５日移動
平均線を下回っている。直近ＩＰＯ市場は調整を継続している様子が窺える。

直近ＩＰＯ銘柄群で、本日終値が初値、公募価格両方を上回っているのは、
Ｊ・ＴＥＣ（7774）、セブン銀行（8410）、アクセルマーク（3624）、オー
シャン（3096）、テックファーム（3625）の５銘柄。

これ以外の銘柄群の需給は悪く、この悪需給銘柄群の調整が一巡するまで、
ＩＰＯレシオの低下は継続する公算が大きい。

一方、３市場売買代金は前週末の625億円から38億円増加して663億円と
なった。確かに増加したとは言え、水準は低水準。活況の目安となる1000
億円を大幅に下回り、新興市場への資金流入が一向に確認できない状況だ。

本日は、「米マイクロソフト（ＭＳ）は５日、買収を提案しているヤフーの取
締役会に書簡を送り、今後３週間以内に買収を受け入れるよう求めた。４月
26日までに合意できなければ、ヤフー取締役解任のための委任状争奪戦（プ
ロクシーファイト）などの強硬策に踏み切ると警告した。」との報道をきっか
けに、ネット関連の一角が賑わったが、その影響は限定的だったようだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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内閣府が７日午後発表した２月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示
す一致指数が44.4％と、景気が上向きかどうかを判断する50％を２カ月連続
で下回りました。鉱工業生産指数など生産関連指標の低迷が重石となりまし
た。内閣府は基調判断を先月の「一進一退」から「足元弱含んでいる」へ引
き下げました。下方修正は２カ月連続です。下方修正するのはいいのですが、
景気を上向かせる対策を真剣に考えて欲しいものです。景気循環任せで、景
気の山でした、谷でした分析結果を出すのは猿でも分かることなんですから
ね。

（藤井英敏）

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