「カブ知恵」、【緊急発売】「取得機構のＥＴＦ購入を検討！ＥＴＦ組成で注目できる３銘柄」�

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◎仮に、新規のＥＴＦ組成が行われた場合、マーケットのパフォーマンス以
　上の収益が期待できる銘柄とは？

☆「取得機構のＥＴＦ購入を検討！
　　　　　　ＥＴＦ組成で注目できる３銘柄」　3/14 緊急発売！

■ 商品サンプルは、下記のURLから！
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政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」の機能を拡充し、株価指数に連動
する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い取りを可能にする方向で検討に入ったと
いう。20兆円の買い取り枠を持つ機構「銀行等保有株式取得機構」が、値動
きが株価指数に連動するＥＴＦを市場から直接買い取ったり、証券会社や投
信会社が新規に設定するＥＴＦを買い取ることを検討するそうだ。現時点で
のＥＴＦの市場規模は２兆円程度に過ぎない。このため、仮に、機構がＥＴ
Ｆの買い取りが実現するならば、証券会社や投信会社は、新規ＥＴＦの組成
に動く見通しだ。

なお、ETF（上場投信）とは、その価格が株価指数（TOPIXや日経平均など）
などに連動するようにつくられ、上場されている投資信託のこと。ＥＴＦに
は「株」と同じように４桁の証券コードが割り当てられていて、東証で株と
同じように売買することが可能で、指値注文も、成行注文もできるという金
融商品だ。

そこで今回は、仮に、新規のＥＴＦ組成が行われた場合、マーケットのパフ
ォーマンス以上の収益が期待できる銘柄の抽出を試みた。弊社では、今回組
成されるＥＴＦは、ＴＯＰＩＸ連動になると予想している。このため、過去
90日間の対ＴＯＰＩＸでの決定係数（ある変数が他の変数によってどれくら
い説明されるかを表す統計用語）、ベータ値（個別銘柄の株価変動の大きさ
がＴＯＰＩＸの価格変動に比べ大きいか小さいかを示す指標）に加え、信用
需給を加味して、注目銘柄を厳選した。投資の際に参考にしていただければ
と思う。なお、当レポートでは、付録として、東証一部上場の全銘柄のデー
タを掲載している。最後に、信用残は３月６日時点のデータだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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「カブ知恵」発、米株高に加え、株価対策・景気対策期待で大幅高�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月13日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7569.28 371.03 5.15％
ＴＯＰＩＸ 724.3 23.37 3.33％
日経ＪＡＳＤＡＱ 998.6 4.15 0.42％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 767.45 15.96 2.12％
マザーズ 285.43 5.47 1.95％
ヘラクレス 436.06 8.05 1.88％

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★ 相場概況（主力株）
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13日の日経平均は前日比371.03円高の7569.28円、高値は14時９分の7571.45円、
安値は９時４分の7300.87円。東証一部の売買代金は１兆9488億円、値上がり
銘柄数は1235銘柄、値下がり銘柄数は370銘柄、変わらずは108銘柄だった。日
経平均は大幅に反発し、25日移動平均線（13日現在、7488.19円）を上抜いた。

12日のＭＹダウは３日続伸し、前日比239.66ドル高の7170.06ドルで取引を終
えた。２月の小売売上高は前月比0.1％減と２カ月ぶりマイナスとなった。だ
が、市場予想の0.4％減を上回った上、既に発表された１月の売上高も１％の
上昇から今回1.8％へと大幅に上方修正されたことが好感された。

また、Ｓ＆ＰがＧＥの債務格付けを「トリプルＡ」から「ＡＡプラス」に一段
階引き下げたが、見通しが「安定的」だったことが好感された。さらに、バン
カメのルイスＣＥＯが、収益力の強さを示すとともに追加の公的資金注入に否
定的な見解を述べたと伝わったことも、好材料となった。

米株の大幅上昇を好感し、前場の東京株式市場では、日経平均は買戻し主導で
反発した。12日夕に、パーソンズ会長が追加の公的資金注入は必要はないと述
べたとロイター通信が報じたことで、シティグループ株が時間外取引で一段高
となったことも、追い風となった。また、13日付け日本経済新聞が、「政府・
与党は「銀行等保有株式取得機構」の機能を拡充し、株価指数に連動する上場
投資信託（ＥＴＦ）の買い取りを可能にする方向で検討に入った。」と報じた
ことも、相場の押し上げ要因となった。さらに、９時51分、日経速報ニュース
が、「麻生太郎首相は13日午前、国会内で公明党の太田昭宏代表らと会談し、
世界的な景気悪化を受けた追加経済対策を取りまとめることで一致した。」と
報じたことも買い材料となった。

225のＳＱ値は7491.33円、ＴＯＰＩＸは713.83ポイント。ＳＱ絡みの売買（推
計・概算）は、225型は、4.44億株、4048億円、ＴＯＰＩＸ型は、2.86億株、1
476億円、合計は7.29億株、5524億円。

後場に入っても、堅調な相場が続いた。だが、膠着感は強く、後場の日経平均
の値幅は48.11円にとどまった。週末で手仕舞い売りが出た上、CME Globexで
米株価指数先物がやや軟調に推移したことで、上値が重かった。一方、アジア
各国・各地域の株式市場が総じて堅調に推移したことや、政策期待で、下値を
売り叩く動きはみられなかった。

東証33業種では、全業種が値上がりした。ゴム製品、電気機器、証券、商品先
物、輸送用機器、精密機械、銀行、建設、鉱業、化学、石油・石炭製品、金属
製品、鉄鋼、情報・通信、非鉄金属、その他製品、繊維製品、機械、倉庫・運
輸などの値上がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはＳＦＣＧ（8597）、２位はエプソン
トヨコム（6708）、３位はシティグループ（8710）。一方、値下がり率トップ
はシルバー精工（6453）、２位はゼクス（8913）、３位は日立国際電気（6756
）。

個別銘柄動向は以下の通り

ソフトバンク(9984)、債権流動化商品の機関投資家向け販売再開が買い材料
1197円　72円高
　13日付けの日本経済新聞が、「ソフトバンクは携帯電話端末の割賦販売に伴
う債権（売掛金）の流動化商品の機関投資家向け販売を再開する。2009年１−
３月期に同流動化商品を約610億円販売する見通し。うち約150億円が機関投資
家向けで、08年７−９月期以来となる。流動化商品への投資に慎重な機関投資
家が多いが、条件面で折り合いがついたようだ。」と報じた。これが買い材料
になったようだ。

エプソン(6724)、ソニーと、中・小型液晶ディスプレイ事業分野で提携が買い
材料
1212円　95円高
　12日、ソニー(6758)と、エプソンの中・小型液晶ディスプレイ事業資産の一
部をソニーへ譲渡することを含めた、中・小型液晶ディスプレイ事業分野での
提携に向けての協議を開始することに合意したと発表した。これが買い材料と
なった。今後、法的拘束力を有する契約を09年６月末に締結することを目標に、
両社で協議していく。中・小型液晶ディスプレイ事業を推進するエプソンの子
会社であるエプソンイメージングデバイス株式会社（以下「エプソンイメージ
ング」）は、アモルファスシリコンＴＦＴ液晶と低温ポリシリコンＴＦＴ液晶
の技術をもとに、高精細、広視野角技術など独自の技術を培いながら商品ポー
トフォリオの転換を図ってきた。ソニーとの提携により、エプソンイメージン
グの有する液晶技術やアモルファスシリコンＴＦＴ液晶の生産力が最大限活か
されると考えている。

戸田工(4100)、従来の３割減の費用で土壌汚染対策のとれる技術開発が買い材料
313円　19円高
　13日付けの日本経済新聞が、「有害物質で汚れた土壌や水を、ナノテクノロ
ジー（超微細技術）できれいにする試みが広がってきた。戸田工業は鉄のナノ
粒子を使って汚染物質を除去し、従来の３割減の費用で土壌汚染対策のとれる
技術を開発した。水の浄化でも大幅に処理施設を削減できるなど、環境ビジネ
スの新しい切り札となっている。」と報じた。これが買い材料になった。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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13日付け日本経済新聞は、「政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」の機能
を拡充し、株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い取りを可能にす
る方向で検討に入った。買い取り資金は主にＥＴＦ転換権の付いた政府保証債
を個人投資家などに販売して調達。個人マネーを間接的に株式市場に誘導する
ことで株価の底割れを防ぎ、日本の金融システムが動揺することを回避する。」
と報じた。

また、現在は「経済有事」ともいうべき事態で、政府・与党が全力を挙げて難
局を乗り切らねばならないとし、麻生首相は、各界各層の英知を集め、オール
ジャパンとして大胆な発想で、単年度でなく多年度の視野で、景気の底割れを
絶対に防ぎ、雇用を確保し国民の痛みを軽減し、未来の成長力強化につなげる
追加の景気対策の検討を、与党幹部に指示した。

政府・与党による「株価対策」と「景気対策」の策定が急ピッチに進む見通し
が立った。この２つの対策は、４月２日のＧ20のお土産となる公算が大きい。

よって、来週以降の株式市場では、政策への期待から堅調な相場がイメージさ
れる。日経平均の想定レンジは7200円〜8500円程度。売り方の買戻しが下値を
支えよう。

特に、株価対策の実現確度が高まるようなら、買戻しが一段と加速公算が大き
い。証券各社は、新規のＥＴＦの設定に動くことが予想される。現在のＥＴＦ
市場の規模は２兆円程度。取得機構の資金枠は20兆円であり、おそらく、18兆
円程度の新規のＥＴＦが新規で組成されることになる。また、連動させる指数
はＴＯＰＩＸとみている。

米国株式市場の動向や為替の動向に振らされる場面はあるだろうが、株価対策
と景気対策という国内独自の材料が出たことで、これまでほど、外部環境の影
響を受け難い相場つきになるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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13日のＩＰＯレシオは前日の51.72から14.31ポイント上昇して66.04となった。
ＩＰＯレシオ５日移動平均線は66.81と、こちらは６日連続の低下。

ＩＰＯレシオが、経験則上の底値圏の30〜50台（３月12日：51.72）で大幅に
反発したことから、12日に直近ＩＰＯ市場は目先の底入れを果たした可能性が
高まったとみる。

今後、ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上抜き、その後、５日移動平均線が上
向くようなら、直近ＩＰＯ銘柄のリバウンドが鮮明になる可能性が高そう。

一方、３市場売買代金は前日から１億円増加して235億円となった。依然とし
て、絶対水準が低く、流動性が枯渇している。なお、ジャスダック上場銘柄の
３月第１週（２−６日）の投資部門別売買状況表では、個人が２月第２週以来、
３週ぶりに買い越した。買越額は30億8900万円。事業法人も自社株買いで５週
連続で買い越した。

一方、外国人は３週連続の売り越しだ。売越額は20億5700万円と前週の4900万
円から大幅に拡大した。また、投資信託は個人の解約売りなどで９週連続の売
り越しだった。個人投資家の買い越し転換は確かに明るい材料だが、外国人及
び投信の解約売りが止まらない限り、新興市場の需給は改善しないだろう。こ
のため、個人投資家が新興銘柄を力強く、買い越し続けるとは考え難い。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦ購入が現実味を帯びてきましたね。ま
だ、予断は許せませんが、実現するようなら、需給的には相当なインパクト
が期待できそうです。おそらく、ＥＴＦ転換権の付いた政府保証債は、損失
補填されるため新たな投資家が株式市場に入ってくる可能性が高いですね。
今回の試みが、数年後上手く行く（利食える）ようなら、この政府保証債が、
将来の株式投資ブームの呼び水になるかも知れませんね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、主力の内需株に暴力的な外国人売り観測、トピは一時700割れ�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月12日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7198.25 -177.87 -2.41％
ＴＯＰＩＸ 700.93 -21.35 -2.96％
日経ＪＡＳＤＡＱ 994.45 -2.76 -0.28％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 751.49 -24.56 -3.16％
マザーズ 279.96 -4.11 -1.45％
ヘラクレス 428.01 -2.79 -0.65％

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★ 相場概況（主力株）
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12日の日経平均は前日比177.87円安の7198.25円、高値は９時34分の7345.02円、
安値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆3301億円、値上がり銘柄数は435
銘柄、値下がり銘柄数は1143銘柄、変わらずは130銘柄だった。日経平均は反
落した。

11日のＮＹダウは前日比3.91ドル高の6930.40ドルで取引を終えた。ＪＰモル
ガン・チェースのダイモンＣＥＯが09年１、２月は黒字だったと発言したこと
が好感された。一方、原油安を背景にエクソン・モービルなどエネルギー株が
売られ、ＮＹダウの上値は重かった。

ＮＹ円相場は続伸した。前日比1円35銭円高・ドル安の1ドル＝97円25-35銭で
取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発した。前日比25銭円高・ユーロ
安の1ユーロ＝124円80-90銭で取引を終えた。

寄り付き前発表の08年10-12月期のＧＤＰ改定値は、実質で前期比3.2％減、年
率換算で12.1％減となった。２月16日発表の速報値から、それぞれ0.1ポイン
ト、0.6ポイント、上方修正された。在庫調整が速報段階の推定ほど進まず、
原材料を中心とした在庫増がＧＤＰを下支えするという「意図せざる在庫増」
が寄与した。

前場の東京株式市場では、東京外国為替市場で、１ドル＝96円台の円高に進ん
だことで、輸出関連が売られた。CME Globexで、米株価指数先物が軟調に推移
していることも嫌気された。一方、明日のメジャーＳＱ算出を控え、積極的な
売買は手控えられた。

後場に入り、円相場が１ドル＝95円台後半まで上昇したことが嫌気され、輸出
関連株中心に幅広い銘柄が売られた。ＴＯＰＸは10日に付けたバブル崩壊後安
値700.83ポイント及び700ポイント大台を割り込み、一時698.46ポイントまで
売られた。大引けは700.93ポイントだった。

東証33業種では、値上がりは水産・農林の１業種だけ。一方、保険、鉄鋼、ゴ
ム製品、鉱業、情報・通信、石油・石炭製品、輸送用機器、銀行、電気・ガス、
海運、小売、証券、商品先物、精密機械、卸売、その他金融、機械、非鉄金属
などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエプソントヨコム（6708）、２位は
住石ホールディングス（1514）、３位はピクセラ（6731）。一方、値下がり率
トップはＳＦＣＧ（8597）、２位はエルピーダメモリ（6665）、３位はアイフ
ル（8515）。

個別銘柄動向は以下の通り

エプソントヨ(6708)、セイコーエプソンのＴＯＢ価格285円にサヤ寄せ
208円　50円高のストップ高買い気配
　11日、親会社であるセイコーエプソン(6724)による同社株式に対するＴＯＢ
(公開買付け)に関する賛同の意見を表明した。ＴＯＢ価格は１株当たり285円。
これにサヤ寄せするべく、買い物が殺到した。届出当初の買付け等の期間は、
09年３月12日(木曜)から09年４月23日(木曜)まで(30営業日)。なお、賛同の意
見表明は、本公開買付けが成立した場合には、その後、公開買付者が当社を完
全子会社化する予定であること、及び、その後、同社が上場廃止となる予定で
あることを前提としている。

カカクコム（2371）、ＪＰの投資判断「Overweight」が買い手掛かり
291200円　16200円高
　ＪＰモルガン証券は、同社の投資判断「Overweight」、目標株価39万4000円を
継続したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。11 日、グルメ
・レストランの口コミサイトである「食べログ」での飲食店向けサービスを本格
的に開始することが会社側から開示されたという。これはＪＰモルガンがかね
てより期待していた価格比較サイト以外でのマネタイズ実現を意味するもので
あり、ポジティブに受けとめているそうだ。店舗会員のうちどの程度が同サー
ビスを利用するかが現段階では読みきれないため、ＪＰモルガン予想は据え置
くが、09 年度以降の利益成長期待は一段と高まったと考えているという。

損保ＪＰＮ（8755）、日本興亜損害保険との経営統合報道が買い材料
473円　12円高
　12日付けの日本経済新聞が、「損害保険３位の損害保険ジャパン（8755）と
同５位の日本興亜損害保険（8754）が2010年春をメドに経営統合する方針を固
めた。損保ジャパンが新たに設立する持ち株会社の傘下に２社が入る方向。合
計の保険料収入は２兆円を超える。三井住友海上グループホールディングス（
8725）、あいおい損害保険（8761）、ニッセイ同和損害保険（8759）が来年４
月に統合して誕生する新会社、東京海上ホールディングスに次ぐ業界３位の規
模となり、損保業界は大手３社時代に突入する。」と報じた。これが買い材料
になった。なお、損害保険ジャパンは、12日７時37分「一部報道機関により、
当社と日本興亜損害保険株式会社との経営統合に関する報道がなされましたが、
現時点で公表すべき決定している事実はありません。」とコメントした。また、
12日７時44分、日本興亜損害保険も、「一部報道機関により、当社と株式会社
損害保険ジャパンとの経営統合に関する報道がなされましたが、現時点で公表
すべき決定している事実はありません。」とコメントした。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東証が12日発表した３月第１週（３月２〜６日）の投資部門別売買動向では、
外国人が８週連続で売り越した。売越額は5571億円と、前週の878億円から増
加した。一方、信託銀行は９週連続の買い越し。買越額は3698億円で、前週の
1737億円から増加した。外国人が売りが、信託経由の年金が買うという構図が
続いている。

なお、本日、ＴＯＰＩＸが10日に付けたバブル経済崩壊後の安値を下回り、83
年12月14日以来、約25年３カ月ぶりの水準に落ち込んだ。ＴＯＰＩＸコア30は、
400ポイント大台を割り込み、前日比14.63ポイント安の398.13ポイントで取引
を終えた。これは、東証によれば過去に遡れる89年１月４日以来の最安値だと
いう。

世界的な景気悪化や金融システム不安を背景に、外国人投資家の換金売りが続
いている。政府・与党が可及的速やかに、有効な景気・株価対策を打ち出さな
いと、相場が底割れする可能性は高まっている。というか、ＴＯＰＩＸやＴＯ
ＰＩＸコア30に関しては、底割れしている。日経平均だけが、辛うじて、踏み
止まっているのだ。

明日は３月限のメジャーＳＱだ。ＳＱ通過後、当該ＳＱ値を上回って推移でき
るかに注目しておきたい。下回って推移するようだと、需給悪を背景に、下振
れし易くなる公算が大きい。逆に、上回って推移できるようなら、反発機運が
高まる見通しだ。

また、本日、外国人投資家の売りが内需の主力株に集中的に出ていたと観測さ
れる。この売りが明日も継続するようだと、市場センチメントが一段と悪化す
る可能性が高い。さらに、本日は、円高が嫌気されて、輸出関連株が嫌気売り
を浴びた。円相場の動向にも、市場は神経質になっており、為替動向次第で、
相場は大きく上下する見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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12日のＩＰＯレシオは前日の71.70から19.97ポイント低下して51.72となった。
低下は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は70.27と、こちらは５日連続の
低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場の調整が継続していると認識している。当面、ＩＰＯ
レシオは30台程度まで低下する公算が大きい。

一方、３市場売買代金は前日から63億円増加し、234億円となった。本日の日
経ジャスダック平均の終値は前日比２円76銭安の994円45銭と、２日ぶりに昨
年来安値を更新した。03年４月14日以来、５年11カ月ぶりの安値水準だ。

本日、楽天（4755）はストップ安売り気配で取引を終えた。ジャスダック市場
の売買代金134億円のうち、楽天が売買代金は約56億4294万円と、42％を占め
た。楽天の前日の売買代金は約22億9494万円だ。

また、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数も軟調だった。当面、新興市場
は換金売り圧力の強い反面、押し目買いの勢いが乏しい状況が継続しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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弱いですねぇ。今日はＴＯＰＩＸがザラ場で700ポイント割り込むし。市場で
は、主力のＪＲ東（9020）やＮＴＴ（9432）などの内需株に外国人投資家の売
りがドッカンドッカン出たと観測されていました。おそらく、政治の混迷や景
気無策の政府に対して、失望し、諦めたのでしょう。昨日、上向きかけた９週
ベースのＲＳＩが再びオジギして、19.08％です。これが安定的に上昇しない
と、自律反発期待を抱き続けることは難しいですねぇ。でも、明日のＳＱ算出
後、ＳＱ値を上回って推移できれば、需給は改善するとみています。まずは、
明日はそれに注目ですね。

（藤井英敏）

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★目次
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　★疑問１：シティの株価はなぜ下落したのか？
　★疑問２：ＧＭ危機が日本市場に与える影響は？
　★まとめ：「株とまと」は投資家の皆さまをサポートいたします！
　★お得情報：『急落相場で買える「割安株」の見つけ方』を無料進呈中！

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　★疑問１：シティの株価はなぜ下落したのか？
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日頃の経済ニュースで疑問に思うことはありませんか？

例えば最近のニュースで、米国政府がシティへの支援を発表したのに
なぜ株価が下がったのか、疑問に思われた方もいるのではないでしょうか。

すぐに理由が分からなかった方、ご安心ください。

自分で市場の分析を行なう必要はありません。
専門家が分析した結果を、自分の判断材料として活用すればよいのです。

すぐに理由が分かったという方も、相場の分析は専門家に任せれば、
自分の時間をもっと有益に使えるでしょう。

以下の記事をご覧ください。

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■〜シティ国有化と株価の連動性を考察する〜■

米政府は27日、経営再建中の米国シティへの追加支援策として保有する
シティの優先株を普通株へ転換すると発表。
保有するシティの優先株について他の優先株保有者が普通株に転換することを
条件に２５０億ドルを上限に転換すると発表した。

これで金融安定化が進むと見られたが、シティの株価は急落した。
週末のメルマガにも書いたが、ここではもう少し深く、わかりやすく銀行の
国有化とは何かそれが株価にどう影響を与えるのかをかみ砕いて解説しよう。

先日、オバマ大統領が2010会計年度の予算教書の大枠を議会に提出した。
この予算案の最大の特徴は大規模な景気対策と財政健全化の両立を強調して
いることである。

金融機関の不良資産買い取り枠を広げたことで、金融機関の破綻懸念が
遠のいたので、景気回復への道筋が具体的に見えてきたといえる。

だが、先週末の米国株式市場では、金融セクターの株価が下落。
シティの株価は39％も急落した。これはなぜだろうか。

一般に言われているのは、既存株主の所有権の希薄化である。
シティの場合、この政府保有の優先株を普通株に転換することによって、
既存株主の所有権は７４％希薄化される可能性がある。

そもそも、シティの話でいえば、CDO（債務担保証券）の評価損を含めれば
債務超過に陥っていたわけで、優先株が普通株に転換されて１株あたりの
利益の希薄化が進むから株価が下がったというのはおかしな話である。

債務超過の銀行の株価なのだから、本来はゼロでもおかしくないはず。
利益が出せる企業なら話は変ってくるのだが、債務超過のシティでは
１株あたりの希薄化はここでは問題にならない。
本来、国有化になったほうが将来的に回復の兆しが見えるとすれば、
市場は歓迎するからだ。

では、なぜシティ株、金融セクターは急落したのか。
答えは簡単。シティが政府の関与を嫌がり、全ての優先株を転換するのを
拒んだからである。どのみち、NYSEから上場廃止になる可能性もある企業で
あり、株価が１ドルあたりを低迷しても不思議ではない。

米国以上に深刻な金融危機を抱える欧州の問題もあるが、金融危機に対する
過度な不安は禁物である。金融危機に対して、市場は非常にナーバスに
なっている。外国為替市場の動向はしっかりとチェックしておくべきだろう。

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上記の記事は、「株とまと」が3月1日に無料でお伝えした情報の抜粋です。

ニュース記事からこれだけの考察を行なうのは大変ですよね？

あなたは、専門家が分析した情報を相槌を打ちながら読んで、
自分の投資に活用すればよいのです。

いってみれば、フランス料理を味わうのに料理の腕は必要ありません。
味わうことのできる舌さえあれば、それでＯＫというわけです。

「株とまと」は、世界が日本の市場に与える影響を読み解きます。

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　★疑問２：ＧＭ危機が日本市場に与える影響は？
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次にこの疑問はどうでしょう？

またまた難問です。
占い師ならいい加減（失礼）なことを言って誤魔化すこともできますが、
投資の場合はそうはいきません。

こうした問題を探るには、膨大な情報の中から正確な分析が必要です。

では、以下の記事をご覧ください。

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■〜　明日の株新聞　〜■

ニューヨーク市場は、リバウンドどころか金融不安とまたまた出てきた
ＧＭ破綻懸念の台頭。

証券取引委員会に提出された年次報告書から、ＧＭが「企業として存続して
いく能力に著しい疑問がある」と指摘されていたことが判明。
今度こそチャプター11の適用が視野に入ってきた模様です。

今度は今後数ヶ月のうちに、監査人から求められている数十億ドルの借り入れ
条項が満たされない恐れがあるということ。

ＧＭの広報は、「デフォルト（債務不履行）が１件起きれば、ほかの債務も
デフォルトと見なされるクロスデフォルトになるため、何らかの形での
債務再編または債務弁済ができなければ連邦破産法の適用申請を余儀なく
される恐れがある」と述べています。

金融不安とビッグスリー破綻懸念という頭の痛い問題を抱えたまま、
今晩のニューヨークは振り回されることになるでしょう。

昨晩のニューヨークが大幅反落して安値を更新したことで、米国株式市場の
底割れが明確になりました。ちょっと底が見えない状態が続いており、
安易に飛びつくのが危険になっています。

日本市場も外的環境が悪化してきました。
ＥＣＢ理事会の利下げによるユーロ安も進行。金融不安によるドル安。
相対的に為替相場では円高が進んでおり、外国為替市場では１ドル＝96円台で
推移。米国での金融機関へのストレステスト、バッドバンク構想が進展する
まで引きずりそうな感じです。

来週はＳＱも控えており、地合的には日経平均が下がりやすいところ。今晩に
は米国で雇用統計の発表もあります。ストレステスト、デトロイト３を意識し
つつポジションをうまくとっていきましょう。

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上記の記事は、「株とまと」が3月6日に無料でお伝えした情報の抜粋です。

いかがでしょう。
このような情報をタイムリーに得ることができれば、あなたの今後の
投資戦略に役立つのではないでしょうか？

最近は情報過多のためか「情報は少ない方がいい」という方がいますが、
そんなことはありません。

判断材料は多いに越したことはないのです。
ただし、溢れる情報を取捨選択できなければ意味はありません。

最新情報をできるだけ多く、正確に掴むことが、投資家として成功のカギだと
いうことは言うまでもないでしょう。

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※最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。内容については万全を期
しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によ
って生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。
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「カブ知恵」発、米株急騰を好感、日経は今年２番目の上げ幅を記録�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月11日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7376.12 321.14 4.55％
ＴＯＰＩＸ 722.28 18.78 2.67％
日経ＪＡＳＤＡＱ 997.21 0.69 0.07％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 776.05 0.7 0.09％
マザーズ 284.07 4.3 1.54％
ヘラクレス 430.8 2.94 0.69％

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★ 相場概況（主力株）
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11日の日経平均は前日比321.14円高の7376.12円、高値は12時32分の7393.81円、
安値は９時２分の7161.85円。東証一部の売買代金は１兆3347億円、値上がり
銘柄数は1211銘柄、値下がり銘柄数は381銘柄、変わらずは117銘柄。日経平均
は４日ぶりに大幅反発した。上げ幅は１月27日の378.93円高に次いで今年２番
目の大きさだった。

10日の米国株式市場でＮＹダウは前日比379.44ドル高の6926.49ドルで取引を
終えた。上げ幅は今年最大となった。シティのパンディットＣＥＯが従業員向
け書簡で、今年１、２月は営業黒字を確保したとの考えを示したことで、シテ
ィ株が急伸し、金融株全般が相場急騰を牽引した。

ＮＹ円相場は３日ぶりに小反発した。前日比20銭円高・ドル安の1ドル＝98円
60-70銭で終えた。円は対ユーロでは３日続落した。前日比45銭円安・ユーロ
高の1ユーロ＝125円05-15銭で終えた。

寄り付き前発表の１月の機械受注統計では、国内設備投資の先行指標である「
船舶・電力を除く民需」の受注額は、市場コンセンサス前月比４．５％減に対
し、発表数値は3.2％減だった。87年４月以降では初めて４カ月連続で減少し
た。外需は49.0％の減少で、減少率は03年７月以来、５年半ぶりに過去最大を
更新した。

前場の東京株式市場では、米国株高を好感した買いが先行した。だが、週末13
日にＳＱ算出を控えていることもあり、積極的に上値を追う動きは限られた。
一方、「政府は10日、企業の資金繰り支援など危機対応に向けた基金を創設す
る検討に入った。基金にはゆうちょ銀行や民間金融機関が資金供給し、財政資
金に依存していた日本政策投資銀行の緊急融資を資金調達面から支援する案が
軸。」との11日付け日本経済新聞の報道は好材料視されていた。

後場に入ると、アジア各国・各地域の株式市場が堅調に推移したことや、ＣＭ
ＥGlobexで米株価指数先物が堅調に推移したことが好感され、日経平均は高値
圏でもみあった。ただし、本日の上昇に関しては、短期筋のショートカバーの
域を出ず、反発の継続性に対しては懐疑的な市場関係者の声は多かった。

東証33業種では、証券、商品先物、保険、ゴム製品、精密機械、その他製品、
電気機器、化学、鉱業、非鉄金属、石油・石炭製品、輸送用機器、パルプ・紙、
機械、不動産などの値上がりが目立つ。一方、電気・ガス、情報・通信、陸運、
空運の４業種。

個別では、東証一部の値上がり率トップはシティグループ（8710）、２位はＳ
ＦＣＧ（8597）、３位はフィデック（8423）。一方、値下がり率トップはアゼ
ル（1872）、２位はロプロ（8577）、３位は総合メディカル（4775）。

個別銘柄動向は以下の通り

アイシン精（7259）、ＭＳの目標株価1850円への引き上げが買い手掛かり
1536円　111円高
　モルガン・スタンレー証券は、同社の投資評価を従来の「Equal-weight」か
ら「Overweight」へ、目標株価は同1450円を1850円へ、それぞれ引き上げたそ
うだ。これが買い手掛かりになったと観測される。08-09年度の業績予想は再減
額するが、08年４Ｑをボトムに09年１Ｑ以降は収益改善に転じる見込みだとい
う。主力のＡＴ製品を含めて受注動向に不透明感はあるものの、固定費削減へ
の前向きな取り組みによって10年度の黒字化の確度が高まってきたと判断して
いるそうだ。

損保ＪＰＮ(8755)、ＭＬの投資評価「買い」継続が買い手掛かり
461円　26円高
　メリルリンチ証券は、同社の目標株価を従来の749円から642円へ引き下げた
が、投資評価は「買い」を継続したそうだ。これが買い手掛かりになったと観
測される。同社株をディスカウントしてきた要因として、金融保証保険での損
失懸念があるとみられるという。もっとも、今後に損失計上があった場合でも、
修正純資産に対する影響は小さいと考えられるそうだ。09年３月期は、金融保
証保険で700億円の支払備金を計上する予定だという。また、有価証券評価損
の拡大もあり、大幅赤字となるそうだ。一方、10年３月期は有価証券評価損の
縮小を見込み、経常利益は黒字へ転換するとみているもよう。

東芝(6502)、10年３月期営業損益、1000億円程度の黒字との観測が買い材料
242円　21円高
　11日付けの日本経済新聞が、「東芝の2010年３月期の連結業績は、営業損益
が1000億円程度の黒字になる公算が大きい。09年３月期の予想は2800億円の赤
字。半導体などの市況低迷が続くうえデジタル家電の販売環境も厳しいが、固
定費の削減や社会インフラ部門の伸びで営業損益は黒字を確保する。構造改革
費用として350億円を計上する予定で、最終損益はゼロ程度になる見込みだ。」
と報じた。この来期の営業黒字観測が買い材料になったようだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
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社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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11日付け日本経済新聞は、「政府は10日、企業の資金繰り支援など危機対応に
向けた基金を創設する検討に入った。基金にはゆうちょ銀行や民間金融機関が
資金供給し、財政資金に依存していた日本政策投資銀行の緊急融資を資金調達
面から支援する案が軸。

低利で長期安定した郵貯の運用資金などを危機対応に活用するため政府保証を
つけて損失を補てんする。株価対策として新基金で市場から株式を買い上げる
案も浮上し、金融・経済安定化に向けた官民の協調策が動き出す可能性が出て
きた。」と報じた。

一方、国内では、自民党の国際金融危機対応プロジェクトチームは、来週前半
にも株価対策について議論するという。だが、柳沢座長は「株価対策はどこの
国もやっていない。株価対策といわれるとなかなか難しい」と、政府による直
接的な市場関与には消極的な姿勢を示している。

直接的な政府による市場への関与を避け、郵貯マネーをコアに、企業の資金繰
り支援と株価対策を行いたいという思惑が見え隠れする。銀行等保有株式取得
機構のＥＴＦ等の直接買い付けを巡る議論の行方もあわせ、需給面での株価対
策がどのように着地するかに注目しておきたい。

また、自民党は10日、党本部で「日本経済再生戦略会議」の初会合を開き、今
後１カ月程度で経済成長戦略をまとめることを決めたという。09年度補正予算
案での追加の景気対策の策定に向けた作業が動き出した。ピッチがやや緩慢と
の印象はあるが、これはこれで、景気・株式市場にとって、ポジティブな材料
だろう。

企業の資金繰り支援対策、株価対策、そして、財政出動に向けた政府・与党の
動きがみえだした。この動きが続くうちは、投資家心理が極端に冷え込むこと
とはなさそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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11日のＩＰＯレシオは前日の70.59から1.11ポイント上昇して71.70となった。
上昇は５日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は79.92と、こちらは４日連続
の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線が下向きのた
め、直近ＩＰＯ市場の調整は続いていると認識している。

なお、直近ＩＰＯの人気銘柄のグリー（3632）は本日4840円前日比310円（6.8
4％）高だった。今後、同社株が25日移動平均線（11日現在、5016円）をブレ
イクできるかに注目する。上抜けるようなら、直近ＩＰＯ市場に調整一巡感が
出てくる可能性があるだろう。

一方、３市場売買代金は前日から５億円減少して171億円だった。相変わらず、
個人投資家に投資対象として無視されているため、流動性が枯渇している。

新興市場の主要な株価指数は揃って上昇した。しかし、商いを伴っていないた
め、信頼性に乏しく、中身の無い上昇だ。ボリュームが増加するまで、新興市
場銘柄に個人投資家の関心が向かうことはないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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日経平均は、本日の上昇で、テクニカルに、５日移動平均線(11日現在、7224.
74円)を上回って取引を終えました。また、長らく低下を続けていた９週ベー
スのＲＳＩも24.70％と上向きに転じてきました。自律反発期待が高まったと
みています。次の関門は25日移動平均線（同、7537.03円）です。これを上
抜き、且つ、同線が上向くようなら、売り方の買戻しを起爆剤とした「踏み
上げ相場」が期待できるでしょう。ただし、25日線は強力に抵抗することが
予想されます。

（藤井英敏）

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7054.98 -31.05 -0.44％
ＴＯＰＩＸ 703.5 -7.03 -0.99％
日経ＪＡＳＤＡＱ 996.52 -4.73 -0.47％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 775.35 6.33 0.82％
マザーズ 279.77 -0.72 -0.26％
ヘラクレス 427.86 5.06 1.2％

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★ 相場概況（主力株）
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10日の日経平均は前日比31.05円安の7054.98円、高値は９時49分の7100.77円、
安値は10時51分の7021.28円。東証一部の売買代金は１兆1525億円、値上がり
銘柄数は391銘柄、値下がり銘柄数は1175銘柄、変わらずは143銘柄だった。日
経平均は３日続落し、連日で、終値ベースのバブル崩壊後の安値を更新した。

９日の米国株式市場では、ＮＹダウは反落した。前週末比79.89ドル安の6547.
05ドルと、97年４月以来、約12年ぶりの安値を更新した。メルクが同業のシェ
リング・プラウを買収すると発表し、メルクの財務負担を嫌気した売りが膨ら
んだ。一方、バロンズのシティと比較して、バンカメの資金調達力の高さを指
摘する記事が好感され、バンカメは約19％上げた。

ＮＹ円相場は続落した。前週末比55銭円安・ドル高の1ドル＝98円80-90銭で取
引を終えた。円は対ユーロでも続落した。前週末比35銭円安・ユーロ高の1ユ
ーロ＝124円60-70銭で取引を終えた。日本の１月の国際収支が経常赤字に転じ
たことで、円が売られた。

前場の東京株式市場では、米国株の下落を嫌気した売りが先行した。与謝野財
務・金融・経済財政相のコメントとして、「財政規律派の仕事は一時中止、あ
らゆる政策手段とる」、「株価下落の対策は、自民党で考えている」と伝わっ
たが、市場の反応は限定的だった。市場では、公的年金が日経平均7000円近辺
で買いを入れてくるとの観測は根強く、売り難いムードが強かった。一方、上
値を追う材料に乏しく、結果、軟調な膠着相場となった。

後場に入ると一段と膠着感が強まった。アジア各国・各地域の株式市場が総じ
て堅調に推移し、CME Globexで米株価指数先物も堅調だったが、東京株式市場
への影響は限定的だった。

東証33業種では、保険、不動産、鉱業、銀行、証券、商品先物、情報・通信、
海運、建設、繊維製品の９業種が値上がりした。一方、電気・ガス、医薬品、
ゴム製品、化学、非鉄金属、小売、石油・石炭製品、食料品、卸売、パルプ・
紙、鉄鋼、サービスなどが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はア
ゼル（1872）、３位はテイクアンドギヴニーズ（4331）。一方、値下がり率ト
ップはパシフィックＨＤ（8902）、２位はピクセラ（6731）、３位はランド（
8918）。

個別銘柄動向は以下の通り

東京精（7729）、10年３月期に償却前営業利益で黒字化を目指すとの報道が買
い材料
825円　62円高
　10日付け日本経済新聞は、「東京精密の藤森一雄社長は日本経済新聞記者と
会い、製品の絞り込みや人員削減で固定費を圧縮し「2010年３月期に償却前営
業利益で黒字化を目指す」との方針を示した。同社の09年３月期は営業赤字に
転落する見通し。半導体装置業界全体の業績が悪化するなか他社との経営統合
も選択肢の一つとした。」と報じた。これが買い材料になった。

昭和産(2004)、自己株式取得を好感
281円　12円高
　９日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
200万株[発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.12％]、取得価額の
総額６億2000万円、取得期間は09年３月10日〜09年３月24日。また、研究機関
である「総合研究所 応用微生物研究室(茨城県つくば市)」の閉鎖と、同研究
室の資産に対し、減損損失を09年３月期第４四半期(連結・個別)において計上
すると発表した。減損損失の影響については08年10月16日公表の業績予想に含
まれており、09年３月期の業績予想に修正はない。

大崎電（6644）、いちよしのフェアバリュー1148円が買い手掛かり
663円　35円高
　いちよし経済研究所は、同社のカバレッジを開始し、株価レーティングを新
規「３-Ａ-ＭＲ」、フェアバリューは1148円としたそうだ。これが買い手掛か
りになったと観測される。10年３月期はＦＰＤ関連投資の低迷により小幅減益
を予想するが、 11年３月期から本格的な収益拡大局面を迎えると予想してい
るという。昨年９月に関西電力（9503）が「新計量システムの導入に向けた取
組みについて」というプレスリリースを発表したが、今後のスマートメーター
時代到来の幕開けとも言える象徴的な出来事であり、電力メーターで国内シェ
ア５割を握る大崎電気工業の中長期的な収益成長へのポテンシャルが高まる局
面にあると、いちよしでは考えているそうだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日経平均は終値ベースのバブル崩壊後安値を連日で更新している。与謝野財務
・金融・経済財政相が、「政府は、株価下落がもたらす信用収縮効果に対して
断固として立ち向かう決意だ」、「いまは経済回復のためにあらゆる政策手段
をとる」と追加経済対策の必要性を強調し、財源として赤字国債を発行するこ
とにも「あらゆる手段を容認する」と述べたと、本日前場、市場に伝わった。

立ち向かうのは当たり前。ここまで世界の景気が悪化しているのに、赤字国債
を発行してでも、追加経済対策を打たなくてはならないのも当たり前。猿でも
分かる話だ。今は、具体的に、どのような対策を打つのかを、市場に示す時期
だ。タラタラ、やっているから、株式市場は低迷を余儀なくされている。本当
に困ったものだ。

口先介入だけで、市場が反応する時期はとっくに過ぎている。外部環境が一段
と悪化するようだと、現状の公的資金の買いだけでは、市場は完全な底割れと
なる可能性が高まっている。だが、連日の安値更新で、政府・与党の尻に火が
ついて、景気対策と株価対策がまとまるピッチが目に見えて加速するようなら、
市場は好感するだろう。それまでは、相場は下振れリスクの大きい状況が継続
する見通しだ。

国内景気がここまで悪化したのは、（1）２兆円のバラマキの定額給付を08年
度の２次補正に入れたことに加え、国会運営上、予算提出の時期を年越しとし
た結果、関連法案成立が大幅に遅れたこと、（2）リーマン・ショックが昨年
９月にあったにも拘わらず、09年度の本予算が緊急予算的な大規模なものにな
らなかったこと、そして、（3）08年度２次補正関連法案の成立が大幅に遅れ
た上、09年度の本予算が景気悪化に歯止めをかけるには不十分な規模だった。
このため、大型補正を矢継ぎ早に組む必要があったが、３月期末が迫っている
のに、未だに、09年度補正の詳細が詰まっていないことにある。

つまり、政府の景気認識があまりにも楽観的で、予算措置が、景気悪化に対し
て、後手後手に回ったことで、景気悪化の傷が深まったのだ。よって、09年度
補正の国会通過が遅れれば遅れるほど、相場の下落リスクは増大し、潰れなく
とも済む企業が潰れ、首を切られなくても済む人がリストラされることになる
だろう。

それはともかく、日本経済新聞社と日本経済新聞デジタルメディアは、日経平
均株価の構成銘柄から明治製菓と明治乳業を除外し、明治ホールディングスと
マルハニチロホールディングス（1334）を採用すると発表した。２銘柄の除外
は上場廃止日の26日に実施し、マルハニチロを同日補充のうえ、明治ホールデ
ィングスを上場翌日の４月２日に補充する。日経平均は３月26日から４月１日
までの間、224銘柄で算出する。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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10日のＩＰＯレシオは前日の74.00から3.41ポイント低下して70.59となった。
低下は４日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は87.54と、こちらは３日連続
の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場は調整局面と認識している。当面のＩＰＯレシオは30
〜50程度を目指すとみている。

一方、３市場は売買代金は前日から32億円増加して176億円となった。増加し
たとは言え、絶対水準は低く、流動性枯渇状態が続いている。個人投資家に物
色対象と認めてもらえない結果、一向に資金が流入してこないようだ。完全に
無視されている。

ちなみに、本日の日経ジャスダック平均の終値は前日比４円73銭安の996円52
銭と、03年４月15日の998円56銭以来約５年11カ月ぶりに心理的節目の1000円
を割り込んだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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日経平均は連日7000円の攻防をやっています。地球防衛軍と呼ばれる公的資
金が、外国人売りという怪獣と戦っています。でも、防衛軍だけじゃ力不足
なんですよね。ウルトラマンのようなヒーローが出てこないと、防衛軍のチ
ャチな武器では暴れる怪獣は倒せず、街は破壊され続けるのが定説です。早
く、大規模補正とか、買取機構直接買い取りとか、必殺技を持ったウルトラ
マンが出てきませんかねぇ。それとも、Ｍ78星雲に帰っちゃって、ウルトラ
マンはもう地球にはいないんですかね。

（藤井英敏）

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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7086.03 -87.07 -1.21％
ＴＯＰＩＸ 710.53 -10.86 -1.51％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1001.25 -3.93 -0.39％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 769.02 -36.01 -4.47％
マザーズ 280.49 -3.38 -1.19％
ヘラクレス 422.8 -4.2 -0.98％

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★ 相場概況（主力株）
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９日の日経平均は前週末比87.07円安の7086.03円、高値は９時７分の7241.02
円、安値は12時53分の7028.49円。東証一部の売買代金は4478億円、値上がり
銘柄数は568銘柄、値下がり銘柄数は987銘柄、変わらずは151銘柄だった。日
経平均は２日続落し、昨年10月27日の終値ベースのバブル後安値7162.90円を
下回り、82年10月６日の6974.35円以来、26年５カ月ぶりの安値水準に沈んだ。

６日のＮＹダウは、前日比32.50ドル高の6626.94ドルで取引を終えた。２月の
雇用統計で非農業部門雇用者数が65万1000人減と市場予想の65万2000人とほぼ
一致した。だが、失業率は8.1％と前月から0.5ポイント上昇したことが重石と
なった。

ＮＹ円相場は反落した。前日比25銭円安・ドル高の1ドル＝98円25-35銭で取引
を終えた。円は対ユーロで大幅に反落した。前日比1円35銭円安・ユーロ高の1
ユーロ＝124円25-35銭で取引を終えた。円を売って金利が高いユーロを買う動
きが強まった。

寄り付き前発表の１月の国際収支（速報）では、経常収支は、輸出が落ち込み
などを背景に1728億円の赤字（前年同月は１兆1637億円の黒字）となった。経
常赤字は96年１月以来13年ぶりで、比較可能な85年以来、最大の赤字額を記録
した。貿易収支は8444億円の赤字（前年は713億円の黒字）と過去最大の赤字
となった。サービス収支は2558億円の赤字、所得収支は9924億円の黒字、経常
移転収支は650億円の赤字だった。

また、対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）では、２月
の対内株式は海外からの取得９兆9262億円に対し処分が11兆211億円で、差し
引き１兆949億円の流出超と、８カ月連続の売り越しだった。

前場の日経平均は軟調なもみあいとなった。外国人投資家が売り、それを信託
銀行経由の年金が拾うという図式に変化はなかったと観測される。世界景気悪
化懸念から上値を追う材料が乏しく、商いは薄かった。一方、株価対策への期
待感もあり、下値を売り叩く動きもみられなかった。

後場に入り、アジア各国・各地域の株式市場の下落を嫌気して、一時7028.49
円まで売られたが、心理的節目の7000円に接近したことで、押し目買いが入っ
た。また、7000円付近での執拗な公的資金の買いも観測されていた。この結果、
本日のところは、7000円割れは回避された。なお、２月の街角景気は２カ月連
続で上昇し、判断指数は前月比2.3ポイント上昇の19.4となった。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、ガラス・土石、空運、その他製品、
非鉄金属、海運、精密機械の８業種が値上がりした。一方、不動産、保険、医
薬品、金属製品、パルプ・紙、銀行、情報・通信、建設、電気・ガス、電気機
器、証券、商品先物などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は
ピクセラ（6731）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップはシル
バー精工（6453）、２位はＣＳＫホールディングス（9737）、３位は武田薬品
（4502）。

個別銘柄動向は以下の通り

ピジョン(7956)、10年１月期３％営業増益予想、前期期末配当増配を好感
2330円　200円高
　６日、10年１月期通期連結業績予想と前期期末配当増配を発表した。これが
好感された。10年１月期通期連結業績は、売上高560億円(前期比5.5％増)、営
業利益44億円(同3.1％増)、経常利益43億5000万円(同1.3％増)、当期純利益30
億円(同5.1％増)の見通し。国内育児用品事業においては、景気低迷に伴い、
個人消費に回復の兆しがみえない環境にあるが、スピードを持った施策展開に
よる既存事業の強化に加え、徹底した原価低減を進めること等によって、収益
性の向上を図っていく。海外事業においては、グループの成長ドライバとして、
引続き経営資源を重点的に投入し、海外市場におけるブランドロイヤリティの
強化、浸透を図り、既存市場における事業を積極的に拡大していく。特に、中
国においては、更なる販売基盤の整備、生産拠点の拡充を進めていく。同日併
せて、09年１月期期末配当予想を前回予想の23円から９円増配の32円に修正し
た。

イエローハット(9882)、12日にＥＴＣ助成開始、特需期待が引き続き買い材料
334円　49円高
　７日付け朝日新聞ネット版は、「「地方は上限１千円」などが目玉の高速道
路料金の大幅値下げに先駆け、値下げを受けるのに必要な自動料金収受システ
ム(ＥＴＣ)設置の助成が12日に始まる。助成額は四輪車が１台あたり5250円、
二輪車は１万5750円。国土交通省所管の高速道路交流推進財団が発表した。同
財団のホームページにアクセスが集中するなど、利用者の関心の高さを示した。
財団が指定する取扱店に行き、アンケートなどにこたえると、その場で助成が
受けられる。契約期間は２年以上、助成を受けた後の残額の支払いは２回以上
の分割にするなどの条件がある。ＥＴＣの価格は、取り付け代も含めて１万〜
２万円前後。高速道路料金の値下げは、ＥＴＣ装備車を対象に28日から始まる。
東京、大阪の近郊を除く地方部では、普通車以下は土日祝日だと上限１千円。
別料金の東京湾アクアラインと本四連絡橋では20日から。」と報じた。ＥＴＣ
特需期待が引き続き、買い材料になっているようだ。

航空電(6807)、ＵＢＳのレーティング「Ｂｕｙ」への引き上げが買い手掛かり
395円　14円高
　ＵＢＳ証券は、同社のレーティングを従来の「Ｎｅｕｔｒａｌ」から「Ｂｕ
ｙ」へ、目標株価は400円から500円へ、それぞれ引き上げたそうだ。これが買
い手掛かりになったと観測される。ＵＢＳ証券は、電子部品セクターは歴史的
に大きい在庫循環(調整過剰)が投資機会を提供しているとみているという。個
別銘柄の選択では、主力製品の中期成長力や業界地位に着目しているとも。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
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（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東京株式市場が底打ちするための条件は、（１）米国株式市場が目先の底を打
つこと、（２）大規模な09年度補正予算の詳細な内容が明らかになること、（
３）銀行等保有株式取得機構の機能拡充の詳細が明らかになること、が挙げら
れる。

市場では、短期的には、需給対策である（３）への関心が強まっている。これ
に関しては、与党を中心に具体策の検討が進展しているとみられるが、決定内
容が明らかになるまでは、市場は評価のしようがない。期待感は燻るものの、
明らかになるまでは、投資家はそれを好感した投資行動を取ることはないだろ
う。

一方、２月の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）では、
対内株式は海外からの取得９兆9262億円に対し処分が11兆211億円で、差し引
き１兆949億円の流出超と、８カ月連続の売り越しとなっている。この外国人
投資家の日本株売りは当分続く見通しだ。この売り姿勢は、前述の（１）が実
現しない限り転換することはなさそうだ。

また、（２）に関しては、総選挙を控え、政府・与党は、景気対策の前倒し執
行などを着実に積み上げて内閣支持率や政党支持率を高めていきたいと考えて
いるとみられるため、早晩、市場の期待する規模・内容の補正案が明らかにな
るとみている。

現時点では、前述の３条件がどれも満たされていない。少なくとも、どれか一
つが満たされるまでは、東京株式市場の底値模索は続く見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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９日のＩＰＯレシオは前週末の83.33から9.33ポイント低下して74.00となった。
低下は３日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は95.28と、こちらは２日連続の
低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場は調整局面と認識している。直近ＩＰＯ市場の人気銘
柄のグリー（3632）は前日比4690円で取引を終えている。少なくとも、同社株
が冴えない動きを続ける限り、直近ＩＰＯ市場の調整は継続する可能性が高そ
う。

一方、３市場売買代金は前週末から１億円減少して144億円となった。流動性
が枯渇している。個人投資家が新興銘柄を投資対象外としているためだろう。

日経ジャスダック平均は続落し、終値は前週末比３円93銭安の1001円25銭と２
月24日の1002円90銭を下回って約２週間ぶりに昨年来安値を更新した。大証ヘ
ラクレス指数は８日続落し、終値は同4.20ポイント安の422.80と連日で算出来
安値を更新した。

買い手不在の中、指数の底値模索が続いている。個人投資家の買い意欲が回復
するまでは、この傾向が続くだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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第２回ＷＢＣ第１ラウンドの日本−韓国戦の平均視聴率が、関東地区で37.8％、
関西地区で40.1％と今年の全番組で最高を記録したそうです。野球人気がいき
なり復活したとは思えません。不況を背景に、家から出ない人が増えたため、
視聴率が上がったのかなと考えています。もしそうなら、景気や株価にとって
はあまり良いニュースではないですねぇ。

（藤井英敏）

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