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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 9081.52 -301.72 -3.22％
ＴＯＰＩＸ 811.01 -18.55 -2.24％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1114.19 -11.05 -0.98％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 924.43 -3.13 -0.34％
マザーズ 376.09 -10.2 -2.64％
ヘラクレス 505.19 -10.69 -2.07％
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★ 相場概況（主力株）
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27日の日経平均は前日比301.72円安の9081.52円、高値は始値の9257.20円、安
値は14時50分の9076.41円。東証一部の売買代金は１兆3582億円、値上がり銘
柄数は309柄、値下がり銘柄数は1282銘柄、変わらずは90銘柄。日経平均は大
幅に２日続落。
26日の米国は感謝祭の祝日で、全市場休場だった。なお、ＵＡＥドバイ首長国
政府が、政府系持ち株会社のドバイワールドと傘下の不動産開発会社ナキール
の債務について、返済延期を求めると発表した。これを受け、欧州株式市場で
は、同国向け債権の保有が多いとされる欧州系金融機関の株を中心に売りが膨
らんだ。
また、27日早朝の東京外国為替市場で円相場は６日続伸して始まり、一時１ド
ル＝84円81銭まで上昇した。ドバイ・ショックを受け、円が対ユーロやオース
トラリアドルで買われ、これが対ドルでも円高に作用した。
寄り付き前発表の10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動の大きい生鮮食
品を除くベースで、前年同月比で2.2％低下し、８カ月連続で前年同月を下回
った。食料とエネルギー価格の影響を除いた指数（欧米型コアＣＰＩ）は、前
年同月比1.1％低下し、過去最大の下落率だった01年５月に並んだ。
10月の完全失業率は5.1％と前月比0.2ポイント低下し、３カ月連続で改善した。
10月の有効求人倍率も0.44倍と前月比0.01ポイント上昇した。
急激な円高、26日の欧州株安を受け、前場の東京株式市場は売りが先行した。
外部環境に不透明感が一段と強まった週末ということもあり、買い手控え気分
が一段と強まった。一方、１ドル＝84円台に突入した円相場が86円付近まで伸
び悩んだことは、日経平均のサポート要因となった。ゼネコンなどドバイ関連
銘柄の値下がりが目立った。
後場に入っても、軟調な相場が続き、戻りの鈍さを嫌気した売りが大引けにか
け断続的に出た。追証絡みの投売りも出たと観測される。アジア各国・各地域
の株式市場が全面安となったことも嫌気された。
東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙の２業種が値上がりした。一方、海
運、非鉄金属、機械、鉄鋼、卸売、建設、ガラス・土石、電気機器、精密機械、
鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、その他製品、空運、その他金
融などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは三菱電線工業（5804）、２位はピク
セラ（6731）、３位はジャパンベストレスキューＳ（2453）。一方、値下がり
率トップは鹿島建設（1812）、２位は近畿車輛（7122）、３位は日機装（6376
）。
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◎本日の新着個別銘柄動向
更新時間：2009/11/27 9:38:58
東電通（1955）、通信工事３社、来年に統合との報道が買い材料
168円 10円高
27日付けの日本経済新聞が、「通信工事業界３位の大明（1943）と同４位のコ
ミューチュア(1932)、同８位の東電通は2010年中に経営統合することで大筋合
意した。持ち株会社方式での統合を軸に最終調整している。ＮＴＴ（9432）グ
ループなどの通信各社が設備投資を抑制するなか、３社で生き残りに向け合理
化を急ぐ。」と報じた。これが買い材料になった。なお、会社側は27日８時30
分、「一部報道機関により、当社と大明株式会社、株式会社コミューチュアと
の経営統合に関する報道がなされましたが、当社として発表したものではあり
ません。当社では様々な戦略的展開を検討しておりますが、本件に関しまして
決定した事実はございません。開示すべき事実が決まり次第、速やかに公表い
たします。」とのコメントをリリースした。大明も、コミューチュアも同様の
趣旨のコメントをリリースした。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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民主党政権の的外れの経済運営と成長戦略のなさを背景に、日本経済のデフレ
化と、為替市場での急ピッチな円高が進行していました。そこに、週末27日に
はドバイショックが加わり、東京株式市場は投げ売り状態で今週の取引を終え
ました。
資産数千億ドルの政府系投資ファンドを持ち、ＵＡＥの７首長国の中で最も富
裕なアブダビは、ＵＡＥの原油のほとんどを産出している世界３位の石油輸出
国です。アブダビは自らのドバイへの投資を守るため、一段の混乱が生じるよ
うなら、アブダビ政府はドバイに対してなんらかの救済措置を講じるでしょう。
このため、ドバイショックが尾を引き、世界経済の混乱にさらに拍車を掛ける
ことはなさそうです。影響は短期的、一時的にとどまるとみています。同時に、
今回の問題が他の新興国に深刻な影響を与え続けるという心配も杞憂に終わる
と考えています。本日の東京株式市場でのドバイ関連銘柄の急落は、下落ピッ
チの速度と下落幅に驚いた狼狽売りと、実際に株価が下落したことによる追証
絡みの信用買い方の投売りが加わったことが主因とみています。
ところで、27日の東証一部の騰落レシオ（25日移動平均）は57.68％にまで低
下しました。また、20日時点の信用評価損益率は、３週連続で悪化し、評価損
益率はマイナス19.72％でした。前週のマイナス16.86％からマイナス幅が2.86
ポイント拡大しました。今週１週間で日経平均は416.16円（4.38％）下落した
ので、今週末時点の評価損益率はマイナス20％を下回ったとみられます。同時
に、今週は追証絡みの投売りも相当出たと観測されます。
騰落レシオ50％台突入、信用評価損益率マイナス20％超は、大底圏特有の数値
です。テクニカル的には、いつリバウンドに入っても不思議はないと考えます。
よって、来週は短期的な買い場探しとみています。
ただし、デフレに対する抜本的な対策は講じられる可能性は低いため、日経平
均の戻りは最大で25日移動平均線（27日現在、9798.37円）を想定しています。
ミニマムの戻りメドは200日移動平均線（同、9371.06円）ですね。一方、下値
メドは週足ベースの一目均衡表雲下限（同、8775.49円）です。結論として、来
週のメインの想定レンジは8700円〜9400円程度です。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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27日のＩＰＯレシオは104.35と、前日から20.04ポイント低下しました。低下
は６日ぶりです。
ＩＰＯレシオ５日移動平均線は83.11と、こちらは５日続伸です。ＩＰＯレシ
オが５日移動平均線を上回っています。そして、５日移動平均線自体も上昇転
換しています。直近ＩＰＯ市場は目先の底をいれたとみています。
一方、３市場売買代金は前日比４億円増加して298億円でした。
なお、主要３指数は全面安でした。
日経ジャスダック平均の終値（確報）は、前日比11円５銭安の1114円19銭でし
た。ジャスダック市場の売買代金は概算で106億円と、前日の115億円から減少
しました。
東証マザーズ指数は３日ぶりに反落し、大証ヘラクレス指数は２日ぶりに反落
しました。
東証マザーズ指数の週足ベースの一目均衡表の雲下限は、27日現在349.01ポイ
ント、雲上限は444.45ポイントです。再び、雲の中に潜り込んでしまいました。
今後、雲上限を上抜けない限り、マザーズ市場は調整すると考えています。一
方、雲を下抜けると長い調整局面が到来することになるでしょう。
なお、目先については、終値は376.09ポイントと、５日移動平均線（27日現在、
381.47ポイント）を下回りました。今後、５日移動平均線を上回るまで、調整
局面が続くとみます。上抜ければ、まずは、200日移動平均線（同、391.50ポ
イント）を目指すことでしょう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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鳩山内閣の支持率は毎日新聞の全国世論調査（11/21、22日実施）で64％とな
り、発足から２カ月で１３ポイント下がったものの、自民党政権の歴代内閣に
比べればなお高い水準を維持しています。
事業仕分けが高い評価を受けているようです。
一方、鳩山内閣発足直後に10767.00円を付けた日経平均は本日9081.52円にま
で下落しました。最高です！鳩山内閣は！売り方にとっては・・・。
それにしても、個人投資家だけを対象にした支持率は一体どれくらいになるで
しょうかねぇ。一桁だと思いますが・・・。
民主党が救いたいのは社会的な弱者のはずです。不況になって、本当に苦しい
のはその社会的弱者なんですがねぇ。
強者・富裕層はちょっと節約すれば、不景気なんか苦も無くやり過ごすことで
しょう。
鳩山さん、政権交代こそ最大の不景気対策、本当にありがとうございます。
（藤井英敏）
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フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
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で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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