「カブ知恵」発、米国株急騰で、４日ぶりに反発も、日経は伸び悩み�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月14日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8462.39 223.75 2.72％
ＴＯＰＩＸ 846.91 9.38 1.12％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1083.65 1.78 0.16％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 987.37 5.99 0.61％
マザーズ 323.64 -3.78 -1.15％
ヘラクレス 513.04 1.29 0.25％
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★ 相場概況（主力株）
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14日の日経平均は前日比223.75円高の8462.39円、高値は９時40分の8689.85円、
安値は始値の8378.13円。東証一部の売買代金は１兆7202億円、値上がり銘柄
数は955銘柄、値下がり銘柄数は638銘柄、変わらずは111銘柄だった。日経平
均は４日ぶりに反発した。

13日のＮＹダウは前日比552.59ドル高の8835.25ドルで取引を終えた。ＮＹダ
ウの上げ幅は過去３番目の大きさだった。ＮＹダウは一時7965.42ドルと、80
00ドル大台を割り込んだが、押し目買いが入り急反発となった。原油先物が反
発したことで石油・資源株や建機が買われ、指数を押し上げた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに急反落した。前日比２円70銭円安・ドル高の1ドル＝
97円65銭-75銭で取引を終えた。円は対ユーロでも急反落した。前日比５円95
銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝124円75-85銭で取引を終えた。ＮＹ原油先物相
場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比2.08ドル高の1バレル
58.24ドルで取引を終えた。時間外で54.67ドルまで下落したが、急速に切り返
した。

前場の東京株式市場では、米国株高、円安を好感した買いが先行した。しかし、
海外勢からのヘッジファンドの解約に伴う売りが観測され、日経平均は徐々に
伸び悩んだ。CME Globex で、米株価指数先物が軟調に推移していることも重
石となった。なお、11月限オプションＳＱ値は8628.17円（当社推計）だった。
推定出来高は225型で1.98億株、2093億円、TOPIX型で0.18億株、133億円、合
計は2.17億株、2226億円とみられている。

後場に入っても、方向感乏しい展開が続いた。Ｇ20の結果を見極めたいとのム
ードが強まった上、東京外国為替市場で円相場がやや円高に進んだことや、CM
E Globexで、米株価指数先物が引き続き軟調に推移したことで、買い手控え気
分が強まった。週末でもあり、上値の重さを嫌気した手仕舞い売りがかさみ、
日経平均は伸び悩んで取引を終えた。

東証33業種では、鉱業、その他製品、ゴム製品、サービス、石油・石炭製品、
金属製品、非鉄金属、精密機械、電気機器、海運、倉庫・運輸、輸送用機器、
食料品、医薬品などが値上がりした。一方、不動産、小売、銀行、証券、商品
先物、その他金融、陸運の６業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは黒崎播磨（5352）、２位は大同メタ
ル工業（7245）、３位は千代田インテグレ（6915）。一方、値下がり率トップ
はアーネストワン（8895）、２位はモリテックス（7714）、３位はジョイント
・コーポレーション（8874）。

個別銘柄動向は以下の通り

黒崎播磨(5352)、自己株式取得と第２四半期営業増益を好感
173円　37円高
13日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得しうる株式の
総数は、400万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.52％
)で、株式の取得価額の総額10億円(上限)。取得期間は、08年11月14日から08
年12月19日まで。同日併せて発表した、09年３月期第２四半期連結累計期間業
績は、売上高509億3600万円(前年同期比6.4％増)、営業利益27億1600万円(同6
.4％増)、経常利益26億8400万円(同0.0％)、四半期純利益13億1400万円(同22.
1％減)だった。当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要得意先である鉄鋼
業界の国内粗鋼生産量が前年同四半期連結累計期間に比べ2.8％増加し耐火物
需要が旺盛であったこと及び製品価格の改定等により、売上は拡大した。損益
については、耐火物原料及び調達品の価格高騰があったものの、売上の拡大に
より、営業増益となった。この営業増益も好感された。

ＣＴＣ(4739)、自己株式取得と三菱ＵＦＪのレーティング「２」継続が買い手
掛かり
2495円　250円高
13日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得しうる株式の
総数は、100万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.54％
)で、株式の取得価額の総額25億円(上限)。取得期間は、08年11月14日から08
年12月11日まで。また、三菱ＵＦＪ証券は、同社のレーティング「２」を継続
したそうだ。これも買い手掛かりになったと観測される。09年３月期第２四半
期連結売上高は前年同期比6.2%減の1316億円、営業利益は同64.5%減の28億円
と10月28日付で下方修正した会社計画を営業利益ベースで下回ったがサプライ
ズはないという。約４億円の未達は決算作業の精査過程で原価計上漏れがあっ
たためと会社側では説明したそうだ。会社側のコメントを聞く限り、単純に漏
れがあり、自主的に計上したという印象だという。売上面では下期予算が同8.
0%増の1934億円で増収幅プラス144億円が必要となるが、今期計上予定の受注
残高が前年同期比100億円増加していることから達成可能と判断しているもよ
うだとも。

ＭｒＭａｘ(8203)、自己株式取得を好感
360円　29円高
13日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得しうる株式の
総数は、200万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.84％
)で、株式の取得価額の総額10億円(上限)。取得期間は、08年11月14日から09
年３月19日まで。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週の東京株式市場は、年末解約に伴うヘッジファンドの解約売りが一巡し、
需給は改善する見通し。その一方、主力企業の業績悪化が鮮明になり、上値余
地は乏しくなった。この結果、需給改善を背景に戻り歩調を辿る公算が大きい
が、上値も限定されるとみている。日経平均の想定レンジは8000円〜9500円程
度。

投資主体別では、下値では個人投資家と信託銀行経由でのＧＰＩＦ（公的資金
）のリバランス買いと事業会社の自社株買いが期待できる。一方、解約売りの
ピークアウトで外国人投資家の売り圧力は低下してくる見通しだが、世界景気
減速懸念が強いため、外国人が買い越しに転じてくるとは考え難い。外国人投
資家が買い越しに転じてこないようなら、仮に、相場が戻りに入ったとしても
迫力の乏しい上昇にとどまるだろう。

ところで、東証が12日発表した７日時点の裁定買い残（期近・期先合計）は２
週ぶりに減少した。前週比1422億円減少して9701億円となり、03年５月30日の
8968億円以来、約５年半ぶりの水準まで低下している。

株式相場に先高観が乏しいため、先物がプレミアム状態ならず、解消売りが出
し易い状況になっている上、金融収縮を背景に裁定業者がポジションを取り難
くなっていることが影響しているとみられる。裁定買いが積み上がる状況にな
るまでは、日経平均の力強い上昇は期待薄だ。ただし、その一方で、買い残が
ここまで減少したことで、解消売りにより下げが加速することもないだろう。

物色面では、外部環境の不透明な状況が継続するとみられるため、円高や米景
気減速の悪影響を受け易い輸出関連は見送られる見通し。指数寄与度の観点か
らは、輸出関連の国際優良株の上値が抑えられることが、日経平均の上値抑制
要因となるだろう。

また、原油など資源価格が底打ちするまでは、一次産品で潤う新興国関連銘柄
群も買い難い。それまでは、資源、素材関連は戻りの鈍い状況が続く見通しだ。

結果、消去法的に内需関連銘柄が物色される公算が大きい。また、リスクを回
避したいというムードが強い状態が維持されるため、公共セクターも選好され
よう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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14日のＩＰＯレシオは前日の75.93から6.77ポイント上昇して82.69となった。
上昇は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均は86.88と、こちらは４日連続の
低下だ。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回っている上、５日移動平均線が下向きの
ため、たとえ、ＩＰＯレシオ自体が上昇傾向を示したとしても、先行きには強
気なれない。直近ＩＰＯ市場の調整は継続する公算が大きいとみている。

直近ＩＰＯ銘柄の多くが依然として、公募価格・初値を下回っている上、商い
が低迷している。これは、投資家の関心は薄く、人気が離散していることが多
分に影響している可能性が高いと考えられるからだ。

このため、直近ＩＰＯ銘柄群に先高観が強まるためには、少なくとも、売買代
金が増加傾向を示すことが必要だろう。流動性が回復するようなら、徐々に、
個人マネーの流入が期待できるようになる見通しだ。

一方、３市場売買代金は前日から18億円減少して249億円となった。本日は、
日経ジャスダック平均と大証ヘラクレス指数が堅調となった一方で、東証マザ
ーズ指数が軟調だった。

前日のＮＹダウが大幅高となり、円相場が円安となるなど外部環境が改善した。
この結果、外部環境の影響を受け難い銘柄群の多い新興市場は見送られ、主に、
東証一部の主力株にリバウンド狙いの資金フローが発生したとみられる。

また、週末ということもあり、新興市場はそこそこしっかりだったこともあり、
ひとまず手仕舞い売りを出しておこうというムードが強まったことも影響した
とみている。

なお、３日続落したとは言え、東証マザーズ指数の終値は323.64ポイントであ
り、25日移動平均線（14日現在、311.47ポイント）を上回っている。短期テク
ニカルは比較的良好な状態が維持されている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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12日のＮＹダウは411ドル安、13日は552ドル高です。よくもまあ、こんなにも
乱高下しますね。13日の日中値幅は911ドルです。まさに、ジェットコースタ
ーです。こんな状態では安心して、宵越しの株は持てませんね。多くの市場参
加者は短期売買に徹するしかないでしょうね。相場がいいと、「長期投資」と
いう呪文がどこからともなく聞こえてきますが、こういう相場になるとそうい
う言葉が聞こえてきませんねぇ。同様に、「株を持たざるリスク」とか。今度
は、いつ、兜町から「株を持たざるリスク」という言葉が聞こえてくるのでし
ょうか。それまでは、冴えない相場が続くのでしょうね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、米株下落を嫌気して、日経は大幅下落�

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8238.64 -456.87 -5.25％
ＴＯＰＩＸ 837.53 -37.70 -4.31％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1081.87 -12.48 -1.14％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 981.38 -21.84 -2.18％
マザーズ 327.42 -12.29 -3.62％
ヘラクレス 511.75 -14.20 -2.70％
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★ 相場概況（主力株）
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13日の日経平均は前日比456.87円安の8238.64円、高値は始値の8564.47円、安
値は13時41分の8148.30円。東証一部の売買代金は１兆7576億円、値上がり銘
柄数は248銘柄、値下がり銘柄数は1404銘柄、変わらずは52銘柄だった。日経
平均は大幅に３日続落。

12日のＮＹダウは前日比411.30ドル安の8282.66ドルで取引を終えた。家電量
販店最大手のベスト・バイが業績見通しを下方修正したことで、先行きの個人
消費への懸念が一段と強まったことが売り材料になった。また、金融安定化法
の運用方針について、資本注入対象業種を拡大することと、不良資産買い取を
当面見送ることを、ポールソン米財務長官が示した。これを受け、金融機関の
財務が悪化した状態が長期化するとの懸念が強まった。これも嫌気材料視され
た。

ＮＹ円相場は続伸し、10日比３円円高・ドル安の1ドル＝94円95銭-95円05銭で
取引を終えた。円は対ユーロでも大幅に上昇し、10日比６円10銭円高・ユーロ
安の1ユーロ＝118円80-90銭で取引を終えた。また、ＮＹ原油先物相場は続落
した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比3.17ドル安の1バレル56.16ドルで終えた。
一時55.94ドルまで下落し、期近物として07年１月以来約1年9カ月ぶりの安値
を付けた。

米国株の大幅下落、急激な円高、そして資源安を嫌気し、本日前場の東京株式
市場は売りが先行した。また、インテルが12日の通常取引終了後、08年10-12
月期業績見通しを下方修正し、時間が取引で下落した。これが嫌気され、CME
Globexで米株価指数先物が軟調に推移したことも嫌気された。ただし、売り一
巡後は、ＧＰＩＦ（公的資金）による買いが観測され、下げ渋った。だが、上
値は重く、前引け値はほぼ安値圏だった。

後場に入ると、アジア・各国各地域の株式市場が総じて軟調だったことや、CM
E Globexで米株価指数先物が引き続き軟調に推移したことが嫌気され、日経平
均は前場安値を割り込み一段安となった。しかし、10月10日の8115.41円付近
まで下落すると、買戻しが徐々に入り、それが加速し、14時49分には8406.21
円まで買い戻された。市場の一部では、ＧＰＩＦ（公的資金）によるＰＫＯで
はないかとの観測が囁かれていた。だが、そのような買いが一巡すると、明日
にオプションＳＱ算出を控えていることもあり、手仕舞い売りが断続的に出て、
急速に伸び悩んで取引を終えた。

東証33業種では、値上がりはパルプ・紙の１業種のみ。一方、鉱業、保険、鉄
鋼、ガラス・土石、精密機械、ゴム製品、電気機器、機械、不動産、証券、商
品先物、その他製品、卸売、その他金融、情報・通信、非鉄金属、海運、銀行
などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはＧＭＯインターネット（9449）、２
位はフルキャストホールディングス（4848）、３位はＩＴホールディングス（
3626）。一方、値下がり率トップはユニデン（6815）、２位はアーネストワン
（8895）、３位はシティグループ（8710）。

個別銘柄動向は以下の通り

アプラス（8589）、第２四半期連結業績の上方修正と配当原資の増額を好感
50円　20円高
12日、09年３月期第２四半期累計期間連結業績の上方修正と配当原資の増額を
発表した。これが好感された。営業収益は従来の500億円を491億9600万円に下
方修正したが、営業利益は同28億円を41億7700万円へ、経常利益は同28億円を
41億9300万円へ、四半期純利益は同28億円を28億6100万円へそれぞれ上方修正
した。通期の業績予想（営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益）は、08
年５月14日公表の予想から変更はないが、１株当たり当期純利益の算出におい
ては、09年３月期第２四半期の配当原資を資本剰余金とすることを決議したこ
とを踏まえ、通期の配当原資を資本剰余金とすることに前提を変更し、13円06
銭から29円68銭に修正した。

ハピネット（7552）、自己株式取得を好感
1201円　87円高
12日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数上
限は50万株（発行済株式総数に対する割合 4.15％）、取得価額の総数上限は
７億5000万円、取得期間は08年11月13日〜08年12月30日、取得方法は信託方式
による市場買付。同時に発表した第２四半期連結累計期間の売上高は760億520
0万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は12億2600万円（同6.0％増）、経常
利益は13億6500万円（同12.8％増）、四半期純利益は６億1800万円（同13.9％
減）だった。当第２四半期連結累計期間については、08年９月30日に公表した
「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当初の見込みより好調に推移
しているが、通期の見通しに関しては、同社グループを取り巻く市場環境が不
透明なため、08年５月９日の決算短信で公表した連結業績予想から修正は行っ
ていない。

ＧＭＯ（9449）、通期連結最終益の上方修正を好感
345円　44円高
12日、08年12月通期連結業績のうち、当期純利益の上方修正を発表した。これ
が好感された。売上高は、求人広告などの他社広告媒体の取り扱いの減少など
により、20億円減少の370億円を見込んでいる。一方、売上高は減少を見込ん
でいるものの、利益率の高い自社メディアの販売割合が増加したことにより、
営業利益（45億円）、経常利益（42億円）は従来見通しを据え置いている。当
期純利益については、一部資産について減損損失を認識し特別損失を計上した
ものの、下期においても破産債権等を回収したことにより貸倒引当金戻入益を
計上したこと、社債の繰上償還による償還差益等の特別利益を計上したこと、
連結上の法人税等負担率による改善による税金費用の減少などが寄与したこと
により、前回予想を４億円上回る21億円を見込んでいる。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東証が13日発表した11月第１週（４-７日）の投資部門別売買動向では、外国
人は1960億円売り越した。売り越しは４週連続だ。前週の4220億円を下回った
とは言え、外国人投資家の換金売りは高水準で続いている。

一方、信託銀行は3893億円買い越した。ＧＰＩＦ（公的資金）や事業会社の自
社株買いと観測される。また、個人は597億円と７週連続で買い越した。

現在の需給は、外国人の売りを信託銀行が買い向かうという構図になっている。

45日ルールを考慮すると外国人投資家の売りうちヘッジファンドの解約売りは
今週一杯ということになる。市場の想定通り換金売りがピークアウトするなら、
来週以降、東京株式市場の需給は改善に向かう公算が大きい。

だが、ヘッジファンドの運用状況は悪化しており、パフォーマンスの改善がな
いようなら、今後も、顧客の解約要請は続くだろう。このため、需給改善期待
は来週以降抱けるが、過度に楽観視できる状態でもなさそう。

ところで、明日14日から15日までワシントンで金融サミットが開催される。今
回のサミットでは、世界同時不況の回避へ財政・金融政策での協調を確認し、
国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関改革も協議するという。

世界では既に協調利下げの動きが加速し、財政政策でも、各国は着々と足並み
を揃えている。

ドイツは総額500億ユーロの景気対策をまとめ、フランスも研究開発や製造業
に今後３年間で合計2000億ユーロ近くを投じるという。欧州連合（ＥＵ）も欧
州自動車業界への400億ユーロ規模の低利融資も検討している。日本は２兆円
規模の定額給付金を含む総事業規模27兆円の追加経済対策をまとめ、中国は10
年末までの総投資額は４兆元（57兆円）の景気刺激策を発表した。韓国も総額
は33兆ウォンの景気対策をまとめている。

だが、肝心の米国の追加的な財政出動が明らかになってこない。米民主党が公
共事業の上積みなどが柱の1500億ドル強の追加対策を検討しているそうだが、
ブッシュ政権は追加景気対策に慎重なもようだ。

周りの国々は前向きに景気対策をとりまとめているのに、米国の状況が混沌と
している。残念だが、今回の危機に震源地である米国で追加的な財政措置が具
体的に取りまとめられるまでは、米国発の世界的な景気減速懸念は払拭されな
いため、世界の株式市場は不安定な動きを余儀なくされよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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13日のＩＰＯレシオは前日の71.43から4.50ポイント上昇して75.93となった。
上昇は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は88.71と、こちらは３日連続
の低下だ。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場の調整は継続しているとみている。直近ＩＰＯ銘柄の
多くは初値・公募価格を下回って推移しており需給が非常に悪い上、多くの銘
柄の出来高は低迷しており、先高観が強まる状況ではない。この傾向は長期化
する見通しだ。流動性が枯渇しているため、大口個人の参加が見込めないこと
が、低迷に拍車を掛けていると考える。

一方、３市場売買代金は前日から11億円増加して267億円となった。３日連続
で300億円の大台を割り込み、売買代金低迷状態が続いているため、新興市場
の先高観が強まり難い状況となっている。

だが、日経平均が5.25％下落する中、東証マザーズ指数のそれは3.62％、大証
ヘラクレス指数は2.70％、そして、日経ジャスダック平均は1.14％にとどまっ
ている。

引き続き、東証一部の主力株との比較では、相対的な底堅さを発揮している点
は強調材料と言えるだろう。だが、東証マザーズ指数（終値327.42ポイント）
は本日の下落で５日移動平均線（13日現在、335.69ポイント）を割り込んだ。

明日以降、25日移動平均線（同、309.39ポイント）をサポートにした動きとな
るかが注目される。25日移動平均線を割り込むようだと、新興市場の調整色は
強まる公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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総額２兆円規模の定額給付金のバラマキ方は、地方丸投げという形で決まった
のですが、与党内では今臨時国会の会期延長に慎重論が強まり、来年１月の通
常国会の召集を上旬に前倒しして冒頭で２次補正を処理する案が浮上している
そうです。おいおい、政局よりも政策だというスタンスなら、景気に配慮して、
一日でも早く予算措置を講じて、具体化してよと、言いたいですね。殆ど、景
気浮揚に効果はないカネをドブに捨てるような対策が目玉の追加景気対策です
が、やらないよりはやったほうが景気には多少なりともプラスにはなるんでし
ょうから。しかし、経済がここまで深刻な状況なっているのに、永田町の危機
感の乏しさには、ガックリです。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、底堅い動きになったが、日経は２日続落�

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8695.51 -113.79 -1.29％
ＴＯＰＩＸ 875.23 -14.13 -1.59％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1094.35 -6.32 -0.57％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1003.22 3.18 0.32％
マザーズ 339.71 -5.02 -1.46％
ヘラクレス 525.95 -7.42 -1.39％
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★ 相場概況（主力株）
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12日の日経平均は前日比113.79円安の8695.51円、高値は前引け値の8782.48円、
安値は９時22分の8574.20円。東証一部の売買代金は1兆6701億円、値上がり銘
柄数は469銘柄、値下がり銘柄数は1142銘柄、変わらずは94銘柄だった。

11日のＮＹダウは前日比176.58ドル安の8693.96ドルで取引を終えた。アルコ
アが需要低迷を背景に追加減産を発表したこと、ゴールドマン・サックスが11
日付リポートでプルデンシャルとリンカーンの投資判断を「売り」としたこと
で保険株が下落したこと、そして、ＧＭが43年以来65年ぶりの安値を付けるな
ど自動車株が売られたこと、などが影響した。

米国株の下落が嫌気され、前場の東京株式市場は売りが先行した。しかし、売
り一巡後、相場の底堅さが意識され、押し目買いが優勢となり、前引けにかけ
下げ幅を急速に縮めた。日経平均は安値から208.28円戻した。週末14-15日の
開催予定の金融サミットへの期待感とドル・円の下げ渋りに加え、CME Globex
で米株価指数が堅調に推移していること、そして、小安く始まったアジア各国
・各地域の株式市場が反発に転じたこと、などが好感された。また、市場の一
部からは、GPIF（公的資金）流入観測が囁かれていたもよう。

後場に入ると、12時53分にロイターが、「北朝鮮は12日、韓国との軍事境界線
を12月１日から閉鎖し、陸路の通行を遮断すると表明した。国営朝鮮中央通信
（ＫＣＮＡ）が伝えた。」と報じたことが市場に伝わった。地政学的なリスク
が意識され、売りが優勢となった。13時52分に8754.73円まで下げ幅を縮小さ
せる場面はあったが、結局、日経平均は前引け値が本日高値となり、上値の重
さを嫌気した手仕舞い売りが断続的に出て、本日の取引を終了した。

物色面では、ＭＳＣＩバーラが11日、定例の指数構成銘柄の見直しを発表した
ことで、新規採用されたＡＢＣマート（2670）、ツムラ（4540）、セブン銀（
8410）、松井（8628）、ニッセイ同和（8759）が堅調に推移した。一方、削除
銘柄の邦チタ（5727）、オークマ（6103）、パイオニア（6773）、東海理（69
95）、アイフル（8515）、ＣＳＫＨＤ（9737）などは軟調だった。なお、構成
銘柄が実際に組み入れられるのは25日の取引終了後。

東証33業種では、情報・通信、ゴム製品、サービス、パルプ・紙、陸運の５業
種が値上がりした。一方、鉱業、卸売、ガラス・土石、証券、商品先物、不動
産、鉄鋼、海運、食料品、石油・石炭製品、その他金融、輸送用機器、非鉄金
属、銀行、電気機器などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはアーク（7873）、２位はジョイント
・コーポレーション（8874）、３位はＩＴホールディングス（3626）。一方、
値下がり率トップはデイ・シイ（5234）、２位はジェイコム（2462）、３位は
ゴールドクレスト（8871）。

個別銘柄動向は以下の通り

ソフトバンク（9984）、野村の妥当株価2060円継続が買い手掛かり
1445円　200円高のストップ高買い気配
野村證券は、同社のレーティング「１」、妥当株価2060円を継続したそうだ。
これが買い手掛かりになったと観測される。30％出資する中国インターネット
企業のアリババ・グループ・ホールディングスのなかで、インターネットオー
クションを営むＴａｏｂａｏの取引高が07年の7000億円から、現在は年換算で
１兆8000億円へ拡大したと開示されたことで、改めて、同社の中国インターネ
ット事業のポテンシャルが再確認されたという。アリババ・グループ・ホール
ディングスへの30％出資の価値は、香港に上場しているＢ２Ｂ事業のAlibaba.
com（HKSE：1688）の３倍とみなしているそうだ。これは、オークション事業
を営むＴａｏｂａｏの成長ポテンシャルが最も高いためであるという。

ＩＴＨＤ（3626）、第２四半期連結業績、上振れ着地を好感
1315円　200円高のストップ高買い気配
11日、09年３月期第２四半期連結業績を発表した。計画比での上振れ着地が好
感された。売上高は1634億2600万円（従来計画1600億円）、営業利益は94億円
（同80億円）、経常利益は94億7900万円（同83億円）、当期純利益は44億9100
万円（同39億円）だった。当第２四半期連結累計期間の業績は、厳しい事業環
境下で業績の伸び悩む子会社もあったが、主要顧客のＩＴ投資ニーズを的確に
捉えた事業展開により好調に推移した子会社が牽引したことから、グループ全
体としては期初計画を上回ることとなった。なお、08年５月15日発表の通期連
結業績予想は据え置いた。

高島（8007）、09年3月期通期連結業績の再上方修正を好感
133円　19円高
12日14時、09年3月期通期連結業績の再上方修正を発表した。これが好感され
た。08年10月17日に公表した業績予想を上方修正した。売上高790億円、営業
利益2億5000万円、経常利益1億円は従来予想を据え置いたが、当期純利益は同
3000万円を1億5000万円に上方修正した。第２四半期累計期間においては、売
上高及び営業利益はほぼ前回予想どおりとなったが、為替等の連結上の処理の
関係で、経常利益及び当期純利益が増加となった。通期においては、本日公表
した「子会社株式の売却に関するお知らせ」に記載した関係会社株式売却に係
る損益の計上が見込まれるため、当期純利益が増加となった。個別業績につい
ては、前回予想に変更はない。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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ＧＭ救済策の具体化が依然として決まらないことに加え、14-15日の金融サミ
ットへの期待と不安が入り乱れる結果、東京株式市場は方向感が掴み難くなっ
ている。

また、11日のＶＩＸ指数が61.44と前日の59.98から1.46（2.43％）上昇し、３
日ぶりに60台に乗せたように、米国株式市場の不安感も和らいでいない。これ
は時間との戦いとなった感の強いＧＭ問題がなかなか決着しないことが影響し
ていると考える。

なお、自動車業界に関しては、米国以外でも欧州連合（ＥＵ）が自動車業界向
けに５兆円規模の低利融資などを検討するほか、オーストラリアやロシアなど
も支援導入に動いているという。これはこれで、痛しかゆしの動きだろう。

確かに、欧米自動車大手が破綻すれば、雇用情勢が悪化し、欧米景気は一段と
悪化する。これでは、わが国の自動車メーカーの業績は悪化する。

しかし、各国が支援する資金は税金であり、支援先に思い切った人員削減を迫
れるかというと、そうではない。建前上、税金による支援・投入は雇用確保が
国益に適うというものなのだから。となると、日本車の対米輸出、対欧輸出規
制の性格を持った政策が打ち出される可能性は決して低くはないとみておく必
要がある。

金融市場安定のためには、米ビッグスリーへの救済や欧米自動車メーカーへの
政府支援はポジティブだが、わが国自動車メーカーにはネガティブに作用する
公算が大きい。

本来なら破綻するべき企業を、超法規的な力で延命させる結果、過剰な供給力
は残る見通しだ。

一方、需要の方は、米雇用情勢悪化で消費マインドが冷え込んでいる上、ＷＳ
Ｊが、アメリカン・エキスプレスが米政府に約35億ドルの支援を求めていると
報じているように、銀行、投資銀行のみならずノンバンクの経営も苦しくなっ
ている。貸し手の金融機関は与信をますます絞り続ける可能性が高いのだ。

つまり、需要もますます細る公算が大きい。

この結果、世界の自動車メーカーの生産調整と在庫調整は、政府が救済しない
場合に比べ、メチャクチャ長引く見通しだ。よって、自動車を中心に欧米で利
益を稼いできた銘柄群の株は当分アンタッチャブルと考える。物色に関しては、
内需系がメイン、新興国で稼ぐ企業群がサブとみておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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12日のＩＰＯレシオは前日の97.96から26.53ポイント低下して71.43となった。
低下は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は101.94と、こちらも２日連続
の低下だ。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線が下向きのた
め、直近ＩＰＯ市場は調整色を強めていく展開を想定する。ＩＰＯレシオに関
しては、今後、20〜50程度まで調整する公算が大きい。

直近ＩＰＯ銘柄の多くは、公募価格や初値を下回っている。また、その多く出
来高は低迷した状態が恒常化している。投資家の関心が著しく低下し、人気が
離散した結果だ。少なくとも、売買代金の増加を伴った上昇とならない限り、
直近ＩＰＯ銘柄全体が動意付くことはないだろう。

一方、３市場売買代金は前日から39億円減少して256億円となった。本日は日
経平均が1.29％の下落に対して、東証マザーズ指数が1.46％の下落、大証ヘラ
クレス指数が1.39％の下落となり、下落率が主力株を上回った。

小口の売りを吸収できず、指数がダラダラ下がる悪い状況に戻ってしまったよ
うだ。だが、悪い話ばかりではない。東証マザーズ指数の25日移動平均線（12
日現在、308.46ポイント）が、ようやく上向きに転じたのだ。

本日のマザーズ指数の終値は339.71ポイントだが、今後、安定的に25日移動平
均線を上回って推移できるようなら、テクニカルリバウンドの継続が期待でき
るだろう。なお、上昇力の持続性を保持するためにも、明日以降の売買代金の
増加は必要と考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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７日申し込み現在の信用評価損益率は２週連続で改善し、マイナス32.29％と
なりました。前週のマイナス35.39％からマイナス幅が3.10ポイント縮小し、
10月３日以来の水準までマイナス幅が改善したようです。一方、７日時点の
買い残は２週ぶりに増加しました。増加幅は前週比98億円増と小幅でしたが、
１兆2013億円でした。改善したとは言え、マイナス30％超のヤラレですから
ね。少なくとも、リーマン・ショックの前まで元気だった信用客は、依然と
して、戦意喪失、茫然自失の仮死状態でしょうね。また、買い残も増加した
とは言え、経験則上、メチャクチャな低水準です。おそらく、ここまで低下
する間に、通常なら転売するとところを、あまりにヤラレが大き過ぎるため、
多くの信用客は従来以上に現引きしたと思います。となると、リーマン・シ
ョック前のレベル、日経平均で12000円オーバーの水準は、今後の戻り過程
で相当なヤレヤレ売りが出てくること覚悟しておかないとならないですね。

（藤井英敏）

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経２２５ 8809.30 -272.13 -3.00％
ＴＯＰＩＸ 889.36 -27.29 -2.98％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1100.67 -2.77 -0.25％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1000.04 -3.57 -0.36％
マザーズ 344.73 6.78 2.01％
ヘラクレス 533.37 5.62 1.06％
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★ 相場概況（主力株）
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11日の日経平均は前日比272.13円安の8809.30円、高値は13時８分の9056.31円、
安値は10時10分の8704.56円。東証一部の売買代金は１兆6924億円、値上がり
銘柄数は351銘柄、値下がり銘柄数は1284銘柄、変わらずは78銘柄だった。

10日のNYダウは前週末比73.27ドル安の8870.54ドルで取引を終えた。中国政府
が、総投資額４兆元の景気刺激策を発表したことを好感して、NYダウは一時21
5.77ドル高まで買われる場面もあったが、失速した。ドイツ銀行が目標株価を
ゼロに引き下げたと観測されたＧＭ、バークレイズ・キャピタルが９-11月期
の一株損益見通しを2.71ドルの黒字から2.50ドルの赤字に見直したゴールドマ
ン・サックスの下落が相場の足を引っ張った。

また、家電量販店２位のサーキット・シティー・ストアーズが連邦破産法11条
適用申請を発表したことや、ファニーメイの７-９月決算が289億ドルの最終赤
字となったことなども嫌気された。一方、NY円相場は反発した。前週末比25銭
円高・ドル安の1ドル＝97円95銭-98円05銭で取引を終えた。

米国株下落、為替市場の円高が嫌気され、前場の東京株式市場は売りが先行し
た。もっとも、日経平均は10時10分に8704.56円を付けた後は、下げ渋る動き
をみせた。ただし商いは薄く、模様眺め気分が強く、方向感の乏しい軟調なも
みあい相場となった。

後場に入ると、NYタイムズ紙が「オバマ氏が、ブッシュ大統領に自動車業界へ
の緊急支援要請」、ＷＳＪが「ポールソン米財務長官が近議会に対し、金融安
定化資金の残る3500億ドル（約34兆3000億円）の拠出を承認するよう求める可
能性がある」などと報じたと、市場に伝わり、急激に買戻しが入り、日経平均
は9000円大台を回復した。しかし、その後、ムーディーズが、農林中金の格付
けの見通しをネガティブに変更したと伝わり、これを嫌気した売りで急速に下
げ始め、大引けにかけ下げ幅を拡大した。

東証33業種では、値上がりはゴム製品の１業種のみ。一方、鉱業、輸送用機器、
不動産、その他製品、精密機械、電気機器、金属製品、ガラス・土石、鉄鋼、
非鉄金属、保険、繊維製品、銀行、倉庫・運輸、化学、情報・通信などが値下
がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはOBARA（6877）、２位はドワンゴ（3
715）、３位はクリード（8888）。一方、値下がり率トップはパイロットコー
ポレーション（7846）、２位はエス・サイエンス（5721）、３位は山水電気（
6793）。

個別銘柄動向は以下の通り

ＯＢＡＲＡ（6877）、自己株式取得と記念配実施を好感
740円　100円高のストップ高買い気配
10日、自己株式取得と記念配当実施を発表した。これが好感された。取得しう
る株式の総額上限は180万株（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
8.65%）、取得価額の総額上限は10億円、取得方法は市場取引、取得期間は08
年11月11日〜09年１月23日。また、会社設立50周年記念配当実施も発表した。
09年９月の第２四半期末配当について、1株当たり20円の普通配当に加え10円
の会社設立50周年記念配当を実施する。この結果、年間配当は期末の普通配20
円を加えて１株当たり50円となる予定。同時に発表した09年９月期通期連結業
績予想は、売上高300億円(前期比162 億2500万円減、35.1％減)、経常利益７
億円(前期比51億5100万円減、88.0％減)、当期純利益8000万円(前期比30億290
0万円減、97.4％減)を見込んでいる。なお、為替レートは、１米ドル=100円が
前提。

富士ソフト（9749）、第２四半期個別業績の上方修正を好感
2065円　257円高
10日、09年３月期第２四半期個別業績の上方修正を発表した。これが好感され
た。売上高は従来の440億円を420億3700万円へ下方修正したが、営業利益は同
５億円を７億4200万円へ、経常利益は同11億5000万円を16億3900万円へ、四半
期純利益は同６億7000万円を10億4100万円へ、それぞれ上方修正した。第２四
半期累計期間における売上高については減少したものの利益については、経費
の削減、不動産賃貸収入の増加により、当初予想より増加した。なお、当第２
四半期連結累計期間及び連結・個別の通期の業績見通しについては当初計画通
り。

サンドラッグ（9989）、CSの投資評価「OUTPERFORM」への引き上げが買い手掛
かり
2080円　155円高
クレディ・スイス証券は、同社の、目標株価を従来の2600 円からの2500円に
引き下げたが、投資評価を同「Neutral」 から「OUTPERFORM」に引き上げたそ
うだ。この投資評価の引き上げが買い手掛かりになったと観測される。同社は、
店舗立地別のきめ細かな品揃え・価格政策、緻密な店舗オペレーション能力、
及び厳格な新規出店基準などにより、日本のＤＧＳ業界内で最も経営効率の高
い企業であるという。経費率が低く、商品の売価は、同業他社や他業態に対し
て競争力のある価格を提示し、かつ利益を出す仕組みを有しているそうだ。リ
セッション＋デフレで消費者の価格志向が強まる環境は、同社にとって追い風
になると判断したとも。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日経平均は方向感の乏しい動きとなっている。テクニカル的には、右肩下がり
の25日移動平均線（11日現在、8844.89円）に頭を抑えられている格好だ。ま
た、同様に、５日移動平均線（同、8978.82円）も下回っており、短期チャー
トは弱気形状だ。

今後、下降する25日移動平均線が上向きに転じるまでは、相場が安定的に上昇
することは難しいだろう。だが、現状の相場水準は、両線付近での推移となっ
ている。ある意味、居心地の良い水準とも言えよう。このため、７日の8266.0
9円を割り込まない限り、当面の相場は膠着感の強い、ボックス相場となる公
算が大きいとみている。

株価材料的には、米国の財政出動の有無やビッグスリーへの公的関与の具体化
などへの関心が高まっている。オバマ新政権に移行するこの約３ヶ月の間にブ
ッシュ政権下で追加の景気刺激策が具体化するかどうか、及び、米政府が一体
どのような形でビッグスリーをサポートするのかが明確になるまでは、買い方
も買い難く、売り方も売り難い状況が継続しよう。

ただし、ヘッジファンドの解約に伴う売りは45日ルールを考慮すると今週一杯
は出てくる可能性が高い。よって、基本的には悪材料に値幅が出易い状況だ。

その一方、下値を拾う個人や信託経由のＧＰＩＦ（公的資金）と事業会社の自
社株買いは期待できる。つまり、買い主体の姿は下値ではみえるので、10月の
ような一方的な下落は想定していない。

これは、銀行間取引に政府保証がつけられた結果、銀行間取引が正常化しつつ
あることが大きく寄与している。10月の金融システムの崩壊の危機・仮死状態
のような逼迫した状態でないため、投資家は冷静な投資行動を取るだろう。

さらに、昨日の中国の大規模財政出動発表にみられるように、これから世界各
国の政策当局が打ち出してくるであろう施策は、金利引き下げ・金融緩和と財
政主導や銀行を含む民間企業への公的関与しか考えられない状況だ。

つまり、政策当局から出てくるニュースフローは市場に優しいものばかりにな
る可能性が高い。この点も、投資家に冷静な対応を促すことになるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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11日のＩＰＯレシオは前日の106.38から8.42ポイント低下して97.96だった。
低下は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は133.58と、こちらは７日ぶり
に低下した。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線が下向きに転
じたことで、直近ＩＰＯ市場は調整色を強める展開を想定する。ＩＰＯレシオ
は20〜50程度までの低下を現時点ではイメージしている。

直近ＩＰＯ銘柄の殆どは公募価格・初値を下回っている。需給は非常に悪い。
また、多くの銘柄の商いは非常に薄い。資金流入が確認できない状況だ。投資
家の人気が離散している銘柄が多いため、直近ＩＰＯ市場全体が盛り上がるこ
とはないだろう。

一方、３市場売買代金は前日から25億円減少して295億円だった。本日は、楽
天証券のシステム障害が12時45分まで続いたことが新興市場の売買代金減少に
影響した可能性が高いとみている。

ところで、日経平均が3.00％下落する中、東証マザーズ指数は2.01％、大証ヘ
ラクレス指数は1.06％上昇している。日経ジャスダック平均も下落したとは言
え、0.25％の下落にとどまっている。

東証一部の主力株との相対比較では、新興市場は非常に強いと言えよう。だが、
売買代金が日毎に増加し、同時に、主要な株価指数が上昇するような状況にな
らない限り、新興市場は底堅くても、先高観が強まる状況にはならないと考え
ている。今後も売買代金の増加の有無に注目しておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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日経平均に比べて、東証マザーズ指数が相対的に強いですね。これは内需系
銘柄が相対的に多いことと、ヘッジファンドをはじめ外国人投資家が保有し
ていないため需給が相対的に良好なことが影響しているのでしょう。東証一
部の主力株は、日本人が夜寝ている間の米国株動向や為替動向に怯え、おち
おち寝てられません。しかし、マザーズなど新興銘柄は外部環境の影響を相
対的に受け難いため、主力株を持ち越すよりも安心できるのかもしれません
ね。ですが、新興市場の売買代金は非常に低いレベルでの推移ですので、先
高観が強まった、または、人気が出たとは言い難いですね。ただし、東証マ
ザーズの25日移動平均線（11日現在、307.69ポイント）は日経平均同様に
右肩下がりですが、徐々に、横ばいから上向きに転じる気配をみせています。
今後、これが上向きに転じて、売買代金の増加が実現するかどうかに注目し
ておく価値はあるとみています。

（藤井英敏）

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 9081.43 498.43 5.81％
ＴＯＰＩＸ 916.65 37.65 4.28％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1103.44 14.48 1.33％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1003.61 18.68 1.9％
マザーズ 337.95 9.31 2.83％
ヘラクレス 527.75 12.8 2.49％
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★ 相場概況（主力株）
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10日の日経平均は前週末比498.43円高の9081.43円、高値は14時13分の9106.29
円、安値は始値の8711.99円。東証一部の売買代金は１兆6581億円、値上がり
銘柄数は1409銘柄、値下がり銘柄数は246銘柄、変わらずは58銘柄だった。

７日のNYダウは前日比248.02ドル8943.81ドルで取引を終えた。10月の雇用統
計は、非農業部門雇用者数が24万人の減少し、９月の雇用者数は28万4000人減
に大幅修正され、単月としては01年11月以降で最大の減少幅となった。８月の
雇用者数も12万7000人減に修正された。失業率は6.5％と94年３月以来の高水
準となった。だが、雇用の悪化は事前に織り込まれていたことで、悪材料出尽
くしで買戻しが優勢だった。NY円相場は３日ぶりに反落した。前日比50銭円安
・ドル高の1ドル＝98円20-30銭で取引を終えた。

本日朝のＮＨＫニュースが、「中国政府は、世界的な金融危機を受けて国内の
景気が急速に減速するのを避けるため、２年後の10年末までに、総額４兆人民
元、日本円にしておよそ57兆円を見積もっており、その第一弾として、ことし
10月から12月までの第４四半期の間に、新たに1000億人民元、日本円で１兆40
00億円余りの大規模な財政出動を行う。」と報じた。この報道を受け、海運、
鉄鋼、建機などの中国関連株に物色の矛先が向かった。

また、WSJ電子版が、「米下院議長のペロシー氏や米上院の多数党院内総務の
ハリー・レイド氏など米議会の民主党首脳がポールソン財務長官に対し、米自
動車Big3の救済のために7000億ドルの公的資金投入政策を含む金融安定化法案
の活用を要請する書簡を提出した」と報じたことで、CME Globexで米株価指数
先物が堅調推移となった。

本日前場の東京株式市場では、米株上昇、円安に加え、中国の景気対策実施、
米株価指数先物堅調が好感され、買いが優勢だった。しかし、商いは盛り上が
らず、高値でのもみあいを続けた。日経平均先物の取引時間中の値幅は150円
にとどまった。

後場に入ると、上値の重さを嫌気した売りが後場寄り直後に出たが、売りが一
巡すると騰勢が再び強まった。中国の大規模財政出動がアジア景気下支えに寄
与すると見方から、アジア・各国各地域の株式市場がほぼ全面高となったこと
で、日本株も押し上げられた。

東証33業種では、全業種が値上がりした。海運、保険、パルプ・紙、鉄鋼、そ
の他金融、機械、ガラス・土石、鉱業、非鉄金属、金属製品、倉庫・運輸、医
薬品、精密機械、石油・石炭製品、建設、電気機器、化学、小売などの値上が
りが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はエス
・サイエンス（5721）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップは
ミヤチテクノス（6885）、２位はオエノンホールディングス（2533）、３位は
フージャースコーポレーション（8907）。

個別銘柄動向は以下の通り

ネツレン（5976）、09年３月期通期連結最終益の上方修正を好感
672円　100円高のストップ高買い気配
　７日、09年３月期通期連結業績のうち、当期純利益を上方修正した。これが
好感された。売上高480億円（前期比10.3％増）、営業利益54億円（同3.5％減
）、経常利益61億円（同2.6％減）は据え置いたが、当期純利益は従来の35億
円を40億円（同8.5％増）に上方修正した。子会社の上海中煉線材有限公司に
おける移転補償金（特別利益）が発生するので、これを織り込み、当期純利益
についてのみ予想を上方修正した。同時に発表した第２四半期連結累計期間の
売上高は223億4200万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は26億6600万円（同
8.5％減）、経常利益は29億9900万円（同8.1％減）、四半期純利益は18億8500
万円（同9.9％減）だった。

クボタ（6326）、09年３月期通期連結売上高の上方修正を好感
547円　79円高
　７日、09年３月期通期連結業績の修正を発表した。売上高の上方修正が好感
された。売上高は、第２四半期までの実績を踏まえ、前回発表予想（08年５月
13日決算発表時）を150 億円増額し、1 兆1350億円とした。国内では、産業イ
ンフラ部門は増収が見込まれ、環境エンジニアリング部門も前期並みの売上が
予想されるものの、内燃機器関連部門は建設機械の減少などにより、その他部
門は自動販売機の落ち込みにより、それぞれ減収が見込まれるため、売上は前
期比減収となる見通し。また、海外においても、欧米での市場環境の急激な悪
化により内燃機器関連部門の減収が見込まれるため、売上は前期比減少する見
通し。営業利益については、前回発表予想と同額の1100億円を見込んでいるが、
継続事業からの税金等調整前純利益、純利益については、各々前回予想比50億
円減の1050億円、580億円を予想している。

三菱ガス（4182）、通期連結下方修正も、自己株式取得を好感
440円　63円高
　７日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数上
限は1000万株（発行済株式総数に対する割合 2.07％）、取得価額の総額上限
は50億円、取得する期間は08年11月10日から08年12月15日まで。取得の方法は
市場買付。同時に、09年３月期通期連結業績の下方修正を発表した。売上高は
従来の5400億円を5250億円へ、営業利益は同210億円を180億円へ、経常利益は
同390億円を320億円へ、当期純利益は同310億円を250億円へ、それぞれ下方修
正した。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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中国の大規模な財政出動とグローベックスでの米株価指数先物堅調、為替市場
の円安傾向を背景に、10日の東京株式市場は大幅反発なったが、商いは伴って
いなかった。この点に不満の残る上昇といえよう。

確かに、新興国の中心的存在である中国が14-15日の金融サミット前の政策を
打ち出したことはポジティブな材料だ。しかし、これだけでは、わが国輸出企
業の先行きに明るさがみえてくるわけではない。

実際、先週、ショックを引き起こしたトヨタ（7203）の値動きは、全体相場が
上昇する中、鈍かった。今日の主役は、海運、鉄鋼、建機といった中国関連銘
柄群だ。目先は同関連が短期的に物色される可能性はあるが、世界的な景気減
速が懸念される中で、どこまでの上値余地があるかはやや疑問が残るとみてい
る。

やはり、今回の金融危機の震源地である米国で具体的な対策が打ち出されるま
では、株式市場は不安定な状況を続けるだろう。

一方、世界の中央銀行による相次ぐ協調的な利下げや銀行間取引への政府保証
で金融システムの機能不全は大幅に改善している。このため過度の下値不安が
後退したことも事実だ。

よって、当面の株式市場は、上値も重いが、下値もそこそこ堅い「もみあい・
ボックス相場」になる展開を想定する。日経平均の当面の想定レンジは7800円
〜9600円程度とみている。もみあい相場に移行する過程で、10月の波乱時に急
上昇したボラティリテーが低下するようなら、日経平均の日々の値幅も小さく
なり、従来の落ち着きを取り戻すだろう。

また、今後は、主力の３月決算企業の第四半期決算がほぼ一巡したことから、
好業績銘柄が買われ、悪業績銘柄が見送られるという業績面での銘柄選別が行
われる公算が大きい。内外の機関投資家は、リスク資産を大きく積み上げられ
る状況ではないため、ポートフォリオ内のリバランスとなる見通しだ。基本的
には、東京株式市場では、内需、新興国関連が買われ、欧米向け市場が主軸の
国際優良株が売られることになると考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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10日のＩＰＯレシオは先週末の91.84から14.55ポイント上昇して106.38となっ
た。上昇は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は140.83と、こちらは６日
連続の上昇だ。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回っているため、直近ＩＰＯ市場は調整入
りしている感が強いが、５日移動平均線が上昇を継続しているため、深刻な調
整にはなっていない。

だが、ＩＰＯレシオは５日の229.63でピークアウトした感が強いため、直近Ｉ
ＰＯ市場は調整局面が継続する公算が大きいと考える。直近ＩＰＯ銘柄の多く
は初値・公募価格を大幅に下回っている上、売買代金が低迷しているものも多
い。投資家の人気が離散し、関心が著しく低下した結果だろう。このため、直
近ＩＰＯ市場の低迷は長期化する可能性が高そうだ。

一方、３市場売買代金は前週末から３億円増加して320億円となった。５日に
前日の243億円から364億円に急増したが、６日は324億円、７日は317億円と、
やや伸び悩んでいる。

このような売買代金の推移では、新興市場の先高観が強まることはない。日毎
に売買代金が増加し、同時に、新興市場の株価指数が上昇してこないと、先高
観は強まることはないだろう。

だが、日経平均が大幅安した７日に、東証マザーズ指数が逆行高し、週末にも
拘わらず売買代金も急減しなかったため、下値では買いが入っている様子は窺
える。

売買代金の水準がまだまだ低いため、今後の推移を慎重に見極める必要はある
が、潮目が変わる兆候は出つつあるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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それにしても、いまさらですが、日経平均のドタバタは凄いですね。10月24日
811円安、27日486円安、28日459円高、29日589円高、30日817円高、31日452円
安、11月４日537円高、５日406円高、６日622円安、７日316円安、そして今日
が498円高です。一日500円上下するのが当たり前になっています。この値幅が
狭まってこないと、相場は落ち着いたとはいえませんねぇ。デイトレーダーに
は最高の相場なんでしょうが、通常の安いところで株を買って、しばらくバイ
・アンド・ホールドするスタンスの投資家は、安心して参入できる環境ではな
いですね。まるで、時化ですから、今の相場は。

（藤井英敏）

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