Saturday, April 18, 2009

「カブ知恵」、「ゴールデン・ウィーク接近! 踏み上げ期待で注目できる3銘柄」 新発売!

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◎カブ知恵 久々の単発レポート 第3弾!
 前回レポートは、かなりのパフォーマンスでした! さて、今回も?

☆「ゴールデン・ウィーク接近!
      踏み上げ期待で注目できる3銘柄」 4/18 新発売!

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当面の株式市場では、個別株の需給要因への関心が一段と強まる見通しだ。
4月10日現在の3市場信用残は、買い残は前週比475億円増加の9537億円、売
り残は同39億円減の1兆250億円だった。信用倍率は前週の0.93倍から0.5ポイ
ント悪化し、0.88倍となったが、信用倍率は依然として1倍を割り込んでいる。

また、信用売り残の水準自体は1兆円と、高水準だ。信用需給は非常に良好な
状態が維持されているとみて良いだろう。

よって、(1)相場全体が安値を付けた3月中旬からの株価よりも、現在の株
価が高い銘柄、(2)直近でも売り残が積み上がっている、(3)信用倍率が
1倍を割り込み、売り長、(4)HV(ヒストリカル・ボラティリティ)が高
い、などの条件を満たす銘柄群は、ゴールデン・ウィーク前に、踏みが入る可
能性が高いとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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Friday, April 17, 2009

「カブ知恵」、米株上昇を好感し、日経は2日続伸

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月17日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8907.58 152.32 1.74%
TOPIX 845.57 13.53 1.63%
日経JASDAQ 1032.61 1.24 0.12%
J−Stock 848.96 1.54 0.18%
マザーズ 319.63 4.55 1.44%
ヘラクレス 497.27 3.26 0.66%

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★ 相場概況(主力株)
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17日の日経平均は前日比152.32円高の8907.58円、高値は9時27分の8953.34円、
安値は13時54分の8834.63円。東証一部の売買代金は1兆5309億円、値上がり
銘柄数は923銘柄、値下がり銘柄数は653銘柄、変わらずは123銘柄。日経平均
は2日続伸。

16日のNYダウは前日比95.81ドル高の8125.43ドルで取引を終えた。JPモル
ガンの1-3月期の1株利益が市場予想を上回ったことが好感された。なお、3
月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で51万戸となり、前月比10.8%減。
2月に8カ月ぶりにプラスに浮上したが、再びマイナスに転じた。市場予測平
均の54万戸を下回り、1月に続き、過去2番目の低水準にとどまった。

NY円相場は小幅に反発した。前日比10銭円高・ドル安の1ドル=99円20-30銭
で取引を終えた。円は対ユーロでも反発した。前日比50銭円高・ユーロ安の1
ユーロ=130円90銭-131円ちょうどで取引を終えた。

前場の東京株式市場は、米国株の上昇を好感した買いが先行した。東京外国為
替市場で円相場が1ドル=99円台半ばと前日に比べ下落していることが、輸出
関連銘柄への追い風となった。一方、シティグループの1-3月期決算の発表
を控えた週末ということで、積極的に上値を追い難いというムードが強かった。

後場も、方向感が出なかった。ただし、日経平均は前場安値を割り込んでも、
下方向に走らなかった。内閣府が14時発表した3月の消費動向調査で、消費者
態度指数が3カ月連続で前月を上回ったことが追い風となったようだ。

東証33業種では、鉄鋼、電気機器、証券、商品先物、輸送用機器、ガラス・土
石、非鉄金属、化学、不動産、機械、精密機械、海運、卸売、繊維製品などが
値上がりした。一方、その他製品、医薬品、食料品、保険、水産・農林、鉱業、
電気・ガスなどが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはサクサホールディングス(6675)、
2位は保土ヶ谷化学(4112)、3位はパル(2726)。一方、値下がり率トップ
はベンチャーリンク(9609)、2位はフィデック(8423)、3位はロプロ(85
77)。

個別銘柄動向は以下の通り

ラウンドワン(4680)、三菱UFJの投資判断「2」への引き上げが買い手掛かり
674円 94円高
三菱UFJ証券は、同社の株価判断を従来の「3」から「2」へ引き上げ、目
標株価は680円としたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。既
存店の売上減少に伴うマージン悪化や資金調達面の懸念などから、株価は過去
3年間で約90%低下したという。しかし、昨年9月より開始したネット対戦ボ
ウリング(全国のラウンドワンボウラーの中から、ネット経由で自分のレベル
に合う対戦相手を自動選択し、リアルタイムでボウリング対戦できる仕組み)
の普及効果により、既存店売上は3月より回復の兆しがみえ始めてきたとも。

エルピーダ(6665)、経産次官の公的支援示唆発言報道が買い材料
1076円 100円高のストップ高買い気配
 17日付け日本経済新聞は、「経済産業省の望月晴文事務次官は16日の記者会
見で、半導体大手のエルピーダメモリについて「政府の産業政策上たいへん重
要だ」と述べ、公的支援の用意があることを示唆した。同次官は「国内に一社
しかないDRAMメーカーで、需要側から見れば非常に重要。全体の供給から
見ても重要な企業だ」と強調。」と報じた。これが買い材料視された。

日車輌(7102)、全米を結ぶ高速鉄道の開発計画が買い材料
384円 30円高
 17日8時44分、ロイターが、「オバマ米大統領は16日、全米を結ぶ高速鉄道
の開発計画を発表し、前政権が無視してきたインフラ投資と代替輸送手段の整
備に一段と注力する姿勢を示した。大統領は、2012年までに80億ドルの景気対
策資金を活用するとし「高速鉄道計画は米国内の移動手段を変える革新につな
がる」と語った。」と報じた。これが買い材料になった。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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3月10日の7021.28円を底値に順調にここまで戻ってきたが、日経平均は終値
で9000円を超せない状態が続いている。また、幻のSQ値となった4月限オプ
ションSQ値の9140.27円も、抵抗値として強く意識されている。このため、
来週も、このSQ値を超えてこない限り、株式の需給は改善せず、日経平均の
調整は続くとみておく必要がある。日経平均の想定レンジは8400円〜9300円程
度。

上値は重いが、急落するとはみていない。下値としては、上昇する25日移動平
均線(17日現在、8483.75円)が第一メドだ。同線を割り込むケースでは、4
月1日の8084.62円が第二メド。しかし、現時点では、余程のネガティブな悪
材料が飛び出さない限り、25日移動平均線を割り込む可能性は低いとみている。

その第1の理由は良好な信用需給だ。東証が14日に発表した10日申し込み時点
の信用取引の買い残高は2週間連続で増加した。買い残高は9537億円と、前週
から475億円増えた。一方、売り残は5週間ぶりに減少し、前週比39億円減の
1兆250億円となった。

確かに、買い残が増加し、売り残が減少したことで、需給は悪化したが、信用
倍率は0.93倍と1倍を割り込んでいる上、信用売り残の水準自体は1兆円を超
えている。将来の買い予約である空売りが積み上がっているため、25日移動平
均線付近では、売り方の買戻しが押し目では期待できるだろう。

第2に理由は信用買い方の手の内が改善していることだ。10日時点での信用取
引の買い方の損益状況を示す信用評価損益率は、約10カ月ぶりの水準まで改善
している。

信用評価損益率は、東京、大阪、名古屋3市場ベースでマイナス14.55%、売
り方の評価損益率は5週連続で悪化し、10日時点でマイナス12.21%だった。
足元で、評価損益率が悪化している売り方は総じて気分が悪く、逆に、改善し
ている買い方の気分は良くなっていると推察される。

つまり、ショック安的な急落がない限り、信用買い方が慌てて建て玉、担保を
ブン投げる状況ではない。むしろ、売り方の方が、相場が上に振れた場合、慌
てて踏む(損失覚悟の買い戻し)可能性が高いとみている。

第3の理由は裁定買い残が順調に積み上がっていることだ。東証が15日発表し
た10日時点の裁定買い残は、前週比802億円増加の7101億円だった。増加は7
週連続で、昨年12月30日時点の7509億円以来の高水準だ。

裁定買い残は通常なら東証一部の時価総額の0.5%程度あっても不思議ではな
く、過熱と言われる水準は1%程度だ。仮に、0.5%に積み上げると、現在の東
証一部の時価総額は約270兆円程度だから、1兆3500億円まであっても不思議
ではない。よって、積み上げ余地も十分あるため、裁定業者はチャンスさえあ
れば、裁定買い残を積み上げてくると考える。

第4の理由はVIX指数の低下だ。シカゴ・オプション取引所がS&P500種
株価指数オプションをもとに算出するVIX指数(恐怖指数)は16日、前日比
0.30ポイント低下の35.79と、昨年9月下旬以来、約6カ月半ぶりの低水準に
なった。昨年10月28日に、89.53を付けたVIXはここまで低下したのだ。

過去の異常値の30を依然として上回っているとは言え、投資家の先行き相場の
下落に対する恐怖心が大幅に後退したことを示唆している。このため、値段構
わずの投げ売りは出難く、米国株式市場の下落リスクは大幅に低下したと考え
る。VIX指数の低下は、米株堅調、ドル高につながるため、日本株にポジテ
ィブに作用するだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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17日のIPOレシオは前日の60.00から11.15ポイント上昇して71.15となった。
上昇は2日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は67.94と、こちらは5日連続
の低下。5日移動平均線は下向きだが、IPOレシオは、本日、5日移動平均
線を上抜いた。この結果、直近IPO市場の調整は一巡した可能性が出たと認
識している。ただし、5日移動平均線は下降中であり、同線が上昇転換すれば
戻りピッチが加速しよう。

一方、3市場売買代金は前日から15億円増加して219億円となった。依然とし
て非常に低いボリュームだ。個人投資家が新興市場を投資対象外とみなしてい
るため、資金流入が全く確認できない。このため、新興市場全体に先高観が生
じることはないだろう。現在のような流動性枯渇状態が続く限り、新興市場は
底値圏での横這いがせいぜいとみる。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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それにしても、日経平均の9000円はメチャクチャ厚い壁になっていますね。
また、先週まで5週連続で陽線だった週足が6週ぶりに陰線となりました。
まあ、3月中旬からの上昇ピッチが、ややスピード違反的でしたから、足元
の調整、もたつきは当然と言えば当然なのですが。来週以降、終値で9000円
を回復できるか否かに注目しておきたいところです。

(藤井英敏)

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Thursday, April 16, 2009

「カブ知恵」、中国のGDP、市場予想で着地で、日経は急速に伸び悩み

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月16日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8755.26 12.3 0.14%
TOPIX 832.04 -3.21 -0.38%
日経JASDAQ 1031.37 -0.49 -0.05%
J−Stock 847.42 5.12 0.61%
マザーズ 315.08 -1.23 -0.39%
ヘラクレス 494.01 -5.54 -1.11%

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★ 相場概況(主力株)
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16日の日経平均は前日比12.30円高の8755.26円、高値は10時1分の9030.00円、
安値は14時49分の8720.62円。東証一部の売買代金は1兆5627億円、値上がり
銘柄数は729銘柄、値下がり銘柄数は843銘柄、変わらずは127銘柄。日経平均
は4日ぶりに小幅に反発した。

15日のNYダウは3日ぶりに反発した。前日比109.44ドル高の8029.62ドルで
取引を終えた。インテルが売られ、相場の足を引っ張ったが、FRBが発表し
た地区連銀経済報告(ベージュブック)で、一部地区の景気悪化ペースが緩や
かになったと指摘したことが、好材料となり、相場を押し上げた。

4月のニューヨーク連銀景気指数や4月の全米住宅建設業協会(NAHB)住
宅市場指数などが前月から大きく改善したことも買い材料になった。なお、V
IX指数(恐怖指数)は、前日比1.50ポイント低下の36.17と、昨年9月下旬
以来、約6カ月半ぶりの低水準になった。

NY円相場は4日ぶりに反落した。前日比40円安・ドル高の1ドル=99円30-40
銭で取引を終えた。円は対ユーロでも反落した。前日比25銭円安・ユーロ高の
1ユーロ=131円40-50銭で取引を終えた。

前場の東京株式市場では、米国株の反発と円安を好感した買いが先行した。日
経平均はザラ場中で13日以来、3日ぶりに9000円台に乗せた。また、日本時間
11時に予定される中国の1-3月期実質GDP発表への期待を背景に、海運、
建機、鉄鋼など中国関連株中心に買いが膨らんだ。GDPの市場予想平均は前
年同期比で6.2%増と昨年10-12月期の6.8%増からは鈍化するとみられていた。
なお、実際の発表数値は6.1%のプラスだった。

後場に入ると、中国のGDP発表で材料出尽くし感が強まり、中国関連銘柄中
心に手仕舞い売りが加速した。また、CME Globexで、米株価指数先物が転じた
ことも、嫌気された。結局、日経平均は前場に付けた本日高値9030.00円から
後場の本日安値8720.62円まで、309.38円の下落する場面をみた。

東証33業種では、非鉄金属、鉄鋼、ガラス・土石、石油・石炭製品、その他製
品、医薬品、繊維製品、食料品、精密機械、卸売、陸運などが値上がりした。
一方、証券、商品先物、鉱業、輸送用機器、銀行、その他金融、不動産、ゴム
製品などが値下がりした。

東証一部の値上がり率トップはベンチャーリンク(9609)、2位はシルバー精
工(6453)、3位は山水電気(6793)。一方、値下がり率トップはロプロ(85
77)、2位はケネディクス(4321)、3位はランドビジネス(8944)。

個別銘柄動向は以下の通り

東京精(7729)、昨日の営業赤字幅縮小観測を改めて買い材料視
1038円 100円高のストップ高買い気配 
15日付け日本経済新聞は、「東京精の10年3月期の連結営業損益は20億円前後
の赤字と、前期推定(25億円の赤字)に比べ赤字幅が縮小しそうだ。正社員の
希望退職募集が予定通り進み、従業員数は08年9月末比で約4割減った。売上
高は320億円前後で前期推定より約3割減るが、人件費の圧縮が業績改善に寄
与する。半導体チップの切断装置など半導体事業は、中国メーカーからの引き
合いが増えている。10年3月期上期(09年4−9月)の新規受注額は、09年3
月期下期(08年10月−09年3月)を上回りそうだ。」と報じた。これが改めて、
買い材料視されたようだ。

パル(2726)、10年2月期通期連結業績予想、増収・2ケタ営業増益を好感
1214円 200円高のストップ高買い気配 
15日、10年2月期通期連結業績予想を発表した。増収・2ケタ営業増益が好感
された。売上高は前年比4.0%増の691億円、営業利益は前年比10.9%増の47億
4000万円、経常利益は前年比9.4%増の46億4000万円、当期純利益は前年比41.
6%増の22億1000万円を計画している。効率を重視した出店戦略と、不採算店
舗の撤退・業態転換に加え、(1)品番を絞り込んだ価格対応力のある戦略商品
の投入、(2)コンセプトの明確なブランドに対する積極的プロモーション、(3)
その他のブランドについては外部スタッフ投入による活性化、(4)もしくはブ
ランドの統廃合による経営資源の集中、などにより売上の確保を図り、既存店
売上を前年対比97%の水準の低下に留める計画。利益面では、(5)52週MDの
精度の向上による粗利益率と商品回転率の更なる向上、(6)雇用環境の変化及
びシフト管理の厳格化により人件費率の低下が見込まれること、などにより粗
利益率の改善と経費率の圧縮に努めるという。10年2月期の配当は、前期と同
額の1株当たり30円を予定。

参天薬(4536)、メルク社と緑内障・高眼圧治療薬のライセンス契約締結を好感
2910円 290円高 
15日、メルク社(本社:米国ニュージャージー州)は、緑内障・高眼圧治療薬タ
フルプロスト(日本販売名「タプロス」、欧州販売名「タフロタン」)のライセ
ンス契約を締結したと発表した。これが好感された。同社は、本契約に基づき、
メルク社から契約時一時金、マイルストンおよび売上金額に応じたロイヤリテ
ィを受け取ることとなる。タフルプロストは旭硝子(5201)株式会社と共同開
発したプロスタグランジン系緑内障・高眼圧症治療剤で、これまでに11力国に
て販売承認を得ており、日本およびドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィ
ンランド、ノルウェーでは既に上市しているが、西欧、北米(米国では開発中)、
南米へのより一層の拡販に向けて、メルク社との契約に至ったという。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
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を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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日経平均は9000円が非常に厚い壁になっている。また、幻のSQ値となった4
月限オプションSQ値の9140.27円も、抵抗値として強く意識されている。今
後、このSQ値を超えない限り、需給は改善せず、日経平均の調整は続くとみ
ている。

一方、下値だが、上昇する25日移動平均線(16日現在、8415.37円)がメドと
考える。

同線を割り込むと、4月1日の8084.62円を目指すだろうが、現時点では、余
程の悪材料が飛び出さない限り、25日移動平均線割れはないとみている。

その第1の理由は良好な信用需給だ。東証が14日に発表した10日申し込み時点
の信用取引の買い残高は2週間連続で増加した。買い残高は9537億円と、前週
から475億円増えた。一方、売り残は5週間ぶりに減少し、前週比39億円減の
1兆250億円となった。

確かに、買い残が増加し、売り残が減少したことで、需給は悪化したが、信用
倍率は0.93倍と1倍を割り込んでいる上、信用売り残の水準自体は1兆円を超
えている。売り方の買戻しが押し目では期待できるだろう。

第2に理由は信用買い方の手の内が改善していることだ。10日時点での信用取
引の買い方の損益状況を示す信用評価損益率は、約10カ月ぶりの水準まで改善
している。

信用評価損益率は、東京、大阪、名古屋3市場ベースでマイナス14.55%だ。
一方、売り方の評価損益率は5週連続で悪化し、10日時点でマイナス12.21%
だ。

足元で、評価損益率が悪化している売り方は気分が悪く、逆に、改善している
買い方の気分は良くなっていると推察される。

つまり、余程の急落がない限り、買い方が慌てて建て玉、担保を投げる状況で
はない。むしろ、売り方の方が、相場が上に振れた場合、慌てて買い戻しに走
る可能性が高いとみている。

第3の理由は裁定買い残が順調に積み上がっていることだ。東証が15日発表し
た10日時点の裁定買い残は、前週比802億円増加の7101億円だった。増加は7
週連続で、昨年12月30日時点の7509億円以来の高水準だ。

裁定買い残は通常なら東証一部の時価総額の0.5%程度あっても不思議ではな
く、過熱と言われる水準は1%程度だ。仮に、0.5%に積み上げると、現在の東
証一部の時価総額は約270兆円だから、1兆3500億円まであっても不思議では
ない。よって、積み上げ余地も十分あるとみている。

第4の理由はVIX指数の低下だ。シカゴ・オプション取引所がS&P500種
株価指数オプションをもとに算出するVIX指数(恐怖指数)は15日、前日比
1.50ポイント低下の36.17と、昨年9月下旬以来、約6カ月半ぶりの低水準に
なった。

昨年10月28日に、89.53を付けたVIXはここまで低下した。

過去の異常値の30を依然として上回っているとは言え、投資家の先行き相場の
下落に対する恐怖心が大幅に後退したことを示唆している。このため、値段構
わずの投げ売りは出難く、米国株式市場の下落リスクは大幅に低下したと考え
る。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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16日のIPOレシオは前日の69.23から9.23ポイント低下して60.00となった。
低下は2日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は70.79と、こちらは4日連続
の低下。IPOレシオが5日移動平均線を下回っていることに加え、5日移動
平均線自体が下向きのため、直近IPO市場は調整中と認識している。当面、
IPOレシオは30〜50程度まで低下する展開を想定している。

一方、3市場売買代金は前日から53億円減少して204億円となった。非常に低
いボリュームだ。個人投資家が新興市場を投資対象外とみなしているため、資
金流入が全く確認できない。このため、新興市場全体に先高観が生じることは
ないだろう。現在のような流動性枯渇状態が続く限り、新興市場は底値圏での
横這いがせいぜいとみる。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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今日発表の対外及び対内証券売買契約等の状況では、4月5-11日の対内株式
は、海外からの取得3兆1681億円に対し処分が3兆536億円で、差し引き1145
億円の資本流入超と、2週連続の買い越しとなりました。オプション4月物
SQ算出に関連する売買も影響したとみられていますが、流入超が2週連続
になった点はポジティブに評価したいですね。外国人投資家の買い越しが継
続するようなら、上値の重さが実感させられる現状ですが、少なくとも、下
値は相当堅くなることが期待できるでしょう。

(藤井英敏)

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★目次

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 ★ポイント1:上昇期待、銘柄付き無料レポート「地デジ需要4.8兆円」
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 ★ポイント2:トヨタ、日産が買われて、内需株が買われない理由とは?


 ★ポイント3:経済誌「経済界」に弊社代表、山本伸一が登場しております。


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テレビの国内設置台数は約1億台と言われている。そのような事情もあって、
アナログ放送からデジタル放送への切り替えと、テレビの大型化需要をあわせ
ると、今後、約6000万台の新規テレビの買い換え需要が発生すると見込まれる。

テレビ1台8万円として、単純計算で6000万台×8万円=4兆8000億円の巨大な
需要が眠っていることになる。関連するメーカー、販売店の期待度も高い。


そんななか、景気悪化による買い換えの手控えに対応するため、政府与党は追
加経済対策をまとめた。そのキーワードが「エコ」である。


省エネ家電の購入を促すために政府は新たに「エコポイント」制度を創設し、
テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目の購入時に「ポイント」を付与する。

この3品目には、エネルギー消費効率水準を5段階で示す「省エネラベル」の
表示が求められており、星四つ以上の省エネ効果の高い製品がポイントの対象
となる。

対象となる商品を購入すると、購入額の5%が「ポイント」としてもらえるほ
か、古い製品を省エネ家電に買い替える際は、別途リサイクル料金分も「ポイ
ント」として還元する。


さらに、地上波デジタル対応の薄型テレビの場合、2011年7月の地デジ完全移行
に向けて普及を図るため、購入額(上限30万円)の10%のポイントがもらえる。

古いアナログテレビを廃棄した場合はさらにリサイクル料金分に相当するポイ
ントが追加される。

例えば、古いテレビを廃棄して40万円の地デジ対応薄型テレビを買うと、3万
円とリサイクル料金分がポイントで還元される。

ポイントは各販売店などで使用できる見通しだ。


新製品によるデジタルであることの利便性、快適性。コストパフォーマンスと
巣ごもり消費傾向。

それに加わるのが、政府の経済対策の「エコ」である。

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例を挙げると、ソニーが2月に投入した新型「BRAVIA」では、「業界最高水準
の省エネ性能」を謳っている。

テレビのバックライトを改良することで、昨年3月発売の同等モデル比で約40
%の電力カットに成功。人の動きを感知する「人感センター」も搭載。一定時
間、周囲に動きがない場合、画面が自動でオフ状態に切り替わる。電源につな
ぐだけで発生していた待機電力も「限りなくゼロに近づけた」という。


プラズマを含む薄型テレビの競争激化を受け、環境を前面に押し出すことで他
社との差別化を図った格好だ。今夏以降、北米や欧州市場にも投入し「環境の
ソニー」を世界にアピールする狙いである。

薄型テレビの高画質化、薄型化が限界に近づきつつある中、ソニーは「今後は
『環境』がテレビ選びの重要な要素になる」として「エコ」を視点に置いたわ
けだ。


調査会社BCNが発表した3月のデジタル家電販売動向調査によると、薄型テ
レビの販売台数は前年同月比34.9%増と2ヵ月連続で3割以上伸びている。

3月以降に関しても、台数で20%前後、金額ベースで5〜9%の伸びで推移す
るものと見られている。


この不況のなかでも販売台数を伸ばし、政府の買い換え促進、「エコ」に対す
る消費者心理と、地デジ特需が高まっている。

今後、デジタル家電の液晶テレビや大型の薄型液晶テレビ、エコロジーに関連
する銘柄への需要喚起がもたらされるだろう。
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 ★トヨタ、日産が買われて、内需株が買われない理由とは?

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東京株式相場は3日続伸ですが、乱高下あっての続伸で戻りを試している感じ
です。

ただ、すべてのセクターがまんべんなく買われているわけではなく、昨日触れ
た外国人機関投資家のリバランスの動きが引き続き続いている点に留意してく
ださい。


本日の東京市場をセクター別で見ると、時価総額が大きい自動車セクターの突
出が目立ちます。特に日産自動車<7201>などは一時ストップ高寸前に。

円は約5ヶ月ぶりに1ドル=100円台となるなど、為替のトレンドに変化が出
ていることも追い風になりましたが、流れが変わったのはセクターに対する海
外機関投資家の見直しです。


日産自動車<7201>などは、JPモルガンが同社の投資判断を「アンダーウェイ
ト」(弱気)から「オーバーウェイト」(強気)に格上げし、目標株価も290円から
520円に一気に引き上げたことを受けて買われました。


しかし、このような投資判断はJPモルガンによるものだけではありません。

海外の機関投資家全般で、日本株、特に自動車セクターを「アンダーウェイト」
(弱気)に設定していたのが、少なくとも「イコールウェート」(中立)から「オ
ーバーウェイト」(強気)へと、投資先をこれまでの債権や通貨といった流れか
ら、明確に「株」、特に時価総額では米国に次いで世界第二位の日本株へと、
流入資金が変わっているのです。


トヨタ自動車<7203>はその条件を満たしており、終始高値圏で引けまで大きく
買われています。


日産<7201>はこれまでの悲観的な見方が一変したため買われました。

ホンダ<7267>は材料株ではありますが、シェアや時価総額という面でトヨタ自
動車<7203>に及ばず、優良企業として海外ファンドからはすでに認知されてい
ることから、海外キャッシュの新規フローは入らなかったというわけです。


その意味でセクターを見てみると騰がる銘柄が目に付きます。


外国人投資家の買いが多い時価総額が大きく、米国、欧州、アジアのシェアが
大きいところにしか買いが入っていません。


時価総額上位銘柄、TOPIXのなかでもコア30と呼ばれる時価総額の大きい
銘柄に集中的に資金が流入しています。


鉄鋼、大手商社株などコア30銘柄の動きに注目です。


当面は、このコア銘柄に素直に乗っておいた方がいいかもしれません。
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上記の記事は、「株とまと」が4月4日に無料でお伝えした情報の抜粋です。

■その後の注目銘柄の騰落はこうなりました。
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トヨタ<7203> 4月3日終値 3,700円→4月9日終値 3,910円(年初来高値更新)

日産<7201>  4月3日終値 464円 →4月9日終値 487円(年初来高値更新)

ホンダ<7267> 4月3日終値 2,780円→4月9日終値 2,785円(ほぼ変わらず)


いかがですか。


テクニカルだけで判断していては、その後の上昇トレンドに自信を持って買い
上がるのは難しかったのではないでしょうか。

ニュース記事からこれだけの考察を行なうのは大変ですよね?

あなたは、専門家が分析した情報を相槌を打ちながら読んで、
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■ 弊社代表、山本伸一が、2009年4月7日発売の経済誌

 「経済界」 4月21日号

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Wednesday, April 15, 2009

「カブ知恵」、米株安、円高を嫌気して、日経は3日続落

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月15日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8742.96 -99.72 -1.13%
TOPIX 835.25 -8.17 -0.97%
日経JASDAQ 1031.86 0.82 0.08%
J−Stock 842.3 -0.83 -0.1%
マザーズ 316.31 1.86 0.59%
ヘラクレス 499.55 0.05 0.01%

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★ 相場概況(主力株)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
15日の日経平均は前日比99.72円安の8742.96円、高値は9時11分の8800.52円、
安値は13時20分の8681.03円。東証一部の売買代金は1兆4630億円、値上がり
銘柄数は716銘柄、値下がり銘柄数は871銘柄、変わらずは112銘柄だった。日
経平均は3日続落。

14日のNYダウは、前日比137.63ドル安の7920.18ドルと続落した、3月の小
売売上高は前月比1.1%減と、市場予想の0.3%増に反して減少したことが嫌気
された。取引終了後のインテルの決算発表を控え、様子見ムードも強かった。

そのインテルの1-3月期決算は、売上高は前年同期比26%減の71億4500万ド
ル、純利益は55%減の6億4700万ドルだった。売上高は市場予想の69億8278万
ドルを上回り、一株利益は0.11ドルと、市場予想は0.03ドルを上回った。だが、
インテル株は、通常取引で一時16.39ドルと昨年11月以来約5カ月ぶりの高値
を付けていたこともあり、時間外では、好材料出尽くしとなり下落した。

円相場は3日続伸した。前日比1円15銭円高・ドル安の1ドル=98円90銭-99円
ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロでも上昇した。前日比2円70銭円高・
ユーロ安の1ユーロ=131円15-25銭で取引を終えた。

前場の東京株式市場は、米株下落、円高、そして、インテル株の時間外での下
落が嫌気され、軟調なもみあいとなった。また、「米政府が近々、米銀大手へ
のストレステストの結果を一部公表する」と米ダウ・ジョーンズ通信などが伝
えたことや、CME Globexで米株価指数先物が軟調に推移したことも警戒された。
だが、売り一巡後は下げ渋り、日経平均は膠着感を強め、値幅は85.42円にと
どまった。

後場に入っても、東京株式市場は軟調な展開が続いた。東京外国為替市場で、
円相場が1ドル=98円台前半まで上昇したことが嫌気され、輸出関連銘柄中心
に幅広い銘柄が売られた。日経平均は、前場安値8715.10円を割り込み、9日
以来、4営業日ぶりに8600円台にまで売られる場面があった。

東証33業種では、水産・農林、海運、パルプ・紙、医薬品、小売、その他製品、
電気・ガス、サービス、倉庫・運輸、鉄鋼、食料品、陸運の12業種が値上がり
した。一方、証券、商品先物、その他金融、ガラス・土石、精密機械、機械、
ゴム製品、電気機器、繊維製品、不動産などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス(5721)、2位は
JVCケンウッドHD(6632)、3位は山水電気(6793)。一方、値下がり率
トップはフージャースコーポレーション(8907)、2位はテイクアンドギヴニ
ーズ(4331)、3位はフジテック(6406)。

個別銘柄動向は以下の通り

イー・アクセス(9427)、イー・モバイルとデルとの提携報道が買い材料
68600円 5000円高のストップ高買い気配 
15日付け日本経済新聞は、「(傘下の)携帯電話4位のイー・モバイルはパソ
コン大手のデルやオリックス(8591)と提携し、デルのパソコンにイー・モバ
イルのデータ通信専用端末を組み合わせてリースする事業を始めた。企業が営
業マンなどにノートパソコンを供与する際、無線通信を容易に利用できる効果
もあり、イー・モバイルでは主に中小企業の需要を想定している。パソコンと
のリースで端末を供給する例はあまりなく、同社は加入者の拡大につなげる。」
と報じた。これが買い材料になった。

ランド(8918)、現物出資による新株式の発行及び新株予約権の発行が買い材料
9740円 1000円高のストップ高買い気配 
14日13時45分、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による新株式の発
行(第三者割当増資)及び新株予約権の発行を発表した。これが買い材料にな
った。同社は、今後、1年間程度の期間を目安に当該資金を機動的に調達し、
自己資本の充実と財務基盤の強化を図るため、09年3月11日付で総額30億円を
上限とした新株式の発行登録を行うことを決議している。今回の第三者割当に
よる新株式の発行は、この新株式の発行登録の第一弾。今回の第三者割当によ
る新株式の発行6億円に加えて、同じ割当先に対する第三者割当による新株予
約権4億円の発行を決議し、総額10億円の資金調達を行うこととした。同社が
株式会社ユー・エス・アール及び株式会社耀燿に対して割当てる新株式98360
株は、新株式発行後の発行済株式総数の34.2%(現在の発行済株式数の52.0%)
に上り、さらに同日付にて発行する新株予約権(発行時の潜在株式数)が全部
行使された場合に発行される新株式65572 株は今回の第三者割当による新株式
発行後の発行済株式数の22.8%(現在の発行済株式数の34.7%)にあたり、結
果として、既存株式の希薄化が生じることとなる。

中部飼(2053)、09年3月期通期連結業績予想の上方修正を好感
588円 47円高 
15日11時、09年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感さ
れた。通期連結業績予想の売上高は前回予想の1580億円から1490億円に下方修
正したが、営業利益を同14億円から25億円へ、経常利益を同14億5000万円から
25億5000万円へ、当期純利益を同8億5000万円から15億円へ、それぞれ上方修
正した。飼料販売数量が前年を上回って推移したことと原料価格下落の相乗効
果により、収益が大幅に改善した。なお、売上高においては、第4四半期にお
いて飼料販売価格の値下げを実施した影響により、前回予想を下回る見通し。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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日経平均は3日続落し、5日移動平均線(15日現在、8878.04円)を2日連続
で割り込んでいる。25日移動平均線は8360.21円で、本日現在の乖離率は4.6%。
テクニカル的には、依然として、やや過熱している水準だ。

また、前引け段階での日経225の騰落レシオ25日移動平均値は163.46%と、こち
らも過熱している。このため、日経平均に関しては、当面の間、このテクニカ
ル上の過熱を冷ますことになるとみている。押し目メドとしては、上昇を続け
る25日移動平均線が有力だろう。

なお、政府は追加経済対策の事業規模のうち、7割強の41兆8000億円を金融分
野に振り向ける。中小企業支援では信用保証協会が最大2億円の融資を100%保
証する「緊急保証枠」を10兆円増やし、30兆円に拡大する。

中堅・大企業への支援では日本政策投資銀行の融資枠を拡充する。今回の対策
で融資枠8兆円、保証枠5兆円、出資枠2兆円の合計15兆円の投融資枠を追加
する。また、REITを政投銀が資金支援することも盛り込まれた。

そして、これとは別枠に、政府は「政府の関係機関」をつくり、株式などを市
場から買い取る制度を設ける。この関係機関が資金調達する際に最大で50兆円
の政府保証枠を付ける。

これだけの手厚い企業金融の支援策と株式需給対策を講じることで、東京株式
市場の下値不安は大幅に後退した。足元の相場軟調はあくまでも、短期的な過
熱に対する適度の、且つ、健全な調整と考えている。一方、企業収益の劇的な
改善も期待し難い。このため、日経平均の上値も限定的とみている。概ね9300
円〜9500円程度が限界と考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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15日のIPOレシオは前日の64.81から4.42ポイント上昇して69.23となった。
上昇は3日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は75.19と、こちらは3日連続
の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整局面とみている。今後、IPOレシオが5日移
動平均線を上抜くまで、この調整は続く見通し。それまでは30〜50程度まで低
下する公算が大きい。

一方、3市場売買代金は前日比60億円増加の257億円だった。増加したとはい
え、相変わらずの低水準だ。短期売買を好み、投機性の強いアクティブ個人が
東証一部の低位材料株物色を加速させる一方で、新興市場を完全に見放し、無
視しているため、売買代金が一向に盛り上がらない。

今後、余程のポジティブな事象が発生しない限り、個人投資家の新興市場への
回帰は期待できないだろう。また、同時に、新興市場の先高観が強まることも、
当分なさそうだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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軟調な米国株や円相場の上昇が嫌気され、15日の日経平均は3日続落しまし
た。こんな状況下、超低位株の日替わり物色が活況です。幕間つなぎ的な物
色であり、これ自体が相場全体のマインドを好転させるわけではありません。
しかし、このような動きが顕在化するということは、投資家のリスク許容度
が大幅に拡大したためと考えられます。これ自体は、株式市場にとって、非
常にポジティブな状況とみています。

(藤井英敏)

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としており、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。各種
情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものでは
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Tuesday, April 14, 2009

「カブ知恵」、買い手控え気分強く、日経は2日続落

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月14日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8842.68 -81.75 -0.92%
TOPIX 843.42 -5.55 -0.65%
日経JASDAQ 1031.04 1.08 0.1%
J−Stock 843.13 -6.8 -0.8%
マザーズ 314.45 -1.32 -0.42%
ヘラクレス 499.5 -1.34 -0.27%

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★ 相場概況(主力株)
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14日の日経平均は前日比81.75円安の8842.68円、高値は9時3分の8961.73円、
安値は10時49分の8749.92円。東証一部の売買代金は1兆5660億円、値上がり
銘柄数は591銘柄、値下がり銘柄数は975銘柄、変わらずは130銘柄。日経平均
は2日続落した。

13日のNYダウは3日ぶりに小反落した。聖金曜日の祝日前の9日終値比25.5
7ドル安の8057.81ドルで取引を終えた。GMの破産法適用申請に対する警戒感
が強まったことや、9日に10年の航空機の一部減産を発表したボーイングが下
落したことが、NYダウを押し下げた。一方、好決算への期待から金融株が上
昇した。

GSが13日発表した09年第1四半期(1−3月)決算は、一株利益が3.39ドル
と市場予想の1.60ドルを大幅に上回った。また、GSは、普通株で50億ドルを
公募増資すると発表した。100億ドルの公的資金を返済し、経営の自由度を確
保する。申し込みが多ければ売り出しを15%増やすという。なお、GSの株価
は好材料出尽くしとなり、時間外取引で伸び悩んだ。

NY円相場は小幅に続伸した。前週末比15銭円高・ドル安の1ドル=100円05-1
5銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅下落した。前週末比1円70銭円安・
ユーロ高の1ユーロ=133円85-95銭で取引を終えた。

前場の東京株式市場は売り圧力が強かった。GSを真似て、公募で公的資金を
返済するような動きが、他の金融機関に波及した場合、政府主導の不良債権処
理が遅れるとの懸念が強まった。また、GM破綻への警戒感も強かった。この
結果、買い手控え気分が強まり、日経平均は2日続落した。

後場に入っても、軟調な相場が続いた。CME Globexで、米株価紙数先物が軟調
に推移したことが嫌気された。自動車関連など中心に主力の輸出関連株が売ら
れ、前日まで上昇が目立っていた低位材料株の一角も利益確定売りを浴びて下
げたものが目立った。

東証33業種では、証券、商品先物、サービス、水産・農林、陸運、情報・通信、
石油・石炭製品、銀行、パルプ・紙、空運などが値上がりした。一方、ゴム製
品、輸送用機器、保険、不動産、海運、ガラス・土石、非鉄金属、倉庫・運輸、
電気機器、小売、卸売などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはロプロ(8577)、2位はコロムビア
ミュージックエンタ(6791)、3位はチタン工業(4098)。一方、値下がり率
トップはエス・サイエンス(5721)、2位は山水電気(6793)、3位は日信工
業(7230)。

個別銘柄動向は以下の通り

住友重(6302)、GSの「買い」、コンビクション・リストに採用が買い手掛
かり
423円 22円高 
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い
」に引き上げ、新たにコンビクション・リストに採用し、今後12ヵ月目標株価
同400円を520円に引き上げたそうだ。同社は高い資本効率、大きなフリーCF
創出力、強いB/Sを持つという。景気敏感な標準量産機械と建設機械をけん
引役にして、11年3月期・12年3月期のROICは、景気サイクルの中間レン
ジにまで回復すると予想しているそうだ。一方で、EV/ICは95年度以降の
ボトムにあり、割安であるそうだ。

ホギメディ(3593)、日興シティの目標株価6500円への引き上げが買い手掛かり
5190円 280円高 
日興シティグループ証券は、同社の目標株価を従来の5800円を6500円に引き上
げ、投資評価も同「2M」を「1M」へ引き上げたそうだ。これが買い手掛か
りになったと観測される。10年3月期会社前提は概ね妥当とみているという。
オペラマスターは、34契約増の142病院とし、売上83億円との会社前提だそう
だ。昨年18病院増を上回る契約想定であるため、挑戦的な印象を与えるものの、
会社側の前提の置き方が、達成確率を重視した現実路線に転換したことを鑑み、
実現可能とみているという。

日ユニシス(8056)、電気自動車向けの充電スタンド事業に参入報道が買い材料
699円 39円高 
14日付の日本経済新聞が、「日本ユニシスは電気自動車向けの充電設備を開発
し、充電スタンド事業に参入する。青森県での実証実験を経て、2011年度に約
1000台体制で始める。設備の管理や課金などのサービスも提供し、商業施設や
レジャー施設に売り込む。今後、普及期を迎えるとみられる電気自動車用の充
電設備はすでに電力会社などが開発し、設置を始めているが、管理サービスを
加えることで商機があるとみている。」と報じた。これが買い材料になった。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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本日も低位材料株の一角が値を飛ばした。東証一部の値上がり率トップはロプ
ロ(8577)で、34円前日比23円高(209.09%高)だった。同社株は11円で寄り
付き、一時は39円まで急騰した。僅か1日で約3.5倍になった。超低位株物色
の象徴的な動きになった。

値上がり率2位はコロムビアミュージックエンタ(6791)で44円同11円高(33
.33%高)、3位はチタン工業(4098)で205円同50円高(32.26%高)だった。

一方、日経平均は上値の重い展開となり、2日続落した。9000円が近くて遠い
状態が続いている。市場では4月限オプションSQ値(9140.27円)が幻のS
Q値となっているため、これを上抜かない限り、短期的な需給は悪化した状態
が続くとの声が多い。

また、14日現在の25日移動平均値は8292.69円で、乖離率は6.63%あり、依然
として過熱しているとの指摘も多い。短期のテクニカルが過熱しているため、
足元での調整は止む無しとの感が強い。だが、政策的な対応がなされているこ
ともあり、下値不安も乏しい。

この結果、日経平均は高値圏でのもみあいとなる公算が大きい。

主力株の上昇が一服して、株価指数がもみあいとなる中、短期筋は幕間つなぎ
的に、低位材料株を日替わりで手掛ける見通しだ。

値動きの良さが最大の買い材料という状況が続くだろう。逆に、値動きの悪さ
は売り材料となる見通しだ。

結果、本日のロプロの値動きに象徴されるように、特段材料が見当たらない中、
(1)株価が低位である、(2)長期的な高値からの下落率が非常に大きい、
(3)出来高を伴って急騰してきた、などの理由から短期資金の流入が加速す
ることになる。

一方、本日は値動きの鈍った自動車部品の一角や、不動産関連の一角が、昨日
の急騰とは景色が一変し、値幅を伴って叩き売られた。このような傾向は、日
経平均が調整している間は継続すると考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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14日のIPOレシオは前日の74.51から9.69ポイント低下して64.81となった。
低下は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は76.35と、こちらも2日連続
の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整局面とみている。今後、IPOレシオが5日移
動平均線を上抜くまで、この調整は続く見通し。それまでは30〜50程度まで低
下する公算が大きい。

一方、3市場売買代金は前日と変わらずの197億円だった。流動性が枯渇して
いる。短期売買を好み、投機性の強いアクティブ個人が東証一部の低位材料株
物色を加速させる一方で、新興市場を完全に見放し、無視しているため、売買
代金が一向に盛り上がらない。

今後、余程のポジティブな事象が発生しない限り、個人投資家の新興市場への
回帰は期待できないだろう。また、同時に、新興市場の先高観が強まることも、
当分なさそうだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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14日の上海株式相場は4日続伸し、上海総合指数の終値は前日比13.480ポイ
ント高の2527.181ポイントと、昨年8月8日以来、約8カ月ぶりの高値を付
けました。中国国家発展改革委員会が13日に発表した主要70都市の3月の
不動産価格は前月比で8カ月ぶりにプラスに転じたことや、14日付の中国メ
ディア・中国新聞網が「中国政府が新たな景気対策を検討している」との消
息筋の情報を伝えたことが好感されたようです。それにしても、中国株は強
いですね。ちなみに、日経平均の昨年8月8日の終値は13168.41円です。日
経平均は上値が重く、9000円に撥ね返され続けています。エライ違いですね
ぇ。

(藤井英敏)

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Monday, April 13, 2009

「カブ知恵」、低位材料株祭り開催も、日経は3日ぶりに小反落�

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8924.43 -39.68 -0.44%
TOPIX 848.97 3 0.35%
日経JASDAQ 1029.96 2.82 0.27%
J−Stock 849.93 -13.24 -1.53%
マザーズ 315.77 -5.72 -1.78%
ヘラクレス 500.84 -2.28 -0.45%

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 相場概況(主力株)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
13日の日経平均は前週末比39.68円安の8924.43円、高値は13時12分の9024.45
円、安値は9時10分の8888.10円。東証一部の売買代金は1兆3869億円、値上
がり銘柄数は982銘柄、値下がり銘柄数は605銘柄、変わらずは109銘柄。日経
平均は小幅ながら3日ぶりに反落した。

10日の米国市場は、聖金曜日で株式と債券、商品市場は休場だった。なお、政
府・与党は10日、財政支出15兆4000億円、事業規模56兆8000億円と、いずれも
過去最大追加経済対策を決定した。政府は、この対策の財源の裏付けとなる09
年度補正予算案と関連法案の27日の国会提出を目指すという。

前場の東京株式市場は堅調ながら、方向感乏しい展開となった。増資による希
薄化と需給悪化懸念で前週末に大量の売り物を残した三井住友FG(8316)は
一時2990円と3000円大台を割り込んだが、その後は押し目買いと買戻しで、下
げ渋った。今週は、14日に、インテル、ゴールドマン・サックス、16日に、J
Pモルガン・チェース、ノキア、グーグル、17日に、シティグループ、ゼネラ
ル・エレクトリック(GE)などが予定されている。これらの決算内容等を受
けて、米株式市場が一喜一憂することになることが予想されるため、全般的に
模様眺め気分が強かった。

後場に入っても、膠着感の強い相場が続いた。日経平均は前場高値9017.12円
を上抜く場面はあったが、買いは続かなかった。12日付のニューヨーク・タイ
ムズ紙が、米財務省は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、
6月1日までに破産法適用の申請に向けた準備を進めるよう指示していると、
市場に伝わったことが重石となった。一方、上海総合指数が、取引時間中では
昨年8月21日以来、約7カ月半ぶりに節目の2500台に乗せたことは好感されて
いた。

東証33業種では、その他金融、鉄鋼、保険、卸売、非鉄金属、海運、繊維製品、
石油・石炭製品、鉱業、不動産、建設、輸送用機器、銀行、証券、商品先物な
どが値上がりした。一方、その他製品、陸運、情報・通信、食料品、パルプ・
紙、電気・ガス、空運などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは旭テック(5606)、2位は日本アジ
ア投資(8518)、3位はNISグループ(8571)。一方、値下がり率トップは
オンワードホールディングス(8016)、2位は八千代銀行(8409)、3位はC
SKホールディングス(9737)。

個別銘柄動向は以下の通り

長谷工(1808)、CSの投資評価引き上げが引き続き買い手掛かり
73円 10円高 
クレディ・スイス証券は、9日付けレポートで、同社の目標株価を従来の90円
から70円へ引き下げたが、投資評価は同「Neutral」から「OUTPERFORM」へ引
き上げたそうだ。これが引き続き買い手掛かりになったようだ。デベロッパー
の破綻は継続すると思われるが、破綻件数は峠を越したとCSでは判断したと
いう。10年3月期が業績のボトムになる可能性が高いそうだ。市場全体でみれ
ばマンションの完成在庫は低下局面にあり、住宅ローン減税などの政府による
住宅市場の支援策がマンション需要を盛り上げることが想定されるという。C
Sでは11年3月期に同社の受注高が回復すると予想しているもよう。同社のク
レジットについては、問題はないとCSでは考えているとも。

リサパートナー(8924)、日興シティの目標株価7.55万円への引き上げが買い
手掛かり
61700円 5000円高のストップ高買い気配 
日興シティグループ証券は、同社の投資評価「買い/高リスク(1H)」を継続
し、目標株価を従来の55900円から75500円に引き上げたそうだ。これが買い手
掛かりになったと観測される。日興シティは、昨年2月、資本コストを9%か
ら10%に引き上げたという。日本の不動産をとりまく環境が急速に悪化し、市
場のリスク意識が上昇したためであるそうだ。しかし今回、投資家のリスク意
識が低下したと判断して、資本コストを引き下げたという。同社が、NECキ
ャピタルソリューション(8793)と提携し、40億円増資できたことや、95億円の
長期ローンをニューマネーとして調達できたことを、市場は評価しているとい
う。こうした前向きの出発が、投資家のリスク意識を低下させていると判断し
たそうだ。

ソフトバンク(9984)、09年3月期通期連結営業利益とフリーCFの上方修正を
好感
1524円 2円高 
10日、昨年10月29日に開示済みの実質的期限前償還に係る特別損失の計上およ
び09年3月期の業績見通しを発表した。09年3月期通期連結営業利益とフリー
CFの上方修正が好感された。同社はこれまで、連結子会社であるソフトバン
クモバイルの発行済み普通社債について実施した、実質的期限前償還(実質的
ディフィーザンス)に関連して最大750億円の特別損失を計上するリスクについ
て、昨年10月29日および本年2月5日の決算説明会等で開示してきた。09年3
月期に、750億円の特別損失(税効果考慮後の連結当期純利益への影響は444億
円)を計上する予定。この特別損失計上後も、当期純利益は黒字を確保できる
見込み。また、同社が既に公表している営業利益およびフリーキャッシュフロ
ーの連結業績予想に影響はない。なお、同社単体業績に与える影響もない。こ
の特別損失の計上により、本件に関するリスクはすべて終了し、今後さらなる
損失は発生しない。また、同社は本取引以外に同様の取引は一切行っていない。
09年3月期連結営業利益については、コスト管理・経営効率化に引き続き注力
したことから、当初見通しから100億円増加の3500億円に上方修正した。また、
連結フリーキャッシュフロー(純現金収支)の業績予想は、これまで1500億円と
していたが、200億円増加の1700億円に上方修正した。これは、営業利益の改
善と、売掛金および在庫の圧縮等による営業キャッシュフローの増加に加え、
ソフトバンクモバイルなどにおいて設備投資を効率的に行った結果、投資キャ
ッシュフローが当初見通しを下回ったことによるもの。なお、ソフトバンクI
DCソリューションズ株式およびヤフー株式(一部)のグループ内売買取引が、
連結フリーキャッシュフローに与える影響はない。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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本日の東証一部の値上がり率上位は、1位が旭テック(5606)59円前日比23円
高(63.89%高)、2位は日本アジア投資(8518)89円同30円高(50.85%高)、
3位はNISグループ(8571)47円同12円高(34.29%高)、4位はエス・バ
イ・エル(1919)56円同14円高(33.33%高)、5位は大京(8840)145円同35
円高(31.82%高)、6位はアイフル(8515)222円同50円高(29.07%高)、
7位はベルーナ(9997)359円同80円高(28.67%高)、8位はジョイント・コ
ーポレーション(8874)200円同44円高(28.21%高)、9位はアーク(7873)
113円同24円高(26.97%高)、10位はJVCケンウッドHD(6632)52円同11
円高(26.83%高)だった。

これまで永らくの下落相場の過程で、株価が低位、超低位水準まで叩き売られ
た銘柄群の上昇が目立っている。米国の主要企業の決算発表が本格化する状況
下、主力企業に関しては、積極的にポジションを傾け難いため、少ないエネル
ギーで相場になり、値幅妙味のある低位・超低位株のディーリングが活発化し
ているようだ。

このような相場は、証券会社の自己売買部門とネット経由のアクティブ個人に
よって、過熱的に演出されている公算が大きい。また、アクティブ個人にとっ
ては、絶好の収益獲得チャンスと言えるだろう。

株式市場では、米国の金融機関の決算を見極めるまでは動き難い状況が続く見
通しだ。つまり、今週から来週にかけては、主力株は手掛け難い状況が続くと
みている。よって、子今・来週は、足元で活発している低位材料株相場も継続
する公算が大きい。

また、短期筋は売り方の踏み上げを誘う可能性も高い。売り長になっていて、
足元の株価が堅調で、売り方が苦しんでいると推察される銘柄にも、短期資金
の流入が加速するとみている。

なお、材料株のテーマだが、最悪シナリオを織り込んで売り叩かれた銘柄の「
リターン・リバーサル」と、「過去最大の経済対策メリット享受」が、2大テ
ーマと考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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13日のIPOレシオは前週末の85.42から10.91ポイント低下して74.51となっ
た。IPOレシオ5日移動平均線は80.25と、こちらも2日ぶりに低下した。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線が下向きに転
じたため、直近IPO市場は調整局面入りした公算が大きい。反発力が非常に
乏しいとの印象。アクティブ個人の資金が直近IPO市場に全く流入していな
い可能性が高い。

一方、3市場売買代金は前週末から21億円減少して197億円となった。流動性
が枯渇した状態が続いている。なお、足元では、東証一部の低位株が賑わって
いる。アクティブ個人の資金は東証一部の低位材料株への流入を加速させてい
るのだろう。

引き続き、新興市場はアクティブ個人に無視される見通し。同時に、流動性枯
渇状態が継続し、先高観が生まれることもないだろう。

ただし、一部、不動産関連への資金流入は期待できそうだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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http://www.kabutie.co.jp/ipo/ipo.html
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★ 編集後記
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13日の東証一部の売買単価(売買高加重平均株価、VWAP)は前週末比36.30
円安の536.19円にまで低下しました。これは、03年12月26日の460円以来、
約5年3カ月ぶりの低水準です。この低位株の物色に関しては、3月中旬か
らの急騰で、テクニカル的に過熱感が強まった主力株の日柄調整や日米決算
発表通過までの「幕間つなぎ」との見方が多いそうです。となると、この流
れはゴールデン・ウィーク前まで継続するかもですね。低位株の回転売買で、
レジャー資金を稼ごうという動きが、ネットトレーダー中心に加速するかも
知れません。久しぶりに、相場の体感温度が上がる可能性が高まったとみて
います。

(藤井英敏)

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