「カブ知恵」発、米株反発と円高一服を好感し、日経は反発�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月16日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8230.15 206.84 2.58％
ＴＯＰＩＸ 817.89 21.9 2.75％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1091.3 0.75 0.07％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 962.88 0.4 0.04％
マザーズ 335.13 4.93 1.49％
ヘラクレス 498.16 -1.4 -0.28％

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★ 相場概況（主力株）
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16日の日経平均は前日比206.84円高の8230.15円、高値は14時38分の8283.91円、
安値は９時38分の8067.47円。東証一部の売買代金は１兆3233億円、値上がり
銘柄数は1396銘柄、値下がり銘柄数は243銘柄、変わらずは75銘柄だった。日
経平均は２日ぶりに反発した。

15日のＮＹダウは７日ぶりに小反発し、前日比12.35ドル高の8212.49ドルで取
引を終えた。不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの約150億ドルの追加
資本注入と政府保証について、米政府と協議を進めていると報じられたバンカ
メなど金融株が下落した。08年10-12月期決算が黒字を維持したＪＰモルガン
・チェースも、ムーディーズが優先債務格付けの引き下げを発表したことが嫌
気された。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は15日の定例理事会で、ユーロ圏16カ国に適用する最
重要の市場調節金利を21日から0.5％下げ、年2.0％とした。市場では、インフ
レ低下や景気後退の深刻化を背景に、３月の理事会で政策金利をさらに引き下
げるとみられている。

ＮＹ円相場は反落した。前日比75銭円安・ドル高の1ドル＝89円75-85銭で取引
を終えた。一時90円04銭まで売られた。円は対ユーロで９日ぶりに反落した。
前日比40銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝117円80-90銭で取引を終えた。一時、
116円24銭と昨年12月上旬以来の高値を付ける場面があったが、ＥＣＢのトリ
シェ総裁が２月の理事会での政策金利据え置きを示唆したと受け止められ、ユ
ーロが買い戻された。

前場の東京株式市場では、ＮＹダウの７日ぶりの反発と為替市場での円高一服
が好感された。半導体関連を中心に、ハイテク関連株が買い戻され、指数を押
し上げた。ただし、買い手掛かり材料が乏しく、週末でもあり、商いは盛り上
がらず、反発力も弱かった。

後場に入り、日経平均は上げ幅を広げた。アジア各国・各地域の株式市場が全
面高になったことが好感された。また、米財務省とＦＲＢ、ＦＤＩＣがバンク
・オブ・アメリカに公的資金で追加支援を実施すると発表したことが伝わり、
CME Globexで米株価指数先物が堅調に推移したことも買い材料になった。

東証33業種では、鉱業、保険、輸送用機器、ガラス・土石、金属製品、電気・
ガス、精密機械、建設、化学、非鉄金属、卸売、電気機器、鉄鋼、小売、石油
・石炭製品、機械、パルプ・紙、銀行などが値上がりした。一方、値下がりは
海運の１業種のみ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはセシール（9937）、２位はシルバー
精工（6453）、３位はＦＤＫ（6955）。一方、値下がり率トップはクリード（
8888）、２位は有機合成薬品（4531）、３位は世紀東急（1898）。

個別銘柄動向は以下の通り

新電工（6967）、インテルの時間外での堅調推移が買い材料
687円　69円高
　インテルが悪材料出尽くしから、時間外取引で、高値圏でもみ合ったことが
買い材料になったようだ。15日、インテルが発表した10-12月期決算は、純利
益が前年同期比89.6％減の２億3400万ドル、売上高は同23.2％減の82億2600万
ドルだった。コンピューターのＭＰＵ（超小型演算処理装置）などの需要鈍化
が響いた。09年１-３月期の正式な売上高見通しは、経済環境の不透明さを理
由に現時点で公表を差し控えると発表した。また、オッテリーニ最高経営責任
者（ＣＥＯ）が「配当の減額や停止の計画はない」などと述べたとも伝わって
いるという。同様の背景で、イビデン（4062）も高い。また、インテル株の堅
調は半導体関連株全般に好影響が波及し、ＳＵＭＣＯ（3436）、エルピーダメ
モリ（6665）、アルバック（6728）なども堅調。

シチズンＨＤ（7762）、スティールの売却一巡による需給好転期待で上昇
337円　24円高
　16日10時13分、ロイターが、「米系投資ファンドのスティール・パートナー
ズが保有する日本株の売却を続けている。」、「シチズンに対しては昨年３月
末の保有比率が１２％を超えて筆頭株主だったが、昨年７月末から８月末まで
の１カ月間で市場内外で250億円近くを一挙に売却し、保有比率を５％弱まで
下げた。ブラザー工業も、昨年はじめの保有比率が約11％の筆頭株主だったが
10月以降に売却を加速。12月末までの３カ月で200億円以上を処分して年末の
比率が４％を割り込んだ。スティールは、シチズン、ブラザー（6448）ともに、
筆頭株主の座から転落したとみられる。」と報じた。これを受け、スティール
の売却一巡による需給好転期待が高まったとみられる。ブラザーも堅調。

Ｔ＆ＤHD（8795）、マッコーリーの新規「アウトパフォーム」が買い手掛かり
3110円　205円高
　マッコーリー証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価3883
円で開始したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。同社の現在
の株価は10年１月の予想アプレイザル・バリュー(ＡＶ)0.65 倍と割安である
という。金利上昇に伴い、株価は今後１年間にＡＶで0.8 倍まで上昇する可能
性があると予想しているもよう。10年物国債の発行増が株価にとってのカタリ
ストとなるとみているそうだ。市場は同社株を10年物国債の代替物として認識
しており、金利上昇が、エンベディッド・バリュー（ＥＶ）を大きく押し上げ
るためだそうだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週の日経平均は８日から15日までの調整に対するリバウンド相場をイメージ
している。想定レンジは8000円〜9000円程度。リバウンドを継続するためには、
米国株式市場が落ち着いた動きとなり、円高が一服することが必要条件となる。

米国では大手金融機関の財務悪化懸念が強まっている。しかし、政策当局は大
きい金融機関は潰さないとみている。実際、米財務省、ＦＲＢ、ＦＤＩＣは16
日、バンカメに公的資金で追加支援を実施すると発表した。財務省とＦＤＩＣ
が、バンカメが保有する1180億ドルの資産から生じる損失に保証をつけ、財務
省が200億ドルの追加資本注入を実施する。

今後、市場が大手金融機関の体力不足等に怯えるような局面では、様々なサポ
ートが政策当局から差し伸べられることだろう。

なお、20日にいよいよオバマ政権が正式に発足する。

これに先立ち、民主党のペロシ下院議長は15日、大型減税や公共事業を柱とす
る２年間で総額8250億ドルの景気対策法案の概要を発表した。米経済再生へイ
ンフラ整備に900億ドルを投じるほか、エネルギー、科学技術、教育など８分
野に戦略的に重点投資するという。

景気対策の規模や内容に関しては、民主、共和両党内に異論があるため、法案
は修正を迫られるだろうが、順調にいけば、２月中旬に成立する見通しだ。オ
バマ氏の国民からの人気は極めて高い上、米議会は上下両院とも民主党が多数
を占めている。共和党もそのあたりを考慮して、オバマ氏の意向を最大限汲み、
民主党案に譲歩する公算が大きい。

物色面では地球温暖化対策という中長期的な課題と目先の景気浮揚策の両方を
目指す「グリーン・ニューディール」関連銘柄群が柱となると考える。同関連
銘柄の多くは、日経平均が８日から15日まで調整した際に、揃って値幅調整を
している。

このため、年末からの株価上昇による短期的なテクニカル上の過熱感はほぼ解
消した。特に、信用取り組み妙味の大きいグリーン・ニューディール関連株に
ついては、短期筋の買い仕掛けが入り、売り方の損失覚悟の買戻しを誘う結果、
踏み上げ相場の出現が期待できるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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16日のＩＰＯレシオは前日の85.71から23.81ポイント上昇して109.52となった。
上昇は３日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は89.90と、こちらは４日にぶり
に上昇に転じた。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上抜き、且つ、５日移動平均線が上向きに転
じたことで、直近ＩＰＯ市場は自律反発局面に入ったと考える。このきっかけ
は、本日、直近ＩＰＯの人気銘柄のグリー（3632）が上方修正を発表したこと
だろう。

16日11時30分、グリーは、09年６月期通期個別業績の上方修正を発表した。売
上高は従来の99億円を112億2000万円へ、営業利益は同59億円を65億6000万円
へ、経常利益は同58億7000万円を65億3000万円へ、当期純利益は同32億円を35
億円へ、それぞれ上方修正した。当第１四半期に引き続き、当第２四半期にお
いても、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の会員数の伸びが
継続していることに加え、会員当たりの収入が上昇し、広告メディア収入及び
有料課金収入がいずれも堅調に推移している。その結果、当第２四半期累積期
間の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも前回予想を上回る見
込みとなった。また、通期業績の予想の見直しにあたっては、最近の業績動向
を踏まえつつ、広告メディア収入及び有料課金収入の予想を見直すとともに、
データセンターの増強に伴う費用の増加、テレビCM を含む広告宣伝費の増加、
会員増に伴うサイトパトロール体制の強化に伴う人件費・採用費の増加等の影
響を織り込んでいる。

一方、３市場売買代金は前日から10億円増加して260億円だった。個人投資家
のマネーが一向に流入していない状況が窺える。このような低ボリュームでは、
新興市場の先高観が強まることはない。当面の新興市場は底値圏での推移を余
儀なくされるとみておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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対外及び対内証券売買契約等の状況（週間、指定報告機関ベース）では、１
月４〜10日の対内株式は、海外からの取得２兆9136億円に対し処分が２兆
9251億円で、差し引き115億円の資本流出超と、６週連続の売り越しでした。
相変わらず外国人投資家は日本株をシコシコ売り続けています。これが継続
的に買い越しに転じないと、日本株の上昇トレンド入りはないでしょうね。
まあ、当分、彼らは売り続けるのでしょうが。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、米株下落、機械受注大幅減を嫌気、日経は一時8000円割れ�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月15日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8023.31 -415.14 -4.92％
ＴＯＰＩＸ 795.99 -23.4 -2.86％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1090.55 -1.43 -0.13％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 962.48 -9.58 -0.99％
マザーズ 330.2 -5.13 -1.53％
ヘラクレス 499.56 -2.11 -0.42％

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★ 相場概況（主力株）
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15日の日経平均は前日比415.14円安の8023.31円、高値は始値の8309.38円、安
値は13時４分の7997.73円。東証一部の売買代金は１兆4883億円、値上がり銘
柄数は405銘柄、値下がり銘柄数は1234銘柄、変わらずは74銘柄。日経平均は
大幅に反落した。

14日のＮＹダウは６日続落し、前日比248.42ドル安の8200.14ドルで取引を終
えた。12月の小売売上高は前月比2.7％減と市場予想の1.2％減以上に悪化し、
過去分も下方修正されたことが嫌気された。ノーテル・ネットワークスが、米
連邦破産法11条の適用申請を発表したことも悪材料となった。

ＮＹ円相場は反発した。前日比30銭円高・ドル安の1ドル＝89円ちょうどから
10銭で取引を終えた。一時88円60銭まで上昇した。円は対ユーロで８日続伸し
た。前日比45銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝117円40-50銭で取引を終えた。一
時116円57銭まで上昇した。

寄り付き前に発表された11月の機械受注では、民間設備投資の先行指標である
「船舶・電力を除く民需」は、前月比16.2％減だった。減少率は過去最大で、
内閣府は基調判断を「大幅に減少している」と先月の表現に「大幅」を加筆し、
３カ月ぶりに下方修正した。民間調査機関の予想平均が前月比7.5％減少で、
発表数値は、コンセンサスを大きく下振れした。

前場の東京株式市場は、米株下落、円高を嫌気した売りが先行した。だが、寄
り付き直後からの売りが一巡後は、下げ渋る動きとなり、安値圏でのもみ合い
となった。

後場に入ると、アジア各国・各地域の株式市場が全面安になったことも嫌気さ
れ、下げ幅を拡大させた。一時は、ザラ場中では昨年12月８日以来の8000円割
れとなった。内外のマクロ景気悪化や国内輸出企業を中心とした上場企業の業
績悪化懸念が下げ要因となった。

東証33業種では、値上がりは空運と電気・ガスの２業種のみ。一方、海運、電
気機器、非鉄金属、ゴム製品、精密機械、機械、証券、商品先物、情報・通信、
パルプ・紙、鉱業、輸送用機器、保険、ガラス・土石、鉄鋼、小売、食料品、
化学などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは世紀東急（1898）、２位はラウンド
ワン（4680）、３位はオーエムシーカード（8258）。一方、値下がり率トップ
はシティグループ（8710）、２位はシルバー精工（6453）、３位はケネディク
ス（4321）。

個別銘柄動向は以下の通り

アルペン（3028）、ＣＳの目標株価2000円への引き上げが買い手掛かり
1782円　123円高
　クレディ・スイス証券は、同社の目標株価を従来の1880円から2000円に引き
上げ、「ＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ」の投資評価を再確認したそうだ。これが買い
手掛かりになったと観測される。最重要月の12月を順調に終え、足元業況は堅
調とみられるという。一方、株価は足元で調整し、今後、見直される余地は大
きいとの印象だそうだ。上期営業利益で６割強増益、計画比２割強上振れでの
着地と推測しているという。但し、為替スワップの評価損などがあり、経常利
益以下での上振れは軽微だとも。数少ない業績上振れ、大幅増益企業と考えら
れるそうだ。同社の販売は、同業他社より堅調だが、背景として、出店抑制に
よる自店間競合緩和と、既存店活性化効果・PB 戦略修正効果などが挙げられ
るという。

パル（2726）、野村のレーティング「１」への引き上げが買い手掛かり
901円　100円高のストップ高買い気配
　野村證券は、同社のレーティングを従来の「２」から「１」へ、目標株価同
840円を1300円へ、それぞれ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになった
と観測される。前場は買い物殺到で値付かず。52 週ＭＤの導入による粗利益
率の改善が明確になってきたため、野村予想を上方修正したという。09年２月
期は前期比９％増収、営業利益は同３％減益の40億円を見込んでいるそうだ。
10年２月期は同８％増収、営業利益はほぼ前期並の40億円を予想しているとも。
1株当たりネット手元流動性が1200円に上るなど財務体質は強固であり、割安
株として魅力は大きいと考えているもよう。

ＯＭＣカード(8258)、09年３月期第３四半期連結、46％営業増益を好感
192円　25円高
　14日に発表した、09年３月期第３四半期連結業績は、営業収益994億7000万
円(前年同期比13.5％減)、営業利益59億4100万円(同46.2％増)、経常利益60億
7700万円(同47.5％増)、四半期純利益49億7200万円(前年同期は262億700万円
の赤字)だった。この第３四半期時点での46％営業増益が好感されたようだ。
当第３四半期における取扱高は、順調に拡大したものの、貸金業法の施行を受
け、カードキャッシングの実質年率を引下げた影響等により、営業収益は前年
同期比13.5％減となった。一方、貸倒関連費用が、前期において抜本的な見直
しを実施したことにより減少したことや、投資有価証券償還益等を特別利益に
計上したことが寄与した。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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本日の大幅下落で日経平均（8023.31円）と25日移動平均線（15日現在、8619.
95円）との乖離率は6.92％にまで拡大した。９日ベースのＲＳＩも29.40％に
まで低下した。25日移動平均線ベースのボリンジャーバンドのマイナス２σの
8038.73円も割り込んだ。短期的にやや売られ過ぎの感が強い。きっかけさえ
あれば、自律反発が期待できる一方、悪材料が出れば下方向に走り易い状況と
なった。

どちらに相場が動くかのカギは円相場が握っているとみている。ＥＣＢ理事会
後、為替相場が円高に動くようなら、国際優良株中心に売り圧力が強まり、日
経平均は下方向に走るだろう。逆に、ユーロが反発するようなら、国際優良株
が買い戻され、日経平均はテクニカルリバウンドに入るとみている。

15日のＥＣＢ理事会では、市場は0.5％利下げし、政策金利を2.0％にすること
を織り込んでいるが、一部では1.00％の利下げに踏み切るとの観測も浮上して
いる。仮に、1.00％の利下げが行われれば、目先の利下げ打ち止め感が出る可
能性もあり、これはユーロにとってポジティブなニュースになるとみている。
逆に、市場の予想以下の0.25％や予想通りの0.5％だった場合、金利先安観が
根強く残り、ユーロ安・円高が継続するだろう。

東京株式市場は、内部要因で相場が動く状況ではなく、外部要因に振らされる
自律性を喪失した状況が継続する見通しだ。特に、円相場の動向の影響を強く
受けるだろう。円安なら日本株は上がり、円高なら下がる。当面は、ただそれ
だけで、相場は右往左往するとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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15日のＩＰＯレシオは前日の77.36から8.36ポイント上昇して85.71となった。
上昇は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は89.30と、こちらは３日連続
の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場の調整が継続している様子が窺える。だが、明日以降、
５日移動平均線を上抜くようなら、短期的な調整一巡感が出る可能性がある。

カギを握るのは、グリー（3632）の値動き。同社株が動意付くようなら、ＩＰ
Ｏ空白期間ということもあり、直近ＩＰＯ銘柄に物色の矛先が向かう公算が大
きい。

一方、３市場売買代金は前日から６億円減少して250億円となった。相変わら
ずの低水準だ。米国株安、円高を受け、東証一部の主力株も調整していること
もあり、資金が新興へ回ってきていない。

だが、東証一部の主力株が堅調でも、新興には資金が回ってきていなかったこ
とを考慮すると、この慢性的な閑散相場は、新興市場固有の問題と言えそうだ。

とにかく、物色の柱が育たない限り、新興は物色圏外に放置され続けるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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それにしても弱い相場が続きますね。オバマ期待が一気に萎んでしまったよう
です。８日に300万人の新たな雇用創出を目指す景気対策と、金融改革を一体
で行う景気対策の骨格を発表したことで、好材料出尽くしの動きになったよう
ですね。でも、ロイターの報道によれば、「米議会民主党指導部とオバマ次期
大統領の側近らが作成している景気対策法案について、２年間で約8500億ドル
の規模になるとの見通しを示した。」そうです。それまでの7750億ドルから膨
らむことになります。これは米株式市場・景気にとってはポジティブですね。
６日続落しているＮＹダウですが、今晩から調整一巡で、新大統領就任の20日
までスカッと戻して欲しいものです。

（藤井英敏）

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8438.45 24.54 0.29％
ＴＯＰＩＸ 819.39 5.27 0.65％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1091.98 -0.99 -0.09％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 972.06 -18.39 -1.86％
マザーズ 335.33 5.78 1.75％
ヘラクレス 501.67 -0.94 -0.19％

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★ 相場概況（主力株）
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14日の日経平均は前日比24.54円高の8438.45円、高値は12時36分の8516.07円、
安値は９時９分の8359.16円。東証一部の売買代金は１兆2420億円、値上がり
銘柄数は998銘柄、値下がり銘柄数は586銘柄、変わらずは130銘柄。日経平均
は４日ぶりに小幅反発した。

13日のＮＹダウは小幅に５日続落し、前日比25.41ドル安の8448.56ドルで取引
を終えた。10-12月期に６年ぶりの赤字となったアルコアが下落するなど、企
業業績の先行き不透明感が相場の重石となった。一方、サウジアラビアの減産
観測などから原油先物相場が上昇し、エクソンモービルなど石油株が買われ、
ＮＹダウを支えた。

ＮＹ円相場は５日ぶりに小反落した。前日比15銭円安・ドル高の1ドル＝89円
30-40銭で取引を終えた。昨年11月の米貿易赤字が404億4200万ドルとなり、市
場予想の510億ドルを大幅に下回ったことから、円売り・ドル買いがやや優勢
となった。バーナンキＦＲＢ議長がロンドンで講演し、金融システム安定化に
向けて追加的な資本注入や政府保証が必要になるかもしれないと述べたが、為
替市場への影響は限定的だった。

前場の日経平均は前日終値付近を挟んだもみあいとなった。外部環境に大きな
変化がなく、手掛かり材料が不足し、売り買い共に手控えられた。ただし、昨
日まで大幅に３日続落した反動で、下値では押し目買いが優勢だったため、前
引けにかけ上げ幅が拡大した。

後場に入っても、膠着感の強いもみあいが続いた。12月の米小売売上高、11月
の機械受注統計の発表やＥＣＢ理事会などのイベント・指標発表を控え、模様
眺め気分が強まった。一方、アジア各国・各地域の株式市場が総じて堅調に推
移したことは相場のサポート要因となった。

東証33業種では、鉱業、電気機器、海運、ガラス・土石、証券、商品先物、輸
送用機器、化学、その他金融、金属製品、卸売、精密機械などが値上がりした。
一方、不動産、その他製品、小売、水産・農林、パルプ・紙、食料品、サービ
ス業、医薬品、情報・通信の９業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは日東製網（3524）、２位はサクラダ
（5917）、３位はフェイス（4295）。一方、値下がり率トップはパシフィック
ＨＤ（8902）、２位はアトリウム（8993）、３位はアーネストワン（8895）。

個別銘柄動向は以下の通り

富士通(6702)、東芝が富士通のHDD事業を買収する方向で最終調整が買い材料
415円　21円高
　14日付けの日本経済新聞が、「東芝（6502）は富士通のハードディスク駆動
装置（ＨＤＤ）事業を買収する方向で最終調整に入った。月内の合意を目指す。
東芝は買収により、ノートパソコンなどのデータ記憶装置として成長が期待で
きる小型ＨＤＤで世界首位に浮上。富士通は収益改善に向け赤字の同事業から
撤退する。」と報じた。これが買い材料になった。なお、富士通は、14日11時、
「本日の当社ハードディスク事業についての一連の報道は、当社の取材に基づ
くものではありません。当社のハードディスク事業のあり方について複数の企
業と前向きに話合いをしていることは事実ですが、合意には至っておりません。
」とのコメントをリリースした。同時に、「本日の当社通期の業績予想に関す
る一部報道については、当社が発表したものではありません。現在、通期の業
績については精査中であり、業績見込の修正に関し発表する必要が生じた場合、
速やかに発表いたします。」ともコメントしている。

エックスネット(4762)、ＮＴＴデータによるＴＯＢ価格173100円にサヤ寄せ
101900円　10000円高のストップ高買い気配
　13日、ＮＴＴデータ（9613）はエックスネット（対象者）との間で資本業務
提携契約を締結し、対象者株券を公開買付け（ＴＯＢ）により取得すると発表
した。ＴＯＢ価格173100円にサヤ寄せすべく、買いが殺到し、本日は値付かず。
ＮＴＴデータの連結子会社とすることを目的として、対象者の08年９月30日現
在における発行済株式総数４万1308株の51.00％に相当する対象者の普通株式
２万1067株の取得を目指して本公開買付けを実施する。届出当初の買付け等の
期間は、09年１月14日から09年３月２日まで(33営業日)。応募株券等の総数が
「買付予定数の下限」（２万1067株）に満たない場合には、応募株券等の全部
の買付け等を行わない。「買付予定数の上限」（２万1067株）を超える場合に
は、その超える部分の買付け等を行わない。本公開買付けの成立後も引き続き
対象者株式の上場を維持する方針。

チノー（6850）、株式新聞が注目銘柄として取り上げたことで人気化
224円　19円高
　14日付け株式新聞が注目銘柄として取り上げたことが人気化のきっかけと観
測される。「200円台でもみあうチノー（6850）は燃料電池関連の出遅れ株。
」、「チノーの手掛ける燃料電池性能試験装置は、基礎研究から実用化試験に
至るまでの各種試験を行うもの。リン酸塩型から固定電解質、高分子型まで幅
広いタイプの燃料電池に対応し、ミニタイプやコンパクトタイプなど品ぞろえ
も充実している。一方、赤外線を使用したエタノール水分測定器「ＩＭシリー
ズ」では、米国のバイオエタノール精製プラントに多くの納入実績があり、オ
バマ米次期大統領の政策に乗る銘柄としての顔も持つ。」と報じている。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日経平均は４日ぶりに小幅反発したが、戻りは鈍かった。為替市場で円相場が
円高基調となっていることや、米国株式市場が軟調に推移していることが重石
となっている。米国市場の軟調の背景は企業の業績悪化が主因だが、これは既
に分かり切っていたこと。当然、それは東京株式市場にも当てはまる。このた
め、企業収益の悪化自体が相場を大きく動揺させるとみていない。

やはり、当面の相場を大きく左右するのは円相場ということになるだろう。円
相場に関しては、目先の材料は15日のＥＣＢの理事会で0.5％の利下げを実施
することは織り込み済みのため、その後の金融政策に対してどのようなニュア
ンスを市場に伝えるかということとみている。

基本的には、利下げに後ろ向きのＥＣＢは、景気に一定の配慮をしつつ、将来
のインフレを警戒する姿勢を示すと考える。このため、早期の利下げ期待が後
退し、ユーロが、対ドル、対円で買い戻されるとみる。これは対ドルでも円安
に作用する可能性が高い。そうなると、円高を嫌気して下落した国際優良株が
買い戻され、日経平均は自律的な反発が期待できるだろう。

テクニカル的に、日経平均は13週移動平均線（14日現在、8408.51円）にサポ
ートされた状態だ。これを割り込むと、下方向に動くと公算が大きいが、これ
を上回っている限り、相場は早晩反発するとみている。

物色の中心はグリーン・ニューディール関連。その主役のひとつとみられるＧ
Ｓユアサ（6674）の動向に注目しておきたい。同社株が５日移動平均線（14日
現在、514円）を上抜けるか、若しくは、25日移動平均線（同、445円）に接近
後、急反発するようなら、グリーン・ニューディール関連の調整一巡感が出る
サインだ。ただし、25日移動平均線を割り込み、25日移動平均線自体が下向き
に転じるようなら、グリーン・ニューディール関連銘柄群の調整は長期化する
公算が大きい。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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14日のＩＰＯレシオは前日の72.73から4.63ポイント上昇して77.36となった。
ＩＰＯレシオ５日移動平均線は99.47と、こちらは２日連続の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線が下向きのた
め、直近ＩＰＯ市場は調整が継続しているとみている。

だが、本日は明るい兆しが出た。グリー（3632）の値動きだ。同社株は一時47
20円まで売られた後、切り返し、5030円前日比70円高で取引を終えた。同社株
の上場来安値は上場初日に付けた4650円で、本日はこれを割り込まずに反発し
た。ダブルボトム形成期待が高まったと考える。同社株が明日以降、反発基調
を強めるなら、直近ＩＰＯ銘柄に個人資金が多少流入する可能性が出るとみる。

一方、３市場売買代金は前日から14億円増加して256億円だった。増加したと
は言え、絶対水準が低い。個人マネーは新興市場に一向に流入してきていない。
これが300億円、400億円と増加してこない限り、新興の先高観が強まることは
ないだろう。

売買代金の増加には物色の柱が育つことが必要だ。しかし、現時点では、その
ような柱はみえていない。このため、参加者が増加せず、ボリュームが低迷、
市場エネルギーが増大化しないという悪循環が続いていると考える。この傾向
は当分続くとみておく必要がありそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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クレディ・スイス証券が、10年後に振り返った時、09年は「環境バブル元年」
と評価されるとしたレポートをリリースしたそうです。エネルギーの供給サ
イドとして、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー関連や、
原子力に注目してるそうです。供給・需要両面においては、バッテリーの重要
性が飛躍的に高まるとみているようですね。供給サイドでは、再生可能エネ
ルギーによる電力供給の平準化に関し、高性能の二次電池が欠かせない一方、
需要サイドでも、次世代自動車の競争力は、駆動部分とともに、バッテリー
の能力・安全性に負うところが大きいと考えられるからだそうです。エコ・
バブルの発生は多くの市場関係者・投資家にとって、ウェルカムでしょう。
クレディの想定通りになってくれることを祈ります。私も、昨年、エコバル
ブ発生を期待して、「儲かる環境株! カネになるエコ ならないエコ」という
本を出版しました。エコバブル発生でこれが売れてくれないかなぁと期待し
ています。

（藤井英敏）

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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8413.91 -422.89 -4.79％
ＴＯＰＩＸ 814.12 -40.9 -4.78％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1092.97 -7.76 -0.7％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 990.45 -8.68 -0.87％
マザーズ 329.55 -5.79 -1.73％
ヘラクレス 502.61 -9.01 -1.76％

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★ 相場概況（主力株）
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13日の日経平均は前週末比422.89円安の8413.91円、高値は９時２分の8732.93
円、安値は９時50分の9405.50円。東証一部の売買代金は1兆3164億円、値上が
り銘柄数は112銘柄、値下がり銘柄数は1564銘柄、変わらずは39銘柄。日経平
均は大幅に３日続落した。

12日のＮＹダウは４日続落し、前週末比125.21ドル安の8473.97ドルで取引を
終えた。企業収益悪化懸念が強まり、売られた。ＮＹ原油先物相場は５営業日
続落した。ＷＴＩ期近の2月物は前週末比3.24ドル安の1バレル37.59ドルで取
引を終えた。９日発表の昨年12月の米雇用統計が労働市場の悪化懸念を強める
内容だったため、米景気後退の長期化で原油需要低迷も長期化するとの懸念が
強まったことが売り材料。ＮＹ円相場は４日続伸した。前週末比1円20銭円高
・ドル安の1ドル＝89円15-25銭で取引を終えた。一時88円89銭まで買われ、昨
年12月18日以来の円高水準を付けた。

前場の東京株式市場では、３連休中の米株下落と円高進行を嫌気する売りが、
国際優良株中心に先行した。また、クリード（8888）と東新住建（1754）の破
綻を受け、不動産関連への売り圧力も強まった。

後場に入っても軟調な地合いに変化はなかった。内閣府が14時に発表した12月
の街角景気は、現状判断指数は前月比5.1ポイント低下し15.9と、３カ月連続
で過去最悪を更新した。これも嫌気材料となった。テクニカル的には、日経平
均は25日移動平均線（13日現在、8598.61円）を割り込んだ。日中を通して、
円高、米株安が嫌気され、輸出関連中心に幅広い銘柄が売られたことが響いた。

東証33業種では、全業種が値下がりした。その他金融、不動産、非鉄金属、証
券、商品先物、鉱業、電気機器、保険、卸売、輸送用機器、鉄鋼、銀行、機械、
ガラス・土石、建設、ゴム製品、金属製品、石油・石炭製品、精密機械などが
値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはサニックス（4651）、２位はトリド
ール（3397）、３位は大和紡績（3107）。一方、値下がり率トップはシティグ
ループ（8710）、２位はパシフィックＨＤ（8902）、３位は東京建物（8804）。

個別銘柄動向は以下の通り

ダイワボウ（3107）、増し担保規制解除が買い手掛かり
375円　36円高
　９日、日証金は、「貸借取引自己取引分」および非清算参加者ごとの「清算
取次貸借取引自己取引分」に係る銘柄別増担保金徴収措置を、09年1月13日（
約定日）から解除すると発表した。これが買い手掛かりになったようだ。これ
により、ダイワボウ株の貸借担保金率は「30％」となる。

日本インテ（1416)、公開買付けに関する賛同意見表明、ＴＯＢ価格76円にサ
ヤ寄せ
58円　30円高のストップ高買い気配
　９日、エヌアイエイチ・インベストメント株式会社(以下「公開買付者」)に
よる同社株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)について賛同の意
見を表明した。公開買付価格は１株当たり76円。これにサヤ寄せした。本公開
買付けが成立した場合には、その後、公開買付者がシーエルエスエー・サンラ
イズ・キャピタル・エル・ピー(以下「CLSA サンライズキャピタル」)が現在
保有する同社の普通株式と合わせて同社の発行済株式(但し、自己株式を除く)
及び新株予約権の全てを取得する手続きを実施することを企図していること並
びに同社株式が上場廃止となる予定であることを前提としている。

明星電（6709）、東南アジアに宇宙、防災関連システムの営業拠点を設置が買
い材料
90円　４円高
　12日付け日刊工業ネット版が、「明星電気は東南アジア各国に主力の宇宙、
防災関連システムの営業拠点を設置する方針を固めた。現地にある通信機事業
の販売代理店の活用が有力で、３年以内の実現を目指す。東南アジアの新興国
は地震や洪水などへの防災意識の高まりから、景気動向にかかわらず防災イン
フラに対する需要は堅いと見ている。政府開発援助（ＯＤＡ）や技術移転など
を活用し、東南アジア各国での受注拡大を目指す。」と報じた。これが買い材
料になった。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
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（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日本が３連休中の間に、米国株が下落したことや円高が進行したことが嫌気さ
れ、13日の日経平均は大幅に３日続落した。この結果、７日までの７連騰で上
昇した上げ幅を全て吐き出した。

米国の雇用が悪化していることや日米の企業収益が悪化していることは年末段
階から分かり切っていた。しかし、足元では、これらが改めて嫌気材料視され
ている。この背景は、オバマ次期政権への熱狂的な期待が剥落したからとみら
れる。また、７連騰で、テクニカル的に過熱していたことも影響しているだろ
う。

本日の下落で、日経平均は25日移動平均線（13日現在、8598.61円）を割り込
んだ。短期チャートは悪化した。一方、13週移動平均線（同、8406.63円）は
サポートとして機能した。今後、13週移動平均線も割り込むようだと、日経平
均の調整は深刻化する可能性があると警戒しておく必要がある。

だが、７連騰の上昇分を全て吐き出したことで短期的な過熱は解消したとも言
える。また、本日の東証一部の売買代金は1兆3164億円に過ぎない。買い板が
薄い中、下落幅が広がった可能性が高く、トレンド性は確認できない。このた
め、明日以降、調整一巡から自律的な反発も期待できよう。

なお、不幸なことに、わが国では、国民にメチャクチャ不人気な政権下で、政
策が決定されている。このため、政治要因はマイナスに作用することはあれ、
プラスに作用することはないだろう。

結果、外部環境に振らされ易い、自律性乏しい相場が継続する見通しだ。米国
株、為替動向次第という相場が続くだろう。

このような投資環境下、投資家別の買い主体では個人投資家の存在感が増す公
算が大きい。本日の東証一部ではほぼ全面安となったが、今後も、個人投資家
好みの低位材料株が賑わう展開が継続すると考えている。個別銘柄物色の色彩
が強まるだろう。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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13日のＩＰＯレシオは前日の104.17から31.44ポイント低下して72.73となった。
低下は４日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は118.86と、こちらは８日ぶり
の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線が下向きに転
じたため、直近ＩＰＯ市場の調整が深刻化するとみている。当面、ＩＰＯレシ
オは30〜50程度まで低下する公算が大きい。

象徴的な動きはグリー（3632）。本日の終値は4960円前週末比240円安。結果、
初値の5000円を割り込んだ。同社株の上場来安値は上場初日の12月17日に付け
た4650円だ。明日以降、これを割り込むかどうかに注目しておく必要がある。

一方、３市場売買代金は前週末から１億円減少し242億円だった。相変わらず
の低水準が続いている。個人マネーが新興に一向に入ってこない。この傾向は
当分続く公算が大きい。

個人投資家の関心は東証一部の低位材料株に集中している感が強い。今後、個
人が新興に目を向ける大きなきっかけが生じない限り、物色圏外に放置される
可能性が高そうだ。当然のことながら、それまでは新興市場は底値圏での推移
を余儀なくされるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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読売新聞社の９〜11日の世論調査では、内閣支持率は0.5ポイント減の20.4％、
不支持率は5.6ポイント増の72.3％です。朝日新聞社の10、11日の調査では、
支持が３ポイント下落し19％、不支持は３ポイント増えて67％。共同通信社の
調査は、支持が6.3ポイント減の19.2％、不支持は8.9ポイント増の70.2％でし
た。なお、自民党の細田幹事長は13日午前の記者会見で、共同通信の世論調査
で麻生内閣の支持率が10％台となったことに関連し「批判は批判として受け止
めるが、今日あたりが底だ」と強調したそうです。底入れ宣言ですか・・・。
私なら、支持率ショートの不支持率ロングを継続しますね。ＳＱ決済ならぬ、
解散決済です。

（藤井英敏）

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