「カブ知恵」発、急激な円高を嫌気、日経平均はバブル後最安値に急接近�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月24日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7649.08 -811.9 -9.6％
ＴＯＰＩＸ 806.11 -65.59 -7.52％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1084.43 -6.27 -0.57％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 837.91 -25.77 -2.98％
マザーズ 296.79 -14.42 -4.63％
ヘラクレス 466.00 -15.37 -3.19％
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★ 相場概況（主力株）
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24日の日経平均は前日比811.90円安の7649.08円、高値は始値の8391.04円、安
値は14時58分の7647.07円。東証一部の売買代金は２兆568億円、値上がり銘柄
数は123銘柄、値下がり銘柄数は1556銘柄、変わらずは34銘柄。日経平均は03
年４月28日に付けたバブル後安値の7607円88銭に接近した。

23日のＮＹダウは前日比172.04ドル高の8691.25ドルで取引を終えた。原油先
物相場が反発したことで、エクソンモービルなど石油株に買い戻しが入った。
一方、アマゾン・ドットコムが市場予想を下回る業績見通しを発表したことや、
週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に増加したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日続伸した。前日比25銭円高・ドル安の1ドル＝97円35-45銭で
取引を終えた。一時95円94銭まで上昇、３月17日以来の高値を更新した。一方、
円は対ユーロで５営業日ぶりに反落した。前日比40銭円安・ユーロ高の1ユー
ロ＝125円90銭-126円ちょうどで取引を終えた。

ＮＹダウは下落が一服したが、前場の東京株式市場では寄付きから売りが先行した。
ＮＹ
為替市場では対ユーロで、円高が一服したが、東京外国為替市場で再び円高・
ユーロ安となり１ユーロ＝123円台になり、嫌気材料となった。また、前日に
09年３月期業績予想の下方修正を発表したソニー（6758）が2000円大台を割り
込み、95年６月以来ほぼ13年ぶりの水準にまで売られたことが、市場センチメ
ントを冷やした。ソニーの前場終値は2015円前日比280円（12.20％）安。一時、
1983円まで下落した。

後場寄り直後、為替市場で円高が一段と進行し、一時１ドル＝95円32銭まで上
げ幅を拡大した。３月17日の95円77銭を上回り、95年８月以来13年２カ月ぶり
の円高水準を付けた。また、対ユーロでも円高が加速。１ユーロ＝121円台と、
02年11月以来の円高・ユーロ安水準を付けた。この円高進行が市場マインドを
一段と弱気に傾けさせた。なお、ソニーは1972円前日比323円（14.07％）安で
取引を終えている。

東証33業種では、値上がり業種はゼロ。一方、ガラス・土石、保険、電気機器、
非鉄金属、証券、商品先物、精密機械、海運、その他金融、機械、パルプ・紙、
銀行、鉄鋼、鉱業、その他製品、卸売、小売、食料品、石油・石炭製品などの
値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはフルキャストホールディングス（48
48）、２位はパシフィックＨＤ（8902）、３位は長谷工コーポレーション（18
08）。一方、値下がり率トップはトピー工業（7231）、２位は中外炉工業（19
64）、３位は日本板硝子（5202）。

個別銘柄動向は以下の通り

日本写真印刷(7915)、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
4630円　360円高
　23日、09年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高は従来の1250億円を1350億円へ、営業利益は同180億円を230億円へ、経
常利益は同185億円を230億円へ、当期純利益は同105億円を130億円へ、それぞ
れ上方修正した。当第２四半期累計期間の業績予想については、産業資材部門
の加飾フィルムの需要が拡大したほか、電子部門のタッチパネルの新工場が順
調に稼働を開始するなど、当初の予想を上回ると見込まれるため、上方修正し
た。通期の業績予想は、当第２四半期累計期間の業績予想の修正による影響や
最近の景況感を踏まえて見直しを行い、上方修正した。

カブドットコム証券(8703)、自己株式取得を好感
80100円　7100円高
　23日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
上限は50000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.26%)、株式の
取得価額の総額上限は60億円、取得する期間は08年10月24日〜08年12月30日。
同時に発表した第２四半期営業収益は前年同期比19.7％減、四半期純利益は同
33.4％となったが、証券口座数は63万9832口座(前年同期末59万7898口座)、信
用口座は6万2168口座(同5万6200口座)と順調に増加した。預かり資産は9595億
円(同1兆1883億円)と前年同期に比べ19.2％減少した。

東陽テクニカ(8151)、13年２カ月ぶりの円高・ドル安が買い手掛かり
926円　57円高
　24日の東京市場では一時１ドル＝95円32銭まで上昇し、95年８月以来13年２
カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。これが買い手掛かりになったと観測さ
れる。同社は計測器の輸入販売を手掛ており、円高は原価低減要因。なお、同
社は21日14時、自己株式取得と消却を発表した。これも引き続き買い材料にな
っているとみられる。取得しうる株式総数上限は200万株(発行済株式総数(自
己株式を除く)に対する割合は6.53％)、取得価額の総額上限は20億円、取得期
間は08年10月22日〜09年３月31日。消却に関しては、消却する株式数は200万
株(消却前発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は6.53％)、消却予定
日は09年１月15日。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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為替市場の急激な円高が嫌気され、日経平均はバブル崩壊後安値に急接近して
いる。既に、バリュエーション云々のレベルではない。市場が壊れていると言
っても過言ではないだろう。

ヘッジファンドを中心に外国人投資家は、解約要請に応じる格好で株式の売却
を急いでいると推察される。対円での自国通貨安で売り易くなった面もある。
また、国内では、個人投資家中心に外貨建て金融資産を売却し、円に戻す動き
が加速しているようだ。欧米の政策金利の先安観を背景に、円が独歩高の様相
を強める中、このような個人マネーの国内回帰の動きは、円高に一段の拍車を
かける需給要因となる見通しだ。

円高自体は今後数年に亘るトレンドになるとみられるが、足元のピッチはあま
りに急で、この為替市場への世界の中央銀行の適切な対応（介入、緊急利下げ
等）がないと、現在の市場の動揺は抑えられそうもない。また、市場が最も注
目している金融市場の混乱の実体経済への悪影響の緩和策である財政出動への
期待が高まるまでは、株式市場はそれを催促するべく、下落を続ける見通しだ。

つまり、市場は既に壊れており、金融・財政政策での対応がなされない限り、
世界の株式市場は下へ下へ、欧米等の主要通貨は対円で下へ下へ、の動きを継
続しよう。

日本の土日の間に適切な政策対応が打ち出されないと、03年４月の取引時間中
のバブル後最安値7603.76円とのダブル・ボトム形成は期待薄だろう。底割れ
となった場合、下値メドがなくなるため、結局、行くところまで行くしかない
という状況となる見通しだ。ここからの下落は、ヘッジファンドや投資信託な
どの期限内に換金化しないとならない無機的な売りと、信用取引を行っている
投資家の追証絡みの切羽詰った投げ売りが主因となるだろう。

なお、土日の休み中に市場にポジティブ・サプライズを与える対策が出るなら、
市場がここまで悲観に傾いているため、その反動は相当大きなものとなり、歴
史に残る急騰劇の起点となる可能性はある。結局、有効な政策のアナウンスメ
ントと実行の有無が、来週の相場を決定するとみている。壊れた市場は下にし
か行かない。それを当局が止める意思を示すかが、最大の関心事だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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24日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は揃って３日続落した。

個別では、システムソフト（7527）、ＬＥＯＣ（2366）、イチヤ（9968）、カ
ウボーイ（9971）、プロデュース（6263）、カイノス（4556）、エルゴ・ブレ
インズ（4309）、総和地所（3239）、セントラルユニ（7706）、田中精密工業
（7218）、モック（2363）、フレンテ（2226）、ＮａＩＴＯ（7624）、シンポ
（5903）、リビングコーポレーション（8998）、ニッシン債権回収（8426）、
アストマックス（8734）、杉田エース（7635）、ジャパンデジタルコン信（48
15）などの値上がりが目立つ。

一方、アイビーダイワ（3587）、ゴトー（9817）、協和医科器械（3052）、ア
ーバネットコーポレーション（3242）、サンオータス（7623）、ダイヤ通商（
7462）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

カイノス(4556)、09年３月期期末配当予想の修正(復配)を好感
126円　23円高
　24日14時５分、09年３月期期末配当予想の修正(復配)を発表した。これが好
感された。期末配当を１株当たり４円(年間４円)の普通配当を実施する。同時
に発表した09年３月期通期業績予想は売上高36億7100万円(前期比7.3％減)、
営業利益は3200万円(同39.6％減)、経常利益は500万円(同84.8％減)、当期純
利益は２億500万円の見通し。通期業績は、第３四半期以降における生化学及
び免疫分野での新製品による業績への貢献及びＰＯＣＴ分野における積極的な
営業活動を展開する。今後も新製品開発のための積極的な投資活動を推進する
とともに、生化学分野と免疫分野及びＰＯＣＴ分野での売上拡大に注力する。
また、今期の重点課題としている共同開発による事業展開を積極的に推し進め
業績の回復に努めていく方針。

イー・キャッシュ(3840)、09年３月期中間期連結業績の下方修正を嫌気
42300円　4000円安のストップ安売り気配
　23日、09年３月期中間期連結業績予想の下方修正を発表した。これが嫌気さ
れた。中間期連結業績予想を、売上高１億5500万円(前回予想比48.6％減)、営
業損益２億500万円の赤字(前回予想は１億1100万円の赤字)、経常損益２億500
万円の赤字(同１億1100万円の赤字)、中間最終損益２億500万円の赤字(同１億
1100万円の赤字)に、それぞれ下方修正した。同社は09年３月期より、事業分
野をハードウェア(組込みモジュール)からソフトウェア・サービス分野へシフ
トし、ソフトウェア・サービス分野での営業およびパートナーの開拓に注力し
てきた。しかし、上期においては、当該活動により、今期の業績にも寄与する
案件を顕在化させることができたものの、社内および社外パートナーのリソー
ス不足等により、計画していた売上の一部が期ずれする結果となったことが響
いた。更に、外注費が想定以上に発生したため、利益率が計画を下回ることも
影響する。なお、通期業績予想は、新規経営戦略を実施することで、達成でき
ると判断し、変更しなかった。

ゴメス・コンサルティング(3813)、通期業績下方修正と中間無配転落を嫌気
41500円　4000円安のストップ安売り気配
　23日、09年３月期通期単独業績予想の下方修正と09年３月期中間配当を見送
ると発表した。これが嫌気された。通期単独業績予想を、売上高４億7000万円
(前回予想比33.8％減)、営業利益1200万円(同93.8％減)、経常利益2000万円(
同90.0％減)、当期純利益1200万円(同90.0％減)に、それぞれ下方修正した。
金融向け業務が落ち込む一方で、非金融分野における顧客獲得の進捗は当初の
想定を下回って推移したことから、現時点における顧客獲得状況、顧客におけ
る予算動向、経済環境等を踏まえ、業績予想を見直すこととした。また、この
業績修正を踏まえ、未定としていた、09年３月期中間配当(前期は1200円)を見
送ることとした。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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24日のＩＰＯレシオは前日の136.84から54.84ポイント低下して82.00となった。
低下は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は156.39と、こちらは11日ぶり
に下落に転じた。

ＩＰＯレシオが下降し、５日移動平均線を下回り、５日移動平均線自体も下降
している。直近ＩＰＯ市場の調整色が鮮明になる公算が高まった。直近ＩＰＯ
銘柄の殆どは現在の株価が、公募価格・初値を大幅に下回っている。投資家の
人気は既に離散しており、この人気が回復する兆候はみられない。流動性も乏
しいため、大口の投資家の参入も期待できないだろう。

一方、３市場売買代金は前日から１億円増加して239億円だった。非常に低い
レベルでの推移が続いている。主要な株価指数は全面安だった。小口売りを吸
収できず、指数が下落するという陰性の下げとなった。買い板が薄いため、当
然だが、この深刻な買い手不足は当分続く見通しだ。

内外問わず投資家はリスク・アセットを急いで外す傾向を強めている。東証一
部の主力企業に比べて、新興銘柄は、業績変動リスクが高く、財務基盤が脆弱
で、流動性リスクも高い。３拍子揃っているため、好んで新興銘柄を買おうと
いう投資家は現れる可能性が低い。そして、そのような状況は当分続くものと
覚悟しておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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東京株式市場の通常取引終了後、為替も225先物も大荒れです。為替では、
１ドル＝91円台突入、１ユーロ＝114円台に突入しました。225先物はイブニ
ング・セッションで7200円台で推移しています。（24日、18時33分現在）。
欧州の株式市場も軒並み大幅に下落して推移しています。本当に酷い状態で
す。これで休み中、政策が何も出てこないと来週は本当に大変なことになり
そうです。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、日経は年初来安値を更新も、後場急速に下げ渋る�

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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8460.98 -213.71 -2.46％
ＴＯＰＩＸ 871.7 -17.53 -1.97％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1090.7 -14.43 -1.31％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 863.68 -41.73 -4.61％
マザーズ 311.21 -12.03 -3.72％
ヘラクレス 481.37 -9.23 -1.88％
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★ 相場概況（主力株）
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23日の日経平均は前日比213.71円安の8460.98円、高値は始値の8547.79円、安
値は９時56分の8016.61円。東証一部の売買代金は２兆3544億円、値上がり銘
柄数は470銘柄、値下がり銘柄数は1152銘柄、変わらずは88銘柄だった。日経
平均は10日のザラ場安値8115.41円を割り込み、年初来安値を更新した。一方、
ＴＯＰＩＸの本日安値は831.68ポイントで10日のザラ場安値823.46ポイントを
割り込まなかった。

22日のNYダウは前日比514.45ドル安の8519.21ドルで取引を終えた。NYダウの
下落幅は史上7位の大きさだった。外国為替市場でのドルの対ユーロでの急伸
を受け商品先物相場が大幅安となったことや、予想を下回る決算を発表した通
信大手のＡＴ＆Ｔや、大幅な減益決算を発表したボーイングが軟調に推移した
ことも響いた。恐怖指数（ＶＩＸ）は一時81.45まで上昇した。終値は69.65前
日比16.54ポイント（31.14％）高。円は対ユーロで大幅に４日続伸した。一時
124円65銭と03年11月10日以来の水準まで買われた。

米株下落、円高が嫌気され、輸出関連株中心に幅広い銘柄に売り物が、前場は
寄り付き段階から殺到した。ただ、日経平均は心理的な節目の8000円付近では、
短期筋と観測される買戻しが入り下げ渋った。

後場に入り、ウォールストリートジャーナル紙が、「ブッシュ政権が住宅差し
押さえ抑制で400億ドル投入を検討」、「木曜の上院銀行委員会で提案予定、ベ
アーFDIC（預金保険公社）会長案では、 金融機関に、支払い負担を軽減した
ローンに組み替えるインセンティブを提供。（政府による追加的な損失の分担。
現に居住などの条件付、ただし細目不明）財務省も、7000億ドルの資金を別途、
住宅ローンを買い上げて契約条件見直しに活用する計画も。他の選択肢では、
GSEを利用した住宅ローン金利引き下げ、FHAを使った住宅ローン保証。但し、
CDOのように、債権者が多数で利害もばらばら、契約条件見直しは難航も。ま
た、モラル・ハザード問題も。」という趣旨の記事を報じたことが、市場に伝
わると、日経平均は急速に下げ渋った。

東証33業種では、不動産、電気・ガス、陸運、情報・通信、化学、繊維製品、
医薬品、小売の８業種が値上がりした。一方、精密機械、鉱業、その他製品、
海運、ガラス・土石、輸送用機器、電気機器、その他金融、非鉄金属、卸売、
銀行、証券、商品先物、倉庫・運輸、機械、空運、鉄鋼などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはパシフィックＨＤ（8902）、２位は
フタバ産業（7241）、３位はエルピーダメモリ（6665）。一方、値下がり率ト
ップはＳＦＣＧ（8597）、２位はモリテックス（7714）、３位はコニカミノル
タＨＬＤＧＳ（4902）。

個別銘柄動向は以下の通り

ラサ工業(4022)、09年３月期第２四半期連結業績予想の上方修正を好感
144円　12円高
　22日、09年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想の上方修正を発表した。
これが好感された。売上高は従来の177億円を182億円へ、営業利益は同７億50
00万円を10億円へ、経常利益は同５億円を７億5000万円へ、当期純利益は同１
億5000万円を５億円へ、それぞれ上方修正した。化成品事業は、半導体・液晶
製造工程向け高純度燐酸などの販売が好調であったことに加え、原材料価格の
高騰に対する販売価格の是正が比較的順調に進み、損益への悪影響が当初予想
を下回ったこと等により、当初計画に比べ増収増益となる見込み。また、機械
事業も全般的に当初の見込みに比べて堅調に推移している。

ダイハツデイーゼル(6023)、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
410円　35円高
　22日、09年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高は従来の660億円を680億円へ、営業利益は同51億円を67億円へ、経常利
益は同47億円を65億円へ、当期純利益は同24億5000万円を30億円へ、それぞれ
上方修正した。同社グループが最も影響を受ける海運・造船業においては、世
界経済の減速や鋼材価格の高騰など不透明感は強まっているものの、海上荷動
量の増加を背景とした船腹数の逼迫が続いており、造船各社は当面の手持ち工
事量を十分に確保している状況にあり、同社についても十分な受注量を確保し
ている。このような状況下で、今後、購入品価格の大幅な上昇等が懸念される
ところだが、海外を中心としたサービス事業の拡大や増産効果に加え、生産性
の向上やコスト削減に全社を挙げて取り組むことにより、営業利益、経常利益、
純利益とも前回08年７月23日に公表している第２四半期業績予想を上回る見込
みとなった。また、上記と同様の理由から通期業績予想についても、08年４月
24日に公表した業績予想を上回る見込みとなった。

信越化学(4063)、自己株式取得、通期業績予想据え置きを好感
4180円　180円高
　23日13時、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の
総数上限は300万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.70%)、取
得価額の総額上限は160億円、取得方法は市場取引、取得期間は08年10月24日
から08年11月17日。同時に発表した09年３月期連結業績予想は売上高は１兆40
00億円(前期比1.7％増)、営業利益は3070億円(同6.9％増)、経常利益は3200億
円(同6.7％増)、当期純利益は2000億円(同8.9％増)の見通し。業績予想(08年
４月28日発表)は据え置いているが、半導体関連企業は業績下方修正懸念が強
かったため、この通期業績予想据え置きも好感されたとみられる。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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週刊株式情報誌「Vision」は、投資顧問契約に基づく会員レポートです。お申
込みに際しては、『契約締結前の書面』のご確認と『投資顧問契約書』の手交
が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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本日の日経平均は一時8016.61円まで下落し、10日のザラ場安値8115.41円を割
り込み、年初来安値を更新した。一方、ＴＯＰＩＸの本日安値は831.68ポイン
トで10日のザラ場安値823.46ポイントを割り込まなかった。ＴＯＰＩＸが踏み
止まったことで、辛うじて、底割れは回避したとみている。

よって、日経平均は、本日安値と10日安値とで、ダブル・ボトムを形成する展
開をメインに据える。ネックラインは15日の9601.30円で、これを上抜けるま
では、本格的な上昇は期待できないともみている。逆に、今後、ＴＯＰＩＸも
10日の安値を割り込むようなら、相場は底割れし、底値模索を継続する公算が
大きい。

つまり、相場が本格的にスカッと上昇するためには、9601.30円を明確に上抜
ける必要があると考えている。それまでは、２点底形成の素地は整ってはいる
が、下振れを警戒する必要がある。

なお、本日の後場の急速な下げ渋りは、ブッシュ政権が借り手保護策を検討し
ているとの報道だった。市場は米国政府の次なる一手を待ち望んでいる。むろ
ん、日欧の政策でもそうだが。確かに、現時点では、銀行への資本注入と銀行
間取引での政府保証で、先進国の金融システムは正常化に向かいつつある。

しかし、この余波が財政的に脆弱な新興国に深刻な影響を与えている。同時に、
金融危機の影が先進国の景気に深刻な打撃を与えることが予想されている。こ
のため、特に、欧米は躊躇することなく、迅速に、大規模の景気刺激策を策定
し、実行する必要がある。

この財政出動が実行されると、市場が確信すれば、値幅を伴った自律反発が期
待できるだろう。逆に、それがないままでは、市場は財政出動を促すべく、下
落という形で当局に警鐘を鳴らし続けることになりそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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23日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は揃って２日続落した。

個別では、ＬＥＯＣ（2366）、ミナトエレ（6862）、モック（2363）、太陽工
機（6164）、エム・ピー・テクノロジーズ（3734）、ジーエヌアイ（2160）、
ネットイヤーグループ（3622）、ジャパンデジタルコン信（4815）、ミホウジ
ャパン（2880）、アセット・マネジャーズＨＤ（2337）、プロデュース（6263
）、総和地所（3239）、フリード（9423）、ルーデン・ホールディングス（14
00）、デジタルハーツ（3620）などの値上がりが目立つ。

一方、カウボーイ（9971）、ジャストシステム（4686）、ラクーン（3031）、
ジー・トレーディング（3348）、ＮａＩＴＯ（7624）、ダイナシティ（8901）、
トラベラー（9838）、リビングコーポレーション（8998）、アイビーダイワ（
3587）、ジャルコ（6812）、ナノキャリア（4571）、ＧＤＨ（3755）などの値
下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

アストマックス(8734)、09年３月期中間期連結業績の上方修正と自己株式取得
を好感
20300円　2000円高のストップ高買い気配
　22日、09年３月期中間期連結業績予想の上方修正と自己株式を取得すると発
表した。これが好感され、買い物が殺到した。中間期連結業績予想を、営業収
益17億2800万円(前回予想比2.3％増)、営業利益２億2600万円(同18.5％増)、
経常利益２億4900万円(同26.4％増)、当期純利益１億9300万円(同12.0％増)に、
それぞれ上方修正した。ディーリング事業において、デイトレード等短期売買
に関する取引手法の見直しおよび裁定取引における機動的なポジショニングを
行ったことにより、収益が前回予想に比べ、9100万円増加する見込みであるこ
とが利益を押し上げた。また、同日発表した自己株式取得については、取得す
る株式の総数：7000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5
.54％)、株式の取得価額の総額：１億700万円(上限)、自己株式取得の日程：0
8年10月23日〜08年12月24日。

ネットイヤー(3622)、09年３月期中間期連結業績の上方修正を好感
25150円　3000円高のストップ高買い気配
　22日、09年３月期中間期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感さ
れた。中間期連結業績予想を、売上高14億3200万円(前回予想比2.3％増)、営
業利益2100万円(前回予想は2500万円の赤字)、経常利益2200万円(同2900万円
の赤字)、中間最終損益6100万円の赤字(同１億1200万円の赤字)に、それぞれ
上方修正した。第３四半期以降に売上計上予定であったプロジェクトの早期完
了等により、前回予想より3200万円増加する見込み。営業利益については、売
上高の増加による利益増の他、賞与の支給見込み額の見直しや、販管費の削減
等を行なったことから、前回予想より4600万円増加し、営業黒字となる見込み。
なお、通期の業績見通しについては、景気後退に伴う顧客企業の広告予算・マ
ーケティング予算の先送りも懸念されることから、08年９月12日に発表した業
績予想を据え置いた。

日本テクシード(2431)、09年３月期中間期連結業績の上方修正を好感
425円　15円高
　22日、09年３月期中間期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感さ
れた。中間期連結業績予想を、売上高66億2100万円(前回予想比3.3％増)、営
業利益１億4600万円(同241.7％増)、経常利益１億4700万円(同86.7％増)、中
間純利益5900万円(同41.0％増)に、それぞれ上方修正した。技術者数およびア
ワーレートが計画を上回り、稼働率は配属を積極的に進めたことにより、個別
売上高は当初予想比2.7％増となった。また、旅費交通費および消耗品費等の
販管費の抑制に努めたことが奏効した。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日の132.50から4.34ポイント上昇して136.84となった。３日
ぶりの上昇だ。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は165.35と、こちらは10日連続の
上昇。

基本的にはＩＰＯレシオは20日の237.04でピークを打ったとの見方で直近ＩＰ
Ｏ市場を眺めている。ＩＰＯレシオは５日移動平均線を下回っており、早晩、
５日移動平均線も下降に転じ、直近ＩＰＯ市場の調整色が鮮明になるとみる。

直近ＩＰＯ銘柄の殆どは、公募価格・初値を下回って推移しており、需給は非
常に悪い。商いも低調で、個人投資家の人気が完全に離散したとみている。こ
のような状況では、直近ＩＰＯ銘柄が人気化し、先高観が強まるとは想定し難
い。

一方、３市場売買代金は前日から20億円減少して238億円となった。流動性の
枯渇が継続している。非常に深刻な状況だが、これまでもこれは恒常化してお
り、特段驚く必要はない。

しかし、このような低流動性が継続しているということは、特に、個人投資家
の興味・関心が新興市場に対して一切なくなったことを示唆しているとも言え
る。なんのために上場しているのか、意味のない上場維持コストを払っている
企業が多いのではないかと強く感じざるを得ない。

なお、投資家は高リスクを敬遠する傾向を強めている。この傾向は当分続く見
通しだ。よって、当分、新興市場に春は訪れず、資金流入も期待できないだろ
う。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が23日発表した10月第３週（14-17日）の投資部門別売買動向では、外国
人が２週ぶりに売り越しました。前週は458億円の買い越しでしたが、2258億
円売越しました。ファンドの解約売りが継続して出ているようです。一方、個
人は４週連続で買い越しました。買越額は2787億円で、前週の1316億円を上回
りました。おそらく、現在の暴落局面はバーゲンハントのチャンスとみた新規
参入の個人が買いを入れているのでしょう。また、信託銀行は2658億円の買い
越しでした。これはおそらく、年金の買いとみています。相場急落で時価ベー
スでの組み入れ比率が低下したので買いを入れているとみています。ですが、
信託も個人も基本的には上値を買う主体ではありません。外国人の売りが止ま
らない限り、反発は期待できないでしょうね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月22日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8674.69 -631.56 -6.79％
ＴＯＰＩＸ 889.23 -67.41 -7.05％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1105.13 -6.68 -0.6％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 905.41 -17.33 -1.88％
マザーズ 323.24 -8.5 -2.56％
ヘラクレス 490.6 -7.02 -1.41％
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★ 相場概況（主力株）
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22日の日経平均は前日比631.56円安の8674.69円、高値は始値の9198.14円、安
値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆8805億円、値上がり銘柄数は75銘柄、
値下がり銘柄数は1602銘柄、変わらずは35銘柄だった。日経平均は４日ぶりに
大幅に反落した。

21日のＮＹダウは前日比231.77ドル安の9033.66ドルで取引を終えた。なお、
通常取引終了後にアップルが発表した７−９月期決算で、新型「ｉＰｈｏｎｅ
」の好調で26％増益となり、一株利益が市場予想を上回った（実績ＥＰＳ1.26
ドル、市場予想1.11ドル）。一方、12月に終了する第１四半期業績が、アナリ
スト予想を大幅に下回る見通しを示した（会社予想ＥＰＳ1.06−1.35ドル、市
場予想1.69ドル）にもかかわらず、アップル株が時間外取引で上昇に転じた。
これが好感され、東京株式市場がオープンする前から、CME GlobexでS&P500先
物やナスダック100先物が堅調に推移していた。

前場の東京株式市場は、米株下落を嫌気した売りが先行した。東京外国為替市
場で９時16分に１ドル＝99.94円の円高となるなど、円高進行も嫌気された。0
8年の世界販売台数（単体ベース）が10年ぶりに前年実績を割り込む見通しに
なったと報じられたトヨタ（7203）や、中間連結純利益が半減する見通しが報
じられた三菱ＵＦＪ（8306）などが、軟調推移した。同時に、他の主力企業へ
の業績下振れ懸念が強まった。一方、21日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢ
ＯＲ）が、年末を越える3カ月物が3.83％と、前日に比べ0.23％下がり、約１
カ月ぶりの低水準となったことや、CME GlobexでS&P500先物やナスダック100
先物が堅調に推移したことが、センチメントの一方的な悪化に歯止めを掛けた。

しかし、後場に入り、CME GlobexでS&P500先物がマイナスに転換し下げ幅を拡
大させた上、東京外国為替市場でユーロが急落（円が急騰）したことで、景色
が一変した。ユーロは13時29分に１ユーロ＝126.78円まで下落した。同時に、
１ドル＝99円台半ばまで円高が進行。輸出企業の一段の採算悪化懸念が強まり、
日経平均は大引けにかけ、下げ幅を急拡大させた。

東証33業種では、値上がり業種ではゼロ。一方、不動産、鉱業、非鉄金属、保
険、卸売、鉄鋼、銀行、機械、証券、商品先物、化学、精密機械、電気機器、
その他製品、輸送用機器、建設、ガラス・土石、ゴム製品、サービスなどの値
下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバーオックス（8024）、２位は
パシフィックＨＤ（8902）、３位はアコム（8572）。一方、値下がり率トップ
はＮＥＣエレクトロニクス（6723）、２位はＴＯＷＡ（6315）、３位はＳＦＣ
Ｇ（8597）。

個別銘柄動向は以下の通り

アコム(8572)、三菱ＵＦＪＦＧによるＴＯＢ成立を好感
3270円　405円高のストップ高買い気配
　22日11時30分、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)が08年９月16日
より実施していた、アコムが発行する普通株式を対象とした公開買付け(ＴＯ
Ｂ)が08年10月21日をもって終了し、本日、ＭＵＦＧより本公開買付けの結果、
アコムの普通株式3814万9株を買い付ける旨の報告があり、これに伴い筆頭株
主の異動が見込まれると発表した。このＴＯＢ成立が好感された。なお、異動
年月日(予定)は08年10月28日。

赤阪鉄工所(6022)、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
278円　28円高
　22日14時、09年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感され
た。売上高は従来の174億円を178億1000万円へ、営業利益は同11億円を16億60
00万円へ、経常利益は同10億5000万円を16億6000万円へ、当期純利益は同６億
円を９億4000万円へ、それぞれ上方修正した。単独業績は、第２四半期累計期
間における売上高は、舶用主機関の販売はほぼ計画通りだったが、部分品及び
修理工事の売上が好調で、当初予想をやや上回る状況となった。損益面では、
原材料価格の高騰、新機種の主機関製造など原価面の厳しさはあったものの、
コスト削減、価格改善に努力した結果、予想を上回る見通しとなった。また、
通期業績予想は、景気後退による売上高の減少が懸念される中、現状の販売状
況が堅調に推移していることを考慮し、上方修正した。連結業績は、連結財務
諸表提出会社(株式会社 赤阪鐵工所)の業績予想修正に伴い、連結業績予想の
上方修正を行った。

パシフィックＨＤ(8902)、担保権実行終了による短期的な需給改善が買い材料
2125円　300円高のストップ高買い気配
　担保権実行終了による短期的な需給改善が買い材料視されたようだ。21日、
同社の筆頭株主である同社代表取締役社長の高塚優氏は、個人が金融機関から
借入を行うにあたり、自らが保有する同社株式を当該金融機関に対して担保提
供していたが、同社株式の市場価格の急速な下落の結果、当初の約定に従って、
当該金融機関により担保権が実行され、同社株式(40000株、発行済株式数に対
する比率5.71％)が売却されるに至った。これに伴い、高塚優氏は「株券等大
量保有状況の報告書」の変更報告書を、08年10月21日に財務局に提出した。な
お、当該担保権実行にかかる40000株の売却は、全て終了している。これによ
り、変更前の総株主の議決権の数に対する割合は32.59％、変更後は26.88％に
低下したが、大株主順位は第１位で変わらず。なお、日興シティグループ証券
は、同社の目標株価を従来の16650円を2000円に引き下げ、投資判断は中立/ス
ペキュラティブ(２Ｓ)を継続したそうだ。不動産をとりまく環境はさらに悪化
しており、日興シティは在庫不動産の評価損を前回予想よりもさらに厳しく見
積もり、今期に700億円の特別損失(前回は540 億円)を見込んでいるもよう。
評価損700億円を見込むことから、今期の当期利益予想を529億円の赤字から62
6億円の赤字に下方修正したそうだ。繰延税金資産を70億円と仮定すると今期
予想BPSは7686円の見通しだとも。

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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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欧州景気の先行き懸念が強まり、急激な利下げ観測からユーロが急落した。為
替市場の円高がわが国輸出企業の収益を一段と悪化させるとの見方が強まって
いる。金融危機に対してはそれなりの協調をみせた先進国だが、財政出動を伴
う景気刺激策には具体策がみえてこない。このため、市場はそれを催促する動
きとなっている。

先日のバーナンキＦＲＢ議長が大規模な財政出動の必要性を訴えたが、ブッシ
ュ政権は追加の景気対策の準備はしておらず、提案があれば聞く耳を持つけど、
そんな提案はされていないという。震源地の米国がそのような状況では、市場
は先行きの世界景気の悪化と、その悪影響による企業収益の悪化への懸念を一
段と強める公算が大きい。

欧米共に大規模な景気刺激策や急ピッチの利下げ等を有効な手立てを講じない
と、今回の金融危機で相対的に被害の小さい円が為替市場で独歩高となる可能
性が強まっている。当然、円高が一服しないと、輸出企業の収益悪化懸念から、
東京株式市場に下落バイアスが強まる公算が大きい。

少なくとも、この動きを緩和するべく、ドル円関係においては、日米で協調し
た円売り・ドル買い介入を政府・日銀は行う必要があるだろう。いずれにせよ、
各国の財政出動による景気対策や、為替市場での直接的な介入等の政策待ちの
ステージに突入したと認識している。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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22日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は揃って４日ぶりに反落した。

個別では、ホロン（7748）、レイ（4317）、ＬＥＯＣ（2366）、ダイナシティ
（8901）、アーティストＨＬＤＧＳ（3716）、ジャストシステム（4686）、ム
ラキ（7477）、そーせいグループ（4565）、トラスト（3347）、シャクリー・
グローバルＧ（8205）、フルキャストテクノロジー（2458）、ＮａＩＴＯ（76
24）、芝浦電子（6957）、フェブリナ（3726）、ミューチュアル（2773）、ミ
ホウジャパン（2880）などの値上がりが目立つ。

一方、イチヤ（9968）、ジーエヌアイ（2160）、クロニクル（9822）、太洋物
産（9941）、バリューコマース（2491）、レイテックス（6672）などの値下が
りが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

デュオシステム(3742)、日本シーアイネットとの業務提携が買い材料
5300円　500円高のストップ高買い気配
　21日、日本シーアイネット株式会社社(本社：東京都千代田区)と、民間企業、
公共機関向けに通信料金コスト削減を目的とした「通信環境最適化サービス」
において業務提携を行うことに合意したと発表した。これが買い材料になり、
本日は買い物殺到で値付かず。日本シーアイネットは通信環境最適化コンサル
ティングに関して多くの実績・成果を持っている。また、デュオシステムズの
業務・システム最適化サービスは多くの自治体に対してIT投資の節約に関する
コンサルティングを実施し成果をあげてきた。この業務提携は、同社の業務
・システム最適化ソリューションのメニューを拡充すること、「通信環境最
適化サービス」領域におけるシナジー効果により広範囲の民間企業・公共機関
に対してサービスデリバー体制を構築すること、を目的としている。09年度３
月期の同社の業績に与える影響は軽微となる見込み。

そーせいＧ(4565)、あすか製薬との開発品SOH-075 の販売提携が買い材料
12570円　2000円高のストップ高買い気配
　22日13時、100％子会社である株式会社そーせい(以下、「そーせい」)は、
あすか製薬株式会社(以下、「あすか製薬」)との間で、そーせいが開発中のSO
H-075(レボノルゲストレルを有効成分とする緊急避妊薬)の日本における販売
権導出に係る基本合意書を締結したと発表した。これが買い材料になった。当
該契約においては、そーせいはSOH-075 の開発から承認申請・取得までの責任
および製造販売に関する責任を負い、あすか製薬は日本におけるマーケティン
グおよび流通販売に関する責任を負う形態となるが、別途、マーケティング・
販売活動の管理を行う委員会を両社間で組織する予定。一方、経済条件につい
ては、そーせいがあすか製薬より契約一時金・マイルストン(総額３億円)及び
ロイヤリティを受領する条項、並びにあすか製薬のそーせいグループへの今後
の資本参加に関する条項が含まれている。

ダヴィンチＨＤ(4314)、売り禁実施が人気化のきっかけ
9820円　1000円高のストップ高買い気配
　20日、大証金がダヴィンチ・ホールディングス株式にかかる貸借取引の申込
停止措置を実施した。これが人気化のきっかけとなった。ダヴィンチ・ホール
ディングス株式(4314)については、08年６月18日付資証貸第39号により貸借取
引の貸株利用等に関する注意喚起をしたが、その後の貸借取引の利用状況等に
鑑み、08年10月21日(申込日基準)以降、当分の間、停止措置を実施する。停止
の対象とする申込みは、イ 制度信用取引の新規売り(自己の信用売りを含む。
以下同じ。)に伴う貸株申込みおよび制度信用取引の新規売りに伴う融資返済
申込み(社内対当の発生によるもの)。ロ 制度信用取引の買い(自己の信用買い
を含む。以下同じ。)の現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引の買
いの現引きに伴う貸株申込み(社内対当外れによるもの)。ただし、弁済繰延期
限到来分の制度信用取引の買いの現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用
取引の買いの現引きに伴う貸株申込みについては、対象外。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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IPOレシオは前日の193.55から61.05ポイント低下して132.50となった。低下は
２日連続。この２日間で104.54ポイントの急落となった。IPOレシオ５日移動
平均線は162.27と、こちらは、９日連続の上昇だ。

しかし、IPOレシオは本日の急落で５日移動平均線を割り込んだ。早晩、IPOレ
シオ５日移動平均線も下降に転じ、直近IPO市場は再び調整色を強める公算が
大きいとみている。殆どの直近IPO銘柄は公募価格も初値も下回っている。需
給は非常に悪いとみておく必要がある。

加えて、過去、直近IPO銘柄群を好んで売買していたアクティブ個人が、直近
IPO市場から完全に去った感がある。人気が離散したため、直近IPO市場の売買
代金が増加することはなさそう。小口売りで、買い物薄の中、株価がそれぞれ
下落する展開を想定する。

一方、３市場売買代金は前日比４億円増加の258億円だった。３市場の主要な
株価指数は揃って反落した。誰も売り買いしない中、小口売りを吸収し切れず
に、指数は反落しただけのこととみている。

輸出企業が新興市場に比べて相対的に多いこともあり、本日後場の対円でのユ
ーロ急落を受け、東証一部の主力株は断続的な売りで下げ幅を拡大させた。し
かし、新興市場上場の銘柄群は多くが内需系銘柄であるため、業績が円高の影
響を受け難く、指数の下げ率だけをみると、新興は底堅い動きだったのだろう。

だが、売買代金はお寒い状況だ。この流動性枯渇が続く限り、投資資金の新興
市場への流入は期待薄だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が22日発表した17日時点の裁定買い残（期近・期先合計）は前週比1388
億円減の１兆5992億円です。水準的には03年８月15日の１兆2683億円以
来、５年２ヶ月ぶりの低水準です。短期金融市場が不安定だったことで調達
コストが上昇したことや、信用収縮で裁定ポジションを縮小する動きが続い
ているのでしょう。世界の金融機関同士のやり取りは正常化に向かっている
とは言え、まだまだ異常水準です。これが落ち着いてくれば、裁定買い残を
積み上げる動きが期待できます。当分は、LIBORやVIX指数の動向に注目して、
いつ落ち着くかを見極める必要があるでしょうね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月21日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 9306.25 300.66 3.34％
ＴＯＰＩＸ 956.64 29.27 3.16％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1111.81 13.9 1.27％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 922.74 -4.49 -0.48％
マザーズ 331.74 6.32 1.94％
ヘラクレス 497.62 8.22 1.68％
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★ 相場概況（主力株）
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21日の日経平均は前日比300.66円高の9306.25円、高値は９時32分の9358.51円、
安値は13時23分の9135.41円。東証一部の売買代金は１兆8823億円、値上がり
銘柄数は1257銘柄、値下がり銘柄数は393銘柄、変わらずは66銘柄。日経平均
は３日続伸した。

20日のNYダウは前週末比413.21ドル高の9265.43ドルで取引を終えた。金融市
場混乱収拾と米追加景気刺激策発動期待で株は買われた。ＩＮＧが前週末に10
0億ユーロの公的資金を受け入れ、自己資本を増強すると発表した。これを受
け、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドル３カ月物が６営業日連続で
低下し、20日に4.05875％と、約３週間ぶりの低水準を付けた。銀行間の資金
出し渋りへの懸念が和らぎ、金融市場の混乱が収拾されるとの期待が強まった。

また、バーナンキＦＲＢ議長が下院予算委員会で、「議会が財政出動を考えて
いるのは適切なこと」、「経済減速を踏まえて財政政策を実施するならば、相
当な規模であるべきだ。」などと述べたことが市場に伝わり、追加の景気刺激
策の発動期待が高まった。

前場の日経平均は米株反発を素直に好感した買いが先行した。しかし、9300円
オーバーでは戻り待ちの売りに押され、伸び悩んだ。今後本格化する主力の３
月決算企業の上期決算内容を見極めたいとのムードも強く、前場の売買代金は
9000億円を割り込み、商いは盛り上がらなかった。

後場に入ると上値の重さを嫌気した売りが出て、前場安値を若干割り込んだ。
だが、ほぼ２点底（前場安値9136.74円、後場安値9135.41円）となったことで、
相場の底堅さが確認できたとみた投資家の買いが入ったようだ。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、不動産、証券、商品先物、非鉄金属、
証券、商品先物、その他金融、卸売、輸送用機器、保険、建設、銀行、ゴム製
品、金属製品、電気機、鉄鋼などの値上がりが目立つ。一方、パルプ・紙、食
料品の２業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは日本綜合地所（8878）、２位はパシ
フィックＨＤ（8902）、３位はサンシティ（8910）。一方、値下がり率トップ
はエス・サイエンス（5721）、２位はきもと（7908）、３位は山水電気（6793
）。

個別銘柄動向は以下の通り

三井物産(8031)、ＪＰの投資評価「Overweight」へ引き上げが買い手掛かり
1074円　75円高
　ＪＰモルガン証券は、同社の目標株価を従来の4200円から2400円に引き下げ
たが、投資評価は同「Neutral」から「Overweight」へ引き上げたそうだ。こ
の投資評価引き上げが買い手掛かりになったと観測される。鉄鉱石や原油のス
ポット価格急落が同社株の下落の主因と考えるが、資源価格前提見直しを考慮
しても、10年３月期ＪＰモルガン予想ベースＰＥＲは3.8倍であり、鉄鉱石や
原油へのネガティブな見方は織り込み済みと考えるという。特に、鉄鉱石は中
期的にも需給がタイトなことに加えて、サプライヤーの寡占状態、生産・新規
開発コストの上昇を考慮すると、価格が大きく下落するリスクは小さく、ポジ
ティブサプライズを生む可能性もあるそうだ。また、保有株式の含み損益、外
貨換算勘定、年金債務調整額などの変動を考慮した09年３月期予想ベースＰＢ
Ｒも0.7倍、ＲＯＥも高く実質ＢＰＳ割れの状態が長くは続かないと考えてい
るもよう。

スタンレー電気(6923)、ＭＳの「ＯＷ」への引き上げ、業界内でのTop Pickが
買い材料
1240円　122円高
　モルガン・スタンレー証券は、同社の目標株価は従来の2600円を1900円に引
き下げたが、投資判断は同「ＥＷ」から「ＯＷ」へ引き上げ、業界内でのTop
Pickとしたそうだ。この引き上げとTop Pickが買い材料になったようだ。電子
部材の収益悪化(利益構成40％)を織り込んだ利益減額後でも割安感が強いとい
う。ヘッドランプ(同60％)の高付加価値化、生産革新によるコスト低減などを
評価したもよう。業界内で、為替感応度が低い、減産影響が小さい(利益率高
い、製品競争力高い)、強いバランスシート、などが評価ポイントだとも。ま
た、ＭＳでは、来09年度増益を見込んでいるという。

サーラ(2734)、自己株式取得を好感
445円　52円高
　20日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
上限は100万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.53％)、取得
価額の総額上限は５億円、取得期間は08年10月21日から09年１月30日まで。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日経平均は３日続伸したが、米国の経済対策の規模・内容・実施の有無等が不
透明な上、日本の追加景気対策も政治スケジュールの関係で国会を通過するか
微妙ということで、上値追いに慎重な向きが多い。また、ヘッジファンドの破
綻が11月から12月にかけて新たに明らかになり、その解約売りを浴びるとの懸
念も払拭できないことも、日経平均の上値を抑制しているようだ。

一方、21日付け日本経済新聞夕刊は、「麻生太郎首相は21日午前、金融危機へ
の対応を話し合うための緊急首脳会合を巡り、ブッシュ米大統領と約10分間、
電話で協議した。首相は大統領の要請を受け、正式に出席する意向を伝えた。
両首脳は緊急首脳会合を、11月４日の米大統領選後、できるだけ早く開くこと
で一致。参加国の枠組みなどは米国を中心に調整を進めることを確認した。」
と報じている。

金融市場が依然として緊張状態にあり、崩れ易くなっていることは、世界の政
策当局は十分理解している。このため、今後も、様々な国がそれぞれのお国の
事情に合わせ、同時に、世界的な協調を強く意識しながら、矢継ぎ早に金融危
機回避・今後の景気刺激に対する政策を打ち出し、発表していくことだろう。
そして、それを市場はひとつひとつ、吟味、評価し、織り込んでいくことにな
る。

現状の世界の政策当局が共有している危機感を考慮すれば、これからの当局発
のニュース・フローは市場にとって、ポジティブなものばかりになるはずだ。
また、その危機感の度合いは市場のそれと温度差はないとみている。つまり、
今後打ち出される政策は市場に少しずつ安心感を与えよう。この過程において、
市場は過度の悲観からの揺り戻しが生じる公算が大きいと考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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21日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は揃って３日続伸した。

個別では、ダイヤ通商（7462）、ＬＥＯＣ（2366）、イチヤ（9968）、ネクサ
ス（2799）、ダイナシティ（8901）、クロニクル（9822）、スーパーツール（
5990）、芝浦電子（6957）、ミホウジャパン（2880）、ＦＵＪＩＫＯＨ（2405
）、アインファーマシーズ（9627）、野村マイクロ・サイエンス（6254）、い
であ（9768）、アセット・マネジャーズＨＤ（2337）、ミクロン精密（6159）、
ファーストエスコ（9514）、ジー・トレーディング（3348）などの値上がりが
目立つ。

一方、カウボーイ（9971）、ムラキ（7477）、アドテック（6840）、シャクリ
ー・グローバルＧ（8205）、ライフステージ（8991）、卑弥呼（9892）、ニッ
ポン高度紙工業（3891）、ＡＳ−ＳＺＫｉ（1995）、ケア２１（2373）、ピー
エイ（4766）、デザインエクスチェンジ（4794）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

ＬＥＯＣ(2366)、ＭＢＯ実施、ＴＯＢ価格500円にサヤ寄せ
150円　50円高のストップ高買い気配
　20日、ＭＢＯを実施すると発表した。ＴＯＢ価格500円にサヤ寄せすべく、
買い物が殺到した。野寺裕司社長が設立した会社を通じてＴＯＢを実施する。
買付け等の価格は、普通株式１株につき金500円(20日終値は100円)、新株予約
権１個につき金１円。届出当初の買付け等の期間は、08年10月22日(水曜日)か
ら08年12月４日(木曜日)まで(30営業日)。応募株券等の総数が、買付予定数の
下限(919万3000株)に満たないときは、応募株券等の全部の買付け等を行なわ
ない。応募株券等の総数が買付予定数の下限(919万3000株)以上のときは、応
募株券等の全部の買付け等を行う。

スーパーツール(5990)、自己株式の消却と自己株式取得を好感
292円　57円高
　20日、自己株式の消却と自己株式取得を発表した。これが好感された。自己
株式の消却については、消却する株式の総数は、55万株(消却前発行済株式総
数に対する割合6.25％)で、消却予定日は、08年10月31日。自己株式取得につ
いては、取得する株式の総数：50万株(発行済株式総数(自己株式を除く。)に
対する割合6.1％)、株式の取得価額の総額：２億5000万円、自己株式取得の日
程：08年10月24日〜09年４月23日。

ドリコム(3793)、09年３月期中間期連結業績の上方修正を好感
88000円　10000円高のストップ高買い気配
　20日、09年３月期中間期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感さ
れた。中間期連結業績予想を、売上高10億4000万円(前回予想比4.0％増)、営
業利益800万円(前回予想は9000万円の赤字)、経常損益500万円の赤字(同１億
1000万円の赤字)、中間最終損益9500万円の赤字(同１億7000万円の赤字)に、
それぞれ上方修正した。売上が順調に推移したほか、期初予想において保守的
に見積もっていた費用に関し、原価及び経費の管理を徹底したことにより大幅
に削減することができ、結果として期初予想を上回る見通しとなった。なお、
通期予想については、変更しなかった。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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21日のＩＰＯレシオは前日の237.04から43.49ポイント急低下して193.55とな
った。低下は８日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は156.20と、こちらは８
日連続上昇した。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上昇し
ているため、直近ＩＰＯ市場の反発は継続していると言えるだろう。しかし、
直近ＩＰＯ銘柄の殆どが公募価格及び初値を下回っている状況を考えると、直
近ＩＰＯ市場の需給は非常に悪いと言える。潜在的な売り圧力は相当強いため、
直近ＩＰＯ銘柄群が人気化する可能性は皆無に近いとみている。

一方、３市場売買代金は前日から28億円減少して254億円となった。新興市場
の主要な株価指数は堅調だったが、閑散相場での中身の乏しい堅調さと言えよ
う。多くの個人投資家が新興市場自体に興味を失った結果、流動性が枯渇して
いる。

また、今後、業績発表が本格化するが、そこでの下方修正への懸念も根強く、
積極的に新興銘柄を仕込もうという機運も高まり難い。相場の水準が水準だけ
に、もはや今後よほどのショックがない限り、投げ売りが出て、主要な指数が
暴落する可能性は低そうだ。

しかし、だからと言って、上がるわけではなく、底値圏で横ばいとなる可能性
が高いと考える。誰も買わない、誰も売らない市場になっていく恐れさえある
とみておきたい。まあ、実際のところ、現状がまさにそうなっているのだが。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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東証が21日に発表した17日申し込み時点の信用買い残は３週連続で減少し、前
週比150億円減の１兆3938億円になりました。買い残は、03年８月15日時点の
１兆3853億円以来、５年２カ月ぶりの低水準となりました。信用買い残は将来
の売り予約です。これが減少するということは、今後の戻り過程で決済売りが
出難くなるはずなんですが。でも、今回は、あまりにも損失が大き過ぎて、現
引きした投資家が多そうですね。決済した場合の損金と現引きする資金があま
り変わらないでしょうから。よって、信用買い残減少イコール需給改善とはい
かないでしょうね。ただし、買い方のコストは相当上ですから、相場が相当戻
らないと、ヤレヤレ売りは出てこないでしょうね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月20日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 9005.59 311.77 3.59％
ＴＯＰＩＸ 927.37 33.08 3.7％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1097.91 13.85 1.28％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 927.23 16.5 1.81％
マザーズ 325.42 14.66 4.72％
ヘラクレス 489.4 14.66 3.09％
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★ 相場概況（主力株）
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20日の日経平均は前週末比311.77円高の9005.59円、高値は14時54分の9038.45
円、安値は９時８分の8687.70円。東証一部の売買代金は１兆8887億円、値上
がり銘柄数は1411銘柄、値下がり銘柄数は242銘柄、変わらずは60銘柄。日経
平均は２日続伸した。

17日のＮＹダウは前日比127.04ドル安の8852.22ドルで取引を終えた。９月の住
宅着工件数は前月比6.3％減の81万7000戸と、17年8カ月ぶりの低水準となった
ことが嫌気された。その後、ウォーレン・バフェット氏のニューヨーク・タイ
ムズ紙への寄稿で、「投資のルールは単純。他の人が恐れている時に強欲にな
ることだ」と指摘したことが話題となり、相場を押し上げた。しかし、買いは
続かず、結局、前日比マイナスで取引を終えた。

前場の東京株式市場は、CME Globexで米株価指数先物が堅調に推移したこと、
新日鉄（5401）、JFEHD（5411）の業績上振れ観測報道などが、買い材料にな
った。一方、日経平均で8800円台では戻り待ちの売りに押された。なお、模様
眺め気分が強く、商いは閑散だった。

後場に入ると、CME Globexで米株価指数先物が上げ幅を拡大したことや、東京
外国為替市場で円相場が１ドル＝102円台の円安水準で推移したことが好感さ
れ、輸出関連株中心に幅広い銘柄が買われた。日経平均は終値としては15日以
来、３日ぶりに9000円大台を回復した。

東証33業種では、ゴム製品、不動産、倉庫・運輸、石油・石炭製品、卸売、ガ
ラス・土石、医薬品、化学、鉄鋼、輸送用機器、小売、電気・ガス、電気機器、
非鉄金属、サービス、繊維製品、鉱業、精密機械などの値上がりが目立つ。一
方、値下がり業種はゼロ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはさが美（8201）、２位はリソー教育
（4714）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップは新井組（1854
）、２位は日精樹脂工業（6293）、３位はＳＦＣＧ（8597）。

個別銘柄動向は以下の通り

ＪＦＥホールディングス(5411)、09年3月期連結経常利益、一転増益観測が買
い材料
2430円　205円高
　20日付け日本経済新聞は、「新日本製鉄(5401)とＪＦＥホールディングスは
2009年３月期の連結経常利益が、７月末に公表した予想値を上回りそうだ。原
燃料価格の下落と、鋼材値上げの効果が出るため。新日鉄は前期比８％減の52
00億円前後と、従来予想の20％減より減益幅が縮まりそう。ＪＦＥは5000億円
程度と、従来の11％減益予想から一転して１％増益になる見通しだ。両社の７
月末時点の連結経常利益の予想値はともに4500億円。今月下旬の08年４−９月
期決算発表時に上方修正する公算が大きい。」と報じた。これが買い材料にな
った。

豊田通商(8015)、ＧＳの投資評価「中立」への引き上げが買い手掛かり
937円　77円高
　ゴールドマン・サックス証券は、同社の目標株価を従来の1320円から1180円
に引き下げたが、投資評価を同「売り」から「中立」に引き上げたそうだ。こ
の投資評価の引き上げが買い手掛かりになったと観測される。株価下落でトヨ
タ(7203)の減産および販売減少にともなう業績悪化は織り込まれたと判断した
という。バリュエーションが大手商社並みに低下したことで、トヨタグループ
内ではＰＢＲ　などでみた割安感が台頭してきたとも。ＧＳの下方修正後の予
想純利益は09年３月期690億円、10年３月期590億円はそれぞれ、ブルームバー
グコンセンサスの742億円、795億円を下回るもよう。

日産自動車(7201)、ＵＢＳのレーティング「Buy」への引き上げが買い材料
527円　43円高
　ＵＢＳ証券は、同社の12ヶ月の目標株価を従来の800円から610円に引き下げ
たが、12ヶ月のレーティングは同「Neutral」から「Buy」に引上げたそうだ。
このレーティング引き上げが買い材料になったようだ。株価が52週高値から66
%下落したこと、配当利回りが8.8％に達することが引き上げの理由だという。
米国販売の急減速、原材料価格値上げの本格反映、円高で推移する為替などに
より大幅営業減益が不可避だという。リース車両の残価リスク引当は１Ｑに42
0億円を計上したが、２Ｑも程度は軽減するがなおSUVと高級車の中古車価格下
落影響が生じるもようだそうだ。他社向けOEMを含めた売上台数は５%伸長と予
想するが、収益源の米国のＹｏＹ改善が顕著になるのは下期以降だという。原
材料価格上昇影響の継続、競争激化による販売経費増、為替影響などを考慮し
て通期営業利益は横ばいとみているもよう。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
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（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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20日の日経平均は２日続伸したが、５日移動平均線（20日現在、9030.58円）
が抵抗した。だが、５日移動平均線自体は、17日の8884.74円から既に上向き
に転じている。明日、94447.57円を上回らないと、同線は再び、下降に転じる
ため上昇を継続できるかは微妙な情勢だが、明日以降、同線を上回るようなら、
自律反発機運が強まろう。

仮に、上回った場合、15日の9601.30円が上値メドとなる。そして、これを上
抜ければ、10日の8115.41円と16日の8458.45円との２点底が完成し、底入れ確
度が一段と高まる見通しだ。

世界の金融市場の緊張状態は依然として続いているし、マクロ環境の更なる悪
化、企業収益の悪化も、市場の予想通りだろう。しかし、世界の政策当局は、
今後は、今回の金融危機が財政基盤の脆弱な新興国に波及することに目配せを
怠っていない。また、金融危機の超緊張状態を緩和した後には、財政を出動さ
せて痛んだ実体経済へカンフル剤を注入する必要があることは十分承知してい
るはず。

さらに、企業収益に関しても、足元の業績悪化はここまでの相場下落で十分織
り込んだ可能性が高いだろう。企業収益に関しては、市場の関心は09年度上期
に移る公算が大きい。それなら、足元の原油安等による原材料価格低下や主要
通貨に対する円高のメリットに投資家の関心が向かうだろう。つまり、仮に、
08年度下期の悪業績が明らかになったとしても、それは織り込み済み、悪材料
出尽くしとなる可能性が高いとみている。

今後、市場環境が落ち着いてくれば、今回のサブプライム問題の影響が、欧米
各国に比べて、相対的に小さいという点が日本株にポジティブに作用すると考
える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 相場概況（新興市場）
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20日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は、揃って２日続伸した。

個別ではムラキ（7477）、ジャストシステム（4686）、ウライ（2658）、ゼン
ケンホールディングス（2446）、サイバーファーム（2377）、ネクサス（2799
）、アドテック（6840）、ムサシ（7521）、NaITO（7624）、ジヤパンシステ
ム（9758）、ミクロン精密（6159）、野村マイクロ・サイエンス（6254）、ガ
ンホー・オンライン・エンター（3765）、キング工業（7986）、クオンツ（68
11）、タツモ（6266）などの値上がりが目立つ。

一方、イチヤ（9968）、トリケミカル（4369）、ニューディール（4740）、佐
藤食品工業（2814）、ウィーヴ（2360）、タケエイ（2151）、アイディーユー
（8922）、中京医薬品（4558）、LEOC（2366）、マルマエ（6264）、ニッポン
高度紙工業（3891）、ジーエヌアイ（2160）などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

ジャストシステム(4686)、エドガー・オンライン社との業務提携が買い材料
167円　50円高のストップ高買い気配
　17日、米国エドガー・オンライン社と、XBRL形式の情報をステークホルダー
が簡単に閲覧・分析・活用できるサービスについて、共同でマーケティング活
動を行っていく業務提携を締結したことを、10月15日と16日の２日間米国ワシ
ントンD.Cで開催された「第18回XBRL国際会議」で発表した、と公表した。こ
れが買い材料になった。今年12月15日より時価総額が50億ドルを超える大企業
の約500社に対して米国証券取引委員会(SEC)への財務報告をXBRL形式のデータ
で提出することが義務づけられ、それ以外の企業についても３年以内にXBRL形
式での財務報告の提出が義務づけられた。しかし、XBRLの幅広い利点にもかか
わらず、この新しい形式で効果的にデータを視覚化するためのツールがなく、
対応が求められている。今回の業務提携により、ジャストシステムは、エドガ
ー・オンライン社の会員に対して、XMLアプリケーションプラットフォームで
ある「xfy」の技術を応用して多次元XBRLデータを視覚化する「xfy XBRL ビュ
ーア」を提供する予定。

ＡＣＣＥＳＳ(4813)、最先端のモバイルLinux プラットフォーム発表等が買い
材料
139000円　13500円高
　20日12時30分、最先端のモバイルLinux プラットフォーム「ACCESS Linux P
latform v3.0」と「ACCESS Linux Platform mini」を発表した。これが買い材
料になった。モバイルLinuxプラットフォームの最新版として、「ACCESS Linu
x Platform v3.0」並びに、今後携帯端末分野において高い成長の見込まれる
新興市場のニーズに最適化した「ACCESS Linux Platform mini」を、20日ウェ
スティンホテル東京にて開催する「ACCESS DAY 2008」にて発表する。また同
時に同会場の展示ブースにおいて、「ACCESS Linux Platform v3.0」が実現す
る携帯端末の操作性についてデモンストレーションを行う。また、20日付けの
日経産業新聞が、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ＳＮＳ)大手ミ
クシィ(2121)と携帯向けソフト開発のＡＣＣＥＳＳは共同で、ミクシィ会員専
用の「ウィジェット」を開発した。」と報じた。これも買い材料になったよう
だ。

ゲンダイエージェンシー(2411)、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
71700円　5000円高のストップ高買い気配
　17日、09年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感され
た。通期連結業績予想を、売上高197億円(前回予想比9.4％増)、営業利益23億
5000万円(同20.5％増)、経常利益23億2000万円(同19.6％増)、当期純利益11億
7000万円(同21.9％増)に、それぞれ上方修正した。業界大手法人を中心とする
新規出店予定案件が増加傾向にあり、パチンコホール企業の経営動向は最悪期
を脱したものと判断されることから、売上高は前回予想を上回る見込み。また、
印刷原価の上昇見込みが当初予測を下回ることも利益を押し上げる。

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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20日のIPOレシオは前週末の126.83から110.21ポイントの大幅上昇となり、237
.04となった。上昇は前日比変わらずを１日挟んで６日連続。IPOレシオ５日移
動平均線は130.71と、こちらは７日連続の上昇。

IPOレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向きの
ため、直近IPO市場に資金が流入している様子が窺える。本日の直近IPO銘柄は
値上がり15、値下がり３銘柄、変わらず１銘柄、値付かずが１銘柄だった。

ちなみに、対象20社中、公募価格を上回っているのはアールテック（4573）１
社のみで、残り19社は現在の株価は公募価格も初値も下回っている。確かに、
直近IPO銘柄群は、大底圏から多少値を戻しているが、売買代金は非常に小額
でもあり、直近IPOの需給は良好とは言い難いとみている。

一方、３市場売買代金は前週末の242億円から40億円増加して282億円となった。
増加したとは言え、低水準だ。新興市場に一向に資金が流入している様子が窺
えない。流動性枯渇が続いている。個人投資家の人気が離散した結果だろう。

株式市場全体を取り巻く環境は、先日のＧ７以前ほどの緊張状態ではない。各
国が政策協調を実施したからだ。だが、通常の状態とは程遠い緊張状態である。

つまり、高リスク商品を買う投資家は少ない投資環境が続くだろう。新興市場
銘柄は足元で流動性リスクが極端に高い上、今後発表される業績下方修正リス
クも高いとみている。よって、個人投資家は決算発表を見極めてからでないと、
新興銘柄を弄らないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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20日、11時45分、日経速報ニュースは、「河村建夫官房長官は20日午前の
記者会見で、麻生太郎首相が衆院解散を判断する時期について「さらなる緊
急経済対策の必要性を感じているので、そういうことが優先するのでは」と
述べた。そのうえで「首相は総合的に慎重に検討すると思う。今の経済情勢
が非常に厳しいという認識を首相が強く持っていることは私もひしひしと感
じている」と語り、衆院解散が先送りされる可能性が高いとの見方を示唆し
た。」と報じています。現在の金融・経済情勢は非常に緊迫しています。短期
的には、現在の予断の許せない状態で選挙に突入されると、東京株式市場は
急落する可能性が高いでしょうね。なんせ、世界恐慌以来の危機ですからね、
今は・・・。政治空白はまずいでしょう。少なくとも、11月に開催予定の緊
急金融サミットまでは、解散はしないで欲しいものです。贅沢を言えば、追
加景気対策も国会を通した上で、選挙をやってもらいたいですが、時間的に
無理なのかも知れませんね・・・。

（藤井英敏）

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★ カブ知恵 藤井の今後の相場見通し
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今週の株式市場では、ＮＹダウの動向と３月決算の主力企業の決算に投資家の
関心が集まる見通し。週末17日のＮＹダウは127.04ドル安で取引を終えたが、
高値は9281.12ドル、安値は8718.25ドルで、値幅は562.87ドルと非常に大きか
った。ちなみに、前日の16日は前日比401.35ドル高だったが、値幅は815.60ド
ルだった。非常にボラタイルな動きとなっている。強弱感が非常に強く、拮抗
している状況と言えよう。

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