「カブ知恵」、三井住友ＦＧ、希薄化懸念でストップ安売り気配、日経は小幅続伸�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月10日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8964.11 48.05 0.54％
ＴＯＰＩＸ 845.97 4.16 0.49％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1027.14 2.57 0.25％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 863.17 -1.67 -0.19％
マザーズ 321.49 2.45 0.77％
ヘラクレス 503.12 -0.51 -0.1％

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★ 相場概況（主力株）
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10日の日経平均は前日比48.05円高の8964.11円、高値は９時11分の9068.80円、
安値は12時48分の8856.69円。東証一部の売買代金は１兆7260億円、値上がり
銘柄数は768銘柄、値下がり銘柄数は832銘柄、変わらずは103銘柄。日経平均
は小幅ながら２日続伸した。

９日のＮＹダウは前日比246.27ドル高の8083.38ドルで取引を終えた。ウェル
ズ・ファーゴが、１-３月期の最終利益が約30億ドルと四半期として過去最高
水準になったようだと発表したことが買い材料になった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落した。前日比65銭円安・ドル高の1ドル＝100円35
-45銭で取引を終えた。一方、円は対ユーロで３日続伸した。前日比30銭円高
・ユーロ安の1ユーロ＝132円15-25銭で取引を終えた。トリシェ総裁が追加利
下げを示唆する発言をしたとの報道で、ユーロが売られた。

前場の東京株式市場では、米国株が大幅上昇したことが好感され、寄り付き直
後から、買いが先行した。日経225のＳＱ値は9140.27円だった。推定出来高及
び売買代金は、225型は1.44億株、1608億円、TOPIX型は0.11億株、76億円で、
合計で1.55億株、1672億円とみられる。ＳＱ値が「幻のＳＱ」となったことも
あり、上値の重い展開となった。週末要因も重なり、当面の利益を確定する動
きも強まったようだ。一方、最大50兆円買い取る新たな株価対策に関して、与
謝野財務・金融・経済財政相は10日午前の閣議後会見で「抜かない刀だがさび
ないように」と発言したと、市場に伝わっている。

後場に入ると、日経平均は一進一退の動きを続けた。11時１分に、ロイターが、
「米財務省は、ストレステスト（健全性審査）を受けている主要銀行に対し、
第１・四半期決算の中でそれに言及しないよう求めている」と報じたことで、
米金融システムに対する警戒感が強まる場面があった。しかし、売り方の買戻
しが徐々に入り、底堅い動きになった。

東証33業種では、海運、その他金融、保険、石油・石炭製品、証券、商品先物、
電気機器、ゴム製品、パルプ・紙、不動産、非鉄金属、機械、鉱業などが値上
がりした。一方、銀行、小売、サービス、電気・ガス、情報・通信、医薬品、
水産・農林、ガラス・土石、空運の９業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはサクサホールディングス（6675）、
２位はパイオニア（6773）、３位は大京（8840）。一方、値下がり率トップは
山水電気（6793）、２位は三井住友フィナシャルＧ（8316）、３位はシルバー
精工（6453）。

個別銘柄動向は以下の通り

富士重（7270）、ＵＢＳの目標株価410円への引き上げが買い手掛かり
405円　21円高
　ＵＢＳ証券は、同社の投資判断「Neutral」を継続したが、目標株価は従来
の280円を410 円に引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測さ
れる。10年３月期は、対前年では、売上台数が減少し、為替が円高化すること
に変わりはないが、為替と原材料価格の前提改訂によって、赤字幅は従来ＵＢ
Ｓ予想の500億円が250億円に縮小するという。為替感応度は輸出減で低下した
とはいえ１円/$で20億円と利益規模に対して極めて高く、為替に対する脆弱性
は変わらないとも。また、 Legacy のフルモデルチェンジの方向性は正しいと
いう。現行車の弱点であるサイズの小ささと品質感の乏しさを克服したそうだ。
価格設定を背伸びしなければ台数増と販売経費削減が同時に見込めるとみてい
るもよう。

ダイエー（8263）、10年２月期通期連結業績、営業増益と最終赤字大幅縮小を
好感
400円　45円高
　10日13時、10年２月期通期連結業績予想を発表した。営業増益と最終赤字大
幅縮小が好感された。営業収益は１兆250億円（前期比1.5％減）、営業利益は
70億円（同18.0％増）、経常利益は20億円（同23.0％減）、当期純損失は20億
円（前期は236億6700万円の損失）の見通し。事業戦略の実行にあたり、グル
ープの不採算事業の見直し及び不採算店舗の閉鎖並びに同社の不採算店舗の閉
鎖及びスクラップ・アンド・ビルドの促進等の構造改革をさらにスピードを上
げて推し進め、グループ全体での収益力の向上や安定収益構造への変革を図っ
ていく。新規出店については、同社及びＧＣ近畿においてスクラップ・アンド
・ビルドを中心に、また、ビッグ・エーでは引き続き首都圏におけるドミナン
ト構築のさらなる拡大を目的に、合計で20 店舗程の出店を予定している。

パイオニア(6773)、シャープ(6753)と、光ディスク事業に関する合弁会社設立
を好感
293円　63円高
　９日、シャープ(6753)と、光ディスク事業に関する合弁会社を設立すること
について、９日、基本合意書を締結したと発表した。新しい合弁会社は、両社
が保有する光ディスクに関する経営リソースを有効活用し、光ディスク事業、
特に今後大きく市場の伸長が期待されるブルーレイディスク市場における主導
的ポジションを獲得することを目的する。新会社に両社の光ディスク関連事業
を移管し、09年10月１日を目処に事業開始を目指す。光ディスクドライブやレ
コーダー、プレーヤー用等の製品を中心に、製品開発、設計、製造、販売を展
開していく。今後両社にて詳細を検討し、09年６月25日までに合弁契約を締結
する予定。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週の株式市場は強含みのもみあいをイメージしている。足元の相場に関して
は、市場全体に新規資金がドンドン流入している感じはしない。値動きの鈍い
銘柄を売って、値動きの良好な銘柄に乗り換えている感が強いため、指数自体
の上値余地は限定的とみている。日経平均の想定レンジは8300円〜9300円程度。

注目度の高かった大規模な追加経済対策は今週発表され、好材料がいったん出
尽くすと考える。また、来週以降、米金融機関の決算発表が本格化することも
様子見気分を強める要因とみている。スケジュール的には、16日にＪＰモルガ
ン・チェース、17日にシティグループ、20日にバンカメ、21日にＵＳバンコー
プ、キーコープなどが、決算発表を予定している。

米金融機関に関しては、ウェルズ・ファーゴが、１-３月期の最終利益が約30
億ドルと四半期として過去最高水準になったようだと発表したことが、９日の
米国株式市場の急上昇のきっかけになった。

しかし、ドイツ銀証券からカリヨン証券に移籍した著名アナリストのマイク・
メイヨー氏に、証券化商品などの評価損計上は一服するが、今後は、住宅や商
業用不動産向け、クレジットカード向けローン関連で、損失や貸倒引当金が著
しく増加し、米銀の業績を圧迫すると指摘している。

メイヨー氏は、ローン関連損失が残高に占める割合が現在の２％から10年末に
は3.5％に上昇し、大恐慌時の1934年の3.4％の過去最高水準を上回ると予想し
ている。

このあたりの指摘を踏まえながら、投資家は、米大手金融機関の決算や増資発
表の有無などを見極めたいというムードが強まることになるとみている。

なお、東証が８日発表した３日時点の裁定買い残は、前週比1448億円増の6299
億円と６週連続で増加している。買い残高の増加額は前週に続き1000億円を超
え、１月９日時点の6890億円以来３カ月ぶりの高い水準に回復している。３月
中旬以降の日経平均押し上げの立役者はこの裁定買いとみられる。

今後も、買い残が積み上がるようなら日経平均は上方向を目指せるが、逆に、
解消売りが出るようなら、調整色が強まる可能性が高いため、投資家は、裁定
買い残の推移を注視しておく必要があるだろう。

また、４月３日現在の３市場信用残は、買い残は前週比75億円増加の9062億円、
売り残は同345億円増の１兆289億円だ。信用倍率は0.88倍だった。この信用倍
率が大幅に悪化してこない限り、信用好需給を背景にした、踏み上げ相場は継
続する可能性が高いとみておく必要もある。

よって、大幅な売り長になっている銘柄群関しては、売り方の買戻しが一巡す
るまでは、堅調な値動きが期待できるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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10日のＩＰＯレシオは前日の82.00から3.42ポイント上昇して85.42となった。
上昇は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は81.20と、こちらは８日ぶり
の上昇。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
に転じたため、直近ＩＰＯ市場は反発局面入りした可能性が高いとみている。
当面は、ＩＰＯレシオは120〜150程度までの上昇を見込む。

一方、３市場売買代金は前日から５億円減少して218億円だった。相変わらず
の低水準だ。物色の柱が育たず、個人投資家が新興銘柄を投資対象外としてい
るため、ボリュームが一向に増加してこない。

また、流動性が枯渇しているため、大口個人の参入も期待薄。このため、新興
市場の先高観が強まる見通しは一切立たない状況だ。この傾向は当分続く可能
性が高いとみている。

よほど、個人投資家が新興市場を見直すような劇的なイベントがない限り、新
興市場の低迷は継続するだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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来週は14日にゴールドマン・サックス、16日はＪＰモルガン・チェース、17
日はシティグループが決算を発表する予定です。昨日の米国市場は、ウェル
ズ・ファーゴの１—３月期の好業績が好感されて、金融株中心に大幅高とな
りました。しかし、投資家の米金融機関の決算に関しては、警戒を怠ってい
るとは思えません。その内容に、一喜一憂することでしょう。なお、ウォー
ルストリート・ジャーナル電子版は10日、関係者の話として米ゴールドマン・
サックスが公的資金返済などのため、数十億ドルの新株発行を検討している
と報じています。一方、日本では昨日、三井住友ＦＧ（8316）が普通株で最
大8000億円の増資を実施する予定と発表したことで、金融株が売られました。
三井住友ＦＧはストップ安売り気配で取引を終え、次の増資として、みずほ
ＦＧ（8411）も9.58％も、急落しました。来週は、日米共に、金融機関の増
資を巡る思惑が錯綜し、金融株の動きが相場の方向性を決めることになりそ
うです。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」、ポジティブニュースが相次ぎ、日経は大幅反発�

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8916.06 321.05 3.74％
ＴＯＰＩＸ 841.81 26.55 3.26％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1024.57 2.71 0.27％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 864.84 13.07 1.53％
マザーズ 319.04 6.57 2.1％
ヘラクレス 503.63 15.15 3.1％

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★ 相場概況（主力株）
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９日の日経平均は前日比321.05円高の8916.06円、高値は15時ちょうどの8920.
86円、安値は９時２分の8664.26円。東証一部の売買代金は１兆5707億円、値
上がり銘柄数は1403銘柄、値下がり銘柄数は244銘柄、変わらずは56銘柄。日
経平均は３日ぶりに大幅に反発した。

８日のＮＹダウは前日比47.55ドル高の7837.11ドルで取引を終えた。米財務省
が金融安定化法の公的資金枠による支援の対象に生命保険会社を加えると報じ
たことで、生命保険株が上昇した。また、前日夕に１-３月期決算を発表した
アルコアは、決算は厳しい内容だったが、買われた。ＳＥＣが空売り規制につ
いて５種類の規制案を示して、意見を集めると発表したことも、好材料視され
た。

ＮＹ円相場は続伸した。前日比65銭円高・ドル安の１ドル＝99円70-80銭で取
引を終えた。ＦＯＭＣの議事要旨で、米景気悪化への警戒感が強まり、ドルが
やや売られた。円は対ユーロで続伸した。前日比80銭円高・ユーロ安の１ユー
ロ＝132円45-55銭で取引を終えた。

国内では、９日付け日本経済新聞が、「政府・与党は８日、追加経済対策の大
枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆
円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅
の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円
へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる
見通しだ。」と報じている。

前場の日経平均は米株反発や大型の追加経済対策への期待を背景に、買いが先
行した。また、寄り付き前に発表された２月の機械受注統計では、設備投資の
先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比1.4％増と、５カ月ぶりの
プラスだった。市場コンセンサスの3.2％減を大幅に上回った。内閣府は基調
判断を３カ月ぶりに変更し、前月までの「大幅に減少している」から「減少が
続いている」へと上方修正した。上方修正は07年5月以来で、これも好感され
た。物色面では、今回の追加経済対策でメリットを享受する銘柄群に物色の矛
先が向かった。財投関連、住宅、クリーンエネルギー関連、家電量販店などが、
その主役となった。一方、明日10日に株価指数４月物オプションのＳＱ算出を
控えていることもあり、積極的な売買は手控えられていた。

後場に入り、ポジティブなニュースフローで、日経平均は上げ幅を拡大させた。
まずは、米紙ニューヨーク・タイムズオンライン版が８日、米政府によるスト
レステスト（健全性審査）の対象となっている米金融機関19社がすべて、審査
に合格する見通しだと報じたこと。もうひとつが、追加経済対策として、大暴
落備え株買い取りに50兆円の政府保証枠を明記する方針が伝わったことだ。政
府保証については、与党が議員立法で法整備など必要な手当てをするという。

東証33業種では、保険、その他金融、証券、商品先物、不動産、ガラス・土石、
電気機器、機械、銀行、海運、非鉄金属、化学、鉄鋼、輸送用機器、金属製品
などが値上がりした。一方、電気・ガス、医薬品、その他製品の３業種が値下
がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はアーネス
トワン（8895）、３位はサンデン（6444）。一方、値下がり率トップはロプロ
（8577）、２位は川島織物セルコン（3009）、３位は東京テアトル（9633）。

個別銘柄動向は以下の通り

郵船航空（9370）、ＣＳの目標株価1250円への引き上げが買い手掛かり
1119円　119円高
　クレディ・スイス証券は、同社の目標株価を従来の810円から1250円へ、投
資評価を同「Underperform」から「OUTPERFORM」へ、それぞれ引き上げたそう
だ。これが買い手掛かりになったと観測される。過去において、前年比日本発
輸出重量のサイクルと株価には相関関係が認められるという。すなわち、物量
サイクルのピークおよびボトムと、株価のピークおよびボトムがほぼ一致する
のであるそうだ。今回の減少サイクルは２月で９ヵ月連続の前年割れとなり、
過去最長であったＩＴバブル崩壊後の17ヵ月のサイクルに当てはめても、物量
サイクルは折り返し点を過ぎた可能性が高いという。月を追って拡大していた
減少率が、２月には１月とほぼ同水準にとどまったことも、ボトムを打った可
能性を示唆するそうだ。とは言え、貨物の絶対量が不足している状況に変化は
なく、株価が加速度的に上昇していく状況にはなっておらず、当面の株価上昇
は推定適正株価水準までにとどまるであろうとＣＳでは考えているとも。

ＴＳテック（7313）、ＪＰの目標株価1100円への引き上げが買い手掛かり
1030円　98円高
　ＪＰモルガン証券は、新興国の市場拡大から相対的に高い利益成長が可能と
判断し、同社投資判断は「Overweight」継続し、10 年３月までの目標株価は、
従来の950 円から1100円へ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと
観測される。ＪＰモルガンでは10年３月期の営業利益予想を５億円から27億円
へ上方修正したという。中国セグメントの上方修正15億円に加え、先進国での
労務費圧縮で７億円の上方修正を行ったそうだ。為替前提は１ドル=90 円から
95円へ、１元=13円から14円へ変更したが、主に海外利益の換算が為替影響の
大半であり、10年３月期利益予想への影響はわずかと考えているという。

ヤマダ電（9831）、ドイツの投資判断新規「Buy」、目標株価5600円が買い手
掛かり
5130円　370円高
　ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」、目標株価5600円でカバレッジを開
始したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。売上規模が約２兆
円に達した現在、同社はより財務の健全性と収益性重視の経営に軸足を移して
おり、売上に関しても比較的早期に回復の兆しがみられるのではないかと考え
るという。業界内での同社のポジションを考慮すると株価は割安と判断し、投
資判断を「Buy」としたそうだ。10 年３月期は設備投資の大幅な削減により、
フリーキャッシュフローもプラスに転じる見込みであるとも。

シャープ（6753）、主力の亀山第２工場、４月からはフル操業が買い材料
900円　87円高
　９日付け日本経済新聞は、「片山幹雄社長が都内で開いた経営戦略説明会で
明らかにした。堺工場への投資額は約3800億円で、40−60型の大型テレビ向け
パネルを生産する。現在主力の亀山第２工場（三重県亀山市）は在庫調整で一
時は稼働率が半分程度に落ち込んだが、購入促進策が導入された中国など新興
国の需要拡大で「４月からはフル操業の状態」（片山社長）という。」と報じ
た。これが買い材料視された。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
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終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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米紙ニューヨーク・タイムズが８日、米政府によるストレステスト（健全性審
査）の対象となっている米金融機関19社がすべて、審査に合格する見通しと報
じた。一方、資本不足に対して税金を追加注入する必要性も指摘されていた。
この点は気掛かり材料だ。来週から米金融機関の決算発表が本格化するが、時
価会計の緩和によって、お手盛りの内容となり、約２割程度収益がかさ上げさ
れるとみられている。

ただし、米金融機関がストレステストに合格するとか、時価会計緩和によって
見かけ上の収益がかさ上げされ、見栄えがよくなるかどうかということは、先
行き相場にとって、本質的な意味はない。問題なのは、金融機関が不良債権処
理を進捗させ、貸し出し姿勢を積極化するかどうかが、最も、市場にとって重
要なことだ。その意味では、米金融機関の不良債権処理問題の解決はまだまだ
先とみておく必要がある。

最悪なのは、金融機関が不良債権処理を自身の体力に見合った分しか行わず、
不良債権処理に無駄に長く時間をかけることだ。この場合、米国の景気回復が
遅れると同時に、今後も長期間にわたりデフレ圧力が掛かり続けることになる。
こうなると、米国株式市場のベア・トレンドは継続することになる。

また、与党が本日午前の総務会で、公的資金を使った新たな株価対応策をまと
め、株式の買い取り枠として借り入れにかかる政府保証枠を50兆円と設定した
という。従来は、銀行等保有株式取得機構に20兆円のＥＴＦ等の買い取り枠を
与えるということだった。取得枠が大幅に拡大される見通しになったことは、
ある意味、ポジティブなニュースだ。

しかし、これは、株価が大暴落するなどの株式市場の異常事態に備えたもので
ある。現在の相場水準で買い出動するとは考え難い。あくまでも、セーフティ
ーネットという意味あいのものだろう。それにしても、50兆円とは本当に、マ
ジにそこまでやるのかと、ややドン引き、というのが率直な印象。

現在の東証一部の時価総額は約270兆円。仮に、50兆円買ったら、政府が、東
証一部上場企業の発行済株式総数の約18.5％を吸い上げる計算だ。浮動株が約
30％程度なら、浮動株は81兆円だ。浮動株の実に約61.7％を政府が市場介入し
て、吸い上げることになる。

当然のことながら、今後、相場水準が下がり、仮に、東証一部の時価総額が16
6兆円まで下がり、且つ、浮動株比率が30％の場合、浮動株全てを、政府がお
買い上げになる計算だ。このケースでは、東京株式市場の株価は、電気・ガス
料金やＪＲの運賃のような政府統制価格になるのだろう。よって、50兆円とい
う金額自体は見せ金的な意味合いが強いとみている。ただ、このような姿勢が
打ち出されたことで、相場下落時は、空売りをし難いことも事実だ。また、今
後は、明らかに先行きの相場下落が予想される時にも、将来の買い予約である
空売りは新規では、入り難くなる見通しだ。よって、商いは細り、市場の流動
性は低下することが見込まれる。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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９日のＩＰＯレシオは前日から7.00ポイント上昇して、82.00となった。上昇
は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は81.03と、こちらは７日連続の低
下。

本日の上昇で、ＩＰＯレシオは５日移動平均線を上抜いた。このため、直近Ｉ
ＰＯ市場が自律反発局目に入った可能性を示唆している。今後、５日移動平均
線が上向きに転じれば、上昇ピッチが加速する可能性もあるとみる。

一方、３市場売買代金は前日から５億円増加し223億円となった。増加したと
はいえ、絶対水準は低いままだ。個人投資家が新興銘柄を投資対象外としてい
るため、一向に売買代金が増加してこない。この流動性枯渇状態は当分続く公
算が大きい。

なぜなら、個人投資家が新興市場を見直すきっかけになる材料が皆無だからだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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株価対策に50兆円の政府保証というニュースをみた時は、ビックリしまし
た。政府がどの水準を許容できない水準とみているのかは分かりません。
しかし、日経平均で8000円を割り込んだ水準で、口先介入していたので、
7000円台前半は許容できないレベルなのかなと漠然とイメージしています。
まあ、上値をガンガン買ってくるわけではないので、目先の相場にはあま
り関係ないですが、相場が下がった時には、いったいどこで、介入してく
るかに注目ですね。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」、米株下落、円安一服を嫌気、日経は大幅続落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月8日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8595.01 -237.84 -2.69％
ＴＯＰＩＸ 815.26 -17.34 -2.08％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1021.86 -3.85 -0.38％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 851.77 10.23 1.22％
マザーズ 312.47 -2.9 -0.92％
ヘラクレス 488.48 2.1 0.43％

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★ 相場概況（主力株）
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８日の日経平均は前日比237.84円安の8595.01円、高値は９時４分の8765.64円、
安値は14時20分の8556.75円。東証一部の売買代金は１兆5057億円、値上がり
銘柄数は249銘柄、値下がり銘柄数は1394銘柄、変わらずは59銘柄。日経平均
は大幅に２日続落。

７日のＮＹダウは前日比186.29ドル安の7789.56ドルで取引を終えた。取引終
了後にアルコアが四半期決算を発表し、第１・四半期の決算発表が本格的にス
タートするため、その前の利益を確定しておこという動きが強まった。ジョー
ジ・ソロス氏が最近の株高は、弱気相場のなかでの一時的な上昇との見方を示
したと伝ったことや、英タイムズ紙（電子版）が、金融機関の不良債権が４兆
ドルに達するとのＩＭＦの推計額を報じたことも嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発した。前日比55銭円高・ドル安の1ドル＝100円35
-45銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発した。前日比２円15銭
円高・ユーロ安の１ユーロ＝133円25-35銭で取引を終えた。ユーロ圏の昨年10
-12月期の域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が前期比マイナス1.6％と速報値から
下方修正されたことで、ユーロが売られた。

米国株が続落し、円安が一服したことで、前場の東京株式市場では、売りが先
行した。売り一巡後は売り買いが交錯し、膠着状態に陥った。一方、政府・与
党の追加景気対策でメリットを受けることが期待される銘柄に物色の矛先が向
かった。具体的には、道路等の財投関連や、政府が省エネルギー型家電製品の
普及を促す新制度を導入するとの報道を受けて、家電量販店などが買われた。

後場に入っても悪地合いは継続した。アジア各国・各地域の株式市場がほぼ全
面安になったことや、CME Globexで、米株価指数先物が軟調に推移したことが
嫌気され、日経平均は、前場安値を割り込み、下げ幅を拡大させた。

東証33業種では、小売、電気・ガス、陸運、サービスの４業種が値上がりした。
一方、保険、パルプ・紙、不動産、電気機器、その他金融、精密機械、ガラス
・土石、鉱業、機械、非鉄金属、その他製品、石油・石炭製品、証券、商品先
物、ゴム製品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは川島織物セルコン（3009）、２位は
井筒屋（8260）、３位はきもと（7908）。一方、値下がり率トップは山水電気
（6793）、２位はシルバー精工（6453）、３位はいすゞ自動車（7202）。

個別銘柄動向は以下の通り

ヤマダ電(9831)、与党、省エネルギー型家電製品の普及を促す新制度導入報道
を好感
4760円　260円高　
８日付けの日本経済新聞が、「追加経済対策を巡って政府・与党は７日、省エ
ネルギー型家電製品の普及を促す新制度を導入する方針を固めた。販売価格の
５％分をエコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）として国の負担で消費者に還
元。ポイントは他の商品に交換できる。地上デジタル放送対応の薄型テレビで
は還元率を上乗せする。2009年度補正予算に関連予算を計上し、早ければ７月
にも始める。」と報じた。これが同社など家電量販店への買い材料になった。
同様の背景から、エディオン（2730）、コジマ（7513）なども堅調。

大林道(1896)、09年３月期営業利益、従来予想を２億円ほど上回ったとの観測
を好感
147円　７円高　
８日付けの日本経済新聞が、同社の09年３月期営業利益に関して、「民間比率
が約65％の大林道路の営業利益は、38％減の約10億円となったもよう。今年に
入ってからの合材の伸びで従来予想を２億円ほど上回ったが、大幅減益は避け
られなかったもよう。」と報じた。この減益幅の縮小観測が好感されたようだ。

ニチイ学館（9792）、追加経済対策の介護関連として物色の矛先が向かう
811円　70円高　
７日付け日本経済新聞は、「首相は与謝野氏に対し追加対策の５つの重点項目
を提示。（１）非正規労働者の新たな安全網の構築（２）企業の資金繰り対策
の強化（３）太陽光発電の大幅拡大（４）介護・地域医療に対する国民の不安
解消（５）自治体の地方活性化の取り組みへの支援——を柱と位置づけた。」
と報じた。同社株は（４）の介護関連としてメリットを享受するとみられ、物
色の矛先が向かったようだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日経平均は２日間で262.92円下落し、５日移動平均線（８日現在、8751.08円）
を割り込んだ。25日移動平均線は8026.14円で、乖離率は7.1％。５日移動平均
線を下回って推移する限り、25日移動平均線に向かって、値幅調整する可能性
が高いとみている。

なお、今後、１日の8084.62円を割り込むと、３月27日の8843.18円と４月６日
の8992.06円とで、変則ダブル・トップが完成し、押し幅が深くなる見通し。
この際の押し目メドは、想定天井は、（8843.18円+8992.06円）／２＝8917.62
円。ネックラインの8084.62円との値幅は、8917.62円−8084.62＝833円。これ
をネックラインにリプレイスすると7251.62円（＝8084.62円−833円）が算出
される。

だが、8000円付近には、前述の25日移動平均線の他、８日現在、13移動平均線
（7959.26円）、26週移動平均線（8193.71円）、日足ベースの一目均衡表の雲
上限（8206.91円）、基準線（8006.67円）、週足ベースの一目均衡表の基準線
（8298.10円）、転換線（8006.67円）など、数多くのサポート・ラインが控え
ている。これらのサポート・ゾーンを割り込むには、相当な悪材料の出現や、
売り需要の発生が必要だろう。

それでも、今後、ネックラインの8084.62円を割り込んだら、最大で7251.62円
までの下振れを警戒することは必要とみておきたい。

なお、東証が８日発表した３日時点の裁定買い残は、前週比1448億円増の6299
億円と６週連続で増加した。買い残高の増加額は前週に続き1000億円を超え、
１月９日時点の6890億円以来３カ月ぶりの高い水準に回復している。３月中旬
以降の日経平均押し上げの立役者はこの裁定買いだ。

買い残が今後も積み上がるようなら日経平均は上方向を目指せるが、逆に、解
消売りが出るようなら、下落ピッチに拍車が掛かることになる。このため、投
資家は、今後とも、裁定買い残の推移を注視しておく必要がある。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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８日のＩＰＯレシオは前日の84.31から9.31ポイント低下して75.00となった。
低下は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は84.23と、６日連続の低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場は調整局面が続いているとみている。今後、ＩＰＯレ
シオが５日移動平均線を上抜くまでは、調整が継続しよう。それまでは、最大
で、30〜50程度までの調整はあり得ると考える。

一方、３市場売買代金は前日から18億円増加し218億円となった。増加したと
は言え、売買代金の絶対水準は非常に低い。流動性が枯渇している。メインプ
レーヤーの個人投資家が新興市場上場銘柄を投資対象外と考えているため、資
金が一向に入ってこないことに、この流動性枯渇は起因しているとみる。

個人投資家が、新興市場を見直すようなイベントが発生しない限り、この傾向
は続くだろう。同時に、このような流動性枯渇状態が続く限り、新興市場に先
高観が生まれることもないとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査では、現状判断指数は
28.4となり、前月比9.0ポイント改善しました。上昇幅は02年３月の10.8
以来の大きさです。好調・不調の境目の50は依然下回っていますが、昨年
７月の29.3以来の水準を回復しました。ちなみに、改善は３カ月連続です。
２−３カ月先の先行き判断指数は35.8と9.3ポイント上昇しています。上
昇幅は比較可能な01年８月以来最大となりました。景気ウオッチャー調査
通りなら、景気は着実に回復していると言えそうです。

（藤井英敏）

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「カブ知恵」、米株反落と過熱感の強まりで、日経も５日ぶりに反落�

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8832.85 -25.08 -0.28％
ＴＯＰＩＸ 832.6 1.63 0.2％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1025.71 -0.51 -0.05％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 841.54 1.01 0.12％
マザーズ 315.37 -0.76 -0.24％
ヘラクレス 486.38 2.57 0.53％

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★ 相場概況（主力株）
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７日の日経平均は前日比25.08円安の8832.85円、高値は前引け値の8884.45円、
安値は９時57分の8778.92円。東証一部の売買代金は１兆3607億円、値上がり
銘柄数は813銘柄、値下がり銘柄数は788銘柄、変わらずは100銘柄だった。日
経平均は５日ぶりに小幅反落した。

６日のＮＹダウは前週末比41.74ドル安の7975.85ドルで取引を終えた。ドイツ
銀証券からカリヨン証券に移籍した著名アナリストのマイク・メイヨー氏が、
シティ、バンカメ、ＪＰモルガンの投資判断を４段階中の下から２番目に、Ｕ
Ｓバンコープや地銀大手キーコープの投資判断は４段階中最下位としたことが
伝わり、金融株が売られた。

また、クレディ・スイスが６日付リポートで業績予想や目標株価を引き下げた
ことで、シスコシステムズが売られ、米メディアがＩＢＭによる買収提案を拒
否したと報じたサン・マイクロシステムズも売られた。

ＮＹ円相場は３日続落。前週末比65銭円安・ドル高の1ドル＝100円90銭-101円
ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロで３日続落。前週末比20銭円安・ユー
ロ高の1ユーロ＝135円40-50銭で取引を終えた。日米欧の主要５中央銀行が、
金融市場の動揺が再燃する場合に備え、資金供給の連携強化で合意したと発表
したが、特に材料視されなかった。

米国株式市場の反落を嫌気し、前場の東京株式市場では売りが先行した。しか
し、これまでの相場上昇で、評価損を抱えた信用売り方や株価指数先物のショ
ート筋の返済意欲が強いため、押し目では買いが入り、全体相場としては底堅
い動きとなった。この結果、前日比マイナスで推移していた日経平均は前引け
にかけプラスに転じた。

後場に入ると、再び、利益確定売りが優勢な状態となった。日経平均は昨日ま
で４日間で、終値ベースでみると748.4円上昇したこともあり、短期的過熱感
を警戒するムードも強まっていた。上海や香港株式市場が軟調に推移したこと
も嫌気された。一方、下値を積極的に売り叩く動きはみられず、膠着感の強い
相場となった。結局、後場の日経平均の値幅は57.17円にとどまった。

東証33業種では、陸運、情報・通信、医薬品、建設、空運、パルプ・紙、不動
産、保険、倉庫・運輸、その他金融、輸送用機器、電気・ガス、水産・農林、
繊維製品などが値上がりした。一方、鉄鋼、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、
精密機械、機械、ガラス・土石などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは蛇の目ミシン（6445）、２位はサニ
ックス（4651）、３位はシルバー精工（6453）。一方、値下がり率トップは飛
島建設（1805）、２位はガリバーインターナショナル（7599）、３位はイオン
ディライト（9787）。

個別銘柄動向は以下の通り

Ｇウイン（8111）、加齢臭を抑える下着を４月下旬に発売が買い材料
152円　25円高　
７日付け日本経済新聞は、「ゴールドウインは加齢臭を抑える下着を４月下旬
に発売する。新たに開発した素材を用いて、加齢臭の原因となるノネナールや
汗のにおいの原因となるアンモニアを吸収する。「ザ・ノース・フェイス」「
ヘリーハンセン」など同社の主力４ブランドで売り出す。男性と女性向けのシ
ャツやパンツがあり、価格は男性向けシャツが3990円、女性向けタンクトップ
が4725円。春夏シーズンで５万枚の販売を見込む。」と報じた。これが買い材
料視されたようだ。

東芝プラ(1983)、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
981円　100円高のストップ高買い気配　
６日、09年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感された。
通期連結業績予想を、売上高1650億円(前回予想比1.9％増)、営業利益127億円
(同39.6％増)、経常利益128億円(同32.0％増)、当期純利益73億円(同32.7％増
)に、それぞれ上方修正した。これを受け、野村證券は、同社のレーティング
「１」を継続し、目標株価を従来の1150円から1300円に引き上げたそうだ。野
村でも想定を上回る収益性改善を考慮して09年３月期以降の業績予想を上方修
正したという。10年３月期も電力会社の業績改善と設備投資の増加が見込まれ
る上に、発電プラントの老朽化対応なども寄与して堅調な業績が予想されると
も。

レンゴー（3941）、ＵＢＳの投資判断「Buy」への引き上げが買い手掛かり
509円　21円高　
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」を「Buy」へ、目標株価は
同550円を600円へ、それぞれ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになった
と観測される。10年３月期営業利益を前回予想から10%引き上げ、前年比51%増
の241億円と予想しているという。古紙市況の更なる下落による板紙値下げ幅拡
大が最大の懸念事項だったが、古紙市況底打ちで板紙価格下落は限定的となっ
たという。業績モメンタムの改善でＰＢＲ１倍は十分達成可能だとも。

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え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ
金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会　会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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７日の日経平均は５日ぶりに反落した。６日の米株が反落した上、相場全体が
短期的に過熱していたため、当然の一服とみている。７日現在の25日移動平均
線は7971.53円で、乖離率は10.8％に達している。

なお、５日移動平均線は8702.46円だ。今後、同線を割り込むようだと、日経
平均は、値幅調整に入る可能性が高いとみている。逆に、これを上回って推移
する限り、過熱感を伴いながらも、戻りを試し続けるだろう。

ところで、４月３日現在の３市場信用残は、買い残は前週比75億円増加の9062
億円、売り残は同345億円増の１兆289億円だった。信用倍率は0.88倍だ。相場
が過熱気味に上昇していたため、売り残の増加が買い残の増加を上回り、信用
倍率が前週の0.90倍から0.02ポイント改善した。この信用倍率が大幅に悪化し
てこない限り、信用好需給を背景にした、踏み上げ相場は継続する可能性が高
いとみている。

現状の相場水準は、強弱感が対立し易いレベルだ。確かに、足元では相場の短
期急騰を受けて、売り方のほうが、評価損を抱え苦しい立場に追い込まれてい
る可能性が高い。

しかし、テクニカル的な過熱感も顕著だ。このため、３月30日、31日の２日間
で日経平均が517.44円急落したような、値幅とスピードを伴った調整がいつ入
ってもおかしくない状況である点は留意したい。

結局のところ、短期的に売り方・買い方のどちらに軍配が上がるかは、やはり、
米国株式市場と円相場次第ということになりそう。７日のアルコアを皮切りに
米主力企業の決算発表が本格化する。これを受けた米国株市場の反応や円相場
の動きが、短期的な勝負を決めることになるだろう。米株下落・円高なら売り
方の勝ち、株上昇・円安なら買い方の勝ちになるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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７日のＩＰＯレシオは前日の79.25から5.07ポイント上昇して88.43となった。
上昇は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は88.43と、こちらは５日連続の
低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上抜けば、直近ＩＰＯ市場の調整が一巡する
可能性が出るため、明日の動きに注目したい。

一方、３市場売買代金は前日から19億円減少して200億円となった。個人投資
家の関心が一向に新興市場に向かわないため、このような流動性枯渇状態が長
らく続くのだろう。個人投資家の多くは、新興銘柄を投資対象とみなしていな
いとの印象が強い。

このため、東証一部の主力株が賑わって、投資マインドが暖まっても、新興銘
柄を買おうという個人は稀有な存在とみる。そして、この流れは当分続く見通
しだ。

なぜなら、物色の柱になるような銘柄が全くと言っていいほど育っていないた
めだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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３日時点の信用倍率は金額ベースで0.88倍と、２週連続で１倍を下回りまし
た。これは02年３月15日時点の0.85倍以来、約７年１カ月ぶりの低水準で
す。この週の買い残は、４週ぶりに小幅に増加しました。前週比75億円増の
9062億円です。一方、売り残は４週連続の増加です。前週比345億円増の１
兆289億円です。売り残の１兆円に乗せは昨年９月12日時点以来、７カ月ぶ
りのことです。「こんな株がこんな高値を付けるハズがない」と理路整然と空
売っているのでしょう。でも、信用需給だけをみると、売り方が理路整然と
曲がるかもしれませんねぇ。

（藤井英敏）

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8857.93 108.09 1.24％
ＴＯＰＩＸ 830.97 -0.39 -0.05％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1026.22 1.42 0.14％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 840.53 -1.65 -0.2％
マザーズ 316.13 3.96 1.27％
ヘラクレス 483.81 0.69 0.14％

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★ 相場概況（主力株）
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６日の日経平均は前週末比108.09円高の8857.93円、高値は10時32分の8992.06
円、安値は14時51分の8812.36円。東証一部の売買代金は１兆5443億円、値上
がり銘柄数は754銘柄、値下がり銘柄数は849銘柄、変わらずは98銘柄。日経平
均は４日続伸した。

３日のＮＹダウは前日比39.51ドル高の8017.59ドルで取引を終えた。３月の米
雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月から66万3000人減少し、失業率は8.
5％と約25年ぶりの水準に上昇したが、雇用統計はほぼ市場の事前の予想の範
囲内だったため、特に、材料視されなかった。一方、３月のＩＳＭ非製造業景
況感指数が前月から低下し、予想も下回ったことは上値抑制要因となった。

ＮＹ円相場は続落した。前日比80銭円安・ドル高の1ドル＝100円25-35銭で終
えた。円は一時100円38銭まで売られ、昨年11月4日以来、約5カ月ぶりの円安
・ドル高水準を付けた。円は対ユーロで続落。前日比1円30銭円安・ユーロ高
の1ユーロ＝135円20-30銭で終えた。円は一時135円28銭まで売られ、昨年10月
21日以来、約５カ月半ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

米国株の堅調、為替市場での円安を背景に、前場の東京株式市場では、主力の
ハイテク株など輸出関連銘柄中心に買いが先行した。４日付け日本経済新聞は、
「政府はハイブリッド車など環境への負荷の低い自動車の購入を促す補助金制
度を導入する。買い替え時に一台あたり最大で30万円程度を支給することを検
討している。」と報じた。これを受け、自動車関連に物色の矛先が向かった。

後場に入ると、日経平均は上値の重さが意識され、伸び悩んだ。メガバンクの
株価が軟調に推移したことが嫌気されていた。内閣府が14時に発表した２月の
景気動向指数（速報）では、景気合成指数（ＣＩ）の一致指数は前月比2.7ポ
イント低下の86.8と、02年４月の86.3以来約７年ぶりの低水準となったことも、
重石となった。また、麻生首相が、追加経済対策について「ＧＤＰ比で２％を
上回る真水規模を検討するように」と指示したと伝わったが、特に材料視され
なかった。

東証33業種では、鉱業、ガラス・土石、鉄鋼、電気機器、機械、化学、サービ
ス、石油・石炭製品、海運、食料品などが値上がりした。一方、ゴム製品、不
動産、銀行、パルプ・紙、水産・農林、陸運、倉庫・運輸、空運、証券、商品
先物、保険、繊維製品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは飛島建設（1805）、２位はルック（
8029）、３位は津田駒工業（6217）。一方、値下がり率トップはフージャース
コーポレーション（8907）、２位はゼクス（8913）、３位はケネディクス（43
21）。

個別銘柄動向は以下の通り

新神戸(6934)、産業機器向けのリチウムイオン電池の生産体制強化が買い材料
669円　100円高のストップ高買い気配　
４日付け日本経済新聞は、「日立製作所（6501）グループの新神戸電機は、産
業機器向けのリチウムイオン電池の生産体制を強化する。滋賀県と埼玉県の拠
点で生産ラインを増設し、2015年までに生産能力を現行の15倍まで大幅に引き
上げる。小型軽量なリチウムイオン電池は自動車向けなどを中心に採用が広が
ると同時に、データセンターの非常電源やフォークリフトなど産業機器向けに
も需要が波及するとみられている。市場拡大に先行して設備を増強する。」と
報じた。これが買い材料になった。

三井化学（4183）、ドイツの目標株価300円への引き上げが買い手掛かり
298円　20円高　
ドイツ証券は、同社の目標株価を従来の220円から300円へ、投資判断を同「Se
ll」から「Hold」へ、それぞれ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになっ
たと観測される。石化事業を中心とした事業体である同社業績は、世界的な石
化需給悪化から赤字基調が続くという。ただ中国需要復調に伴う主要製品の稼
働率上昇などポジティブなニュースフローも出てくると考えられ、当面は大幅
な株価下落は回避できるそうだ。

住友重（6302）、野村の目標株価500円への引き上げが買い手掛かり
385円　32円高　
野村證券は、同社のレーティングを従来の「２」から「１」へ引き上げ、目標
株価も同330円を500円に引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観
測される。最近発表された経済指標の米国ＩＳＭ、日本の商工中金の中小企業
景況感指数、鉱工業生産などが改善を示しており、景気敏感性が強い同社のプ
ラスチック機械（射出成形機）や変減速機の需要も今後下げ止まるとみている
という。10年３月期の営業黒字維持、11年３月期の改善の確度が高まったと考
え、目標株価とレーティングを引き上げたそうだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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週明け６日の日経平均は４日続伸したが、ＴＯＰＩＸは４日ぶりに反落した。
この結果、ＮＴ倍率が前週末比0.13ポイント上昇し10.65倍となった。これは、
02年５月17日の10.68倍以来、６年11カ月ぶりの高水準だ。

東京外国為替市場では、円相場が午後に１ドル＝101円台前半まで下げ、約５
カ月半ぶりの水準まで下落し、輸出採算の改善期待から業績悪化懸念の和らい
だハイテク株が上昇する一方で、メガバンクなど内需株が下落したことが、Ｎ
Ｔ倍率上昇に影響した。

需給的には新規の資金が流入している感じはしない。売り方の買戻しで値動き
の良好な輸出関連に、手持ちの内需株を売って乗り換えるというリバランスが
加速した結果の日経平均の上昇という印象だ。このため、この流れは、売り方
の踏みが一巡するまでは継続する見通しだ。

全面高が期待し難いため、株価指数の上値余地は限定的とみている。ザックリ
言って、日経平均で9300円〜9500円程度が当面の上値メドとみている。今後、
相場が下がれば銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦ等の直接買い付けが期待
できるため、３月中旬までのような下値不安が強まることはない。

だが、踏み上げ相場から本格的な上昇相場への移行には疑問が残る。マクロ・
ミクロ共に、先行きの明るさがみえてこないことが最大の理由。このため、押
し目買い・噴き値売りで対処するべき局面と考える。物色面では、信用需給妙
味の大きい銘柄群が主役だろう。それと、政府。与党の策定する追加経済対策
でメリットを受ける企業群も主役だ。

４月９日は満月ということもあり、目先はこの９日前後に、日経平均は当面の
高値を付ける可能性が高いのかなと、現時点では漠然とイメージしている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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６日のＩＰＯレシオは前週末の84.62から5.37ポイント低下して79.25となった。
低下は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は97.75と、こちらは４日連続の
低下。

ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線が下向きのた
め、直近ＩＰＯ市場は調整中と認識している。今後、ＩＰＯレシオが５日移動
平均線を上抜くまでは、この調整は続くだろう。

一方、３市場売買代金は前週末から５億円減少して219億円となった。東証一
部でハイテク株や自動車関連株が賑わう中、何も敢えて、流動性が枯渇し、不
人気の新興銘柄を手掛ける必要はないというムードが強いようだ。

個人投資家の関心は限りなくゼロにまで低下し、人気も離散したため、閑散相
場が継続する公算が大きい。当面、新興市場先高観が強まることはないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

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★ 編集後記
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相場がここまで暖まってくると、市場では、株式を持たざるリスクが云々と
いう声が聞こえてきます。よく言うよ、ですね。株式を持ってしまったリス
クで多額の評価損を抱えている人のほうがメチャクチャ多いでしょうに。特
に、損切りの出来ない個人には。また、こういう状況下で、長期投資云々と
いう声も聞こえてきます。オイオイ、マジかよ。ここ数ヶ月、そんな呪文の
ような言葉に騙されて、資産を数分の一にしていしまった投資家は多いと思
いますよ。押し目買い、噴き値売り、宵越しの株は持たないというスタンス
で、当面は対応するべきだと思いますがね。持たざるリスクとか、長期投資
は短期売買よりリスクは小さいとかいうのは、私には、買え買え詐欺にしか
聞こえませんねぇ。

（藤井英敏）

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