Friday, December 26, 2008

「カブ知恵」発、日経は、閑散相場の中、堅調推移で2日続伸�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月26日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8739.52 140.02 1.63%
TOPIX 846.58 10.56 1.26%
日経JASDAQ 1078.82 8.91 0.83%
J−Stock 1009.08 -0.38 -0.04%
マザーズ 315.73 0.74 0.23%
ヘラクレス 487.76 11.33 2.38%
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★ 相場概況(主力株)
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26日の日経平均は前日比140.02円高の8739.52円、高値は15時ちょうどの8740.
76円、安値は9時27分の8611.36円。東証一部の売買代金は6700億円、値上が
り銘柄数は1176銘柄、値下がり銘柄数は374銘柄、変わらずは130銘柄。日経平
均は2日続伸した。

25日の海外主要市場はクリスマス休暇で休場だった。

本日発表された11月の鉱工業生産指数は、前月比マイナス8.1%の低下と2か月
連続の低下(前年同月比はマイナス16.2%の低下)となり、指数水準は94.0(季節
調整済)だった。市場の事前予想は前月比マイナス6.8%だったので、実績は予
想を下回った。また、下落幅は過去最大だった。これまで最大は、ITバブル
崩壊後の01年1月の4.3%の低下だった。

また、11月のCPIは、変動が大きい生鮮食品を除く総合で前年同月比1.0%
の上昇だった。上昇は14カ月連続だが、伸びは前月の1.9%から大幅に縮小し
た。上昇率が0.9ポイント縮小するのは、消費税導入や税率引き上げの反動を
除くと、81年4月以来、約27年ぶりの大きさ。CPI下落には、原油価格の下
落と食料品の値上げ一服が寄与した。

前場の東京株式市場は、超閑散の中、東京外国為替市場での円相場の弱含みと
投信の買いが観測され買いが優勢の展開となった。

後場に入っても、売り物薄の中、堅調な相場が続いた。本日は、官公庁の仕事
納めであり、事業会社も年内最後となるところが多いこともあり、市場参加者
が激減している。この結果、東証一部の売買代金は、今年最低だった前日の58
33億円からは増加したとは言え、6700億円と低水準だった。

東証33業種では、保険、ゴム製品、その他金融、ガラス・土石、非鉄金属、金
属製品、電気機器、鉱業、輸送用機器、卸売、証券、商品先物、倉庫・運輸、
石油・石炭製品、不動産、などが値上がりした。一方、鉄鋼、電気・ガスの2
業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはアビリット(6423)、2位は鈴丹(
8193)、3位は日本橋梁(5912)。一方、値下がり率トップはNISグループ
(8571)、2位はビックカメラ(3048)、3位はランドビジネス(8944)。

個別銘柄動向は以下の通り

セシール(9937)、仮想商店街「バイジェイドットコム」への出店が買い材料
106円 22円高
 26日付け日本経済新聞は、「日本の大手小売業やメーカー約100社が2009年
1月から、中国で日本製品などのインターネット販売を始める。中国の決済ネ
ットワーク「銀聯」のシステムを活用し、ネット上に仮想商店街を立ち上げて
家電製品や化粧品、衣料品など約2万品目を販売する。」、「仮想商店街「バ
イジェイドットコム」は中国の決済ネットワーク運営会社の中国銀聯(上海市
)と、三井住友カードなどが共同で設立する。家電量販店のヨドバシカメラや
ドラッグストアのマツモトキヨシ3088」、通販大手のセシール(9937)、子供
服大手のナルミヤ・インターナショナル(3364)など数十社が出店を検討中で、
最終的な参加企業は100社程度になる見込み。初年度で40億円の売り上げを目
指す。」と報じた。これが買い材料になった。

鈴丹(8193)、09年2月期第3四半期連結業績、営業黒字転換を好感
224円 50円高のストップ高買い気配
 25日、09年2月期第3四半期連結業績を発表した。営業黒字転換が好感され
た。既存店売上高伸び率は7.3%減となり、売上高は142億8000万円(前年同期
比6.2%減)、営業利益1億200万円(前年同期は営業損失1700万円)、経常利
益1億600万円(同348.5%増)、四半期純利益は1700万円(前年同期は四半期
純損失9300万円)だった。商品状況については、フォークロアやミリタリース
タイルを中心に動きが見られ、チェックやアニマル柄、そしてムートンやファ
ーなどがキーアイテムとして人気となった。ウールコートを10月中旬に投入し
たが、気温は10月下旬に一時的に下がったものの全国的に高めに推移し、気温
に適したカットソーインナー、ニット羽織物、ワンピース、ボトムなどの品揃
えに十分な対応がとれず、苦戦を強いられた。なお、通期連結業績予想は従来
予想を据え置いた。

オリックス(8591)、オリックス不動産の「かんぽの宿」の事業譲受が買い材料
5310円 280円高
 26日13時、オリックス不動産(本社:東京都港区)が、08 年4 月1日付の
日本郵政株式会社による公募、および2度の競争入札を経て、この度「かんぽ
の宿」の事業譲渡先に選定されたと発表した。これが買い材料になった。26日、
譲渡契約書への調印を完了し、09年4月1日付にて譲り受ける予定。オリック
スグループは、本事業譲渡を受け国内最大規模の温泉旅館ネットワーク(総室
数4200超、年間宿泊者数250万人超、オリックス不動産調べ)をリテール・運
営事業の新たな柱と位置づけ、移籍を希望する全従業員とともに、国民に親し
まれている「かんぽの宿」をさらに発展させていく。なお、新設分割による具
体的な譲受けの仕組み、および取得後の各種施策・投資計画などについては、
後日改めて発表する予定。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
え、株式市場の見通しから個別銘柄まで網羅したレポート

若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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来週は、29日と30日の大納会の1日半の立会いしかない。25日の東京株式市場
は記録的な閑散相場となった。東証一部の売買代金は前日比46%減の5833億円
と、今年最低を記録した。これは、年末年始の半日立会を除くと、03年12月25
日の5668億円以来、5年ぶりの低水準だ。

来年1月5日からの株券電子化に伴い18銘柄が25日から30日まで売買停止とな
っていることに加え、企業側からのニュースフローが激減することが影響する
ため、閑散相場は年内一杯続く見通しだ。また、外部環境が劇的に変化しない
限り、国内外の機関投資家は様子見姿勢を崩さないだろう。

このような投資環境下、個人投資家が、日替わりで、低位株を中心とした材料
株物色を継続するとみている。日経平均の想定レンジは8300円〜9300円程度。

なお、東証一部の売買代金トップは25日、26日と2日連続でGSユアサ(6674
)だった。このボリュームの盛り上がりを評価するとともに、注目しておきた
い。なぜならこれは、新年相場の主要テーマを暗示する動きとみているからだ。

米国のみならず、東京株式市場での当面の市場の期待材料は、オバマ次期政権
の総額80兆円規模の大規模景気刺激策だ。

そのオバマ氏は、「雇用を創出しエネルギー効率を引き上げ、経済を強化し地
球も救うにはどうしたらいいか。今がその機会だ」と発言し、環境対策は雇用
創出にもつながるとの考えも強調している。

つまり、オバマ次期政権は、「環境ビジネスをコアに、雇用を創出し、米国経
済を再生する!」方針だ。

よって、地球温暖化阻止・環境関連が、新年相場のテーマ株物色の主役として
の存在感を増す展開を想定している。当然、来週も、それを先取りする動きが
顕著になるとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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26日のIPOレシオは前日の61.30から10.85ポイント上昇して57.63となった。
上昇は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は56.28と、こちらは6日連続
の低下だ。

本日の上昇でIPOレシオは5日移動平均線を上抜いた。5日移動平均線が下
向きだが、これにより24日の44.44で底入れし、IPOレシオが上昇傾向を辿
る可能性が高まったと考える。よって、直近IPO市場は反発局面入りすると
みる。

一方、3市場売買代金は前日から95億円減少して194億円となった。グリー(3
632)の売買代金も26億円にまで減少した。物色の柱が見当たらず、新興市場
に個人マネーが一向に入ってきていない。

現在は、個人マネーのうち、新興銘柄等値動きの激しい投資対象を好むマネー
は、東証一部の低位材料株に集中している感が強い。このため、少なくとも、
この材料株物色が一服しない限り、短期筋は新興市場なんて見向きもしないだ
ろう。

また、売買代金が増加しない限り、主要な株価指数は底練り相場が続く公算が
大きい。現時点において、新興市場の上昇を期待させる材料は皆無と考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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東証一部の値上がりトップはアビリット(6423)で163円前日比41円高、2位
は鈴丹(8193)で224円同50円高、3位は日本橋梁(5912)で225同50円高、4
位はフタバ産業(7241)で368円同80円高、5位はティアック(6803)で37円
同8円高、6位はセシール(9937)で106円同22円高といった具合に、低位材
料株がズラリと名を連ねました。個人投資家の材料株物色が加速しています。
年末特有の動きですね。なお、東証一部の売買代金トップは連日でGSユアサ
(6674)でした。2位はソフトバンク(9984)でした。ソフトバンクはITバ
ブルのリーディングストックでした。今後、もし、エコバブルが来るとしたら、
GSユアサがリーディングストックになるんだろうな、とみています。

(藤井英敏)

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Thursday, December 25, 2008

「カブ知恵」発、GSユアサが東一売買代金トップ!、環境株を枕に年を越す!!�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月25日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8599.5 82.4 0.97%
TOPIX 836.02 9.03 1.09%
日経JASDAQ 1069.91 7.25 0.68%
J−Stock 1009.46 0.49 0.05%
マザーズ 314.99 -4.42 -1.38%
ヘラクレス 476.43 -2.39 -0.5%
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★ 相場概況(主力株)
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25日の日経平均は前日比82.40円高の8599.50円、大引け値、安値は13時52分の
8531.16円。東証一部の売買代金は5833億円、値上がり銘柄数は1018銘柄、値
下がり銘柄数は546銘柄、変わらずは120銘柄。日経平均は2日ぶりに反発。

24日のNYダウは6日ぶりに反発し、前日比48.99ドル高の8468.48ドルで取引
を終えた。米抵当銀行協会(MBA)が発表した週間の住宅ローン申請件数が
増加したことや、フレディマックが発表した30年固定型住宅ローン金利が5.14
%と71年の調査開始以来で最低となったことが、好感された。しかし、24日は
クリスマス前日で午後1時までの短縮取引で市場参加者は少なかった。

前場の東京株式市場は、外国人投資家がクリスマス休暇入りしていることに加
え、1月5日の株券電子化に伴う株式分割のため18銘柄が売買停止となること
もあり、閑散相場となった。模様眺め気分強い中、日経平均は狭いレンジで膠
着した。前場の日経平均の値幅は46.55円にとどまった。物色面では、低位材
料株物色の傾向が継続した。

後場も前場同様に膠着感が強かったが、大引けにかけやや騰勢が強まり、日経
平均はピン引けとなった。東証一部の売買代金トップがGSユアサ(6674)だ
ったことが、市場の一部で話題になっていたようだ。そのGSユアサは515円
前日比44円高のピン引けだった。

東証33業種では、海運、保険、卸売、鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器、そ
の他金融、精密機械、建設、パルプ・紙、鉄鋼、機械、非鉄金属、電気機器、
化学、銀行、医薬品などが値上がりした。一方、水産・農林、電気・ガス、小
売、その他製品の4業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはNISグループ(8571)、2位はア
ルバック(6728)、3位はシンキ(8568)。一方、値下がり率トップはエス・
サイエンス(5721)、2位は川島織物セルコン(3009)、3位は日本橋梁(59
12)。

個別銘柄動向は以下の通り

ヤマタネ(9305)、米粉・飼料用のコメ増産支援が買い材料
106円 9円高
 25日付け日本経済新聞は、09年度予算案に関して、「目玉は食料自給率の向
上策。消費低迷から主食用米の生産調整(減反)を続ける一方、米粉パンのよ
うな新たな需要に対応した米粉・飼料用のコメ増産を支援するため404億円の
新交付金で水田を有効活用する。自給率は07年度に40%と先進国の中で最低水
準で今後10年間で50%に引き上げる目標を掲げている。主食用米からの転作と
して飼料用米や麦などを増産し、自給率や自給力の向上につなげる。来年の通
常国会に関連法案を提出する農地制度改革の一環として、耕作放棄地の解消対
策も拡充した。放棄地の整備や土壌改良の実施などの再生利用緊急対策として、
新たに230億円を盛り込んだ。」と報じた。これが買い材料になったようだ。

岩崎電(6924)、「植物工場」の導入へ特例措置方針との報道が買い材料
140円 20円高
 24日付け産経ニュースネット版は、「野菜などを人工的な光や温湿度管理で
栽培し生産量を通常の10〜20倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促
進するため経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける
方針を固めた。来年1月に共同で検討チームを立ち上げて3月末をめどに報告
書をまとめ可能な施策から順次実施する。法改正のほか、植物工場設置を優遇
する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。」と報じた。これ
が買い材料になったと観測される。同社は、植物と光の相関関係を研究し、緑
を育む人々のニーズを満たせるような光を考え"HORTILUX"(植物育成システム
)を提案している。これは、化学肥料を用いずに、効果的に緑を育てる光だと
いう。農薬の使用を減らし害虫を防除できる光だとも。

アルバック(6728)、住宅用太陽光発電補助金を来月13日から募集が買い材料
1234円 197円高
 25日付け毎日新聞は、「経済産業省は24日、住宅用の太陽光発電導入に対す
る補助金の募集を来年1月13日から開始すると発表した。」と報じた。これが
買い材料になった。また、同社の年初来高値は1月10日の5240円、年初来安値
は11月21日の902円。値ごろ感からのリバウンド狙いの買いも入ったとみられ
る。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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24日の東証1部の売買代金は5833億円で今年最低額となった。これは、03年12
月25日の5668億円以来の5年ぶりの低水準(半日立会いを除く)だった。クリ
スマス休暇で外国人投資家が不在であることに加え、株券電子化に伴い225採
用の7銘柄が12月30日まで売買停止となり、裁定取引に絡む売買注文が入り難
いことから先物の出来高も細った。流動性が乏しいため、大口の参加者も積極
的な市場参加を見送り、これが閑散に拍車を掛ける展開となっている。

また、市場では、年明け以降の企業業績の下方修正ラッシュへの警戒感も強い。
「株を枕に年を越す」動きが期待し難い状況だ。だが、22日取引終了後に業績
を下方修正したトヨタ(7203)は、翌営業日の24日こそ115円安と、4日続落
となったが、本日は65円高の2845円と5日ぶりに反発している。この動きをみ
る限り、相場は企業の下方修正、悪業績を相当分織り込んでいるとみてよさそ
うだ。ただし、織り込んでいるから上昇トレンドに入るとは考えていない。輸
出関連企業の上値は重く、戻り余地は限定的とみている。

ところで、東証一部の売買代金トップはGSユアサ(6674)だった。2位がト
ヨタ(7203)、3位が三菱UFJFG(8306)だったことを考えると、このボ
リュームの大きさは評価できる。これはおそらく、新年相場の主要テーマを暗
示する動きだろう。当面の市場の期待材料は、オバマ次期政権の大規模景気刺
激策と考える。オバマ氏は、「雇用を創出しエネルギー効率を引き上げ、経済
を強化し地球も救うにはどうしたらいいか。今がその機会だ」と発言し、環境
対策は雇用創出にもつながるとの考えも強調している。つまり、次期政権は、
「環境ビジネスをコアに、雇用を創出し、米国経済を再生する!」方針だ。よ
って、地球温暖化阻止・環境関連が、新年相場のテーマ株物色の主役としての
存在感を増す展開を想定している。今年は、「環境株を枕に年を越す」戦略を
推奨する。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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25日のIPOレシオは46.77と前日から2.33ポイント上昇した。上昇は4日ぶ
り。IPOレシオ5日移動平均線は61.30と、こちらは5日連続の低下だ。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整局面が続いているとみている。ただし、明日以
降、5日移動平均線を上抜くようなら、24日の44.44が目先の底となる可能性
もあり、注目しておきたい。IPOレシオは概ね30〜50程度で調整が一巡する
ことが多いからだ。

一方、3市場売買代金は前日から35億円増加して289億円となった。本日はグ
リー(3632)が賑わい107億円の売買代金だった。これを除くと3市場売買代
金は182億円に過ぎない。

グリー効果は他銘柄に一向に波及せず、グリー以外は用無しという状況だ。こ
れでは、新興市場全体の先高観が盛り上がることはない。超閑散相場が続き、
個人投資家に無視されたまま、08年の相場は終わる公算が大きい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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19日申し込み時点の信用評価損益率はマイナス31.36%と、前週のマイナス
33.11%からマイナス幅が1.75ポイント縮小し、10月3日の30.76%以来、
約2カ月半ぶりの水準までマイナス幅が改善したそうです。改善したと言っ
てもねぇ。この水準では、信用買い方の気分は、とても、「メリークリスマス!」
と祝えるレベルじゃないですね。多くの信用買い方が、マージン・コールに
怯える日々を送っていることでしょう。年の瀬だというのに、一向に株式市
場は明るさを取り戻せていませんねぇ。証券マンが、年末の挨拶のついでに
追証を催促する光景がそこかしこでみられるかもですね。

(藤井英敏)

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Wednesday, December 24, 2008

「カブ知恵」発、年内受渡最終とクリスマスで超閑散相場�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月24日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8517.1 -206.68 -2.37%
TOPIX 826.99 -21.73 -2.56%
日経JASDAQ 1062.66 -10.12 -0.94%
J−Stock 1008.97 -3.59 -0.35%
マザーズ 319.41 -9.13 -2.78%
ヘラクレス 478.82 -7.53 -1.55%

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★ 相場概況(主力株)
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24日の日経平均は前日比206.68円安の8517.10円、高値は9時4分の9631.83円、
安値は10時34分の8476.69円。東証一部の売買代金は1兆711億円、値上がり銘
柄数は335銘柄、値下がり銘柄数は1280銘柄、変わらずは93銘柄。日経平均は
2日ぶりに反落した。

23日のNYダウは5日続落し、前日比100.28ドル安の8419.49ドルで取引を終え
た。S&Pが22日、ビッグスリー破綻リスクは依然大きいとするリポートを発
表し、GMやクライスラーの格付けを引き下げたことや、ムーディーズもフォ
ードの格下げを発表したことが重石となった。

また、11月の新築一戸建て住宅の販売件数が前月比2.9%減と、約18年ぶりの
低水準まで減少した。中古住宅の販売件数も同8.6%減と、現行の統計となっ
た99年以降の最低水準を更新した。11月末の新築住宅の在庫件数は前月比で7.
0%、前年同月比では25.5%減少したが、販売実績に対する割合では11.5カ月
分と、高水準の在庫を抱えている。中古住宅の在庫件数は販売実績の11.2カ月
分に積み上がっている。このような住宅市場の低迷と在庫の積み上がりも、嫌
気材料となった。

前場の東京株式市場では、週末のトヨタ(7203)の下方修正の影響に加え、米
国株下落が嫌気され、輸出関連株の動きが指数の足を引っ張った。一方、低位
の材料株が東証一部の値上がり率上位にズラリと並んだ。材料株物色の流れが
鮮明になった。

後場に入っても悪地合いが続いた。だが、下値を売り込む動きは乏しく、結局、
日経平均の後場の値幅は53.46円にとどまった。クリスマス休暇という季節要
因もあり、市場参加者は激減したことも影響したようだ。また、実質年内取引
最終日ということで、積極的な売買も手控えられたとみられる。なお、トヨタ
は前日比115円安の2780円で取引を終えた。

なお、来年からの株券電子化の影響で、端株をなくすための株式分割を実施す
るため、18銘柄が明日25日から1月5日まで売買停止となる。その他の銘柄も、
電子化前に実質株主を確定させるための措置で、25日の取引の決済日は通常の
4日目決済ではなく、5日目の来年1月5日決済となる。このため、今日が年
内受け渡しのための最終売買日となることから、事実上、今日が08年の取引最
終日。

東証33業種では、電気・ガス、水産・農林の2業種が値上がりした。一方、銀
行、ゴム製品、保険、輸送用機器、海運、証券、商品先物、鉄鋼、卸売、情報
・通信、非鉄金属、不動産、電気機器、その他金融、鉱業、精密機械などが値
下がりした

。個別では、東証一部の値上がり率トップはチタン工業(4098)、2位はエス
・サイエンス(5721)、3位は東京特殊電線(5807)。一方、値下がり率トッ
プはブラザー工業(6448)、2位はサクラダ(5917)、3位は前澤給装工業(
6485)。

個別銘柄動向は以下の通り

レンゴー(3941)、野村の投資判断「1」への引き上げが買い手掛かり
719円 29円高
 野村證券は、王子製紙(3861)、日本製紙グループ本社(3893)、中越パル
プ工業(3877)、レンゴー(3941)の投資判断を従来の「3」から「1」へ引
き上げて、セクター判断を「強気」に変更したそうだ。これが買い手掛かりに
なったと観測される。需要面では非常に厳しいが、洋紙業界は各社が減産で市
況維持を最重要視する姿勢を明確にしており、原燃料価格の下落が利益拡大に
繋がると考えたという。一方、段ボールは需要の約60%が食品業界のため数量
減が限定的で、今後08 年10〜11月に行った値上げの利益寄与が見込まれるそ
うだ。主要企業の経営がシェアよりも市況重視に変化しており、需要の減少が
予想される中でも市況の維持により原燃料安メリットが歩留まり、10年3月期
は増益が期待できるという。

CI化成(7909)、太陽電池向け保護材事業参入報道が買い材料
264円 6円高
 24日の日本経済新聞が、「シーアイ化成は2009年秋をメドに太陽電池の基幹
部を保護する封止材事業に参入する。15億円を投じて生産設備を段階的に増強。
12年度に約60億円の売上高を目指す。世界景気が悪化するなか、需要拡大が見
込める太陽電池分野を攻める。封止材は太陽電池の基幹部を保護するために使
う樹脂フィルム。子会社の工場(熊本県長洲町)にある農業用シートの生産設
備を太陽電池向けに改造し、来年秋から年産1000−2000トンの量産を開始する。
」と報じた。これが買い材料になった。

船井電機(6839)、フィリップスの北米AV事業、全面取得が買い材料
1566円 104円高
 23日付け日本経済新聞は、「船井電機は2009年1月に、オランダの電機大手
フィリップスから北米のAV(音響・映像)家電事業をすべて譲り受ける。今
年4月に北米の薄型テレビ事業を取得しており、新たにDVD録画再生機やブ
ルーレイ・ディスク(BD)再生機、ホームシアター機器などの事業に広げる。
低コスト生産に強みを持つ船井は「フィリップス」の高いブランド力や販路を
有効活用しシェア拡大をめざす。」と報じた。これが買い材料になった。なお、
JPモルガン証券は、同社の目標株価は従来の2450円から1800円に引き下げた
が、投資判断は同「Underweight」から「Neutral」に引き上げたそうだ。この
投資判断の引き上げも買い材料になったと観測される。短期業績の相対的な堅
調さに加え、100%海外生産で人件費を変動費化できているため、巨額なリス
トラ費用を伴わず需要減に対応できる収益構造を持つこと、現時点のEV がマ
イナスであること、目標株価と現状株価の乖離の大きさを考慮し投資判断を引
き上げたという。一方、投資判断を「Overweight」にする条件としては、液晶
TV、ブルーレイプレイヤー(BD)で残存者利益を享受できる可能性が高まっ
た場合を想定しているもよう。

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若林栄四が入手・分析した情報をベースに独自の指数分析・チャート分析を加
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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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本日の東証一部の売買代金は1兆711億円と、12月1日の1兆1092億円を下回
って、今年最低を記録した。半日立ち会いを除くと05年7月26日の1兆634億
円以来3年5カ月ぶりの低水準となった。株券の電子化移行に伴う措置で、本
日が年内受け渡しの最終売買日だったことや、クリスマス休暇入りしたことで
市場参加者が激減したことが影響したのだろう。

年内の立会いは残すところあと4日だ。明日から実質1月相場入りとなるが、
相場を大きく揺り動かす材料が飛び出さない限り、この閑散相場は年内一杯続
く見通しだ。物色面では、小さなエネルギーで相場となる材料株物色が継続す
る公算が大きい。

相場全体としては、オバマ次期政権の大型景気対策に代表される財政政策と世
界的な金融緩和政策に加え、原油価格の下落基調が株式相場をサポートする。
一方、世界景気の先行き悪化とその影響を受けた企業業績悪化によるバリュエ
ーションの低下が相場の足を引っ張るとみている。当面は、この綱引きとなる
公算が大きい。ただし、現在の株式市場は悪材料には相当打たれ強くなってい
る感が強い。このため、ポジティブ材料に反応しやすい状況と考えている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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24日のIPOレシオは前日の53.33から8.89ポイント低下して44.44となった。
低下は3日連続。IPOレシオ5日移動平均線は68.24と、こちらは4日連続
の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整局面と認識している。直近IPO銘柄のうちグ
リー(3632)は、本日は前日比260円高の5440円で取引を終えている。このグ
リー効果が直近IPO市場全体のカンフル剤となっていない。

逆に、今年最後のIPOのペパボ(3633)は同500円安の2800円のストップ安
売り気配という有様だ。これでは、IPO空白期間でも、直近IPO銘柄物色
が盛り上がることはないだろう。

一方、3市場売買代金は前日から5億円減少して254億円となった。相変わら
ず低水準での推移が続いている。個人マネーが一向に流入してこない。グリー
の好発進をきっかけに、個人の目が新興に向き、活性化が実現するという期待
は完全に肩透かしに終わった。少なくとも、年内は閑散相場が継続する可能性
が高そう。

同時に、物色圏外に放置され、新興市場の株価指数は底練り相場が継続しよう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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株券電子化の関係もあり、明日から超閑散相場になりそうです。今日で、トレ
ードを終わりにして、旅行とか行く市場関係者も多いでしょうね。羨ましい限
りです。そのような方たちに向けて、「メリー・クリスマス。そして、本年も
大変お世話になりしました。良いお年をお迎えください!」

(藤井英敏)

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Monday, December 22, 2008

「カブ知恵」発、円高一服を好感、日経は2日ぶりに反発�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月22日発行

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★ 目次
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★ 各種株価指数の状況
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日経225 8723.78 135.26 1.57%
TOPIX 848.72 14.29 1.71%
日経JASDAQ 1072.78 -2.29 -0.21%
J−Stock 1012.56 22.33 2.26%
マザーズ 328.54 6.08 1.89%
ヘラクレス 486.35 -4.59 -0.93%

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★ 相場概況(主力株)
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22日の日経平均は前週末比135.26円高の8723.78円、高値は12時51分の8751.18
円、安値は9時3分の8593.76円。東証一部の売買代金は1兆2355億円、値上
がり銘柄数は1140銘柄、値下がり銘柄数は469銘柄、変わらずは99銘柄。日経
平均は2日ぶりに反発した。

19日のNYダウは前日比25.88ドル安の8579.11ドルで取引を終えた。ブッシュ
米大統領が同日、GMとクライスラーに総額174億ドルのつなぎ融資を実施す
ると発表し好感する場面はあったが、買いは続かず、NYダウは3日続落した。
NY円相場は前日比15銭円高・ドル安の1ドル=89円25-35銭で取引を終えた。
NYダウが伸び悩んだことなどで、円は買い戻された。円は対ユーロで5日ぶ
りに急反発した。前日比3円15銭円高・ユーロ安の1ユーロ=124円15-25銭で
終えた。前日にECBが政策金利の下限である準備預金利率の引き下げを発表
したことでユーロが売られた。

前場の東京株式市場では、土日に相場を大きく動かす材料も特に無く、外国人
投資家がクリスマス休暇入りしていることに加え、飛び石連休中の谷間の月曜
日ということで、閑散相場となった。しかし、東京外国為替市場で、円が対ド
ル、対ユーロで、円安基調となったことが好感され、幅広い銘柄に買いが入り、
日経平均は堅調な展開となった。CME Globexで米株価指数先物が堅調に推移し
たことも、追い風となった。なお、情報配信ベンダーのトラブルにより、一部
ネット証券で、ログイン後取引画面の株価表示等に不具合が発生していたが、
これは、前場中ごろから後場にかけて復旧したようだ。

後場に入っても、前場の堅調地合いを引き継いだ。売り物薄の中、買戻しや押
し目買いが優勢な状況が続いた。一方、アジア各国・各地域の株式市場はほぼ
全面安だったが、東京市場への影響は限定的だった。日経平均はテクニカル的
に、13週移動平均線(22日現在、8543.73円)を上抜いた。また、同時に、日
足ベースの一目均衡表の雲下限(同、8669.02円)を上回り、雲の中に潜り込
んだ。

東証33業種では、証券、商品先物、鉱業、医薬品、電気機器、機械、情報・通
信、保険、金属製品、銀行、倉庫・運輸、輸送用機器、空運、化学、その他製
品、ガラス・土石、鉄鋼などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、ゴム製
品、サービスの3業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはハルテック(5916)、2位は松尾橋
梁(5913)、3位はサクラダ(5917)。一方、値下がり率トップは佐鳥電機(
7420)、2位はアイロムホールディングス(2372)、3位はアゼル(1872)。

個別銘柄動向は以下の通り

パシフィック(8902)、第三者割当増資の払込完了が買い材料
7600円 1040円高のストップ高買い気配
 19日、第三者割当増資の払込が完了したと発表した。これが買い材料になっ
た。08年11月26日開催の同社取締役会において決議した第三者割当増資による
新株発行に関し、払込手続が19日完了した。第三者割当による新株式の発行要
領は、発行新株式数:普通株式28万6000株、発行価額:1株につき2288円、発
行価額の総額:6億5436万8000円、払込期日:08年12月19日、割当先及び割当
株式数:株式会社中柏ジャパン 28万6000株。第三者割当による新株式(A種
優先株式)の発行及び普通社債の発行は、中柏ジャパンに対する中国における
大手不動産会社等からの払込みをもってそれぞれ実行される予定。19日発行し
た普通株式については、非上場会社1社からの中柏ジャパンへの払込みにより
なされているが、今後、09年2月末に予定する同社優先株式の発行までに、中
国における大手不動産会社等数社から十数社による中柏ジャパンへの出資が順
次行われる見込み。

カネカ(4118)、欧州での太陽電池生産報道が買い材料
516円 44円高
 21日付け日本経済新聞は、「カネカは2011年に欧州で太陽電池の生産を始め
る。約200億円を投じて年産20万キロワット規模の工場を建設、発電事業者向
けなどに販売する。国内でも増産投資を進め、15年までに国内外合わせた年産
能力を100万キロワットに引き上げる。景気が悪化するなか、二酸化炭素(C
O2)の発生を抑えられる太陽電池事業は数少ない有望分野とみられており、
日本や欧州企業が投資を競っている。」と報じた。これが買い材料になった。

日油(4403)、タッチパネル向け機能性フィルムを開発報道が買い材料
351円 36円高
 22日付けの日経産業新聞が、「日油はタッチパネル表面のキズ防止フィルム
と透明の電極を組み合わせた機能性フィルムを開発、2009年春までに販売を始
める。通常タッチパネルはガラス基板の上に酸化インジウムすず(ITO)の
電極を作るが、新機能性フィルムは張るだけで電極ができるため、ITO電極
の製造工程を省略できる。」と報じた。これが買い材料になった。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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今週はクリスマス休暇で外国人投資家不在の中、個人投資家と証券自己売買部
門が主役となる見通し。外国人投資家はこれまで強力な売り手だった。彼らが
休暇中ということで、余程の悪材料が飛び出さなければ、東京株式市場は、売
り物薄の中、堅調な相場が継続しよう。

なお、物色の中心は、材料株となる公算が大きい。例えば、本日は橋梁株がな
んでもかんでも値を飛ばした。このような乱暴な、粗雑な、食い散らし的な物
色傾向が強まるだろう。そして、この傾向は少なくとも年内一杯続くとみてい
る。

足元では、個人投資家好みの銘柄としては、本日の橋梁株の他、GSユアサ(
6647)、ソフトバンク(9984)、ダイワボウ(3107)などへの、市場の関心が
高まっていた感が強い。この3社の共通点は信用取引における取り組みが厚く、
取り組み妙味が大きいため、踏み上げを誘う全員参加型の相場が期待できると
考える。

また、倒産価格まで売り込まれた新興不動産株の一角にも、短期資金の流入が
期待できるとみている。これはリターン・リバーサルの発想だ。

それはさておき、基本的に、日米欧の金融・財政政策は取り敢えず一通り出揃
った。この結果、当面は、政策発動及び効果発現への期待感が日米欧の株式相
場をサポートする可能性が高い。とりわけ、オバマ次期大統領が取りまとめる
大規模景気刺激策の内容・規模に、市場の関心は集中する可能性が高いだろう。

オバマ氏は、環境ビジネス・科学技術の発展をコアに雇用を確保する見通しだ。
このため、株式市場では環境関連への関心が一段と高まる公算が大きいとみて
いる。

確かに、本日、公共事業関連銘柄である橋梁株が上昇したが、同関連事業が将
来的に、わが国の経済成長を支える高成長ビジネスに成り得るとは考え難い。

一方、環境ビジネスは、国連が旗振り役となり、地球温暖化を全世界的に阻止
しようという地球的規模のプロジェクトだ。その意味では、環境関連銘柄は年
明け以降も、相場の物色テーマとしてあり続けるとみている。

テクニカル的には、日経平均に関しては、本日の上昇で、一目均衡表の雲下限
(22日現在、8669.02円)を上抜き、雲の中に潜り込んだ。このため、今後の
上値メドは雲上限(同、10037.13円)と考えている。

また、13週移動平均線(同、8543.73円)も超えた。こうなると、次なるメド
は26週移動平均線(同、10644.11円)となる。

ただし、雲上限も、26週移動平均線も下降中であることを考えると、来月中旬
から下旬にかけて、日経平均は10月〜11月の高値の9500円〜9600円で当面の天
井を付けるのかなと、現時点では、漠然とイメージしている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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22日のIPOレシオは前週末の79.25から25.91ポイント低下して53.33となっ
た。IPOレシオ5日移動平均線は83.90と、こちらは3日連続の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を割り込み、且つ、5日移動平均線自体が下向
きのため、直近IPO市場は調整局面とみている。今後、IPOレシオは30程
度まで下がるとみる。そこで、調整一巡感が出ると考える。

投資家心理を冷やしているのは、グリー(3632)の上値の重さとペパボ(3633
)の上場2日目のストップ安売り気配での取引終了だろう。ペパボに関しては、
勢いあまって、初値が高騰した感が強いため、それほど直近IPO市場への影
響はないだろう。

しかし、グリーは時価総額が大きいため、影響は大きい。今後、グリーの値動
きが、直近IPO市場のみならず、新興市場全体の動き、ムードを決定する公
算が大きいだろう。

一方、3市場売買代金は前週末の303億円から44億円減少して259億円となり、
あっさりと300億円台大台を割り込んだ。グリーが上場する前日の売買代金が
226億円だから、グリー効果は早くも剥落した格好だ。

個人投資家の新興市場への無関心ぶりの深刻さがヒシヒと伝わってくる状況と
言えよう。このような状況では、少なくとも、年内は新興市場は用無しとなる
可能性が高いとみておく他はなさそうだ。年明けに、心機一転、個人マネーが
流入するかどうかに注目しておきたい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 編集後記
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11月の貿易統計では、輸入超過額は2234億円と、2カ月連続の貿易赤字でした。
輸出額は前年同月比26.7%減と、減少率は比較可能な80年1月以降、86年8月
の20.9%減を上回り、過去最大でした。地域別輸出額では、米国向けは33.8%
減の9339億円と、過去最大の減少率を記録した上、1兆円割れは、正月休みの
影響で輸出額が減少する1月を除くと、96年8月の9120億円以来、12年ぶりの
ことです。対EU向け輸出は自動車やデジタルカメラなどの映像機器が落ち込
み、30.8%減少です。対アジア向け輸出も26.7%の減少です。80カ月ぶりの赤
字となった10月の4.0%減よりもさらに減少率が拡大しました。一方、輸入額
は原粗油の価格下落を背景に、全体で14.4%減と、14カ月ぶりに前年同月を下
回りました。輸出の落ち込みがメチャクチャ激しいですね。これは悪い意味で
の円安要因です。このため、ちょっと円安になったからといって、安易に輸出
関連は買えないですね。

(藤井英敏)

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