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2007.12.19/No.1025
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日本企業の役員処遇・人材開発
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野村総合研究所が、「日本企業の役員処遇・人材開発に関するアンケート調査
2007」を発表した。
【役員退職慰労金を持たない企業が52.6％】
今回の調査では、役員退職慰労金制度について「制度が無い」もしくは「最近
廃止した」と回答した企業は合わせて52.6％に上り、2004年度の調査開始以来、
初めて回答企業の半数を超えた。
さらに、役員退職慰労金制度を維持している企業でも、約半数が「制度改訂を
予定している」または「検討している」ことがわかった。
【業績連動型報酬導入企業は49.5％】
全役員または一部の役員を対象とした業績連動型報酬制度の有無については、
49.5％の企業から「仕組みがある」との回答を得た。これは2006年度（59.0％）
と比較すると、10ポイント近い減少となっている。この原因として、会社法の
改正に関連して、利益処分による役員賞与形態が廃止されたことに伴い、毎月の
役員報酬に従来の賞与の一部を繰り入れた企業があるためと考えられる。
これまでは明確に把握できた役員層に対する成果主義制度の導入は、企業に
よって対応が異なってきている傾向にあるようだ。
【役員の能力発揮支援ニーズの高まり】
将来の取締役に期待する能力を聞いたところ、「戦略的意思決定力／決断力」
「ビジョン構築力」「革新性／先見性」が上位に挙げられた。
また「革新性／先見性」と「リスク予知力／対応力」は、現在よりも将来の
取締役に一層求められていることが分かった。また、取締役の能力開発のために
今後整備したい仕組みとしては「コンピテンシー（取締役会メンバーに求める
能力・行動規範）に基づく個人評価」（37.6％）、自社の経営課題をテーマに
課題解決方法をチーム単位で検討を実施する「アクションラーニング」（33.5％）、
「自社の社内研修・社内大学の講師役を任命」することによる研鑽機会の創出
（21.8％）等が挙げられている。
コンピテンシーによる評価の仕みや、アクションラーニングによる能力開発は、
現在取り組んでいる企業は10％前後ですが、今後の取り組みへの関心が高いこと
が分かる。
これらの結果から、役員の早期登用や外部からの登用が進んでいる中で、特定
事業や特定機能の専門家の延長ではなく、経営者として適切な経営判断をする
ための能力を開発する必要があると、多くの企業が新たに認識してきていること
がうかがえる。
◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■日本企業の役員処遇・人材開発に関するアンケート調査2007
（野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/news/2007/071218_1.html
[Topics]==========================================================
■2008年の花粉飛散傾向／ウェザーニューズ
http://weathernews.com/jp/c/press/2007/071218.html
来春の花粉は、前年より「量は多い」「時期は同じか遅め」。
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│01│Broadband & IT
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■広帯域および携帯電話サービスの地方への普及促進と、遠隔医療の大規模な
パイロット・プログラムの立ち上げを目指すFCC
http://www.icr.co.jp/newsletter/topics/2007/t2007K012.html
情報通信総合研究所。
■ビジネスも、「環境」も、ダイナミックに変革できるのがITだ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20071210/289120/?ST=green_it
日経IT pro。
■子どものICTメディアの利用実態 調査レポート
http://benesse.jp/berd/center/open/report/ict_media/2006/index.html
ベネッセ教育研究開発センター。
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│02│Mobile
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■モバイルECサイトに関する調査／ドコモ・ドットコム
http://www.docomo-com.com/topics/upload/DT_00062.pdf?MTE5Nzk1ODIyOA==
書籍・雑誌については、モバイル購入が定着。
■携帯電話市場で今、何が起きているのか
http://www.icr.co.jp/newsletter/eye/2007/e2007012.html
情報通信総合研究所。
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│03│Marketing
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■国内NAS市場動向／IDC Japan
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071218Apr.html
国内NAS需要のトレンドは、高機能／大容量な製品へシフト。
■家庭日用品21品目、家電10品目市場の調査
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/071218_07100.pdf
富士経済。
■2007 年米国大画面ハイビジョンテレビ顧客満足度調査／J.D.POWER
http://www.jdpower.co.jp/press/pdf2007/2007USLargeScreenHDTV_J.pdf
米国の大画面ハイビジョンテレビ顧客満足度で、ソニー・ブラビア・液晶、
パイオニア・プラズマ、サムスン・DLP が各セグメントでトップ。
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│04│Life Trends
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■主婦（2007年/全国）「習い事」アンケート結果／サンケイリビング新聞社
http://www.sankeiliving.co.jp/mrs_report/letter/20071217.shtml
習い事を「している」のは35.1％。年代が高いほど習い事をしている率も高い。
■（OLに聞く）忘年会／Trenders
http://www.trenders.co.jp/new_html/t-report/trend-rep351.html
「肯定派」が約7割。
■平成17年 都道府県別生命表の概況／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk05/index.html
男では、長野が79.84年で最も高く、女では、沖縄が86.88年で最も高い。
■卒業旅行についての調査結果／毎日コミュニケーションズ
http://www.mycom.co.jp/news/2007/12/post_38.html
国内旅行と海外旅行、人気が二分。「できれば安くおさえたい」が半数以上。
■[女性全体]10月〜3月の旅行計画調査（2007年/関西）
http://www.kurashihow.co.jp/modules/news/article.php?storyid=294
リビングくらしHOW研究所。
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│05│Knowhow
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■食料をめぐる国際情勢とその将来に関する分析／農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/study/syoku_mirai/03/pdf/ref_data2.pdf
国際食料問題研究会報告書。
■これからの世界の食料需給は我が国にどう影響するのか
http://www.maff.go.jp/j/study/syoku_mirai/03/pdf/data.pdf
農林水産省。
■国内に世界水準のデスティネーション・リゾートを形成するために
（野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20071202.pdf
求められる市場介入型の観光リゾートマネジメント。
■社会資本分野におけるリスク・コミュニケーションの動向
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20071203.pdf
野村総合研究所。
■次世代エネルギー「水素」の可能性
http://www.dir.co.jp/publicity/column/index.html
大和総研。
┌─┐
│06│Business
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■平成19年度下請代金支払・受取状況等実態調査書面調査結果について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011217_.html
国土交通省。
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│07│Biz-Data
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■平成19年11月 全国百貨店及び東京地区百貨店売上高概況
http://www.depart.or.jp/cgi-bin/WebObjects/jdsa.woa/wa/showSales
日本百貨店協会。
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│08│Money
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■為替相場のチャート分析（平成19年12月17日版）
http://www.bk.mufg.jp/report/dyna2007/DC071217w.pdf
三菱東京UFJ銀行。
■e-TAX の認知度は高いが、8割近くは「利用したことがない」
（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/research/20071217/1.html
国税電子申告・納税システム（e-TAX）に関するユーザーの評判。
■数字で読み解く中国の株式市場／みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report07-1218.pdf
株価上昇の背後にある見逃せない事実。
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│09│Economy
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■2008年の世界政治・経済
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r0712xkcr.pdf
三井物産戦略研究所。
■今月の経済・金融情勢／農林中金総合研究所
http://www.nochuri.co.jp/topics/topics071218.pdf
わが国をめぐる経済・金融の現状。
■経済マンスリー2007年12月（日本）／三菱東京UFJ銀行
http://www.bk.mufg.jp/report/ecomon2007/monthly_jp20071213.pdf
強まる景気の下振れリスク。
■週間マクロ経済（2007年12月17日号）
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/m_week/pdf/mw20071217.pdf
三菱UFJ証券。
■第3次産業活動指数（2007年10月）／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et07_226.pdf
先行き伸びが鈍化する可能性も・・・。
■米国 総合・コアともに上ぶれ（07年11月消費者物価）／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_0712j.pdf
前年比での鈍化に歯止め。
■Euro Weekly（12/10〜12/14）／第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ishii/pdf/i_0712c.pdf
さらに強まるインフレ圧力。
┌─┐
│10│Government
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■生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的な施策
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/tenken/tenken_matome.html
内閣府。
■民間への自治体アウトソーシングは進むか
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20071201.pdf
野村総合研究所。
┌─┐
│11│Others
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■石油備蓄の現況（12月分）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/oil/0712_oil.pdf
資源エネルギー庁。
■LPガス備蓄の現況（12月分）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/oil/0712_lpg.pdf
資源エネルギー庁。
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