斉藤一人（斎藤）ひとり
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年8月27日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12752.96 -25.75 -0.2％
ＴＯＰＩＸ 1223.69 -5.66 -0.46％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1371.35 -1.99 -0.14％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1251.94 15.69 1.27％
マザーズ 459.55 13.14 2.94％
ヘラクレス 741.4 6.01 0.82％
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★ 相場概況（主力株）
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27日の日経平均は前日比25.75円安の12752.96円、高値は９時16分の12783.63
円、安値は10時４分の12681.98円。東証一部の売買代金は１兆3441億円、値上
がり銘柄数は478銘柄、値下がり銘柄数は1110銘柄、変わらずは121銘柄だった。
東証一部の売買代金は３日連続で今年最低を記録した。
26日のNYダウは小反発し、前日比26.62ドル高の11412.87ドルで取引を終えた。
６月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数で全米10都市の住宅指数は前年同
月比17％下落、20都市も同15.9％下落し、ともに過去最大の下落率となった。
しかし、前月比では４カ月連続で下落率が縮小した。また、７月の新築住宅販
売件数は年率換算で前月比2.4％増の51万5000戸となったが、在庫は減ったが
依然高水準だった。そして、米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が発表した
４-６月期の住宅価格指数でも下落率は過去最大だった１-３月期から縮小した。
米住宅市場は、中期的な下落は継続しているが、足元では下落ピッチが鈍化し
ている様子が窺え、これが株式相場をサポートした。また、８月の消費者信頼
感指数は56.9と、前月から上昇し、市場予想の53.5も上回ったことも株式相場
のサポート要因となった。
米国株が小動きで手掛かり材料が不足したこともあり、本日の東京株式市場は
方向感乏しい展開が終日続いた。特に、後場の日経平均の値幅は47.84円にと
どまった。多くの投資家は様子見姿勢を崩していない。このため超閑散相場が
続いた。物色面では、創建ホームズ（8911）の経営破綻を受け、ここ最近戻り
歩調を辿っていた不動産関連に安いものが目立った。
東証33業種では、パルプ・紙、医薬品、電気・ガス、鉱業、食料品、保険、石
油・石炭製品、空運、陸運、情報・通信の10業種が値上がりした。一方、輸送
用機器、不動産、機械、その他金融、ガラス・土石、非鉄金属、倉庫・運輸、
銀行、水産・農林、証券、商品先物などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはあいホールディングス（3076）、２
位はゼクス（8913）、３位はソフトブレーン（4779）。一方、値下がり率トッ
プはアーバンコーポレイション（8868）、２位はフ−ジャースコーポレーショ
ン（8907）、３位はタカラレーベン（8897）。
個別銘柄動向は以下の通り
オービック(4684)、ドイツのレーティング新規「Buy」が買い手掛かり
18930円 1000円高
ドイツ証券は、同社レーティングを新規「Buy」、目標株価25000円でカバー開
始したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。「Buy」とするの
は、営業戦略、製品戦略を強化することで、再び成長率が高まるとドイツ証券
は予想しており、業績の上下変動が小さい傾向で、ディフェンシブ性からも注
目されると考えられるためだという。同社は、中堅企業の情報システムの構築
で蓄積されたノウハウを製品化し、足回りのよい営業力と現場に密着した技術
力を用いて幅広い顧客企業に導入することで、大きく成長してきたそうだ。企
業規模が拡大するにつれ業績拡大は鈍化したが、営業戦略と製品戦略を整え、
再び成長率が高まるとドイツでは予想しているという。10年３月期は前期比5.
3%増収、10%営業増益と予想しているもよう。
三井海洋開発(6269)、ペトロブラス社ブラジル向けFPSO受注が買い材料
3580円 40円高
26日、ブラジルの国営石油開発会社であるPetroleo Brasileiro S.A.(Petrobr
as：ペトロブラス社)より、FPSO(Floating Production Storage & Offloading
System:浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備)1基の建造及びチャーター契約
を受注したと発表した。これが買い材料になった。このプロジェクトは中古V
LCCタンカーをFPSOに改造するもので、"FPSO Cidade de Angra dos Reis MV
22"と命名される本FPSOは、ペトロブラス社が保有するTupi(トゥピ)鉱区の
開発に用いられる。本FPSOは10年第4四半期にブラジルに到着し、現地で据付
工事を行った後に10年末に稼動を開始する予定。本FPSOは完成後に同社の関連
会社が保有し、ペトロブラス社に対し15年(1年毎×5年の延長オプションあり)
のチャーターサービス(リース及び運転・保守点検等のオペレーション)の提供
を行う。
三井物産(8031)、豪州シムスグループ株式追加取得が買い材料
1794円 35円高
26日、メタルスクラップをコア事業とする世界最大の総合リサイクル会社シム
スグループ(英文名：Sims Group Ltd. 本社: 豪州・シドニー、以下シムス社)
の発行済み株式3.2%を、同社100%出資会社ミツイ・ロウ・マテリアルズ・デベロ
ップメント(以下MRMD社)経由、約198百万豪ドル(約189億円)にて、豪州証券取
引所等を通じて取得したと発表した。これが買い材料になった。同社は07年６
月、MRMD 社を通じてシムス社の発行済み株式19.9%を取得した。その後、更な
る株式買い増しを進めたが、08年３月、シムス社によるメタルスクラップ取扱
量で米国第２位のメタルマネジメントの株式交換を通じた買収・合併の結果、
シムス社に対する出資比率は19.9%から16.0%になった。今回の株式取得により、
シムス社への出資比率は19.2%となり、累計投資額は約897百万豪ドル(約894億
円)となります。同社は筆頭株主としてシムス社に対して２名の取締役を差入
れている。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東証一部の売買代金は３日連続で今年最低を記録した。売買代金の水準は。全
日立会日ベースでは「郵政解散」のあった05年８月29日以来、約３年ぶりの低
水準だ。また、２兆円割れは10営業日連続。連続２兆円割れ記録は、05年８月
24日から同９月８日まで12営業日連続で下回って以来のことだ。
米国金融システム不安、国内景気先行き懸念の強まりを背景に、多くの投資家
は様子見姿勢を崩していない。相次ぐ上場不動産会社の経営破綻も暗い影を落
としているとみられる。
また、政府・与党が取りまとめる経済対策に対する期待も一向に盛り上がらず、
買い材料が見当たらない状況だ。このため、この超閑散相場は継続する公算が
大きい。
不動産関連企業の破綻はまだ続くとみている。大口の買い手だった欧米ファン
ド勢がわが国不動産市場から撤退したと観測され、銀行が不動産向け融資を厳
格化し融資残を減らしている。
その上、株価が急落したことで市場での資金調達の道も事実上閉ざされた感が
強い。これでは資金繰りが苦しくなるのは当然だ。成長・拡大路線をとってき
た企業ほど、苦境に陥っているとみる。
なお、不動産下落局面での底打ちは、昔はハゲタカファンドの買いによるもの
だったが、今回は旧財閥系を中心とした資金力・財務力を誇る歴史あるわが国
の企業群の買いが入って初めて達成されると考えている。
なお、彼らの買いはまだまだ入ることはないともみる。もっと下値で大口を開
けて待っていることだろう。また、不動産ディベロッパーの破綻は、地方銀行
や施工業者のゼネコンに悪影響を与えるため、これらセクターへの売り圧力も
強まる公算が大きい。貸した金が返ってこない、工事代金が入金されないとい
う事態が多発するとみる。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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27日の新興３市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は２日続落した。東
証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は共に３日続伸した。不動産関連には安
いものが目立ったが、直近IPO、携帯・ネット関連などが買われ、マザーズ、
ヘラクレスは堅調だった。
個別では、アジア・メディア・カンパニ（2149）、中小企業信用（8489）、ク
ロニクル（9822）、NFKホールディングス（6494）、ニューディール（4740）、
クオンツ（6811）、MCJ（6670）、成学社（2179）、ケイブ（3760）、エヌエ
ス環境（4675）、イナリサーチ（2176）、セイクレスト（8900）、マルマエ（
6264）、オメガプロジェクトHD（6819）、ストロベリーコーポレーション（34
29）、アールテック・ウエノ（4573）、モック（2363）、アクセルマーク（36
24）、ダイトーエムイー（9923）、フェヴリナ（3726）、メディア工房（3815
）などの値上がりが目立つ。
一方、Human21（8937）、ヒューネット（8836）、A.Cホールディングス（1783
）、ウィーヴ（2360）、ディックスクロキ（8884）、アイディーユー（8922）、
新日本建物（8893）、アパマンショップHLDGS（8889）、エリアクエスト（891
2）、リプラス（8936）、総和地所（3239）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
ケイブ(3760)、09年５月期の増配観測報道が買い材料
131900円 20000円高のストップ高買い気配
27日付け日本経済新聞は、「携帯サイト運営のケイブは2009年５月期の年配当
を3000—3500円と前期に比べ500—1000円増やす見通しだ。昨年春に始めたオ
ンラインゲーム事業の運営が好調なため。同社は７月に前期決算を発表した際
に、配当予想を公表していない。今期は連結売上高が前期比15％増の35億円、
経常利益は47％増の５億円を見込む。「真・女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」のゲー
ム内で使用する有料アイテムの販売が伸びる。利用者の平均単価は月１万6000
円台と一般的なオンラインゲームに比べ高く、継続利用する愛好家が目立つと
いう。今期のフリーキャッシュフロー(純現金収支)は８億8000万円程度の黒字
になりそう。このうち約５億円を借入金の返済に振り向け、残りの一部を配当
原資に充てる予定。」と報じた。この増配観測が買い材料になった。
アクセルマーク(3624)、『Ｘ ＪＡＰＡＮ．ＴＶ』グランドオープンが買い材
料
90700円 10700円高のストップ高買い気配
27日11時、株式会社マスターワーク(本社：東京都渋谷区)及びＸ ＪＡＰＡＮ
制作運営管理委員会の協力の下、ＮＴＴドコモ(9437)の「ｉ モード」メニュ
ーサイト及びＳｏｆｔＢａｎｋ(9984)の「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」の公式サイ
トとして『Ｘ ＪＡＰＡＮ．ＴＶ』をグランドオープンしたと発表した。また、
ＫＤＤＩ(9433)の「ＥＺｗｅｂ」、着うたフルサイト『ベストヒットＪ−ＰＯ
Ｐ フル』内『Ｘ ＪＡＰＡＮ．ＴＶ』においても同日グランドオープンする。
これが買い材料視された。
アクロディア(3823)、携帯向け新興企業、海外の成長市場を攻めるとの報道が
買い材料
208600円 21600円高
27日付け日本経済新聞は、「携帯電話用部品などを手掛ける新興中小企業が海
外市場開拓に力を入れている。軸受けメーカーのポーライト(さいたま市、菊
池真紀社長)は国内外の生産体制を増強し、ノキアなど海外大手端末メーカー
向けの需要を開拓。折り畳み式携帯電話のヒンジ(ちょうつがい)を作るストロ
ベリーコーポレーション(3429)も2008年度の海外売上高を前年の３倍にする計
画だ。国内市場が伸び悩むなか、技術力を武器に海外の成長市場を攻める。」
と報じた。これが同社を含むＡＣＣＥＳＳ(4813)、アプリックス(3727)など携
帯関連銘柄の買い材料となった。なお、ＪＰモルガン証券は、同社のメモをリ
リースしたそうだ。プラットフォームの共通化が利益成長のカタリストになる
という。現状はメーカーによって異なるＯＳを使っているため、同一商品に対
して複数回の受託開発を行わなければならず、収益のボトルネックとなってい
るそうだ。将来的にプラットフォームの統一が実現すれば、受託開発の収益性
改善が期待できるという。今後、注目ポイントがＯＳからＵＩへと移行するこ
とによって、同社製品の普及が拡大することを会社側は期待しているそうだ。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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IPOレシオは前日の175.76から21.01ポイント上昇して196.77となった。上昇は
６日連続。既に超過熱ゾーンに入っている。IPOレシオ５日移動平均は129.46
と、こちらも５日連続の上昇。IPOレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、
５日移動平均線自体が上向きのため、直近IPO市場は自律反発局面に入ってい
ると認識している。
ただし、直近上場銘柄の多くは、初値も公募価格も下回っている。このため、
公募価格や初値に近づくとヤレヤレ売りが出て上値が重くなるとみている。
一方、３市場売買代金は前日から81億円増加して423億円となった。本日は、
27日付けの日本経済新聞朝刊で、「高効率太陽電池を増産、三菱電機、３倍に、
世界市場で巻き返し」、「携帯電話部品の中小メーカー、技術武器に海外も
"圏内"、国内低迷に対応」、「主要ネット12社、最終損益７社改善、４—６
月、交流サイトが堅調。」とそれぞれ題された記事が掲載された。これをきっ
かけに、太陽電池関連、携帯関連、ネット関連が賑わい、売買代金が増加した
とみられる。
また、直近IPO銘柄群も引き続き過熱気味に物色されたこともプラス寄与した
と考える。ただし、423億円という絶対水準は低い。新興市場に資金流入が加
速したと言い難い。このため、この動きは短命に終わる公算が大きいとみてい
る。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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信用評価損益率は４週連続で悪化し、22日申し込み時点ではマイナス19.7％
となりました。前週はマイナス19.37％で、４月11日の19.77ポイント以来
の水準までマイナス幅が拡大しました。一方、買い残は３週間ぶりに増加し
て、２兆520億円と、前週比197億円増です。買い残の水準的には大したこ
とはないのですが、買い残も増えて、評価損益も悪化したのは需給的には良
くないですね。これからは買い方の追証発生、回避に伴う換金売りが出易く
なったとみておく必要がありそうです。買い板薄いですからね。多少の投売
りでも値幅を伴った下げとなるかもしれませんね。逆に、相場が戻っても、
この反対売買が上値を抑えそうですね。
（藤井英敏）
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