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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年9月1日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12834.18 -238.69 -1.83％
ＴＯＰＩＸ 1230.64 -24.07 -1.92％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1365.23 -5.77 -0.42％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1250.86 -7.8 -0.62％
マザーズ 468.01 3.22 0.69％
ヘラクレス 741.31 -9.67 -1.29％
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★ 相場概況（主力株）
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１日の日経平均は前週末比238.69円安の12834.18円、高値は９時15分の12940.
55円、安値は終値の12834.18円。東証一部の売買代金は１兆4242億円、値上が
り銘柄数は194銘柄、値下がり銘柄数は1485銘柄、変わらずは41銘柄。東証一
部上場銘柄の86.3％が下落する全面安となった。日経平均は３日ぶりの大幅反
落。
週末29日のＮＹダウは前日比171.63ドル安の11543.55ドルと４日ぶりに大幅反
落して取引を終えた。28日夕に予想を下回る決算を発表したパソコン大手デル
が、企業のＩＴ関連経費削減傾向が進んでいるとの見方を示したことで、デル
は前日比13.8％安と大幅下落するなど、ハイテク株中心に売りが出たことが相
場の足を引っ張った。また、７月の個人消費支出（ＰＣＥ）は景気刺激策の効
果が薄まり前月比0.2％増と、増加幅が前月の0.6％増から大きく縮小し、個人
所得は0.7％減少したことも嫌気材料となった。
なお、29日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、ジョージア州の地方銀行イ
ンテグリティ・バンクが破綻し、アラバマ州のリージョンズ・バンクが業務の
受け入れ先になると発表した。米銀の破綻は今年に入って10件目だ。
週末の米国株下落、地銀の破綻を受け、本日の東京株式市場は米金融システム
不安が強まり、前場段階から売りが先行した。日本時間今晩の米国はレーバー
デーの祝日で米国市場は休場になることもあり、手掛かり材料不足で商いは閑
散となった。後場に入ると、上海総合指数の下落率が３％を超え、一時2317.2
80と８月18日の年初来安値2319.868を下回ったことも嫌気材料となった。なお、
アジア各国・各地域の株式市場は週末の米株下落が嫌気され、全面安で推移し
た。
東証33業種では、値上がりはその他製品の１業種のみ。一方、石油・石炭製品、
鉱業、保険、金属製品、海運、パルプ・紙、証券、商品先物、倉庫・運輸、輸
送用機器、建設、小売、その他金融、非鉄金属、銀行、ゴム製品、繊維製品、
電気機器、化学などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはテクモ（9650）、２位はゼクス（89
13）、３位は日本エスリード（8877）。一方、値下がり率トップは日本アジア
投資（8518）、２位はナカノフドー建設（1827）、３位は日本綜合地所（8878
）。
個別銘柄動向は以下の通り
ゼクス(8913)、孫会社の第三者割当増資完了が買い材料
10340円 990円高
８月29日、孫会社の第三者割当増資完了を発表した。これが買い材料視された。
08年８月25日付「株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズとの資本提携に関す
る覚書締結の件」にて発表したように、同社孫会社である株式会社ボンセジュ
ールは、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが運営するファンド「合同会
社ジェイ・エル・ビー」を引受人とする第三者割当増資(優先株発行)の発行を
決議し、29日その払込手続きが完了した。払込金額は15億円。同時に、固定資
産譲渡を発表した。保有の資産を富士薬品が出資する特定目的会社芦屋シニア
レジデンスに売却することとした。当該固定資産売却に伴い、約25億円の固定
資産売却損を計上するが、09年５月期連結決算の通期見通しについては、確定
次第、速やかに開示する。
コープケミカル(4003)、ドイツの日本の農業関連業界レポートが買い材料
296円 27円高
ドイツ証券は、「フォローの風が吹き始めた日本の農業関連業界」と題したレ
ポートを出したそうだ。これが買い材料になったと観測される。現状では日本
の農薬業界は、海外需要拡大を背景に収益を伸ばしているという。今後は、外
需拡大に加え、国内市場復調のメリットを享受するとみているそうだ。肥料業
界は、原料価格高騰下、価格体系が硬直的であったことから厳しい状況が続い
たが、ここへきて価格政策が柔軟になってきたことや市場の復調から、業績は
改善したそうだ。また、肥料業界では商系を中心に業界再編が起こると考えら
れ、今後規模のメリットを享受する企業も出てくるとも。市場動向如何にかか
わらず、農業生産の効率化を促進できる製品の開発に成功した企業が勝ち組に
なるとみているもよう。同様の背景からクミアイ化学(4996)も堅調。
シチズンＨＤ(7762)、自己株式取得と業績上方修正を好感
825円 66円高
８月29日、自己株式取得と業績上方修正を発表した。これが好感された。取得
しうる株式の総数上限は3300万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する
割合9.51％)、取得価額の総額上限は200億円、取得期間は08年９月１日 〜09
年３月31日。同時に、09年３月期通期連結業績のうち、当期純利益の上方修正
を発表した。売上高は従来の3560億円、営業利益は同240億円、経常利益は同2
50億円を据え置いたが、当期純利益は同130億円を148億円へ上方修正した。08
年８月29日にスター精密(7718)が行ったToSTNeT−３による自己株式の公開買
付けに応募した。これにより、従来の業績予想から、投資有価証券売却益とし
て31億円の特別利益が見込まれることとなった。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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国内では総合経済対策が既に発表された。財政規律を重視した対策のため、イ
ンパクトに欠ける内容だったことは否めない。
本来、このような対策を講じれば、この程度の経済効果が得られる。だから、
国家財政は非常に厳しいのだが、ここは敢えて赤字国債を出してでも対策を講
じる。もしこの対策を講じなければ、国内経済はますます悪化し、対策を講じ
た場合、講じない場合の差は明らかに講じた場合の方がこれだけメリットがあ
ると、具体的数値を示して国民を説得するのが政府の仕事なのに。
残念だが、そのような姿勢は一切なかった。また、今後、年末の自民税調や政
府税調論議までは、政策が株式市場の材料となることはないだろう。
一方、米国も大統領選挙が目前に迫っている。このため任期が残り僅かなブッ
シュ政権が大規模の経済対策を講じることはないだろう。今後、住宅市場の下
落が続き、金融不安が強まったり、景気の減速感が強まったとしても、政策へ
の期待を抱き難い情勢だ。新たな大統領による対策の期待は残るにしても、足
元では政策が材料になることはないだろう。
つまり、日米共に、市場がこれから動揺した場合、余程の混乱でない限り、政
策出動という材料が出てくることはなさそう。よって、株式市場が大きく上向
く可能性は低い。むしろ、下振れを警戒するべきとみている。
唯一の期待は中国政府の景気対策への期待だ。わが国にとって、最大の輸出国
である中国が、四川の特需に加え、冷え込み始めた経済への刺激策を講じるよ
うなら、これはわが国株式市場にとってもポジティブに作用する公算が大きい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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１日の新興３市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は反落し、８月28日
以来、２営業日ぶりに年初来安値を更新した。大証ヘラクレス指数も反落した。
一方、ネット関連の一角が堅調だったことで、東証マザーズ指数は続伸した。
なお、ジャスダック市場では、上場廃止が決まったトランスデジタル（9712）
が１円近辺で大商い（2億4893万900株）となったため、売買高は２億8126万株
と今年最高を記録し、06年１月18日の３億7658万株以来の高水準となった。
個別では、ヒューマンホールディングス（2415）、プリヴェファンドＧＰ（42
33）、ユビキタス（3858）、フルスピード（2159）、ｅ−まちタウン（4747）、
リビングコーポレーション（8998）、テクニカル電子（6716）、アッカ・ネッ
トワークス（3764）、コネクトテクノロジーズ（3736）、アドバスト・メディ
ア（3773）、フリービット（3843）、フォトニクス（7708）、メディシノバ・
インク（4875）、ソフトフロント（2321）、アイレップ（2132）などの値上が
りが目立つ。
一方、トランスデジタル（9712）、アジア・メディア・カンパニ（2149）、リ
プラス（8936）、エルクリエイト（3247）、ウエストホールディングス（1407
）、セイクレスト（8900）、アイビーダイワ（3587）、タスコシステム（2709
）、成学社（2179）、ライフステージ（8991）、総和地所（3239）、パスポー
ト（7577）、ビービーネット（2318）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
ＡＣＣＡ(3764)、08年12月期通期(単独)業績の上方修正を好感
93900円 10000円高のストップ高買い気配
８月29日、08年12月期通期(単独)業績の上方修正を発表した。これが好感され
た。売上高は従来の350億4700万円を310億円へ引き下げたが、営業利益は同20
億2500万円を23億円へ、経常利益は同19億4500万円を23億円へ、当期純利益は
同14億2500万円を20億円へ、それぞれ上方修正した。売上高の前年同期との差
異は、主に光回線市場の成長によりＤＳＬ回線市場全体が縮退している影響に
より個人向けインターネット接続サービスの売上が減少したため。しかしなが
ら、利益面では、３月から新たに発足した新経営体制の下で全社をあげて取り
組んでいる経営効率化やコスト削減活動の成果により、基幹事業であるＤＳＬ
事業において大幅増益を見込んでいる。特に上期に実施した中継回線の効率的
利用や人員構造の適正化による固定費の削減は、当期の業績改善のみならず今
後の経営体質の強化にも大きく寄与する見込み。イー・アクセス(9427)と業務
の提携および統合を行ない、本年度は通信設備(主にモデム)の大量仕入れ、お
よび倉庫・物流システムや顧客に対するオペレーション業務組織の統合と効率
化によるコスト削減を実施することにより、営業利益の改善を見込んでいる。
さらに、当期は借入金の減少による支払利息の削減および特別損失の減少を見
込み、経常利益、当期純利益は、ともに前期を大きく上回る見通し。
アイレップ(2132)、自己株式取得と初配当を好感
156400円 14500円高
８月29日、自己株式取得と創業以来初の配当を実施すると発表した。これが好
感された。自己株式取得については、取得しうる株式の総数は400株(上限)(発
行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.47％)で、株式の取得価額の総
額は6400万円(上限)。取得期間は、08年９月１日から08年９月30日まで。配当
実施については、08年９月期期末配当予想を前回予想の無配から1500円(普通
配当1000円、記念配当500円)に修正した。
サイバーエージェント(4751)、いちよしの「1-A-HR」へ引上げが買い手掛かり
108800円 3900円高
いちよし証券は同社のレーティングを従来の「1-B-HR」から「1-A-HR」へ引上
げたそうだ。妥当株価は14.43万円だという。いちよしでは、08年９月期以降
の連結業績見通しについて売上高及び配当の予想を上方修正し、利益見通しを
保守的に見直したもよう。しかし、「Ameba」は「著名人ブログ」を通じて情
報発信する芸能人等にとって、ファンとの意思疎通を図る重要なインフラとな
っているようだとも。実際に当初はメディアへ露出が多くなかったものの、ブ
ログを通じたメッセージ発信などで人気上昇した「上地裕輔」、「DAIGO」、
「ともさかりえ」などの芸能人の事例もあり、「Ameba」は中期的にエンター
テインメント分野の総合ネットメディアに進化する可能性もあると思われると
いう。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前週末の190.32から54.42ポイントの急落となり135.90だった。
ＩＰＯレシオ５日移動平均線は167.65と、僅かだが８日続伸した。ＩＰＯレシ
オが再び５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線の上昇ピッチも鈍化
している。
直近ＩＰＯ市場は調整入りした可能性が高まった。たしかに、29日には狂い咲
きのようにＩＰＯレシオは190.32まで上昇した。しかし、新興市場を取り巻く
環境が劇的に改善したわけではない。個人投資家の新興離れは深刻だ。当然こ
れは直近ＩＰＯ市場にも当てはまる。残念だが、大きなリスクを取っても報わ
れることが少ない、直近ＩＰＯ銘柄への投資は個人投資家は見送る傾向を強め
ている感が強い。
一方、３市場売買代金は前週末から11億円増加して430億円となった。商いが
一向に増加してこない。本日はネット関連の一角が物色され、東証マザーズ指
数が堅調だった。その一方、日経ジャスダック平均が年初来安値を更新し、大
証ヘラクレス指数も軟調だった。
特に、大証ヘラクレス指数の軟調は、新興不動産銘柄群の軟調さが大きく影響
している。ここ最近、新興市場上場銘柄に限らず、不動産関連企業は、破綻、
下方修正、継続企業の前提疑義注記、大幅な希薄化を伴うエクイティファイナ
ンスなどなどが、続出している。
これでは安心して新興不動産株は買えたものではない。なお、この傾向は当分
続く公算が大きい。また、足元で物色されているネット関連に関しても、人気
化の持続は疑問。個人投資家は新興市場から逃げ出しており、高バリュエーシ
ョンの株価の買い手は不在とみているからだ。ネット関連株という言葉自体、
もう聞きたくないという個人投資家は非常に多いと考える。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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ＩＰＯスケジュールはこちら
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★ 編集後記
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１日の上海株式相場は大幅に３営業日ぶりに反落しました。上海総合指数の
終値は前週末比72.234ポイント（3.01％）安の2325.135ポイントでした。
安値は2311.727ポイントで８月18日の終値ベースの年初来安値2319.868
ポイントを一時割り込みました。週末に市場が期待する景気支援策が発表さ
れなかったことや、上場企業の増益ピッチの減速傾向、８月30日午後に四川
省南部で起きた地震などが嫌気されたようです。おそらく、日本の個人投資
家は、昨年、中国株を高値で、個別でも、投信などでも掴んだことでしょう。
また、国内の新興市場も、日経ジャスダック市場が年初来安値を更新するな
ど、酷いことになっています。個人投資家好みだった市場は壊滅的な状態で
す。このような状況では、カネをどぶに捨てるような株式投資なんてものを、
個人は当分やらないでしょうね。今回の経済対策も、なんとか内需を刺激し
よう、貯蓄から投資への流れを加速させようという気概は一切感じられませ
んでした。もはや笑うしかない。今はそんな状況ですね。
（藤井英敏）
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