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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月16日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7704.15 134.87 1.78％
ＴＯＰＩＸ 741.69 17.39 2.4％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1003.89 5.29 0.53％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 781.97 14.52 1.89％
マザーズ 293.95 8.52 2.98％
ヘラクレス 444.25 8.19 1.88％
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★ 相場概況（主力株）
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16日の日経平均は前週末比134.87円高の7704.15円、高値は12時50分の7754.75、
安値は始値の7630.20円。東証一部の売買代金は１兆2420億円、値上がり銘柄
数は1455銘柄、値下がり銘柄数は196銘柄、変わらずは62銘柄だった。日経平
均は２日続伸した。
13日のＮＹダウは前日比53.92ドル高の7223.98ドルで取引を終えた。米銀大手
の首脳が今年に入ってからの収益力の強さを示したことや、株価対策として空
売り規制が再導入されるとの期待感が高まったことで、買いが優勢となった。
３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）速報値が、前月の確報値から改
善し、市場予想も上回ったことも好材料視された。
円相場は続落した。前日比25銭円安・ドル高の1ドル＝97円90銭-98円00銭で取
引を終えた。円は対ユーロでも続落した。前日比60銭円安・ユーロ高の1ユー
ロ＝126円70-80銭で取引を終えた。
なお、15日21時39分付け 読売新聞ネット版は、「自民党の園田博之政調会長
代理は15日、熊本市で開かれた党県連の会合で、麻生首相が与党に指示した追
加の景気対策について「（補正予算としては）史上最大ということになる」と
語り、追加景気対策を盛り込んだ2009年度補正予算は過去最高額になることを
強調した。これに関連して同党政調幹部は同日、追加景気対策の規模について、
実質的財政支出額である「真水」が10兆円を上回るとの見通しを示した。」と
報じている。
前場の東京株式市場では、米国株の堅調を好感した買いが入った。また、09年
度補正予算の大型化による景気刺激効果への期待も高まったことで、メガバン
クが買われた。東京外国為替市場で円相場が対ドルで１ドル＝98円台前半と、
やや円安水準で推移し、対ユーロでも、１ユーロ＝127円付近まで円安となっ
たことも、輸出関連に追い風となった。
後場に入っても堅調な相場が続いた。市場の一部では、信託銀行経由のＧＰＩ
Ｆ（公的資金）の買いが相場を支えているとの観測が囁かれていた。また、前
週から海外勢の売りが弱まってきたとの声も出ていたようだ。物色面では、16
日付け日本経済新聞が、「日銀は銀行の劣後ローンや劣後債を引き受ける異例
の支援策の検討に入った。」と報じたこともあり、銀行株が堅調推移を続けた。
なお、後場の日経平均の値幅は50.60円にとどまった。膠着感が強かった。CME
Globexで米株価指数先物が軟調に推移したことが警戒されていた。
東証33業種では30業種が値上がりした。その他金融、不動産、銀行、鉄鋼、証
券、商品先物、ゴム製品、倉庫・運輸、機械、小売、精密機械、繊維製品、電
気機器、化学、海運、その他製品などの値上がりが目立つ。一方、鉱業、石油
・石炭製品、医薬品の３業種が値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはＳＦＣＧ（8597）、２位は大和シス
テム（8939）、３位はアゼル（1872）。一方、値下がり率トップはゼクス（89
13）、２位はソフトブレーン（4779）、３位は日揮（1963）。
個別銘柄動向は以下の通り
大京（8840）、第三者割当増資の払込完了が引き続き買い材料
47円 ８円高
13日12時30分、第三者割当増資の払込完了を発表した。これが引き続き買い
材料になった。08年11月７日付の公表資料「第三者割当による優先株式（第７
種優先株式）の発行に関するお知らせ」にて発表した優先株式の発行について
は、09年３月４日開催の臨時株主総会において承認可決され、13日、払込手続
が完了した。（１）発行新株式数2500万株、（２）発行価額１株につき400円、
（３）発行価額の総額100億円、（４）増加する資本金及び資本準備金の額、
資本金50億円（１株につき200円）、資本準備金50億円（１株につき200 円）、
（５）払込期日09年３月13日、（６）割当先及び割当株式数はオリックス（85
91）、2500万株。
新生銀（8303）、日銀の銀行の資本増強を後押し対策検討報道が買い材料
95円 14円高
16日付け日本経済新聞は、「日銀が銀行の資本増強を後押しするため、劣後
ローンなどを引き受ける新たな金融危機対策を検討していることが分かった。
米欧に比べ国内の金融システムは安定しているが、銀行の保有株がさらに値下
がりすれば自己資本が目減りし、貸し渋りなどで企業の資金繰りに影響を与え
る恐れがある。政府も公的資金による資本注入を進めるが、経営関与などを警
戒して利用は一部にとどまる。日銀は銀行側が資本増強しやすい制度を用意し、
政府の金融安定化策を補完する。」と報じた。これが同行に限らず、銀行株全
体への買い材料になったようだ。
エイチ・アイエス(9603)、ＪＰの目標株価2200円への引き上げが買い手掛かり
1691円 200円高のストップ高買い気配
ＪＰモルガン証券は、同社の投資判断を「Overweight」とし、目標株価は従
来の2100円から2200円に引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観
測される。09年度第１四半期の海外送客者数は前年同期比プラス２％を維持し
たもようだという。同時期の日本人出国者数が同マイナス11％だったことを鑑
みると、業界内における同社の比較優位性が一段と高まってきたといえるとい
う。景況感が冷え込む中でも積極的な販売促進活動を継続してきたことが同社
の価格優位性を際立たせていること、落ち込みの目立つ法人需要のマイナスイ
ンパクトが他社に比べ限定的であること、などが好調さに繋がっているそうだ。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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Ｇ20共同声明では、金融政策については「量的緩和のような非伝統的な政策手
法を含むあらゆる金融政策の手法を活用しながら、必要とされる間、緩和政策
を維持していく」と表明し、不況脱出には財政出動だけでなく、金融政策によ
る景気下支えも重要との認識を示した。
確かに、米政府がＧＤＰの２％に相当する財政出動を呼びかけたが、声明では
追加策に慎重な欧州などに配慮し、数値目標は盛り込まなかった点は、ややネ
ガティブだが、金融政策については、あらゆる金融政策の手法を活用する点で
一致したことはポジティブに評価されよう。
なお、15日付け 読売新聞ネット版は、「自民党の園田博之政調会長代理は15
日、熊本市で開かれた党県連の会合で、麻生首相が与党に指示した追加の景気
対策について「（補正予算としては）史上最大ということになる」と語り、追
加景気対策を盛り込んだ2009年度補正予算は過去最高額になることを強調した。
これに関連して同党政調幹部は同日、追加景気対策の規模について、実質的財
政支出額である「真水」が10兆円を上回るとの見通しを示した。」と報じてい
る。09年度の補正予算が大型化すればするほど、株式市場は好感する見通しだ。
なお、今回の補正では赤字国債が発行される見通しだ。この点に関しては、日
銀が17日〜18日に開催する金融政策決定会合で、長期国債の買い取りを増額す
る方向で検討に入る見通しだ。
日銀は、昨年12月に長期国債の買い取り額をそれまでの月1兆2000億円から1兆
4000億円に増額した。明日17日からの決定会合では買い取り額をさらに1000億
〜2000億円程度増やす方向で議論するという。増額が今回の会合で決まるよう
なら、これまた株式市場は好感しよう。
一方、ＦＲＢも17〜18日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。市場
では、あらゆる手段を講じる方針をあらためて示す見通しだが、特に新たな対
策は発表せず、既に導入した流動性対策の実施に注力する姿勢を示すとみられ
ている。
ただし、14日付けでロイターは、「米財務省高官が14日記者団に明らかにした
ところによると、同省は、金融機関の不良資産買い取りに向けた官民共同ファ
ンド設立の詳細を１週間以内に発表する。」と報じている。内容次第では、米
国株式市場が大幅高となる可能性があり、その動向には注目しておきたい。
日本政府のみならず、Ｇ20各国は、景気浮揚に向けた施策を続々と講じる見通
しだ。このため、下値を売り込み難い状況が続く見通し。このような状況で、
銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦの直接買い付けが実現するようなら、売
り方の損失覚悟の買戻しを起爆剤にした「踏み上げ相場」が出現する公算が大
きい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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16日の新興３市場の主要な株価指数は全面高だった。これは、東証一部の主力
株の堅調に連れ高したに過ぎない。積極的な買い手が現れたとはみていない。
なお、ジャスダック証券取引所は16日、同取引所上場企業の08年10−12月期の
四半期決算を発表した646社のうち、継続企業の前提について注記した企業は
43社あったという。646社のうち３月期決算は555社で、うち37社が継続企業の
前提で注記があった。これが示すように、新興企業の業績は概ね悪化している。
このような状況では、健全な資金の流入加速は見込み難いだろう。
なお、東証は年明け以降、上場廃止基準を相次いで緩和している。上場廃止の
対象となる時価総額の基準を年内に限って４割引き下げたほか、経営の継続に
疑義があるとして監査法人が意見を表明できないとした企業について３カ月間
は廃止の判断を猶予することにした。東証は従来、監査意見の不表明という事
態を、一般投資家が投資判断する際の基礎情報が確保されていないとして重視
し、できるだけ短期間に実態を精査したうえで、基本的にすべてを上場廃止と
してきた。
だが、このような廃止基準の緩和は、投資家保護の観点ではマイナスに作用す
る見通しだ。特に、事業基盤が磐石とは言い難い新興企業に関しては、業績悪
化が、即、破綻に直結する可能性が高い。このため、安易な上場基準緩和で、
上場が維持されている銘柄を中心に、多くの賢明な投資家は新興市場に近づく
ことはないだろう。そしてこのような傾向は、他の優良な新興銘柄の株価にも
マイナスの作用が及び続ける公算が大きい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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16日付け日本経済新聞は、「日銀が銀行の資本増強を後押しするため、劣後ロ
ーンなどを引き受ける新たな金融危機対策を検討していることが分かった。」、
「日銀が引き受けを検討しているのは、銀行の期限つきの劣後ローンや劣後
債。銀行はこれらの借入額や発行額の一部を自己資本に組み入れることが認
められており、保有株の下落による自己資本比率の低下を補うことができ
る。」と報じました。3月期末を控え、政策が本気モードに入ったようです。
このような積極的な公的部門のセーフティーネット策定を、当然、株式市場
は好感し、評価することでしょう。
（藤井英敏）
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