Thursday, September 24, 2009

「カブ知恵」発、権利取りの動きが加速、日経は10500円台回復

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年9月24日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 10544.22 173.68 1.67%
TOPIX 950.2 10.76 1.15%
日経JASDAQ 1249.04 1.51 0.12%
J−Stock 1015.1 0.3 0.03%
マザーズ 466.11 4.55 0.99%
ヘラクレス 611.94 -6.5 -1.05%
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★ 相場概況(主力株)
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24日の日経平均は前週末比173.68円高の10544.22円、高値は10時22分の10566.
98円、安値は9時5分の10386.88円だった。東証一部の売買代金は1兆6518億
円、値上がり銘柄数は1339銘柄、値下がり銘柄数は277銘柄、変わらずは76銘
柄だった。日経平均は2日ぶりに反発した。

23日のNYダウは前日比81.32ドル安の9748.55ドルで取引を終えた。FRBが
23日まで開催したFOMC後の声明で景気判断を上方修正したことが、好感さ
れる場面もあったが、その後は高値警戒感から利益確定目的の売りに押された。
原油先物など商品相場が軟調だったことも相場を押し下げた。

NY円相場は反落した。前日比20銭円安・ドル高の1ドル=91円25〜35銭で取
引を終えた。円は対ユーロで続伸した。前日比20銭円高・ユーロ安の1ユーロ
=134円50〜60銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は下落した。WTI期近物の11月物は前日比2.79ドル安の1
バレル68.97ドルで取引を終えた。NY金先物相場は小反落。12月物は前日比1
.1ドル安の1トロイオンス1014.4ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場では、9月の権利付き売買最終日ということで、主力株の
権利取りの動きが加速し、日経平均を押し上げた。また、鳩山首相が22日の国
連気候変動首脳会合(気候変動サミット)で、「温暖化ガスを2020年までに19
90年比で25%削減を目指す」と正式に表明し、国際公約としたことで、環境関
連の一角に買いが入った。

後場に入ると、「亀井金融相は中小企業や個人への融資の返済猶予制度(モラ
トリアム)について、大塚耕平副大臣をトップに制度の詳細な内容を至急詰め
るよう指示した。」との読売報道が嫌気され、日経平均は急速に伸び悩む場面
があった。しかし、大引けにかけ、権利取りの買いが優勢になり、締まって取
引を終えた。アジア各国・各地域の株式市場は総じて軟調だったが、東京株式
式市場への影響は限定的だった。

東証33業種では、精密機械、化学、金属製品、繊維製品、保険、倉庫・運輸、
食料品、サービス、電気機器、パルプ・紙、その他製品、小売、電気・ガスな
ど値上がりした。一方、空運、海運、証券、商品先物、不動産、鉱業、銀行の
6業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは大和小田急建設(1834)、2位は東
海染工(3577)、3位はゼクス(8913)。一方、値下がり率トップはアイフル
(8515)、2位は日本航空(9205)、3位はNISグループ(8571)。

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◎本日の新着個別銘柄動向

更新時間:2009/09/24 11:39:03

ディスコ(6146)、みずほの投資判断「1」への引き上げが買い手掛かり
6090円 380円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「1」へ引き上げ、目標株
価を7500円としたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。みずほ
証券では、LED投資の恩恵を受ける企業として同社に注目してきたが、2009
年7月以降のLEDチップメーカーによる もう一段の投資急拡大を受けて、
同社に対する投資判断を「1」にしたという。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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今日の上昇はやや意外感がありました。権利取りのニーズがここまで強いとは、
驚きました。1ドル=90円台の円高、アジア株の軟調に加え、後場には、「亀
井金融相、モラトリアム詳細内容の詰め指示」との報道にもかかわらず、日経
平均は大引けにかけ締まって取引を終えました。

ただし、今日に関しては9月の権利取りニーズという特殊要因があったため、
本当の相場は権利が落ちる明日以降とみています。特殊要因が剥落しても、9
月のSQ値(10541.92円)を上回って推移するようなら、相場は本当に強いと
言えるでしょう。

23日に反落したとは言え、米国株式市場が堅調です。この動きも、日経平均の
追い風になっています。しかし、ドル安が輸出企業にプラスに作用する米国と
異なり、円高がマイナスに作用する日本の株が、米国と連動するとは思えませ
ん。むしろ、ドル安なら、米株上昇、日本株下落というのが素直な動きとみて
います。

また、亀井大臣のモラトリアム構想も、これが実現するようなら、民間金融は
混乱に陥る公算が大きいとみています。特に、貸し手企業の業績や財務への懸
念が一段と強まりかねません。このため、モラトリアム構想の詳細が決まるま
では、日本株を本格的に買うには無理があると考えています。

また、アイフル(8515)やJAL(9205)などの大手の経営不振企業の先行き
も懸念材料です。破綻が相次ぐようなら雇用悪化や信用収縮が心配ですし、業
績回復への明確な道筋がみえない段階での支援ということであれば、ゾンビ企
業の延命による経済や業界への悪影響が危惧されます。破綻、延命共に、デフ
レ圧力になるため、株式市場にとっては、目先的にはどっちに転んでも、マイ
ナスに作用するでしょう。

ただし、明日、9月の権利が落ちたにも拘わらず、日経平均が9月のSQ値を
超えて推移するようなら、SQ値を超えている限り、先行きに関しては「強気」
にみておく必要があるとも考えています。これはテクニカル的な要因です。逆
に、下回れば、自律反発は終了し、日経平均は調整色を強めていくとみていま
す。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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24日のIPOレシオは67.86と、前週末から6.84ポイントの上昇と、4日ぶり
に上昇しました。

IPOレシオ5日移動平均線は80.67と、3日連続で下落しました。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整入りした可能性が高いです。

一方、3市場売買代金は前週末から1億円減少して440億円でした。

なお、主要3指数は高安マチマチでした。

日経ジャスダック平均の終値(確報)は、前週末比1円51銭高の1249円4銭で
した。ジャスダック市場の売買代金は概算で191億円と前週末の154億円から大
幅に増加しました。これはポジティブですが、今年最大だった11日の232億円
から大幅に減少した水準です。

東証マザーズ指数は2日続伸し、大証ヘラクレス指数は6日続落しました。

なお、東証マザーズ指数の週足ベースの一目均衡表の雲下限は、24日現在307.
34ポイント、雲上限は464.67ポイントです。雲上限を上抜けました。今後、雲
上限を割り込まない限り、マザーズ市場の騰勢が加速すると考えています。

なお、目先については、終値は466.11ポイントと、5日移動平均線(24日現在、
462.47ポイント)を、上回っています。また、25日移動平均線(同、454.61ポ
イント)も上回っています。

5日移動平均線を上抜けたため、上値を追う公算が大きいと考えます。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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24日13時25分、読売新聞(ネット版)が、「金融庁は24日午前、大臣、副大臣、
政務官で構成する政務三役会議を初めて開いた。亀井金融相は中小企業や個人
への融資の返済猶予制度(モラトリアム)について、大塚耕平副大臣をトップ
に制度の詳細な内容を至急詰めるよう指示した。来月にも召集される臨時国会
での法案提出に向け、大塚氏を中心に与党内の意見集約を急ぐとともに、中小
企業や金融業界の意見も聴取する。返済猶予制度は、景気悪化の影響で受注の
急減などに苦しむ中小企業や住宅ローンの返済に困っている個人を対象に「3
年程度」(亀井氏)返済を猶予する制度だ。借り手側にとっては朗報だが、貸
し手の金融機関にとっては業績悪化や不良債権の増加につながりかねず、反発
や困惑が広がっている。」と報じました。

亀井大臣は本気のようです。困ったものです。借りた金は返さなくてもいいと
いう風潮にならなければ良いのですが。

しかし、ここまで民間のやることに政府が介入する姿勢をみせられると、日本
は社会主義経済になった感がありますね。

また、今後、地銀中心に財務が大手行に比べ脆弱な金融機関への公的資金注入
(希薄化)懸念が強まるため、株式市場では売り圧力が強まるかも知れません。

(藤井英敏)

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