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■ FRBの「出口戦略」が株式市場に与える影響とは？ ■
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連邦準備理事会(FRB)は18日、公定歩合を現行の0.50％から0.75％に引き上げる
と発表した。昨日、19日からすでに実施されている。
よく言われることが、FRBの「出口戦略」であるが、FRBの出口戦略とは何なの
かをもう一度確認しておこう。
FRBは、2008年末からゼロ金利政策を継続している。
何のためかというと、サブプライムローン問題に端を発するアメリカ発の世界
的な金融危機……要するにサブプライムローン問題に端を発した、金融バブル
がはじけて貸し付けたお金が返ってこなくなるという信用不安に陥った、米国
の金融機関を救済するためである。
金融安定化法により不良債権をFRBが買い取る。そのために最大7000億ドルの
公的資金を投入する。いわば、緊急避難的なイレギュラーな政策を取っている
のが現状である。FRBの「出口戦略」とは、この緊急避難的な政策を、正常な
状態に戻すために必要な戦略のことである。
紙幣を刷ってインフレを起こすのは最悪の政策だが、巨大なバブルが崩壊し、金
融危機に発展した当時を振り返ると、世界恐慌に突入するのを防ぐためにはもは
や他に選択肢はなかった。政策的に贅沢は言っていられない状況だったのである。
事態がここまで悪化すれば、もはや避けようのない措置だった。
今回のFRBの公定歩合引き上げは、これ以上の無理で過度なインフレ期待に対す
るある種の牽制という意味あいがあるだろう。
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■ 「出口戦略」に対する市場の過度な反応を逆手に取る ■
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公定歩合の小幅引き上げが、FFレートに直接反映されるとは思わない。雇用と
クレジットの状況をみれば、当面のゼロ金利を維持して行かざるを得ないから
である。
FRBは今年に入って、１月から市場への資金供給を縮小し始めるなど、出口戦略
を模索していた。１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨でも、
カンザスシティ連銀のホーニッグ総裁は小幅の利上げを近く実施することを提案。
委員の間に若干の意見の相違はあるにしても、出口戦略を模索していることは
市場に伝わった。
特に驚くようなことではない。市場が過剰に反応したに過ぎない。
「金利引き上げ→ドル買いか？」と一斉に色めき立ち、資金がドル買いに
向かえば、株に対する資金フローも細るとみて、先物市場で米国株が時間外
取引で下落した。
それを受けての東京市場となったのだ。ドル高・円安を予想していて輸出企
業に買いを入れようと思っていたら、日本企業は実需のドル売り・円買いが
出て思ったよりも円高に行かない。むしろ米国株が安くなりそうだから、こ
こで一度利益確定しておこうと、利食いが優先されたというわけである。
あまり狼狽するべきではない。円安水準での日本企業による実需のドル売り・
円買いでは、一時的なドル高・円安であっても目先に円高で苦しんでいた輸
出企業は、少なからず恩恵を受けたはずだ。
ここで、トレンドが変わったと見るのは早計ではないだろうか。
現在の下げは先物主導。買い手控えられるなかで先物市場に市場が過剰に
反応している。
ただし、金融危機対策を正常化する動きとの見方は共通認識として持ってお
きたい。東京市場では引き続き米国株式市場の上下やドル・円相場など、外
部要因に左右させられる相場展開が続くことになるだろう。
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■ 「出口戦略」に対する東京市場の過度な反応を逆手に取る投資手法 ■
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個別銘柄への資金回転は効いており、個別材料株の値幅取りを狙った材料株
物色の流れは続いている。直近では株価が低迷していたGSユアサ<6674>など
が出来高2位にランクインするなど人気化した。テーマ性があり、大和投信
ファンドへの組み入れなどの材料があり、急速に信用の売り残が増えてきた
銘柄である。
信用の取組妙味あるテーマ性のある材料株へ投資資金が流れやすい地合があ
ることは違いないだろう。3月期末が次第に意識されることから、貸株の買い
戻しなどを想定した需給を手掛かりとした物色も強まる。市場のセンチメン
トは好転してきている。
９月に発足した鳩山政権は、子ども手当など内需回復に向けた政策を打ち出
していたが、関連株は相場を押し上げる要因とはならなかった。政権発足か
らこれまでの政権運営をみると、相場を牽引するには内需では無理だという
ことがわかる。
むしろ、金や原油などの市況関連が対ドルで、ドルが安くなっていたことが
金、原油関連の上昇要因だとするならば、ヘッジの意味合いも含めて住友金
属鉱山<5713>を売りからも仕掛けるという戦略もアリである。
ただし、視線は常にフラットにしておくことが重要だ。個別銘柄の物色なら、
短期の値幅取りと割り切って入っていった方がよいだろう。
いまは売り、買いのどちらかに大きく傾けるリスクを取る必要は無い。
一連の流れを理解しておかないと、目先の数字だけに振り回されることになる。
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■ 12月の提供実績、全20銘柄中、19銘柄が５％以上の回収で利益確定！ ■
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どんなトレンドでも、上昇する銘柄も下落する銘柄もある。上昇トレンドなら
買いの比率を多くすればいいし、下落トレンドなら売りのポジションを増やせ
ばいい。
実際に、株とまとでは提供銘柄に買い、空売りを織り交ぜ、12月の提供実績では
20銘柄中、19銘柄が５％以上の利益確定となった。
実に９５％の勝率である。
なかには回収率が１３０％を超えた銘柄もある。
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関東財務局長 （金商） 第２１１７号
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