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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年2月6日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13099.24 -646.26 -4.7％
ＴＯＰＩＸ 1298.41 -57.07 -4.21％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1532.08 -18.03 -1.16％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1380.75 -43.06 -3.02％
マザーズ 625.33 -17.52 -2.73％
ヘラクレス 968.37 -22.5 -2.27％
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★ 相場概況（主力株）
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６日の日経平均は前日比646.26円安の13099.24円、高値は９時４分の13552.19
円、安値は終値だった。東証一部の売買代金は、２兆8748億円、値上がり銘柄
数は60銘柄、値下がり銘柄数は1650銘柄、変わらずは15銘柄だった。
日経平均の下げ幅は今年２番目の大きさだった。米国の景気後退懸念の高まり
や信用不安で５日の米国株が大幅安となったため、外国人投資家から幅広い銘
柄に見切り売りが膨らんだ。アジア株の下落も嫌気された。６日のハンセン指
数は大幅に続落。短縮取引だったが、大引けは前日比1339.24ポイント（5.39
％）安の23469.46ポイントだった。そして、米景気減速の懸念や為替市場での
円高で、国内主要企業の業績が悪化するとの警戒感から買い控えも強まった。
業種別では東証33業種中、値上がりはゼロ。一方、値下がりでは、水産・農林、
鉱業、建設、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、
ゴム製品、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属などが目立つ。
個別では、東証一部の値上がり率トップは、巴コーポレーション（1921）、２
位は東洋精糖（2107）、３位はフルキャスト（4848）。一方、下落率トップは
大日精化（4116）、２位は総合警備保障（2331）、３位はＪＵＫＩ（6440）。
個別銘柄動向は以下の通り
東洋精糖（2107）、08年３月期通期連結業績上方修正を好感
119円 14円高
５日、08年３月期通期連結業績を上方修正した。これが好感された。第３四半
期までの実績を踏まえ、売上高142億円、営業利益は10億9000万円、経常利益
は10億5000万円、当期純利益は６億1000万円にそれぞれ上方修正した。同時に
発表した08年３月期第３四半期連結業績は、売上高は110億1600万円(前年同期
比0.8％減)、営業利益は９億4100万円(同21.8％増)、経常利益は９億1300万円
(同23.1％増)、四半期純利益は５億6500万円(同31.4％減)だった。砂糖事業販
売価格は前年同期を下回ったが、原材料および副資材や物流費のコスト管理を
徹底したことにより、売上高は97億7500万円(前年同期比1.5％減)、営業利益
は９億8800万円(同18.4％増)。機能食品素材事業は、酵素処理ステビア、酵素
処理ルチンおよび酵素処理ヘスペリジンの一般食品や健康食品向けの新規取引
が売上増に寄与し、売上高は９億2900万円(同8.9％増)、営業利益は8600万円(
同48.5％増)。不動産賃貸事業は、売上高は３億1100万円(同2.6％減)、営業利
益は9900万円(同0.3％減)。
フルキャスト (4848)みずほ、投資判断「４」から「３」へ引き上げ
60800円 5000円高のストップ高買い気配
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「4」から「3」へ引き上げた。需要が
底堅い中で、同業他社が１月18日以降業務停止命令を受け、供給面でのボトル
ネックが発生した結果、同社の新規登録企業数及び同社への発注企業数が急回
復しつつあるという。急速な業績回復を見込む会社計画は強気と考えられるが、
業務停止の影響は底を打ち、モメンタムは改善基調にあると見られるという。
フマキラー(4998)、アース製薬、「フマキラー株の取得を継続する」が買い材料
370円 26円高
６日、「殺虫剤３位のフマキラーの筆頭株主になった同最大手、アース製薬（49
85）大塚達也社長は５日、日本経済新聞記者の取材に応じ、「フマキラー株の取
得を継続する」と強調した。フマキラーは消臭芳香剤大手のエステー（4951）も
第３位の大株主。大塚社長は「業界再編もにらんだ戦略的な投資」であることも
明らかにした。」と一部報じられた。これが買い材料視された。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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欧米共に景気減速懸念が強まっている。１月のユーロ圏サービス部門購買担
当者景気指数（ＰＭＩ）が４年半ぶりの低水準に悪化した。
このため７日に控えた欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会で利下げの選択肢
を議論する可能性が出ている。引き下げなら、世界の株式市場にはポジティ
ブに作用するとみる。しかし、金利が据え置かれるようだと、現状の不安定
な状況が継続するだろう。
一方、米国では５日に発表された１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳ
Ｍ）非製造業景況感指数は41.9と前月から大幅に悪化、1月分から新たに算
出が始まった総合指数の非製造業指数（ＮＭＩ）は44.6となった。新規受注
や雇用などが大きく悪化した。
５日の米株急落の直接の原因がそれだが、景気悪化に対して、政策当局が矢
継ぎ早に対応を繰り出さないと、市場は壊れるだろう。
ただし、週末９日には、７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議も予定さ
れている。マコーミック米財務次官（国際金融担当）は５日、Ｇ７では「第
一の話題は米国の経済になる」と述べている。
このため、仮に、Ｇ7前の世界の株式市場が波乱、混乱状態になっていれば、
国内外ともに政府や金融当局は、それを放置することはないだろう。
よって、目先は下振れし易く、１月22日の12572.68円を目指し、２番底を
つけた後、政策期待で買い戻される展開を想定する。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
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★ 相場概況（新興市場）
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６日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均の終値（確報）は前日比18
円３銭安の1532円８銭だった。前日の米国株式市場の急落を受けて日経平均な
ど主力株も大幅安で推したため、新興市場でも売りが優勢だった。内需関連銘
柄が多いことを手掛かりに、東証１部銘柄に比べ底堅さも目立ったが、買い意
欲は乏しく商いは低調だった。
個別では、ジェイ・エスコムＨＬＤＧＳ（3779）、ニスカ（6415）、フィンテ
ックグローバル（8789）、ウェブマネー（2167）、リアルコム（3856）、セキ
（7857）、芝浦電子（6957）、キタック（4707）、やまねメディカル（2144）、
デジタルハーツ（3620）などの値上がりが目立つ。
一方、エス・イー・エス（6290）、イー・キャッシュ（3840）、クロニクル（
9822）、エリアリンク（8914）、クオンツ（6811）、モリシタ（3594）、ジェ
イアイエヌ（3046）、ムラキ（7477）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
リアルコム（3856）、住商情報システムがREALCOM KnowledgeMarketを全社導入
83400円 2900円高
５日、住商情報システムが、リアルコムの情報共有基盤REALCOM KnowledgeMark
etを全社導入し、約3000名を対象とした新たな情報・ナレッジ共有の統一基盤を
構築したと発表した。なお、本件に伴う08年６月期業績への影響は軽微。
やまねメディカル（2144）、通期計画に対する順調な進捗を好感
47500円 3500円高
５日、08年３月期第３四半期連結業績を発表した。通期計画に対する順調な進捗
が好感された。営業収入は28億7200万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は５
億1900万円（同64.2％増）、経常利益は５億300万円（同73.4％増）、四半期純利
益は２億8200万円（同99.7％増）となった。通期予想は据え置いている。通期計
画に対する進捗率は、営業収入は73.6％、営業利益は77.0％、経常利益は77.4％、
当期純利益は74.8％となっている。第３四半期は、利用者の満足を一層充足する
ため、介護技術・ノウハウの 高度化によるベストサービスの提供に努めるとと
もに、事業運営全般にわたる生産性の向上に注力した。さらに通所介護事業にお
いて、07年10月に東京都江東区にデイサービスセンター（ 以下「ＤＳ」）なごや
か亀戸を、07年11月に東京都大田区にＤＳなごやか田園調布及び東京都千代田区
にＤＳなごやか永田町を、07年12月に東京都 荒川区にＤＳなごやか日暮里をそ
れぞれ開設して事業成長の基盤を強化拡充した。
イー・キャッシュ(3840)、通期業績下方修正 赤字転落
96000円 20000円安
５日、08年３月期通期連結業績を下方修正した。これが嫌気された。今期に出荷
を見込んでいた国内コンシューマー向け製品に関し、付属するソフトウェアにつ
いて想定外の追加要件が発生し、現時点ではソフトウェアの開発終了時期の確定
及び今期中の販売が難しいため、今期の売上計画から除外した。また、繰延税金
資産を全額取り崩すことも影響する。これらの要因により、売上高６億3800万円
(前回予想比57.6％減)、営業損益２億7300万円の赤字(前回予想は２億4000万円
の黒字)、経常損益２億7200万円の赤字(同２億4100万円の黒字)、最終損益３億1
900万円の赤字(同１億2700万円の黒字)に、それぞれ大幅下方修正した。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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現在の株式市場の波乱の最大の要因は、米国の景気減速と欧米金融機関の資本
不足への懸念だ。このため、内需系銘柄が東証一部に比べて相対的に多い新興
市場は、本来なら資金の逃避先となっても不思議はない。実際、本日は、外国
人による売り圧力の小ささや、外部環境の影響を受けにくい内需関連が多いこ
とを手掛かりに、東証１部銘柄に比べて、新興市場は底堅さが目立った。（日
経平均の下落率は4.70％に対して、マザーズ指数は2.73％の下落、ヘラクレス
指数は2.27％の下落、日経ジャスダック平均は1.16％の下落にとどまった）
だが、新興３市場の売買代金は587億円と前日の667億円から80億円減少した。
減少率は12％だ。ここまで相場水準が低下しても、投資家の買い意欲は一向に
盛り上がらない。売りが少ないからというよりも、先高観が全く強まらないた
め、買いが極端に少ないため、売買代金は増加してこないのだろう。また、こ
こまでの相場急落で、新興市場のメインプレーヤーである個人投資家が致命的
とも言える深い傷を負い、買い余力が激減したと推察され、これもボリューム
低下に拍車を掛けていると思われる。
なお、内閣府が６日午後発表した07年12月の景気動向指数（速報）は、景気の
現状を示す一致指数が66.7％と、景気が上向きかどうかを判断する50％を２カ
月ぶりに上回った。鉱工業生産財出荷指数など生産関連指標の改善が寄与した。
内閣府は基調判断を「改善を示す水準」で据え置いている。しかし、数カ月先
の景気動向を示す先行指数は40.0％と、５カ月連続で50％を割り込んだ。金融
資本市場の混乱を受け、市況関連の指標が重しとなった。株式市場は景気に約
半年先行すると言われている。その意味では、株式市場は景気動向指数の先行
指数と一致する公算が大きい。よって、当面の新興市場は底値圏で横ばいとな
る可能性が高まったと考える。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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またまた、金融不安が強まってきました。今回の問題は最終的には、公的資
金を金融機関にぶち込まないと収まりがつかないのでしょうね。その前に、
注目は、７日のＥＣＢの理事会で、利下げに踏み切るかどうかです。欧州が
協調利下げという格好になれば、多少は市場は落ち着くとみています。それ
にしても、日本は今のところ何もせず指をくわえて、欧米の対策を無策に待
つだけとなっています。ガソリン税をどうするかも重要ですが、市場的には、
証券優遇税制の恒久化とか、貯蓄から投資への流れを後押しするべく、株式
売却益原則非課税とか、消費喚起のための定率減税の復活とかを論議して欲
しいですね。まぁ、期待するだけ無駄なんでしょうが。
（藤井英敏）
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