Tuesday, February 5, 2008

「カブ知恵」発、米株の下落で、売り圧力強まる�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年2月5日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13745.5 -114.2 -0.82%
TOPIX 1355.48 -9.24 -0.68%
日経JASDAQ 1550.11 -7.85 -0.5%
J−Stock 1423.81 26.37 1.89%
マザーズ 642.85 -1.22 -0.19%
ヘラクレス 990.87 -12.85 -1.28%
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★ 相場概況(主力株)
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5日の日経平均は前日比114.20円安の13745.50円、高値は9時23分の13821.92
円、安値は13時13分の13665.64円。東証一部の売買代金は2兆4826億円、値上
がり銘柄数は631銘柄、値下がり銘柄数は971銘柄、変わらずは123銘柄。

東証1部の売買代金は、1月10日の2兆4206億円以来の低水準にとどまった。
主要企業の業績発表が相次いでいるため、投資家が積極的な売買を手控えてい
るようだ。米国経済の減速に対する警戒感が依然として強く、前日4日の米国
株安を受けて輸出関連株が売られたほか、通期の業績予想を下方修正した銘柄
に売りが殺到し、センチメントが悪化したことも響いた。

業種別では、海運、食料品、空運、卸売、陸運などが値上がりした。一方、不
動産、精密機械、繊維製品、パルプ・紙、その他金融、ゴム製品、石油・石炭
製品、輸送用機器、ガラス・土石、保険などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは古河電池(6937)、2位は日本化成
(4007)、3位はGOMインターネット(9449)。一方、下落率トップはアル
パイン(6816)、2位は真柄建設(1839)、3位はヤマハ発動機(7272)。

個別銘柄動向は以下の通り

日本化成(4007)、08年3月期の増配と第3四半期業績の増収増益を好感
212円 30円高
5日14時、08年3月期の増配と第3四半期業績を発表した。これが好感された。
従来の年間2〜3円の予想を同3円とした。策ね10月29日の発表で修正した連
結経常利益27億5000万円を達成できる見込みとなったため。同時に発表した08
年3月期第3四半期連結売上高は、378億900万円(前年同期比1.0%増)。連結
損益は、(1)機能化学品・化成品事業においては、電子材料関連の需要に支えら
れタイク(ゴム・プラスチック架橋助剤)、電子工業用高純度薬品を中心に需
要が堅調に推移したこと、(2)無機化学品事業においては、アンモニア系製品及
び合成石英粉の販売が前年同期を上回ったこと等の理由により、営業利益は24
億2800万円(同62.4%増)、経常利益は25億4400万円(同69.5%増)、四半期純
利益は12億7800万円(同47.1%増)の増収増益だった。

日本カーバイド(4064)、08年3月期第3四半期業績を好感
194円 23円高
4日、08年3月期第3四半期業績を発表した。この内容が好感された。連結売上
高は417億700万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は37億5500万円(同39.2%増
)、経常利益は33億6400万円(同40.1%増)、四半期純利益は16億4100万円(同
12.5%増)だった。電子材料製品事業では、セラミック基板は、需要業界の在庫
調整の影響を受け前年同期比減収となったが、プリント配線板は、アミューズメ
ント関連製品向けが伸長し前年同期比大幅な増収となった。なお、通期の業績予
想は修正していない。

伊藤忠(8001)、三井物産と、豪州の鉄鉱石事業で180億円追加投資が買い材料
1036円 60円高
 5日、「伊藤忠商事と三井物産(8031)は4日、オーストラリアで手がける鉄
鉱石事業を拡大するため合計約180億円を追加投資すると発表した。機材の購入
や鉄道・港湾整備向けに伊藤忠は約96億円、物産は約84億円を投じる。2011年ま
でに鉄鉱石の供給能力を07年比で8割以上引き上げる計画だ。投資対象となるの
は、豪州西側内陸部の3鉱山。英豪資源大手のBHPビリトンが開発を主導し、
伊藤忠は8%、物産は7%の権益を保有している。」と一部報じられた。これが
買い材料視された。なお、ゴールドマン・サックス証券は、08年度鉄鋼原料の価
格見通しを上方修正したそうだ。原料炭(強粘結炭)は、前回$150/トン(前年比+5
3%)から$200/トン(同+104%)へ、鉄鉱石(粉鉱)は、同$67/トン(前年比+30%)か
ら$82.4/トン(同+60%)、と大幅に引き上げたという。ちなみに、07年度は原料
炭$98/トン、鉄鉱石$51.5/トンだそうだ。これもポジティブ材料となったと観測
される。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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日経平均はテクニカル的に、下降を続ける25日移動平均線(5日現在、
13940.92円)と上昇中の5日移動平均線(同、13607.97円)とで挟まれた
ゾーンでの推移となっている。

25日線をブレイクできれば上昇加速、逆に、5日線を割り込めば、1月22
日の12572.68円を起点とした上昇は終了、2番底を探りに行く公算が高まる
だろう。どちらのラインを突破するか、正念場を迎えつつあるとみておきた
い。

米国の先行き景気の減速懸念及びそれによるわが国輸出企業の先行き業績悪
化懸念は払拭できない状況が続いている。このため08年度への期待も盛り上
がらず、それが足元のバリュエーションが割安でも投資家の買い意欲を殺い
でいるのだろう。

それだけに、現在の政策当局の必死の景気・金融対策が奏功し、米経済のリ
セッション入りが回避されると、市場が認識しない限り、東京株式市場の上
値は限定されるとみている。

日本の政治は、株価低迷は国内固有の問題ではなく、米サブプライムが元凶
であるとの姿勢を崩していない。米当局の対応を指をくわえて待っているだ
けだ。

積極的に、対応し、米国株式市場と東京株式市場とのデカップリングを実現
しようという意思は感じられない。

よって、国内要因での東京株式市場の上昇は期待薄であり、上がるも下がる
もは、寄り付き段階は米国株次第、ザラ場中は香港、上海、インド株の動き
次第という自律性に乏しい動きを継続するだろう。


(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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弊社の藤井英敏が、オリックス証券ブログで、株式・日経225先物投資に
役立つ情報をつぶやいてます!(平日随時更新)

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★ 相場概況(新興市場)
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5日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は揃って下落した。マイクロソフトによる米ヤフーへの買収提
案をきっかけに前日に賑わったネット主力株は利益確定売りが目立ち、センチ
メントが悪化した。上場3日目のデジハーツ(3620)は前場にストップ高まで
上げ、その後は同水準での買い気配が続き、大引けでストップ高比例配分され
た。終値は447000円前日比50000円高のストップ高買い気配。

個別では、ジャレコHD(7954)、フィンテックグローバル(8789)、AQイ
ンタラクティブ(3838)、バックスグループ(4306)、デジタルハーツ(3620)、
バリューコマース(2491)、オーエネックス(5987)、イー・ギャランティ(
8771)などの値上がりが目立つ。

一方、エス・イー・エス(6290)、朝日インテック(7747)、ジーダット(384
1)、セキ(7857)、アドミラルシステム(2351)、エリアリンク(8914)、ケ
ンコーコム(3325)、日本レップ(8992)、フジタコーポレーション(3370)、
クリムゾン(2776)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

バックスグループ(4306)、いちよし、新規「1-A-HR」
25550円 3000円高のストップ高
いちよし証券は、同社を新規にレーティング「1-A-HR」とした。いちよしでは、
第3四半期までの状況を勘案して、08年3月期連結売上高、同経常利益はそれ
ぞれ前期比16.9%増の117.7 億円、同25.4%増の4 億円と予想しているという。
登録スタッフの採用力アップ、営業体制の構築、拠点拡充、携帯電話販売店の自
社運営、新規事業の立ち上げ等がなされていることを勘案して、中期連結E P S
成長率を年率30 %と予想しているもよう。また、現在の株価は、フリーキャッ
シュフローバリュエーションで試算したフェアバリュー(40600円)を下回って
いると判断しているとも。

日本風力開発(2766)、蓄電池活用の風力発電機、洞爺湖サミットでPR
316000円 23000円高
5日、「日本風力開発は青森県と協力し、今年から試験運転を始める蓄電池併
設型風力発電機の技術を7月の北海道洞爺湖サミットで世界にピーアールする。
「世界初の環境技術」(青森県庁)を参加国の要人らに紹介し、環境対策に先
進的な日本の取り組みを認知してもらう狙い。」と一部報じられた。 これが
買い材料視された。

ソフトウェア・サービス(3733)、1月の自己株式取得加速を好感
1287円 107円高
4日、自己株式取得状況を発表した。07年12月に3000株にとどまった買い付け
株数は、08年1月は46400株に加速した。これが好感されたようだ。(累計では、
買い付け株数49400株、買い付け総額5998万6400円。)同社は、07年12月17日に、
自己株式取得を発表。取得株数上限は7万株(発行済株式総数に対する割合は1.
3%)、取得価額上限は1億2000万円。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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マイクロソフトの米ヤフーへの買収提案で賑わったネット株人気は僅か1日で
終わった感が強い。ここまで相場低迷が続き、多くの個人投資家が傷ついた結
果、投資意欲が著しく減退しているため、上値は買いでなく、売りというスタ
ンスを崩さないのだろう。新興市場のネット関連に関しては、昨年秋にひと相
場やっており、シコリがあるのは事実だ。このため、戻れば売りたいとのニー
ズが非常に強いのだろう。

一方、東証が5日発表した1日申込時点の信用取引の買い残高は6週連続で減
少した。前の週に比べ403億円減の2兆3323億円と、04年12月30日申込時点の2
兆3178億円以来の低水準となった。信用取引を駆使して投資を行なう投資家層
は、新興銘柄のような高リスク・ハイボラティリティー銘柄を好んで手掛ける投
資家層と重複している公算が大きい。そのような投資家が資金を市場から引き揚
げている様子が窺える。これでは、新興市場の先高観が強まることはないだろう。

また、5日の新興3市場の売買代金は667億円と前日から115億円減少した。ヤフ
ー(4689)がストップ高となった昨日ですら、売買代金は782億円と活況の目安
となる1000億円を下回っていた。それが、本日は多くのネット関連が戻り待ちの
売りに押されたため、一気に買いの手が引っ込んで、売買代金が急減したと推察
される。いずれにせよ、売買代金は投資家の人気のバロメーターだ。これが増加
してこない限り、新興市場への資金流入は望み薄と考えておく必要があるだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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東証が5日発表した1日申込時点の信用取引の買い残高は6週連続で減少し
ました。前週比403億円減の2兆3323億円と、04年12月30日申込時点の
2兆3178億円以来の低水準となりました。株はもう懲り懲りとの信用個人の
恨み節が聞こえてきそうです。アクティブ個人の「日本離れ」が鮮明になって
います。また、株式を中心に日本の資産に投資するヘッジファンドからの資
金流出が07年は約9000億円に達したそうです。運用残高も減少に転じ、ヘ
ッジファンドの「日本離れ」が鮮明になっています。改革機運の後退と改正
建築基準法などの政策ミスによる住宅業界の混乱と景気悪化や、世界的な金
融恐慌の崖っぷちにいるにも拘わらず、有効な政策を打ち出せない日本の政
治と金融当局に対して、内外の投資家が「No!」と言う代わりに、資金を株
式市場から引き揚げているのでしょうね。

(藤井英敏)

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