Monday, February 25, 2008

「カブ知恵」発、モノライン救済策観測で、信用収縮不安、後退�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年2月25日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13914.57 414.11 3.07%
TOPIX 1355.54 34.17 2.59%
日経JASDAQ 1548.5 9.72 0.63%
J−Stock 1449.13 12 0.83%
マザーズ 687.25 3.43 0.5%
ヘラクレス 1044.39 12.01 1.16%
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★ 相場概況(主力株)
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25日の日経平均は前週末比414.11円高の13914.57円、高値は14時36分の13969
.18円、安値は始値の13612.31円。東証一部の売買代金は2兆6284億円、値上
がり銘柄数は1511銘柄、値下がり銘柄数は162銘柄、変わらずは49銘柄。

22日の米国株式市場で、モノライン大手の救済観測が伝えられたことをきっ
かけに金融株が急速に持ち直して終えた。この地合いを引き継ぎ、銀行株や損
保株が上昇した。信用不安が後退し、投資マインドが改善した。

また、渡辺金融担当相は北京で22日、日本の金融庁と中国の監督当局である中
国銀行業監督管理委員会(銀監会)が、中国の「適格国内機関投資家(QDII)」
制度に関する協力枠組みで合意したことを発表した。これまで香港、英国、シ
ンガポールへの投資が認められており、日本は4番目として中国の銀行による
海外での資産運用が解禁された市場となった。これも需給面からの好材料とな
ったとみられる。

業種別では、東証33業種中、値下がりはゼロ。一方、値上がりでは、保険、鉱
業、その他金融、不動産、銀行、金属製品、機械、海運、ガラス・土石、その
他製品、証券、商品先物、電気機器などが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはトウペ(4614)、2位は大東紡織(
3202)、3位は兼松日産農林(7961)。一方、下落率トップはあいホールディ
ングス(3076)、2位は創健ホームズ(8911)、3位はテイ・エステック(73
13)。

個別銘柄動向は以下の通り

三菱重工(7011)、「H2A」を使った商業衛星の打ち上げ開始が買い材料
504円 21円高
25日、「三菱重工業は2008年度に、国産ロケット「H2A」を使った商業衛星
の打ち上げを始めることを明らかにした。米国と韓国の通信関連企業と最終交
渉に入っており、3月にも打ち上げ業務を受注する見通し。H2Aは23日に14
号機の打ち上げに成功したが、従来はすべて観測目的など政府系衛星用。昨春
に国からH2A事業を引き継いだ同社はコスト削減などをテコに、海外のロケ
ット大手が独占してきた民間利用目的の衛星用の市場に参入する。」と一部報
じられた。これが買い材料となった。

日油(4403)、スギ花粉飛散防ぐ薬剤、4、5年後に実用化報道が買い材料
408円 24円高
23日、「中堅化学メーカーの日油と東京農業大学の小塩海平准教授は共同で、
花粉症の原因となるスギ花粉の飛散を防ぐ薬剤を開発した。夏ごろに薬剤をス
ギに散布すれば雄花だけが枯れて花粉を作らなくなる。主成分は天然物由来で
環境や人体への影響はないという。両者は「4−5年後に実用化し、スギ花粉
症の抜本対策につなげたい」としている。」と一部報じられた。これが買い材
料となった。

国際帝石(1605)、中国投資有限責任公司大量取得検討報道が買い材料
1230000円 90000円高
25日、「中国の政府系ファンド(SWF)である中国投資有限責任公司は、1
00億ドル規模の日本株式を取得する計画で、国際石油開発帝石ホールディン
グス(1605)株式の大量取得を検討する可能性がある。英紙タイムズ(電子版)
が23日、渡辺喜美金融担当相に近い匿名の関係筋の話として伝えた。」と一
部報じられた。これが買い材料視された。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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週明け25日の日経平均は414円高と急反発した。水準的には、1月15日以
来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。

モノライン大手の救済策への期待を背景に金融市場での信用不安が後退した
ことで、投資家心理が大きく好転した。

また、「渡辺喜美金融担当相は北京で22日、日本の金融庁と中国の監督当局
である中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が、中国の「適格国内機関投資
家(QDII)」制度に関する協力枠組みで合意したことを発表した。

これまで香港、英国、シンガポールへの投資が認められており、日本は4番
目として中国の銀行による海外での資産運用が解禁された市場となった。

金融庁の知原信良・国際担当参事官によると、日本へのQDIIの投資枠は今
のところ未定となっているが、「今回の協定は日中両国の経済関係で象徴的
な意義が大きい。中国から巨額の資金が日本に流れることが可能となること
が示された」とした。」との報道も需給面での好材料だ。

22日朝にNHKが、中国政府系ファンドの「中国投資有限責任公司」が海外
向け投資のうち3分の1をアジア各国に振り向け、その半分以上を日本株に
投資する方向で検討していると伝えており、中国の官民マネーが、日本株の
新たな買い手として、存在感を増しつつある。

この資金が直ちに東京市場に流入することはないだろう。しかし、今後、従
来の欧米マネーのみならず、中国マネー流入期待が高まったことは間違いな
い。中長期的な日本株の需給は改善することは期待できそうだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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25日の新興3式市場は全面高。日経ジャスダック平均は3営業日続伸。東証マ
ザーズ指数と大証ヘラクレス指数はともに反発した。東証1部がほぼ全面高の
展開となったことで、押し目買いが優勢となった。

個別では、ニューディール(4740)、ネクストジェン(3842)、ニューフレア
テクノロジー(6256)、テクノアルファ(3089)、SDホールディングス(37
26)、元旦ビューティ工業(5935)、プレステージ・インター(4290)、ネク
スト(2120)、スーパーバリュー(3094)などの値上がりが目立つ。

一方、オープンインターフェース(4302)、エリアリンク(8914)、インテリ
ジェンス(4757)、日本レップ(8992)、リプラス(8936)、アクセス(4700
)、アールエイジ(3248)、日本オプティカル(2680)、環境管理センター(
4657)、クオンツ(6811)、クロニクル(9822)などの値下がりが目立つ。


個別銘柄動向は以下の通り

ネクストジェン(3842)、NTTのNGN料金と加入目標判明が買い材料
248000円 40000円高のストップ高買い気配
23日、「NTTが光ファイバー通信回線を使って3月末に始める次世代ネット
ワーク(NGN)の料金と加入目標が明らかになった。基本的な料金は現行の
光回線サービスと同額に設定し、新たに始めるハイビジョン映像などが視聴可
能な「通信速度保証サービス」は月額200円の追加料金で提供する。2008年度
の光回線新規加入件数は340万件を目ざす。NGNの追加料金を低く抑え光回
線の普及に弾みをつける。」と一部報じられた。これが買い材料視されたとみ
られる。

ニューフレアテクノロジー(6256)、東芝の半導体2工場建設が人気化のきっ
かけ
125000円 20000円高のストップ高買い気配
同社は東芝系の半導体製造装置メーカー。東芝(6502)は19日、岩手県北上市
と三重県四日市市の2カ所にフラッシュメモリーの新工場を09年春から建設す
ると発表した。提携先の米サンディスクと合わせた総投資額は1兆7000億円以
上。これをきっかけに同社株は人気化し、それが本日もそれが継続した。同社
の大株主は、07年9月末現在、1位が東芝機械(39.9%)、2位が東芝(35.0
%)。

豆蔵OSホールディングス(3756)、08年3月期の1株当たり期末配当の増配を
好感
90000円 10000円高のストップ高買い気配
22日、08年3月期の1株当たり期末配当の増配を発表した。これが好感され、
本日は買いものが殺到して、取引は成立しなかった。08年3月期の1株当たり
期末配当金を、普通配当1000円に増額し、さらに特別配当として600円を加え、
合計で1600円とする。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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 IPOレシオは前週末の71.93から16.37ポイント低下して55.56となっ
た。低下は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線も2日連続で下降し85.68。
直近IPO市場が調整局面している様子が窺える。

なお、通常の取引レンジではIPOレシオは50〜120程度のレンジだ。その
意味では、レンジ下限に接近しており、いつ反発に転じてもおかしくない。

今回のピークは18日の135.90だった。超過熱ゾーンからの調整ではないた
め、超売られ過ぎの20程度までの調整の可能性は低いとみる。よって、直近
IPO銘柄に関しては、押し目買いタイミング待ちの局面に入ったと考える。

 一方、3市場売買代金は前週末の819億円から189億円減少して630億円
となった。活況の目安となる1000億円を大幅に下回り、2月13日の626億
円以来の低水準に落ち込んだ。

東証一部の主力株の値動きが軽く、流動性の観点から、短期筋が新興から資
金を引き揚げた可能性が高い。

また、新興市場の物色の柱であるネット・モバイル関連の騰勢が一服し、買
い方の回転が効かなくなったことも、売買代金急減の原因とみられる。

なお、ボリュームが増加しない以上、新興市場の先高観が強まることはない。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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市場の一部では、ここ最近の日本株の上昇は、アジア系ヘッジファンドの反
対売買が背景にあると囁かれているそうです。具体的には、日経平均先物買
い戻しとハンセン指数先物の転売だそうです。アジア系ヘッジファンドは、
日本を含むアジアの株式市場の現物株や株価指数先物で運用するファンドで、
とりわけ、ここまで日本株の運用効率が悪かったため、日経平均先物売り・
ハンセン指数先物買いのポジションを積み上げていたファンドが多いそうで
す。そして、投資家から解約を求められたため、反対売買に動いているとい
うことです。真偽のほどは不明ですが、それが正しいとするなら、今後、ハ
ンセン指数が上昇に転じるなら、それは日経先物の買戻し一巡のサインとみ
ることができますね。

(藤井英敏)

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