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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年3月10日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12532.13 -250.67 -1.96％
ＴＯＰＩＸ 1224.39 -23.38 -1.87％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1482.72 -23.19 -1.54％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1336.58 -45.05 -3.26％
マザーズ 594.11 -40.53 -6.39％
ヘラクレス 946.00 -37.9 -3.85％
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★ 相場概況（主力株）
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10日の日経平均は前週末比250.67円安の12532.13円、高値は9時13分の12777.
07円、安値は13時57分の12527.07円。東証一部の売買代金は、2兆4347億円、
値上がり銘柄数は290銘柄、値下がり銘柄数は1360銘柄、変わらずは70銘柄だ
った。日経平均は、１月22日の昨年来安値12572.68円を下回り、取引時間中と
しては05年９月８日以来約２年半ぶりの水準に下げた。
週末７日の米国株式市場の下落やドル安・円高を嫌気した売りが一幅広い銘柄
に出た。アジア各国・各地域の株式市場も下落して始まったことも嫌気された。
とりわけ、８日投票の総選挙で与党の獲得議席が大幅に後退し、政局の先行き
不透明感が高まったマレーシア株式市場で、マレーシア総合指数が大幅続落し
たことが嫌気された。
また、東証は10日、システム障害でアルプス電気（6770）と名古屋鉄道（904
8）について午前９時から売買を停止した。売買再開は13時だったが、このシ
ステム障害もリスク要因として嫌気された。
一方、朝方発表された１月の機械受注統計では、国内設備投資の先行指標であ
る「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比19.6％増と、３カ月ぶりに増加
した。ただ、内閣府によると1月は鉄鋼業から発電設備、運輸業から鉄道車両
でそれぞれ大型の発注があり、２業界合わせて約1000億円の受注増となった。
2月には反動減が予想されるため、基調判断は「一進一退で推移」に8カ月連続
で据え置いたため、市場への反応は限られた。
業種別では、東証33業種中、値上がりは電気・ガス、食料品、保険、医薬品の
4業種のみ。一方、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品、海運、卸売、機械、そ
の他金融、パルプ・紙、ゴム製品、金属製品、ガラス・土石、繊維製品、不動
産、建設などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは日油（4403）、2位はグッドウィル
・グループ（4723）、3位は戸田工業（4100）。一方、下落率トップは大豊建
設（1822）、2位はナナオ（6737）、3位は山一電機（6941）。
個別銘柄動向は以下の通り
日油（4403）、ウイルスの増殖を抑えるのに有望な新物質を開発が買い材料
464円 80円高のストップ高買い気配
10日、「国立感染症研究所と日油などは、様々なタイプのインフルエンザウ
イルスの増殖を抑えるのに有望な新物質を開発した。従来のワクチンとは異
なり、ウイルスが感染した細胞を攻撃するのが特徴。動物実験で効果を確か
めた。発生が懸念される新型インフルエンザをはじめ、どんなインフルエン
ザにも効く「万能ワクチン」の実現につながる成果で、引き続き動物で効果
と安全性を調べる。」と一部報じられた。これが買い材料視された。
スカパーＪＳＡＴ（9412）、一部業界紙で注目され人気に拍車と観測
36600円 2600円高
一部業界紙のコラムで注目銘柄として取り上げられたことが、人気に拍車を
かけたと観測される。それによれば、「来09年３月期から宇宙通信の完全子
会社化によって売上、利益がかさ上げ、10月ハイビジョン放送の開始による
加入者増、豊富な現金を駆使してコンテンツの内容アップ、加入者獲得の本
格攻め、09年の新衛星打ち上げによる収益増大、ＮＴＴ（9432）の次世代ネ
ットワークと提携しＩＰ放送のサービス開始による新サービスの増大、など
によって来期から売上、利益拡大が見込めるという。」、また、「３年先に
は今期予想比売上倍増、経常利益は約４倍を期待でき、最終利益は2.5倍と
すれば１株利益は6000円に跳ね上がり、時価はたったのＰＥＲ５倍で無茶苦
茶な割安。」とも。
ブラザー工業（6448）、ＧＳ、投資判断「買い」を継続
1026円 32円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「買い」を継続し、今後12
ヵ月の目標株価は1600円とした。同社は、３月７日引け後に新中期戦略説明
会を開催し、10年度に売上7500億円(年率9.6％成長)、営業利益600億円(同6
.3％成長)を目指すという。ゴールドマンは、新規事業の中期戦略に不安は
残るものの、プリンタを中心とした既存事業に対するスタンスは従来路線通
りで前向きに評価するという。また、株価は北米向けプリンタ事業の底打ち
が確認されるまでボックス圏内で推移しようが、一旦調整が済めば、消耗品
売上の安定成長や新興国における事業拡大余地を織り込み始めるとみている。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日経平均は２年半ぶりの安値となった。しかし、東証一部の売買代金は２兆
4347億円と活況の目安となる３兆円を下回り、セリング・クライマックスに
程遠い状況。底入れ感が出ていないと考える。
米国の先行き景気懸念が強い、国内景気減速懸念も強まり、為替市場で円高
が進行しいている上に、次期日銀総裁が決まらないという酷い状況だ。
国内政治経済の先行きが不透明で、米国中心の経済・金融が混迷の度合いを
深めているため、投資家はリスク資産である株式購入を躊躇せざるを得ない
状況に追い込まれている。
なお、報道によれば、サブプライムローンをきっかけとした信用収縮が高格
付け証券にも波及しているという。
住宅ローン証券の流通市場では最も安全とされる「トリプルＡ」格付けを持
つ証券の価格が2月以降、史上最低の水準まで急落している。これは、ヘッ
ジファンドなどが金融機関からの融資返済要求に応じるため資産切り売りを
始めているためだ。
「優良ローン」の価格低下で、より多くの投資家に損失が広がる恐れがある。
そして、市場関係者によると、信用力の高い高格付けの米住宅ローン担保証
券（ＲＭＢＳ）などトリプルＡ格の証券の価格が流通市場で元本の40％超に
まで下落しているという。
この住宅ローン絡みの債券価格の低下に歯止めが掛かるまでは、世界金融を
覆う濃い霧が晴れることはないだろう。
当面の東京株式市場は、セリング・クライマックス待ちと考える。底打ち、
切り返しには、それなりの大きな材料の出現が必要だろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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10日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は７営業日続落。終値は前
週末比23円19銭安の1482円72銭と、連日で昨年来安値を更新した。終値で1500
円を割り込んだのは04年１月16日以来、約４年２カ月ぶり。東証マザーズ指数
と大証ヘラクレス指数も続落した。
個別では、日商インターライフ（1986）、オープンインターフェース（4302）、
ゾグノシステムジャパン（4300）、ビーイング（4734）、エプコ（2311）、テ
レビ東京ブロード（3786）、ナノキャリア（4571）、初穂商事（7425）、デュ
オシステムズ（3742）、ソフトフロント（2321）などの値上がりが目立つ。
一方、YOZAN（6830）、ドーン（2303）、アライヴコミュニティ（1400）、ネ
ットプライスドットコム（3328）、イリソ電子（6908）、ジャパン・ティッ
シュ・エンジ（7774）、エヌ・ピー・シー（6255）、e—まちタウン（4747）
などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
ビーイング（4734）、自己株式取得を好感
95円 13円高
7日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数上限は
20万株（発行済株式総数に対する割合2.42％）、取得価額の総額上限は2500万
円、取得する期間は08年３月10日から08年３月末日まで。
リアルコム（3856）、「メール駆動型情報共有」ソリューション共同拡販が買
い材料
88200円 3600円高
７日、08年３月より住友商事（8053）が日本国内での総事業化権を持つ「Zimb
raコラボレーション・スイート（ZCS）」とリアルコムの情報共有ソフトウェア
「REALCOM KnowledgeMarket」を組合させた「メール駆動型情報共有」ソリュ
ーションを住商情報システム（9719）と共同で拡販すると発表した。これが買
い材料視されたようだ。なお、本件に伴う08年６月期業績への影響は軽微。
エプコ（2311）、09年１月期、２期ぶりに経常最高益観測が買い材料
160000円 20000円高
8日、「給排水設備設計のエプコの2009年１月期は、連結経常利益が６億6000万
円程度と、前期の推定比27％増える見通しだ。建築基準法改正による住宅着工
の遅れが一巡し、需要が回復する。設備完成後に利用者からの質問に電話で対
応する事業も伸びる。営業人員などを増やして人件費は膨らむが、増収効果で
吸収し、２期ぶりに最高益を更新する。」との観測が報じられた。これが買い
材料となった。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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10日のＩＰＯレシオは前週末の33.33から2.38ポイント上昇して35.71と
なった。上昇は8日ぶり。底打ちの兆しが出てきた。
ＩＰＯレシオ5日移動平均線は39.28。明日以降、ＩＰＯレシオが5日移動
平均線を上にブレイクできれば、直近ＩＰＯ市場の自律反発局面が到来する
可能性がある。
通常の取引レンジでＩＰＯレシオは50が底値圏だ。しかし、今回は、日経平
均が昨年来安値を更新するなど、東京株式市場全体の投資環境が非常に悪い。
このため投資家のリスク許容度が著しく低下して、最も高リスクの新興市場
の直近ＩＰＯ市場に資金が流入してきていないようだ。
通常の相場であれば、少ないエネルギーで相場になり、需給的にもシコリの
無い直近ＩＰＯ銘柄は好まれるが、高リスク銘柄を好んで手掛ける個人投資
家が、今回の下落局面で回転が効かなくなっていることも影響しているのだ
ろう。
そうは言っても、明日以降、ＩＰＯレシオ5日移動平均線ブレイクなら、素
直に買いサインと捉えておきたい。
３市場売買代金は前週末から202億円減少して724億円となった。活況の目
安となる1000億円を大幅に下回った。多くの投資家が積極的な売買を手控え
た様子が窺える。
一方、10日の新興３市場は全面安となった。日経ジャスダック平均は７営業
日続落し、終値は前週末比23円19銭安の1482円72銭と、連日で昨年来安値を
更新した。終値で1500円を割り込んだのは04年１月16日以来、約４年２カ月
ぶりのこと。また、東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も続落した。
売買代金が膨らまず指数が低下しており、下値余地は乏しいだろう。しかし、
ボリューム増加がないと底打ち機運も強まらないことも事実だ。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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内閣府の浜野潤審議官は10日午後の記者会見で、「国内の経済指標は必ずし
も悪いもの一色ではなく、日本経済の実態はそんなに悪いものではないと思
っている」と述べたそうです。株式相場や、外国為替市場での円相場の大幅
な変動については「海外要因、米国の景気指標の動きを反映しているのでは
ないか」と分析したとも。またまた、海外、米国要因だけですか・・・。の
ん気な分析ですねぇ。確かに、家計部門が元気で、個人消費が堅調なら、日
本経済の実態は悪くないでしょう。でも、内需が低迷して、輸出頼みの経済
なんて、実態は悪いに決まってますよね。そんなことより、その低迷した内
需をどう喚起するかを政府に知恵を絞って欲しいのですがね。
（藤井英敏）
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