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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年3月21日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12482.57 222.13 1.81％
ＴＯＰＩＸ 1220.04 23.74 1.98％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1444.38 7.21 0.5％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1383.03 33.83 2.51％
マザーズ 594.37 20.26 3.53％
ヘラクレス 973.83 24.92 2.63％
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★ 相場概況（主力株）
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21日の日経平均は前日比222.13円高の12482.57円、高値は14時53分の12496.41
円、安値は９時40分の12308.03円。東証一部の売買代金は１兆9823億円、値上
がり銘柄数は1449銘柄、値下がり銘柄数は220銘柄、変わらずは54銘柄だった。
20日の米国株高が好感され、とりわけ金融株が買われた。ニューヨーク、ロン
ドン、シンガポールなどは聖金曜日で休場となることから外国人投資家の売り
が抑えられたこともプラスに作用したようだ。
日経平均は３日続伸したが、東証一部の売買代金は全日立会いとしては今年初
めて２兆円を割り込み、07年12月27日の１兆5192億円以来の低水準となった。
業種別では、東証33業種中、鉱業、卸売、海運、非鉄金属、石油・石炭製品の
５業種が値下がりした。一方、パルプ・紙、その他金融、倉庫・運輸、銀行、
不動産、小売、保険、繊維製品、金属製品、空運、電気・ガス、陸運、ゴム製
品、建設、ガラス・土石などが値上がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは鬼怒川ゴム（5196）、２位はダイエ
ー（8263）、３位はトップカルチャー（7640）。一方、下落率トップは飛島建
設（1805）、２位はすてきナイスグループ（8089）、３位は三井鉱山（3315）。
個別銘柄動向は以下の通り
ダイエー(8263) 、ＭＬ、 目標株価1000円、投資評価「買い」継続
572円 67円高
メリルリンチ証券は、同社の目標株価1000円にて「買い」を継続した。２月の
既存店売上は4％増収、うるう年の影響を除いても1〜2％増収を確保した(売場
面積調整後)という。部門別では、食品が5％の増収、衣料品が1％増収、家庭用
品がほぼ横ばい(うるう年の押し上げ効果2〜3％ポイントを含む、売り場面積調
整後)。既存店客数・客単価とも比較的良好としているとも。２月は売上のボリ
ュームが薄く、業績に与えるインパクトは大きくないが、本業回復の兆しと前
向きに捉えている。
上新電機（8173）、貸借取引の申し込み停止措置で売り方買戻し先行
1068円 100円高のストップ高買い気配
大証金は、21日から上新電機株の貸借取引の申し込み停止措置を講じた。弁済
繰り延べ期限到来分の買いの現引きを除き、制度信用取引の新規売りおよび買
いの現引きに伴う申し込みで。この措置を受け、売り方の買い戻しが先行した
ようだ。
日清オイリオグループ（2602）、大豆たんぱく製品値上げと大豆価格急落を好感
386円 35円高
19日、「日清オイリオグループは18日、ハンバーグやかまぼこなどの「つなぎ」
として使う大豆たんぱく製品を４月１日出荷分から値上げすると発表した。全約
80品目の出荷価格を10—30％引き上げる。原料の大豆の高騰が続いているうえ、
船舶輸送運賃や包装資材のコストが上昇しているのが理由。同製品の値上げは一
部商品を対象にした昨年３月以来。」と一部報じられた。これが好感された。ま
た、21日の東京Ｎｏｎ−ＧＭＯ大豆は、軒並み急落した。シカゴが19、20日と連
続ストップ安を演じたことから期近４月限を除いて売り一色となっており、６月
限以降の５限月が拡大ストップ安に沈んだ。これも買い材料となったとみられる。
同様の背景から、Ｊ−オイルミルズ（2613）、キッコーマン（2801）も高い。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週（24—28日）の株式市場では、イースター休暇明けの海外勢の動向が最
大のポイントになりそう。
海外勢は、今週、ドル売りポジション、商品買いポジションの手仕舞いを加
速させた。この動きが来週も継続するようなら日本株にはポジティブだろう
が、逆に、ドル売り、商品買いの動きを再開するようなら、これが円高とな
って、日本株にネガティブに作用することになる。
今週、円は対ドルで17日に１ドル＝95円77銭と、12年７カ月ぶりの高値
まで急伸したが、その後は一時100円台半ばまで下落した。これが好感され、
日経平均は3日続伸したわけだが、先行きのドル安懸念は根強い。
確かに、米国では16日の緊急の公定歩合引き下げに続き、18日に0.75％と
いう大幅な追加利下げを実施したが、欧米市場では、金融機関及びファンド
の追加損失への警戒感が強い。
来週は、25日に３月の米消費者信頼感指数、26日に２月の米新築住宅販売件
数、27日に昨年10—12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）確定値などの経済指
標の発表が予定されている。
景気悪化を意識させるような内容になるようだと、円は対ドルで再び上昇す
る可能性が高いとみられる。
なお、21日の東証１部の売買代金は２兆円を割り込み、概算で１兆9823億
円にとどまった。全日立ち会いとしては今年初めての２兆円割れで、07年12
月27日の１兆5192億円以来の低水準だ。
週末で、海外はニューヨーク、ロンドン、シンガポールなどが休場にあたる
ため、外国人投資家の売買が控えられていたことが響いたことが主因だが、
それだけではないだろう。国内勢も様子見姿勢を崩しているわけでないから
だ。
売買代金を伴った上昇が継続しない限り、今後、戻り相場となっても、足元
は脆弱と考える。短期的な自律反発局面は続くと考えてはいるが、腰の入っ
た買いは期待できないという点だけは留意しておきたい。
日経平均の想定レンジは11800円〜12800円程度だ。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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21日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数全て続伸した。ここ最近、下落幅が大きかったマザーズ指数と
ヘラクレス指数の上げ幅が目立った。
個別では、新星堂（7415）、オンキヨー（6729）、ＹＯＺＡＮ（6830）、アプ
レック（8489）、ジャレコ・ホールディング（7954）、夢真ホールディングス
（2362）、プレステージ・インター（4290）、博展（2173）、ネクストジェン
（3842）、燦キャピタルマネージメント（2134）、サイバーエージェント（47
51）、ソーテック（6829）、ビジョンメガネ（7642）などが値上がりした。
一方、メビックス（3780）、オーベン（4797）、ＬＴＴバイオファーマ（2377
）、サイバーファーム（2377）、レイコフ（8941）、モック（2363）、イー・
レヴォリューション（4233）、メッツ（4744）、リンク・ワン（2403）、ヤマ
ノホールディングス（7571）、」セイクレスト（8900）、フルキャストテクノ
ロジー（2458）などが値下がりした。
個別銘柄動向は以下の通り
オンキヨー（6729）、米マイクロソフトと保有特許を相互に利用できる包括契約
を好感
213円 50円高のストップ高買い気配
21日、「オンキヨー（オーディオメーカー） 米マイクロソフト（ＭＳ）と保有
特許を相互に利用できる包括契約を結んだ。両社がそれぞれ強みを持つ特許を活
用し合い、商品やサービス開発の自由度を高める。 」と一部報じられた。これ
が好感された。
ぐるなび（2440）、20日の特集記事が買い材料
307000円 25000円高
20日、同社に関する特集記事が報じられた。これが買い材料となったようだ。そ
れによれば、「飲食店情報サイト運営のぐるなびが、2007年３月期の経常減益か
ら回復軌道に乗りつつある。顧客増で広告収入などが伸びる今期は２期ぶりに最
高益を更新する見通し。もう一段の成長維持には、宿泊予約や結婚式場の情報サ
イトといった新規事業の育成が欠かせない。」、「いちよし経済研究所の納博司
主席研究員は「足元の収益状況から判断すると、他のサイト運営企業に比べて割
安感も出てきた」と見る。」という。
サイバーエージェント (4751)、ＪＰ、レーティング、目標株価引き上げ
138000円 19000円高
ＪＰモルガン証券は、同社のレーティングを従来の「Underweight」から「Neutr
al」へ、目標株価を同120000円から142000円に引き上げた。JP モルガン予想は
全体的な広告関連事業が底打ちして、08 年度業績の上振れ要因となり、アメー
バブログが09年度下期に黒字転換するとの予想を反映しているという。先行投資
をしていることから、メディアブログ事業は08年度の営業損益が16億円の赤字と
なるが、09 年度には４億円の利益を計上するとＪＰモルガンは予想しているそ
うだ。インターネット広告代理市場は08年度〜10年度に年平均19%で拡大し、メ
ディアブログ事業の売上高は同期間年平均36%増と予想しているとも。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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21日のＩＰＯレシオは前日の46.03から27.55ポイントの大幅上昇となり、
73.58となった。上昇は2日連続。ＩＰＯレシオ5日移動平均線は47.50と
前日の40.54から上昇転換した。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上抜いている状態が２日連続となり、５日
移動平均線が上向きに転じたことで、直近ＩＰＯ市場の自律反発入りが鮮明
になったとみている。
まずは直近のピークの２月27日の102.13を目指す展開を想定する。そして、
市場環境が改善を示すようなら最大で２月18日の135.90あたりまで上昇す
る可能性があるだろう。
ただし、投資家のリスク許容度は著しく低下している感は否めない。このた
め今回の上昇も期間的には短期で、値幅的にも小幅なものにとどまる可能性
は高い点は留意しておく必要がある。
前評判の高かった直近ＩＰＯ銘柄群の多くが、ほぼ初値天井となっているこ
とが最大の理由だ。直近ＩＰＯ市場の需給は相当悪いとみておきたい。
一方、３市場売買代金は前日から97億円増加して789億円となった。活況の
目安となる1000億円を大きく下回っているが、売買代金自体は３月14日の
560億円をボトムに増加傾向を示している。
このボリューム増加は素直にポジティブに評価して良いだろう。ただし、底
値圏でボリュームを増加させる「セリング・クライマックス」となっていな
いため、底入れ感は乏しいことも事実だ。
このため、現在は、売り物薄の中、おそるおそる戻りを試している状況と考
える。この傾向は今しばらく続くだろうが、今後、売買代金が急増したとこ
ろが、「分厚い抵抗帯」となり、そこが戻り天井となる可能性が高いとみてい
る。
２月29日の1231億円がここ最近の売買代金のピークだが、このレベルに達
したら、天井形成を警戒しておきたい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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21日、日銀発表した07年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、07
年末の家計の金融資産残高は、1544兆8347億円と、暦年ベースで過去最高
だった06年末の1553兆9439億円に比べ0．6％減少しました。サブプライ
ム住宅ローン問題を背景とした株価下落で、家計が保有する株式の価値が目
減りしたのが響き、5年ぶりのマイナスとなりました。これでは、個人が元
気になるはずがないですね。本当は、政治に頑張ってもらって、米国経済の
混乱の影響が最小限に抑えるようにしてもらいたいのですが、日銀総裁すら
決められない状態ですから、期待すること自体がバカバカしいでしょう。政
治と経済は原則リンクします。政治の混迷が継続する限り、経済は低迷し、
株式市場の上昇も期待できないと覚悟しておく必要がありますね。
（藤井英敏）
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