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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年4月2日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13189.36 532.94 4.21％
ＴＯＰＩＸ 1282.07 51.58 4.19％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1456.9 4.08 0.28％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1442.36 26.83 1.9％
マザーズ 623.25 10.82 1.77％
ヘラクレス 986.99 22.94 2.38％
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★ 相場概況（主力株）
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２日の日経平均は前日比532.94円高の13189.36円、高値は大引けで、安値は始
値の12836.41円だった。ローソク足は、陽の丸坊主となった。東証一部の売買
代金は２兆4455億円、値上がり銘柄数は1474銘柄、値下がり銘柄数は187銘柄、
変わらずは63銘柄。
リーマン・ブラザーズの増資や、ＵＢＳの増資実施発表で、欧米金融機関の財
務状況に対する不安が後退したことを背景に、前日の米国株式市場が急騰し、
為替市場で円安が進行した。これを好感して、前場の東京株式市場では、朝方
から買いが先行した。日経平均は、３月12日以来、３週間ぶりに取引時間中に
１万3000円台に乗せた。しかし、買いが一巡した10時ごろから伸び悩んだ。そ
の後は、高値圏で、もみあった。
後場に入ると、東京外国為替市場で円相場は下げ幅を拡大し、14時20分過ぎに
一時１ドル＝102円01銭前後まで下落し、前日のNY市場で付けた安値の102円16
銭に近づいた。（14時49分には102.33円まで下落）また、アジア各国・各地域
の株式市場が全面高推移となっていた。円の下げ幅拡大やアジア株高を好感す
る形で、日経平均は大引けにかけ上げ幅を拡大し、結局、ピン引けとなった。
東証33業種中、値下がりは鉱業、陸運の２業種のみ。一方、不動産、証券、商
品先物、銀行、その他金融、保険、ゴム製品、精密機械、輸送用機器、電気機
器、医薬品、機械、金属製品、海運、ガラス・土石、建設、鉄鋼、その他製品、
化学などの値上がりが目立つ。
個別では、東証一部の値上がり率トップは日本化成（4007）、２位はケネディ
クス（4321）、３位はアーバンコーポレーション（8868）。一方、下落率トッ
プは千代田化工建（6366）、２位はトウペ（4614）、３位はカカクコム（237
1）。
個別銘柄動向は以下の通り
富士重工（7270）、トヨタ（7203）の出資拡大が買い材料
438円 27円高
２日、「トヨタ自動車は富士重工業への出資比率を現在の8.7％から17％程度
に引き上げる方針を決めた。約300億円で富士重が保有する同社株約８％分を
追加取得する。国内工場を相互に生産委託などで活用するほか、新型車の共
同開発など国内外で全面的に協力する。トヨタは2005年に富士重と資本・業
務提携した。原油高や新興国メーカーの台頭など自動車業界を取り巻く環境
が激変するなか、富士重のグループ入りも視野に提携関係を大幅に強化する
。」と一部報じられた。これが買い材料となった。
CTC（4739）、インドのシステム開発３位との業務提携が買い材料
3150円 150円高
２日、「伊藤忠商事（8001）の子会社で情報システム開発大手の伊藤忠テク
ノソリューションズ（ＣＴＣ）は、インドのシステム開発３位のウィプロと
国内外のシステム開発事業で業務提携する。世界に開発拠点を持つウィプロ
に海外でのシステム開発を委託するほか、日本国内でも技術者の派遣を受け
る。国内ＩＴ（情報技術）業界では技術者不足を背景にインド企業との提携
が加速している。両社の共同事業を検討する委員会を１日に発足した。９月
にも提携を正式に契約する。」と一部報じられた。これが買い材料となった。
コーセー（4922）、ML、投資評価を従来の「売り」から「買い」へ２段階引
き上げ
2340円 190円高
メリルリンチ証券は、同社の投資評価を従来の「売り」から「買い」へ２段
階引き上げ、目標株株価を2500円とした。コーセーの高マージン化粧品はML
の想定以上に好調に伸びているという。国内化粧品市場での競争激化により、
利益成長は見込めないというMLの見方を改め、コーセーの08年３月期以降の
EPS予想を12%前後増額修正した。業績の回復が見込める前提に立てば、足元
のバリュエーションは極めて魅力的だという。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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リーマン、UBSの増資に加えて、ポールソン米財務長官が、連邦準備理事会
（ＦＲＢ）によるベアー・スターンズ救済策について、損失が出た場合には
事実上の財政支援を容認していたことが１日明らかになったことなどから、
米国金融市場への不安が後退し買い安心感が広がった。
東証一部の売買代金が２兆4455億円にとどまっているため、２日の急騰はボ
リューム増加を伴ったものではない。このため、本日の上昇は売り物薄の中、
売り方の買戻しと打診買いが入った程度で、腰の入った買いは確認できない。
よって、信頼度のやや低い急騰劇とみている。
そうは言っても、３月中旬からの相場に関しては、買い方が圧倒的に有利な
情勢だ。当面の株式市場は堅調な展開が期待できそうだ。テクニカル的には、
日経平均は25日移動平均線（２日現在、12778.56円）をサポートにした動
きが想定される。
そして、25日線を割り込まない限り、当面は２月27日高値の14105.47円を
目指す公算が大きいとみている。
なお、現状の堅調さは需給面によるものが大きそうだ。と言うのは、国内機
関投資家は新年度入りした４月に売り急ぐことはない。その一方で新規資金
が入ってくる。この結果、一時的に需給が改善したとみられる。
この好需給の中、米株急騰・円急落という好材料が飛び出したため、日経平
均も急騰したのだろう。
今月中旬には、米国の商業銀行の決算発表が予定されている。その頃には、
現在は楽観ムード優勢の状況が、いったんは警戒を強める場面があるかもし
れない。つまり、そこまでは堅調相場が期待できそうだ。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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２日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均は３営業日ぶり反発。東証
マザーズ指数も３日ぶり反発。ヘラクレス指数は大幅続伸した。ネット株など
主力株の一角には戻り待ちの売りが出た。一方、東証１部の大手不動産株が軒
並み高となったことを受け、不動産ファンド関連銘柄が値を飛ばした。
個別では、フィンテックグローバル（8789）、情報企画（3712）、エーティー
エルシステムズ（4663）、ジャレコ・ホールディングス（7954）、コムチュア
（3844）メッツ（4744）、インデックスHLDGS（4835）、アドバンテッジリス
クマネ（8769）、テックファーム（3625）、ダヴィンチ・アド（4314）、エリ
アリンク（8914）、ディー・ディー・エス（3782）、アリデプロ（8925）など
の値上がりが目立つ。
一方、アウンコンサルティング（2459）、アイレックス（6944）、日本精密（
7771）、ユナイテッドテクノロジーHD（2146）、ムラキ（7477）、アスキーソ
リューションズ（3801）、オックスホールディングス（2350）、バーテックス
リンク（9816）、ヒューマンホールディングス（2415）、タウンニュース社
（2481）、トランスデジタル（9712）、太陽工機（6164）、カウボーイ（997
1）、オープンループ（4831）、三洋電機ロジスティクス（9379）、三平建設
（1908）、ジャパンインベストGRP（3827）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
情報企画（3712）、08年９月期中間業績の上方修正を好感
136000円 20000円高のストップ高
２日12時、08年９月期中間業績の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高は従来の12億円を13億5000万円へ、営業利益は同３億5000万円を５億5
000万円へ、経常利益は同３億5000万円を５億5000万円へ、当期純利益は同２
億円を３億円へ、それぞれ上方修正した。決算書リーディングシステム、法
人・個人事業主格付システム、自己査定支援システムなどＷＥＢ版の複数案
件の一括受注が多かったことが寄与した。期通期の業績見通しは、現段階で
は07年11月９日に発表した当初計画を据え置いた。
ブイ・テクノロジー(7717)、約65億円の検査関連装置受注
296000円 29000円高
１日、国内及び海外のＬＣＤパネルメーカー及びＣＦ（カラーフィルター）
メーカーから修正、計測、検査及び観察装置を受注したと発表した。これが
好感された。受注金額は約65億円で、納入時期は09年３月期及び10年３月期。
今回の受注を含め、08年３月31日時点での検査関連装置の受注残高は約110億
円となるという。なお、08年３月期の業績予想は修正しない。
ウルシステムズ（3798）、自己株式取得を好感
26110円 910円高
１日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数上
限は1000株（発行済株式総数に対する割合 1.7％）、取得価額の上限は4000
万円、取得方法はジャスダック市場における買付け、取得する期間は08年４
月２日〜08年４月30日。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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２日、「日本アドバタイザーズ協会のＷｅｂ広告研究会（東京・中央）はイン
ターネットの新潮流と注目されている消費者参加型サイトの利用者増加率が
鈍化しているとの調査報告書をまとめた。
消費者参加型サイトはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
や動画共有サイトなど個人が情報配信するサイトの総称。ネット市場調査の
ネットレイティングス（東京・渋谷）の集計データをもとにまとめた。
それによると2007年９月時点の利用者数は3783万人で、前年比７％増。06
年９月の伸び率（19％）と比較すると「成長の勢いは鈍化している」（Ｗｅｂ
広告研）。
一方で動画共有サイトの利用者は1632万人（07年９月時点）。カテゴリー分
類が異なるため前回調査と比較はできないが、直近の９カ月間で60％増と急
成長したという。」と一部報じられた。
この動きは動画関連を除くネット関連全般にはネガティブな材料と考える。
なお、本日の東証マザーズ指数の終値は623.25ポイントだ。高値は625.31
ポイントで、25日移動平均線（同、624.64ポイント）に頭を抑えられた格好
だ。
明日以降、これをブレイクしてくるようなら、上昇ピッチに弾みがつくが、
跳ね返されるようなら、調整色が強まる可能性が高い。
上抜いたケースでは、まずは13週移動平均線（同、645.06ポイント）を目
指し、これも上抜ければ、26週移動平均線（同、746.73ポイント）を目指す
という段取りがイメージされる。
だが、その前に最も強力に抵抗すると目されるのが一目均衡表の雲下限（同、
648.12ポイント）だ。これをブレイクできれば、25日移動平均線をブレイク
した時以上に、上昇ピッチが加速するとみている。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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信用評価損益率は２週連続で改善しました。３月28日申し込み時点の信用取
引の買い残高の評価損益率はマイナス20.24％と、前週のマイナス21.95％か
らマイナス幅が1.71ポイント縮小しました。３月28日の日経平均は
12820.47円です。そして本日終値が13189.36円ですので、評価損益率は多
少改善しているでしょうね。でも、このレベルまで評価損益率が悪化したと
いうことは、相当数の投資家が市場からの撤退を余儀なくされたでしょうね。
実際、28日申込時点の信用買い残は、３週連続減少しました。買い残は、前
週比702億円減の２兆1806億円と、04年３月５日の２兆1291億円以来の低水準
でした。本来は、借金をして株を買っては駄目なんですが・・・。そうは
言っても、多くの個人はレバレッジが大好きですからね。いずれ、買い残は
増加傾向を辿るのでしょう。
（藤井英敏）
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