Friday, August 1, 2008

「カブ知恵」発、米株下落と国内企業収益低迷を嫌気、日経は3日ぶりに大幅反落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年8月1日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13094.59 -282.22 -2.11%
TOPIX 1272.93 -30.69 -2.35%
日経JASDAQ 1443.23 -7.84 -0.54%
J−Stock 1232.02 -38.78 -3.05%
マザーズ 496.32 -13.74 -2.69%
ヘラクレス 782.45 -19.45 -2.43%
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★ 相場概況(主力株)
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1日の日経平均は前日比282.22円安の13094.59円、高値は9時2分の13294.17
円、安値は12時52分の13039.21円。東証一部の売買代金は2兆3026億円、値上
がり銘柄数は208銘柄、値下がり銘柄数は1449銘柄、変わらずは63銘柄。日経
平均は大幅に3日ぶりに反落した。

7月31日のNYダウは前日比205.67ドル安の11378.02ドルで取引を終えた。4-
6月期の米実質GDP速報値は前期比年率1.9%増となり、市場予想の2.3%増
に届かなかったことや、グリーンスパン前FRB議長が米CNBCとのインタ
ビューで、「米経済は後退局面の瀬戸際」「住宅市場は底入れには程遠い」な
どと述べたと伝わったことも嫌気された。

NYダウの大幅下落を嫌気して、前場から東京株式市場では売りが先行した。
米雇用統計やISM製造業景況感指数の発表を控えた週末ということもあり、
買い手控え気分が強い中、外部環境の悪化、国内景気減速懸念の強まりなどを
背景に、売り圧力が強まり、日経平均の下げ幅は拡大した。

後場に入っても地合いは好転せず。銀行株の下落やNEC(6701)の急落を受
け、国内企業の先行き業績悪化懸念が強まり、市場センチメントが悪化した。
また、アジア各国・各地域の株式市場が総じて軟調だったことなども嫌気され
た。

東証33業種では、パルプ・紙、電気・ガス、陸運の3業種が値上がりした。一
方、鉱業、その他金融、建設、銀行、ガラス・土石、不動産、機械、石油・石
炭製品、証券、商品先物、金属製品、保険、ゴム製品、鉄鋼、卸売、繊維製品、
その他製品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは田崎真珠(7968)、2位はベルーナ
(9997)、3位は東京特殊電線(5807)。一方、値下がり率トップはミネベア
(6479)、2位はきもと(7908)、3位は日本電気(6701)。

個別銘柄動向は以下の通り

田崎真珠(7968)、第三者割当による優先株式の発行が買い材料
190円 48円高
31日、第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、代表取締役及び役
員の異動、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動などを発表した。増資に
よる財務基盤拡充が買い材料になった。MBK パートナーズ(以下「MBKP」)の投
資目的子会社であるWatermunt Spare Parts B.V.(以下、「WSP」)を割当先と
して第三者割当による新株式(A種優先株式)の発行(以下、「本増資」)を行う
ことを決議し、WSP との間で本増資に関する株式引受契約を締結した。割当先
をWSP として、A種優先株式を3500万株発行する予定(払込金額70億円)。本増
資におけるA種優先株式の発行価額は1株につき200 円だが、A 種優先株式に
は、(当初の取得比率を前提とすると)優先株式1株につき4株の普通株式の交
付を請求することができる取得請求権や、株主総会における議決権が付与され
ていることなどから、会社法上、引き受ける者に特に有利な金額となると考え
られるため、本増資については、株主総会の特別決議による承認が得られるこ
とが条件となる。

ベルーナ(9997)、09年3月期第1四半期決算通過で買い安心が強まる
480円 60円高
31日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。決算通過で買い安心が強ま
った。売上高は前年同期比6.1%減の311億1300円。一方、利益面は、営業利益
はコスト削減の遅れもあって同6.1%減の27億9100万円、経常利益は同13.7%
減の26億7600万円、当期純利益は同18.4%減の14億4200万円。第1四半期の業
績は、ほぼ当初計画通りだが、為替の影響を組み込んだ結果、第2四半期連結
累計期間の経常利益を5億1000万円、当期純利益を5億3000万円それぞれ下方
修正した。一方、通期の連結業績予想については08年5月2日に公表した予想
に変更はない。通期連結業績予想は、売上高は1255億円(前期比 0.3%増)、営
業利益は110億円(同7.8%増)、経常利益は105億円(同46.8%増)、当期利益は
61億3000万円(同 78.4%増)。

東京特殊電線(5807)、09年3月期第1四半期、営業利益の黒字転換を好感
189円 20円高
31日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。営業利益の黒字転換が好感
された。売上高は前年同期比4.8%増の119億9400万円、営業損益は前年同期比
1900万円好転して1300万円の営業利益、経常利益は3800万円好転して4200万円。
また、固定資産売却益3億9800万円により、当期純利益は前年同期比3億5300
万円好転して3億5400万円となった。光部品・機器部門では、国内外の高速・
大容量通信における光通信への設備投資が拡大したことにより光アンプおよび
光加工品の売上が伸長し、売上高は前年同期比101.9%増の13億5500万円。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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来週の日経平均は引き続き米国株式市場の動向に影響を受け続ける見通し。一
方、国内主力企業の第1四半期決算はほぼ一巡したが、全体としては悪いとの
印象が強い。原材料価格の最終価格への転嫁がやや遅れたこと、国内景気の低
迷がやや深刻化しつつあること、原油価格の上昇が急ピッチだったことなどの
影響が大きかったようだ。

なお、足元では、最大の元凶だった原油価格が調整している。このため、先行
きの業績に対して過度に悲観する必要はないだろう。多くの企業は今後も価格
交渉で値上げを勝ち取り、収益改善が図れるとみているからだ。

なお、7月31日付けの日経新聞は、「内閣府は政府の公式な景気判断を示す月
例経済報告では7月は、景気は回復が一時的に滞る「踊り場」にあるとの判断
を維持した。8月7日をめどに公表する8月の月例報告で判断を下方修正し、
景気後退を示唆する内容にするかどうかが焦点になる。ある内閣府幹部は、6
月の鉱工業生産指数について「特殊要因による落ち込みではなく、かなり深刻
な数字」と受け止めている。」と報じている。

確かに、国内景気は後退しつつあるが、その原因が、(1)原油高に起因した
インフレによる世界的な消費を中心にした景気低迷、(2)米住宅市場下落に
伴う米金融システム不安の2大要因であることを考えれば、少なくとも、(1)
は足元の原油相場動向をみる限り、解決に向かう公算が大きいとみている。
(2)については、未だ米住宅市場の底打ち時期が見えていないため予断は許
せない。だが、少なくとも、(1)のリスクが大幅に低下した点はポジティブ
に捉えて良いだろう。

ただし、来週はオプションSQ週だ。このため週前半は、薄商いの中、SQ値
をどこにするかの駆け引き、思惑が錯綜する可能性は高い。米国株式市場動向
との見合いとなるだろうが、外部環境が一段と悪化すれば、7月16日の12671.
34円を試し、125プットの売り手の買い戻しを誘う可能性は低くはない。

一方、上値だが、原油急落と米株急騰という追い風が吹けば、7月24日の1360
3.31円まで上昇する可能性も残るとみている。いずれにせよ、薄商いのため、
外部環境と仕掛け次第で、ボラが上昇し、一方向に動き易い相場になるとみて
いる。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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1日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は2日続落、東証マザーズ
指数、大証へラクレス指数は共に4日続落した。大証へラクレス指数は一時77
9.82ポイントまで下落し、7月22日の782.63ポイントを割り込み、算出来安値
を更新した。

個別では、日本精密(7771)、アイ・ピー・エス(4335)、ジー・エフグルー
プ(3751)、澤田ホールディングス(8699)、フリード(9423)、アプリック
ス(3727)、リンク・ワン(2403)、イメージワン(2667)、オープンループ
(4831)、東新住建(1754)、キョーエイ産業(1744)、ライフステージ(89
91)、santec(6777)、帝都ゴム(5188)、リミックスポイント(3825
)、ドリームバイザーHD(3772)などの値上がりが目立つ。

一方、トランスデジタル(9712)、新星堂(7415)、YOZAN(6830)、エ
ー・ディー・エム(3335)、三平建設(1908)、シンクレイヤ(1724)、クロ
ニクル(9822)、GDH(3755)、ミホウジャパン(2880)、セイクレスト(
8900)、ジャパンデジタルコン信(4815)、SDホールディングス(3726)な
どの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

日本精密(7771)、09年3月期第1四半期、経常損益段階からの黒字転換を好感
97円 27円高
31日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。経常損益段階からの黒字転
換が好感された。売上高は12億6800万円(前期比91.3%増)、営業損失は700万
円(前年同期は4700万円の赤字)、経常利益は100万円(同、3700万円の赤字)、
四半期純利益は1300万円(同、1億3800万円の赤字)。このうち昨年10月より子
会社とした株式会社村井の業績は、売上高は2億8800万円、売上総利益は1億
1000万円、営業損失は2100万円、経常損失は1400万円、当期純損失は273万円。
時計バンド事業の売上高は、3億2876万円の増加。そのうち、海外高級時計メ
ーカーからは引き続き受注が好調で前年同期比1億8708万円の増加。また、国
内大手メーカーからは香港支店でのG-Shock、Baby-Gモデル等の金属バンド及
び金属樹脂コンポバンドの受注の増加と、ベトナム子会社での時計部品及びIP
加工用金属バンドの受注増加があり、前年同期比1億4168万円の増加。メガネ
フレーム事業は、前年同期比2億7071万円の増加。うち子会社村井による増加
は2億8891万円。応用品事業は、静電気除去器等の受注増加があり、前年同期
比599万円の増加。

アプリックス(3727)、中間業績予想、営業利益・当期純利益の通期計画超過を
好感
129200円 13100円高
31日、08年2月15日の決算発表時に開示を見送っていた、08年12月期中間期の
連結および単体の業績予想を発表した。営業利益・当期純利益の通期計画超過
が好感された。中間期の決算発表は、8月14日を予定。また、08年12月期通期
の業績予想は、現時点において予想通りの進捗状況であり、2月15日発表の数
値から修正はない。中間連結売上高は26億9000万円、営業利益は1億9200万円、
経常利益は1億3600万円、当期純利益は1億2100万円。通期計画に対する進捗
率は、売上高は48.9%、営業利益は192.0%、経常利益は41.2%、当期純利益
は112.0%。

澤田HD(8699)、09年3月期第1四半期連結、営業黒字転換を好感
661円 81円高
31日に発表した、09年3月期第1四半期連結業績は、営業収益46億7700万円(
前年同期は39億8100万円)、営業利益6億6400万円(同4億2400万円の赤字)、
経常利益16億1900万円(同4億9800万円)、四半期純利益11億4900万円(同1億
6600万円)だった。証券業において外国債券の販売に注力した結果トレーデイ
ング益が前年同期比3億8400万円増加したことや、銀行業において、貸出金利
息が前年同期比7億1700万円増加したことが寄与した。また、株式会社外為ど
っとコム等が着実に利益を伸ばした結果、持分法投資利益は6億5900万円とな
ったことが利益を押し上げた。なお、同社は業績予想を開示していない。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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1日のIPOレシオは前日の57.14から4.6ポイント低下して52.54となった。
低下は3日連続。IPOレシオ5日移動平均線は79.41と、こちらも3日連続
で低下。IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体
が下向きのため、直近IPO市場は調整局面と認識している。今後、IPOレ
シオは30程度まで低下する公算が大きいとみている。

一方、新興3市場の売買代金は前日から19億円減少し292億円となった。本日
の新興市場の主要な株価指数は下落した。大証へラクレス指数にいたっては算
出来安値を更新している。

ここまで指数が下落しても一向にボリュームが増加してこないどころか、減少
している。買い板が薄く、小口の売りを値を下げないと吸収できない状況だ。

戻れば売りたいという潜在的な売り物を考慮すると、新興市場の需給はメチャ
クチャ悪いとみておく必要があろう。つまり、今市場に出ている売り物は氷山
の一角とみておく必要がある。

新興市場のトレンドが大きく変化するにはよほど大きなイベントの発生が必要
だ。なぜなら、個人投資家中心に新興市場への関心は限りなくゼロに逓減して
おり、マインドは氷河期並みに冷え込んでいる。そこまで冷え込んでいる投資
家心理を暖化させるには、相当インパクトのある事象の出現が必要だ。しかし、
現時点では、その兆候はみられない。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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大証へラクレス指数が算出来安値を更新しました。需給的には、個人投資家
が新興市場からどんどん離れているためでしょう。もちろん、指数的には新
興不動産企業への警戒感の強まりが、指数下落の最大の要因です。サブプラ
イム問題の発生で、日本の不動産を買い漁った欧米ファンドが困窮した結果、
わが国不動産は深刻な買い手不足に陥っているようです。また、銀行も不動
産向け融資に対して非常に消極的になっている可能性が高いため、不動産業
界の淘汰・再編の公算が大きいので、新興不動産関連の調整は当分続くと覚
悟しておいた方が良さそうですね。

(藤井英敏)

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