日本全国鉄道旅行これで納得！へぇ〜の極み
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パラリーガルとは何か？
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年8月12日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13303.6 -127.31 -0.95％
ＴＯＰＩＸ 1271.42 -8.58 -0.67％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1408.91 -3.19 -0.23％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1234.14 6.84 0.56％
マザーズ 472.93 -3.33 -0.7％
ヘラクレス 742.33 -4.53 -0.61％
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★ 相場概況（主力株）
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12日の日経平均は前日比127.31円安の13303.60円、高値は13時14分の13420.10
円、安値は14時50分の13276.15円。東証一部の売買代金は２兆799億円、値上
がり銘柄数は312銘柄、値下がり銘柄数は1328銘柄、変わらずは65銘柄だった。
日経平均は３日ぶりに反落した。
11日のＮＹダウは前週末比48.03ドル高の11782.35ドルで取引を終えた。原油
安を背景に、消費関連株が買われた。
なお、取引開始前に日銀が発表した７月の国内企業物価指数は前年同月比7.1
％上昇した。上昇は53カ月連続で、前年同月比では６月の5.7％を上回り、第
２次石油ショックの影響のあった81年１月の8.1％以来、27年６カ月ぶりの上
昇率となった。
米国株式の堅調、原油安を好感した買いは、本日前場も継続して入ったようだ。
しかし、お盆休みということもあり、市場参加者が減少している上、内部要因
の改善ではないため、商いは盛り上がらなかった。このため市場エネルギーは
不足気味で、利益確定売りを吸収できず、日経平均は反落した。また、国内企
業物価指数の上昇を受け、個人消費への悪影響も危惧され、物価上昇も悪材料
視された。
後場に入ると、特に材料が見当たらない中、買戻し主導で、日経平均は13420.
10円まで買い上げられたが、追撃買いは入らず、失速した。その動きを受け、
上値の重さが実感され、それを嫌気した手仕舞い売りで、大引けにかけて日経
平均は下げ幅を広げることとなった。
東証33業種では、鉱業、空運、その他金融、保険、その他製品、精密機械、電
気・ガス、医薬品、銀行、海運の10業種が値上がりした。一方、鉄鋼、非鉄金
属、機械、建設、金属製品、化学、卸売、水産・農林、食料品、繊維製品、陸
運、倉庫・運輸、不動産、電気機器などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは島田理化工業（6818）、２位はチャ
イナボーチー（1412）、３位はケネディクス（4321）。一方、値下がり率トッ
プはゼファー（8882）、２位はゴールドウイン（8111）、３位はリサ・パート
ナーズ（8924）。
個別銘柄動向は以下の通り
島田理化工業(6818)、09年３月期第１四半期業績、営業損益段階からの黒字転
換を好感
183円 19円高
11日、09年３月期第１四半期連結業績を発表した。営業損益段階からの黒字転
換が好感された。売上高は35億6600万円(前年同期は25億2300万円)、営業利益
は4900万円(同、３億9400万円の赤字)、経常利益は4800万円(同、４億2600万
円の赤字)、四半期純利益は4500万円(同、４億3400万円の赤字)。電子機器事
業では、主力事業である通信事業は、ＷｉＭＡＸ等の次世代通信インフラ設備
投資の本格化を前に、携帯電話基地局用増幅器が一時的な端境期を迎え減少し
たが、その他の基地局周辺機器の需要拡大等によって売上は増加した。また、
立体関連事業の売上は減少したものの、電子システム関連事業の売上は、レー
ダ機器試験用シミュレータの大口案件の計上に加えて、海外向け放射線治療装
置用ＲＦドライバが堅調に推移し、大幅に増加した。この結果、電子機器事業
部門の売上高は17億9900万円(前年同期比45.6%増)、営業利益3700万円となっ
た。
ケネディクス(4321)、08年12月期通期連結業績の下方修正で悪材料出尽くし
60300円 4900円高
11日、08年12月期通期連結業績の下方修正を発表した。これで悪材料出尽くし
となった。営業収益は従来の1644億円を1881億円に上方修正したが、営業利益
は同348億円を318億円へ、経常利益は同290億円を243億円へ、当期純利益は同
153億円を125億円へ、それぞれ下方修正した。下期においては、上期に予定し
ていた商業施設を投資対象とする私募ファンドの他、新たな私募ファンドの組
成と、外部売却も含めた自己勘定保有物件の売却を推進していく。これらのフ
ァンド組成とそれに伴う物件売却によって、不動産売却収入の他、物件の取得
にかかわるアクイジションフィーやアセットマネジメントフィーの増加も期待
される。とくに、大型開発物件のファンドへの売却による開発利益の実現も予
定されており、下期の事業は概ね順調に推移するものと予想している。
日本カーバイド(4064)、第１四半期は減収・２桁営業減益も、悪材料出尽くし
で急騰
156円 12円高
11日、09年３月期第１四半期連結業績を発表した。減収・２桁営業減益だった
が、悪材料出尽くしとなった。売上高は128億8400万円(前年同期比5.0％減)、
営業利益は10億1300万円(同17.2％減)、経常利益は８億6300万円(同26.5％減)、
四半期純利益は５億2200万円(同12.9％減)。化成品関連製品事業では、ファイ
ンケミカル製品は電子材料向けや医薬品向けが好調に推移し、前年同期比増収
となった。マーキングフィルムは前年同期比減収となった、ステッカーは東南
アジア地域での販売が伸長し前年同期比増収となった。再帰反射シートは為替
の影響もあり、前年同期比減収となった。包装用フィルムやメラミン樹脂関連
製品は堅調に推移し、前年同期比増収となった。接着関連製品は光学関連分野
向けが伸長し、前年同期比増収となった。以上により、化成品関連製品事業の
売上高は79億3200万円、営業利益は９億3500万円。電子材料製品事業では、セ
ラミック基板は堅調に推移し、前年同期比増収となったが、プリント配線板は
アミューズメント関連向けや液晶関連向けが振るわず、前年同期比減収となっ
た。以上により、電子材料製品事業の売上高は23億9600万円、営業利益は１億
1400万円。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。
（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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11日の米国株式市場が続伸したにも拘わらず、12日の東京株式市場は軟調だっ
た。嫌気された材料は、日銀が寄り付き前に発表した７月の企業物価指数（Ｃ
ＧＰＩ）速報で、国内企業物価指数が前年比7.1％上昇となり、６月の同5.7％
上昇から伸びが加速したことだ。
この上昇は、原油高を背景にした原材料価格高の転嫁が進んでいる結果だ。こ
れはこれで企業収益の改善要因だが、企業間価格上昇が最終価格（消費者物価
）を押し上げ、個人消費を一段と冷やす懸念が強まったようだ。
つまり、価格効果が販売数量減で相殺され、結局、国内景気の低迷している中
での物価上昇は悪材料であると、市場は判断したのだろう。
一方、中国の国家統計局が発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同
月比6.3％上昇だった。６月の7.1％上昇を下回り、昨年９月6.2％上昇以来10
カ月ぶりの低い水準となった。
しかし、１-７月期では前年同期比7.7％の上昇となっている。中国政府が08年
通年のＣＰＩ上昇率の目標値としているのは4.8％前後の上昇だ。確かに、イ
ンフレ圧力は強いが、オリンピック後の景気減速が警戒されているため、中国
人民銀行（中央銀行）が金融緩和姿勢に転じる可能性も多少出てきていること
も事実だ。
中国当局が明確に景気配慮型に政策を転換すれば、中国景気先行き懸念が後退
し、わが国でも中国関連に物色の矛先が向かうだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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12日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は４日続落し、一時1408.4
3円まで下落して２日ぶりに年初来安値を更新した。東証マザーズ指数、大証
へラクレス指数は共に２日ぶりに反落した。
個別では、トランスデジタル（9712）、ヒューネット（8836）、イチヤ（9968
）、アイビーダイワ（3587）、城南進学研究社（4720）、オックスホールディ
ングス（2350）、ゼンテック・テクノロジー（4296）、トライステージ（2178
）、アルゼ（6425）、コマーシャル・アールイー（8866）、オメガプロジェク
トＨＤ（6819）、エルクリエイト（3247）、和弘食品（2813）、グローバル住
販（3259）、イデアインターナショナル（3140）などの値上がりが目立つ。
一方、キョーエイ産業（1744）、三平建設（1908）、サハダイヤモンド（9898
）、ミネルヴァＨＤ（3090）、ＹＯＺＡＮ（6830）、イチタン（5645）、アビ
ックス（7836）、ＭＡＧねっと（8073）、アストマックス（8734）、アライヴ
コミュニティ（1400）、ユナイテッドテクノロジーＨＤ（2146）、トラストワ
ークス（2154）、ウェブクルー（8767）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
ゼンテック(4296)、大証金の売り禁実施が買い材料
15100円 2000円高のストップ安売り気配
11日、大証金は、ゼンテック・テクノロジー・ジャパン株式にかかる貸借取引
の申込停止措置の実施を発表した。これが買い材料視された。12日約定分から、
イ 制度信用取引の新規売り(自己の信用売りを含む。以下同じ。)に伴う貸株
申込みおよび制度信用取引の新規売りに伴う融資返済申込み(社内対当の発生
によるもの)、ロ 制度信用取引の買い(自己の信用買いを含む。以下同じ。)の
現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引の買いの現引きに伴う貸株申
込み(社内対当外れによるもの)。ただし、弁済繰延期限到来分の制度信用取引
の買いの現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引の買いの現引きに伴
う貸株申込みについては、対象外とする。
オリコン(4800)、第１四半期連結業績、営業損益段階からの大幅増益を好感
31600円 1300円高
11日、09年３月期第１四半期連結業績を発表した。営業損益段階からの大幅増
益が好感された。売上高は、前年同期と比べWEB広告の売上が伸びたものの、
子会社２社(フランクリン・ミント株式会社、ORICON CNS INC.)が連結除外に
なったことなどを主な要因として、前年同期比18.3％減の12億4200万円。なお、
連結除外となった２社の売上高を除いて比較すると、前年同期の売上高が10億
8300万円、当第１四半期連結会計期間の売上高が11億3600万円であることから、
売上高は増加している。一方、利益においては、書籍ランキングやエンタテイ
ンメント業界に特化した人材情報提供サービス等の新事業の立ち上げ費用の発
生、並びに内部統制関連費用等の管理系費用の増加等の減益要因があったもの
の、WEB広告の売上増等の増益要因がそれを吸収して上回ったことによって、
営業利益8700万円(前年同期比138.2％増)、経常利益7000万円(同741.7％増)を
計上し、前年同期と比べ大幅な増益となった。また、株式会社oricon ME及びO
RICON CNS INC.の株式売却益２億1500万円を特別利益として計上したことによ
って、当四半期純利益は２億4000万円(前年同期は1200万円)となった。
ライフステージ(8991)、08年６月期通期連結業績の下方修正と無配転落を嫌気
31000円 4000円安のストップ安売り気配
11日、08年６月期通期連結業績予想の下方修正と08年６月期年間配当を見送る
と発表した。これが嫌気された。通期連結業績予想を、売上高100億円2900万
円(前回予想比12.7％減)、営業損益4700万円の赤字(前回予想は７億2000万円
の黒字)、経常損益３億7100万円の赤字(同４億5000万円の黒字)、最終損益７
億円の赤字(同２億4800万円の黒字)に、それぞれ下方修正した。第４四半期に
予定していたアセットソリューション事業の物件売却において、物件売却が来
期に延期されたことが響いた。また、受託販売事業及び不動産分譲事業におい
ても、地価高騰及び建築コスト上昇の影響によるマンション平均販売価格の高
止まりを要因として、第４四半期において予定通りの利益計上が出来なかった
ことも影響する。また、この業績修正を踏まえ、08年６月期年間配当予想を前
回予想の2300円から無配(前期は2300円)に修正した。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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12日のＩＰＯレシオは前日の75.93から1.86ポイント低下して74.07となった。
低下は６日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は60.83と、こちらは３日連続の
上昇だった。
ＩＰＯレシオが反落したとは言え、ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、
且つ、５日移動平均線自体が上向きのため、直近ＩＰＯ市場は自律反発局面が
継続していると考える。
ただし、ＩＰＯレシオ自体が伸び悩んでいるため、早晩、調整入りする公算が
高まったともみる。今後、ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回ると、その確
度が増そう。
一方、３市場売買代金は前日の262億円から67億円増加して329億円となった。
増加はポジティブだが、水準が非常に低い。とても、新規の資金流入が加速し
ているとは言い難い。
むしろ、本日は日経ジャスダック平均が４日続落し、取引時間中の年初来安値
を２日ぶりに更新したことからも、投売りが売買代金増加に寄与した可能性が
高いと考える。
個人投資家の新興離れは深刻度合いが日毎に増しているとみている。個人の新
興への関心は限りなくゼロとは言え、時間の経過と共に、相場水準が低下して
いくと、個人の気は滅入り、ますます、投資マインドが冷え込むことになるだ
ろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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12日付けロイターの報道によれば、"ブッシュ米大統領は11日、ロシア軍が
西側諸国の停戦要求を無視してグルジア領内に侵攻したことを受け、「ロシア
は隣接する主権国家に侵攻し、国民によって選ばれた民主政権を脅かしてい
る。このような行為は２１世紀には容認しがたい」と述べ、ロシアにグルジ
アへの軍事行動をやめるよう要請した。"そうです。資源高で国力の増したロ
シアは強気ですね。再び冷戦構造にはならないと思いますが、ロシアと欧米
の対立が激しくなり、地政学的なリスクが高まるかも知れませんね。
（藤井英敏）
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