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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12557.66 -131.93 -1.04％
ＴＯＰＩＸ 1201.65 -18.9 -1.55％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1348.93 -7.6 -0.56％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1230.49 0.38 0.03％
マザーズ 430.26 -18.52 -4.13％
ヘラクレス 698.76 -8.75 -1.24％
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★ 相場概況（主力株）
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４日の日経平均は前日比131.93円安の12557.66円、高値は10時58分の12660.57
円、安値は10時19分の12514.26円。東証一部の売買代金は２兆2505億円、値上
がり銘柄数は358銘柄、値下がり銘柄数は1285銘柄、変わらずは72銘柄。日経
平均は２日ぶりに反落した。
３日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比15.96ドル高の11532.88ドルで取
引を終えた。８月の新車販売は大幅減だが、単月の販売台数としては今年最高
となったＧＭが買われた。また、韓国産業銀行の出資を巡る思惑を背景にリー
マン・ブラザーズも上昇した。一方、コーニングやクアルコムが売られ、ハイ
テク株は軟調だった。
前場の東京株式市場は米ハイテク株の軟調が嫌気され売りが優勢だった。一方、
債券先物は137.50円前日比0.85円安で取引を終えた。一時、137.11円まで売ら
れた。株安、債券安の同時安となったことで、市場にやや動揺が生じた。債券
安の理由としては、日本株と債券を組み入れて運用しているバランス型ファン
ドの解約売りや、景気刺激策の財源としての国債発行を嫌気した大口売りなど
が、真偽のほどは不明ながら観測されていた。物色面では、昨日まで厳しい下
げに見舞われていた不動産株の一角がリバウンド狙いの買いと売り方の買戻し
で急騰した。
東証33業種では、ゴム製品、輸送用機器の２業種が値上がりした。一方、海運、
ガラス・土石、卸売、その他金融、鉄鋼、銀行、機械、石油・石炭製品、建設、
証券、商品先物、水産・農林、非鉄金属、サービス、鉱業、パルプ・紙、保険、
精密機械、不動産などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは日本綜合地所（8878）、２位はナカ
ノフドー建設（1827）、３位はジョイント・コーポレーション（8874）。一方、
値下がり率トップは創建ホームズ（8911）、２位は日本アジア投資（8518）、
３位はシーズクリエイト（8921）。
個別銘柄動向は以下の通り
ナカノフドー建設(1827)、売り禁実施が買い手掛かり
176円 43円高
３日、日証金は貸借取引の申込停止措置の実施を発表した。実施日は08年９月
４日(約定日)。これが買い手掛かりになった。ナカノフドー建設株式について
は、08年９月１日付で、貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起を通知済み。
停止の対象とする申込みは、イ．制度信用取引の新規売り(自己の信用売りを
含む。以下同じ。)に伴う貸株申込みおよび制度信用取引の新規売りに伴う融
資返済申込み。ロ．制度信用取引による買い(自己の信用買いを含む。以下同
じ。)の現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引による買いの現引き
に伴う貸株申込み。ただし、弁済繰延期限到来分の制度信用取引による買いの
現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引による買いの現引きに伴う貸
株申込みについては、対象外。
大和システム(8939)、貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起が買い手掛かり
322円 49円高
３日、日証金は大和システム株式に係る貸借取引の貸株利用等に関する注意喚
起を発表した。これが買い手掛かりになった。最近における貸借取引の利用状
況等に鑑みて、貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起をした。制度信用取引
を利用している顧客に対しては、貸借取引の申込制限措置等の実施の可能性が
ある旨説明するよう指示した。
ファーストリテイリング(9983)、アジアでの生産拡大、ロシア、インド進出が
買い材料
11880円 550円高
４日付け日本経済新聞は、「主力の「ユニクロ」事業で中国以外のアジアでの
生産を拡大すると発表した。全商品を海外で委託生産しているが、５年後をメ
ドに約９割を担う中国の比率を約３分の２まで下げる。生産拠点の分散と拡大
により、店舗のグローバル展開に対応した供給体制を築く。店舗はロシアやイ
ンドなどに進出する計画。引き続き3000億—4000億円の資金を用意し、欧米企
業のＭ＆Ａ(合併・買収)も目指す。」と報じた。これが買い材料となった。な
お、３日、シンガポール共和国におけるユニクロ事業展開のため、Wing Tai R
etail社(シンガポール共和国)との間で合弁会社を設立したと発表した。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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原油価格が下落すれば世界のインフレリスクが低下すると同時に製造業の原材
料価格低下が企業収益改善につながるはずだが、市場の反応はそうはなってい
ない。
この原油価格の下落は世界景気減速が背景であり、欧米の景気減速が、アジア
を中心とした新興国の輸出減速と景気落ち込みを招くという悪い捉えられ方を
している。
この結果、アジアからの外国資本流出が加速し、アジアの株式市場の下落と通
貨安を招いている。現象的には、97年のアジア通貨危機の時に酷似している。
なお、この背景だが、ファンダメンタルズ要因よりも、むしろ短期的な需給要
因と考えている。欧米・中東の富裕層がファンドを通じて運用して、そのファ
ンドマネーはグローバルに、より有利な運用対象を求めて循環している。
しかし、７月以降、最も良好なパフォーマンスを叩き出していた原油等の商品
市況がピークアウトした。この直接のきっかけは、政策当局による投機資金の
規制・監視強化だ。
理由はどうであれ、この急落でファンドは多額の損失を被った。運用に失敗し
たら資金の出しての富裕層は容赦がない。解約だ、早く現金化しろとなる。そ
うなると、ファンドは値段構わず、ポジションをクローズせざるをえない。こ
の動きが加速しているのだろう。この傾向は当分続く公算が大きく、日本株も
ファンドの解約売りを浴び続けると考える。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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４日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は４日続落し、連日で年初
来安値を更新した。東証マザーズ指数は３日続落し、８月18日の算出来安値43
4.55ポイントを割り込み、一時428.84ポイントまで下落した。終値は前日比18
.52ポイント安の430.26ポイントだった。そして、大証ヘラクレス指数は連日
で算出来安値を更新し、４日続落した。終値は同8.75ポイント安の698.76ポイ
ントと700ポイント大台を割り込んだ。安値は688.33ポイント。
個別では、新日本建物（8893）、ヒューネット（8836）、ルーデン・ホールデ
ィングス（1400）、ビービーネット（2318）、日本ジャンボー（9677）、セレ
ブリックスＨＬＤＧＳ（2444）、モック（2363）、リプラス（8936）、アセッ
ト・マネジャーズＨＤ（2337）、ＭＣＪ（6670）、寺島薬局（7586）、ジェイ
・エスコムＨＬＤＧＳ（3779）、ディックスクロキ（8884）。
一方、総和地所（3239）、ＡＳ−ＳＺＫｉ（1995）、ライフステージ（8991）、
アジア・メディア・カンパニ（2149）、クオンツ（6811）、ホロン（7748）、
ニューディール（4740）、フォトニクス（7708）、澤田ホールディングス（86
99）、オプトエレクトロニクス（6664）、ダイナシティ（8901）、イナリサー
チ（2176）、アクロディア（3823）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
新日建物(8893)、品貸料の最高料率４倍適用が買い手掛かり
118円 30円高のストップ高買い気配
３日、日証金は新日本建物株式に係る貸借取引品貸し申込みにおける品貸料の
最高料率４倍適用を発表した。これが買い手掛かりになった。新日本建物株式
については、08年８月29日付で貸借取引の申込停止措置の実施について通知し
たが、貸付株券の調達が困難であることから、08年９月４日(木)申込分(９月
５日(金)品貸し申込み受付分)から当分の間、貸借取引品貸し申込みにおける
品貸料の最高料率を４倍とする臨時措置を講じることとした。
日本ジャンボー(9677)、ＭＢＯ実施、ＴＯＢ価格1300円にサヤ寄せ
678円 100円高のストップ高買い気配
３日、ＭＢＯで非上場化すると発表した。同社は、08年９月３日開催の取締役
会において、タカハシ計画有限会社(高橋弘会長ら創業家一族の100％出資会社
)による同社株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明することを決
議した。ＴＯＢ期間は４日から10月20日まで。買い付け価格は１株1300円。買
い付け株数の下限は172万400株で、これに満たない場合は買い付けを見送る。
ＴＯＢ価格にサヤ寄せすべく買い物が殺到した。
ルーデンＨＤ(1400)、本店の移転に係る定款の変更撤回を好感
6010円 1000円高のストップ高買い気配
３日、本店の移転に係る定款の変更を撤回すると発表した。これが好感された。
社内外から同社の基幹事業であるコーティング事業の整備及び再構築が急務で
ある旨の指摘があり、また、全社的に経費削減を行っている観点から、本店所
在地移転に伴う経費負担等も鑑み、３日開催の臨時取締役会において、第１号
議案として付議していた本店移転の議案を取り下げる旨、決議した。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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４日のＩＰＯレシオは前日の89.80から5.49ポイント低下して84.31となった。
低下は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は127.76と、こちらは３日連続
の低下。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場の調整は継続していると考える。８月27日にやり過ぎ、
はしゃぎ過ぎの水準の196.77まで上昇したことで、ＩＰＯレシオはその反動で
20〜30程度まで調整するというのがメインシナリオだ。
一方、３市場売買代金は前日比23億円増加して390億円となった。増加したと
は言え、売買代金の水準は非常に低い状態が恒常化している。本日は日経ジャ
スダック平均が連日で年初来安値を更新し、東証マザーズ指数、大証ヘラクレ
ス指数共に算出来安値を更新するという、酷いことになっている。
ここまで主要な株価指数が下がっても、買いが入ってこない。深刻な買い手不
足、流動性枯渇だ。売買代金が急増するまで、新興市場はズルズルと下落し、
陰湿なじり安相場が継続しよう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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４日付け日本経済新聞は、「個人投資家の株式取引が一段と細ってきた。３日
出そろったインターネット証券大手５社の８月の株式売買代金は、８兆8400
億円となり、月間ベースでは３年３カ月ぶり低水準となった。」と報じていま
す。市場から個人投資家がドンドン去っていっている気がします。そりゃそ
うですよね。確かにサブプライム問題とかありましたが、政策当局が個人金
融資産の「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるような税制を整備したりし
ないんですから。リスクを取って投資をする個人を優遇する政策が打ち出さ
れない限り、この傾向は当分続くことになりそうですね。残念です。
（藤井英敏）
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