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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年9月9日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12400.65 -223.81 -1.77％
ＴＯＰＩＸ 1191.59 -24.82 -2.04％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1340.86 -1.83 -0.14％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1224.55 -13.62 -1.1％
マザーズ 429.97 -11.06 -2.51％
ヘラクレス 701.66 -3.52 -0.5％
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★ 相場概況（主力株）
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９日の日経平均は前日比223.81円安の12400.65円、高値は始値の12529.96円、
安値は14時６分の12335.74円。東証一部の売買代金は１兆9963億円、値上がり
銘柄数は304銘柄、値下がり銘柄数は1334銘柄、変わらずは79銘柄だった。日
経平均は２日ぶりに反落した。
８日のNYダウは大幅に続伸し、前週末比289.78ドル高の11510.74ドルで取引を
終えた。７日、米住宅金融公社を政府管理下に置き、公的資金の注入を含む救
済策を発表したことが好感された。一方、Ｓ＆Ｐは両公社の優先株格付けを引
き下げたことは嫌気された。ファニーメイとフレディマックは希薄化懸念から
両社株は急落した。
８日の米国株式市場の上昇については、日経平均は前日の412円高で織り込み
済みだった。NYダウの上昇が289ドル程度にとどまったことで、本日の東京株
式市場では終日利益確定売りが優勢だった。上値の重さを嫌気した売りも後場
には出ていたとみられる。また、手掛かり材料が不足し、商いは低水準で、東
証一部の売買代金は２兆円を割り込んだ。
アジア・各国各地域の株式市場も総じて軟調で、これも嫌気材料となった。な
お、９日付け朝鮮日報（ネット版）が、「在中韓国大使館の関係者が８日に明
らかにしたところによると、「北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が
先月22日に（健康悪化のため）倒れた、という情報を入手した。」と報じたこ
とが、前場の株式市場の一部で話題になっていた。
東証33業種では水産・農林、ゴム製品、医薬品の３業種が値上がりした。一方、
海運、卸売、鉄鋼、鉱業、機械、非鉄金属、石油・石炭製品、その他製品、建
設、保険、空運、電機機器、ガラス・土石、金属製品、陸運、小売、証券、商
品先物、輸送用機器などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはアゼル（1872）、２位は日本アジア
投資（8518）、３位はジョイント・コーポレーション（8874）。一方、値下が
り率トップは東洋エンジニア（6330）、２位はエス・サイエンス（5721）、３
位は山水電気（6793）。
個別銘柄動向は以下の通り
ジョイント・コーポレーション(8874)、オリックスの資本参加が買い材料
241円 50円高のストップ高買い気配
８日、オリックス(8591)グループは、ジョイント・コーポレーション(8874)へ
資本参加すると発表した。これが買い材料になった。ジョイント・コーポレー
ションは、本資本参加により、資金調達のための信用力補完および強固な財務
基盤を構築し、またオリックスグループからの融資枠の設定により新たな物件
の開発力を強化し、代表取締役及び非常勤取締役を各１名ずつ迎え入れる予定。
ジョイント・コーポレーションは、オリックスグループに対し、総額約100億
円の第三者割当増資(普通株式約40 億円及びＡ種優先株式60 億円)を行う。増
資後、オリックスグループは、ジョイント・コーポレーションの総議決権数の
約39％を保有する筆頭株主となり、ジョイント・コーポレーションはオリック
スの持分法適用会社となる予定。
アトリウム(8993)、８日発表の経営方針および開示方針が買い材料
518円 80円高のストップ高買い気配
８日、経営方針および開示方針を発表した。これが買い材料になった。親会社
であるクレディセゾン(8253)とは、資本的・人的な関係に加えて、不動産融資
保証事業においても極めて良好な関係を維持している。特に同事業においては、
大半の案件がクレディセゾンを貸出人としていることからも、両社間では強い
連携関係をもって業務推進やリスク管理等を行っている。 取引金融機関につ
いても、主要取引銀行を始めとして、関係各行と親密な取引関係を堅持してい
る。不動産マーケットの調整局面入りに伴い、マーケット全体では不動産向け
融資が大きく減少していることが報道されているが、同社では、従来にも増し
て財務戦略を強化し、財務部門の人員を増強すると同時に、取引金融機関との
関係強化にも重点的に取り組んできている。この結果、08年に入ってからは、
取引金融機関数や融資残高の増大を達成し、また、メガバンク３行の融資残高
も堅調に推移している。新規取引に加えて、既存取引金融機関との既存取引継
続や借換え等も円滑に実行されており、資金調達には懸念のない状況と考えて
いる。なお、JPモルガンは、財務健全性と資金調達力を有する企業のひとつし
て同社を挙げていることも、買い材料になったと観測される。
アコム(8572)、ＭＵＦＧによるＴＯＢ価格4000円にサヤ寄せ
3580円 450円高
８日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(ＭＵＦＧ)(8306)による同社株式に
対する公開買付け(ＴＯＢ)について賛同の意見を表明した。公開買付けにおけ
る買付価格は１株当たり4000円。これにサヤ寄せするべく上昇した。公開買付
けの買付予定の株式の数は、買付け後に公開買付者およびその子会社が保有す
る同社の議決権比率が40.04％を超えることのないよう上限が設定されている。
公開買付けおよび本第三者割当増資等により公開買付者の連結子会社となった
後も、引き続き上場は維持される予定。また、ＭＵＦＧを割当先とする第三者
割当増資を実施することとし、ＭＵＦＧとの間で、公開買付けの結果ＭＵＦＧ
およびその子会社の同社への議決権比率が40.04％に達しない場合には、同社
への議決権比率が40.04％を超えない限度において、ＭＵＦＧが最大1800万株
の第三者割当増資を引き受けることに合意した。発行価額は3200円、調達資金
は最大で573億円。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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ファニーメイとフレディマック国有化を好感した買いが昨日一巡し、本日は早
くも日経平均は失速した。昨日の上昇は殆どが買い戻しで、実需の買いが入っ
ていなかった感が強い。やはり、市場は今回の米政府の措置だけでは、問題の
解決には至らないとみているのだろう。
また、本日の東京外国為替市場では円高が進んだ。１ドル＝107円台での推移
となった。これは、クロス円取引（ドル以外の通貨の対円取引）で円を借りて
高金利通貨などで運用する「円キャリー取引」を決済する動きが加速したこと
や、中間決算期末を控えて国内勢によるリパトリエーション（資金の本国環流
）に伴う円買いが入ったことが寄与したとみられている。これが国際優良株中
心に輸出関連株の下落要因となったようだ。
さらに、本日はアジア各国・各地域の株式市場がほぼ全面安となったことも重
石となった。これは「円キャリー取引」を決済する動きとは無関係ではないだ
ろう。アジア各国の通貨当局は自国通貨防衛のため「自国通貨買い+ドル売り」
介入を継続していると観測されているため、アジア通貨は小動きだが。
テクニカル的に、日経平均は昨日上回った５日移動平均線（９日現在、12496.
91円）をあっさり割り込んだ。短期テクニカルは悪い。下振れし易い状況にな
っている。同線を下回って推移する限り、日経平均の上値は重く、短期トレン
ドも下向きとみておく必要がある。
国内政局も不透明感が強い。政局不透明感が強いうちは、外国人投資家が日本
株を積極的に買ってくることもなさそう。このため、当面の日経平均は上値が
重く、下振れし易い状況が継続する公算が大きい。
なお、下振れし易いとは言え、米政府がそれなりの手を打ったので、極端な悲
観に市場心理が傾く状況ではない。一本調子の下落は、余程のネガティブニュ
ース・フローがない限り、生じないともみている。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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９日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数揃って、２日ぶりに反落した。
個別では、ピーエイ（4766）、旭ホームズ（1913）、ビービネット（2318）、
日本ジャンボー（9677）、ネクストジャパンＨＬＤＧＳ（2409）、ニッシン債
権回収（8426）、アイディーユー（8922）、環境管理センター（4657）、コネ
クトテクノロジーズ（3736）、リプラス（8936）、ディックスクロキ（8884）、
アルデプロ（8925）、美樹工業（1718）などの値上がりが目立つ。
一方、クオンツ（6811）、アーティストハウスＨＬＤＧＳ（3716）、ニューデ
ィール（4740）、プラコー（6347）、オメガプロジェクトＨＤ（6819）、ルー
デン・ホールディングス（1400）、デジタルアドベンチャー（4772）、ＳＴＥ
ＩＬＡＲＣ.Ｋ.Ｍ（2673）、オープンループ（4831）、オールアバウト（2454
）、ブロードバンドタワー（3776）、免疫生物研究所（4570）などの値下がり
が目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
ダヴィンチ(4314)、ＪＰの財務健全性と資金調達力を有する企業との評価が買
い材料
34600円 4000円高のストップ高買い気配
８日、中堅マンション・デベロッパーのジョイント・コーポレーション(8874)
が、オリックス(8591)グループに第三者割当増資を行うと発表した。ＪＰモル
ガン証券は、今回のニュースを受け、全ての新興不動産企業を楽観視すること
は危険だという。足下の不動産市況を鑑みると、棚卸資産を時価評価するため
には相応の出血が伴うと予想しているもよう。これに耐えうる財務健全性と高
い資金調達力を確保した企業のみが勝ち組として評価されることになるそうだ。
資金調達力の観点からは、総合商社、金融機関(証券会社やリース会社など)、
海外資金の動向が鍵を握っているとJPモルガンは考えているという。ＪＰモル
ガンでは、財務健全性と資金調達力を有する企業として、ダヴィンチ・ホール
ディングス(4314)、ケネディクス(4321)、レーサム(8890)、リサ・パートナー
ズ(8924)、アトリウム(8993)を挙げているそうだ。財務健全性の見地からはゴ
ールドクレスト(8871)も注目できるとも。この評価が買い材料になったと観測
される。
ネクストＨＤ(2409)、09年７月期通期予想、営業損益段階からの赤字幅縮小を
好感
1216円 200円高のストップ高買い気配
８日に発表した、09年７月期通期連結業績予想は、売上高16億5000万円(前期
比26.9％減)、営業損益５億円の赤字(前期は７億2200万円の赤字)、経常損益
５億5000万円の赤字(同７億100万円の赤字)、最終損益７億円の赤字(同35億円
の赤字)の見通し。営業損益段階からの赤字幅縮小が好感された。インドアレ
ジャー事業については、引き続き既存店舗において本格飲食メニューの導入、
人気ゲーム機及び最新機種の導入など売場の鮮度維持に注力し、顧客により魅
力的なサービスを提供することで再来店頻度の向上を図っていく。
エリアリンク(8914)、いちよしのレーティング「1-A-HR」への引き上げが買い
手掛かり
5400円 400円高
いちよし経済研究所は、８日付けで同社のレーティングを従来の「1-B-HR」か
ら「1-A-HR」に引き上げ、フェアバリューは同14401円を5921円に引き下げた
そうだ。レーティング引き上げが買い手掛かりになったと観測される。同社は
月額10億円以上の現金収入が安定的に入ってくるビジネスモデルを有しており、
棚卸資産の圧縮も今後進むとみられるという。いちよしでは、08年12月期を基
点とする中期予想利益成長率をストレージ事業の拡大等を評価し年率30.1%(前
回同28.7%)としたもよう。なお、08年12月期上期に19.10億円の売上高で1.99
億円の営業利益を確保した不動産再生・流動化サービス事業の08年12月期下期
及び09年12月期の営業利益見通しを、いちよしでは、前回予想の4.9億円、4.0
億円からそれぞれ０億円に下方修正したそうだ。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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９日のＩＰＯレシオは前日の71.93から24.96ポイント低下して46.97となった。
低下は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は70.21と、こちらは６日連続
の低下。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
だ。このため直近ＩＰＯ市場は調整局面と認識している。ＩＰＯレシオは８月
27日の196.77をピークに低下トレンドを辿っている。196.77という水準は短期
的に超過熱水準だ。この超過熱に対する反動は大きい。当面、ＩＰＯレシオは
20〜30の超売られ過ぎ水準まで低下する公算が大きいとみておきたい。
一方、３市場売買代金は前日から１億円減少して298億円となった。連日で300
億円大台を割り込んだ。本日の新興市場の主要な株価指数は揃って反落した。
新興市場には一向に資金が入ってこない。この状態は恒常化している。最大の
要因は、新興市場上場企業の業績悪化懸念が強いことだ。また、新興市場上場
銘柄は東証一部に比べて、内需系銘柄が多い。国内の個人消費は低迷し、企業
の設備投資意欲も低下している。内需が回復する見通しは現時点では立ってい
ない。
このため、新興企業の経営環境は非常に厳しく、今後の業績下方修正リスクが
高まっている。これでは新興市場のバリュエーションは切り下がり、指数が下
がっても、割安感が出てこない。当然、押し目買いも入り難い。
また、従来のメインプレーヤーの個人が新興市場への投資意欲を一切無くして
いる感が強い。深刻な買い手不足だ。だが、個人が新興市場に回帰する見通し
も無い。これでは、新興市場は薄商いの中、ドンドン下落することになるだろ
う。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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９日付け日本経済新聞は、「国内景気の減速を背景に、企業活動や株式市場に
資金が向かわない傾向が鮮明になってきた。日銀統計によると、７月末の民
間銀行の預金残高は貸出金を150兆円弱上回り、過去最高水準となった。リ
スクを敬遠するお金が銀行に集まり、「貯蓄から投資へ」の流れが停滞。一方、
預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は約７割に低迷している。株式
市場や企業の設備投資にお金が回らなければ、日本の経済成長の足を引っ張
りかねない。」と報じています。カネが市中に元気良く出回らないと景気が良
くなるハズがありません。株やっても儲からないなら、株式投資なんかやら
ないでしょう。リスクを取って得た所得とノーリスクの利子所得の税率が一
緒というのもおかしな話です。取り敢えず、総選挙後の政権には、貯蓄から
投資への流れを加速させるべく、投資家に「飴」をしゃぶらせて欲しいもの
です。
（藤井英敏）
ご意見・ご要望がございましたら、下記メールアドレスにご連絡下さい。
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
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