Thursday, October 30, 2008

「カブ知恵」発、日経平均は3日大幅続伸、9000円台回復�

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社労士 井真井秀樹の転ばぬ先のいい話
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月30日発行

http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 9029.76 817.86 9.96%
TOPIX 899.37 69.05 8.32%
日経JASDAQ 1068.88 12.56 1.19%
J−Stock 872.28 0.01 0%
マザーズ 294.78 15.31 5.48%
ヘラクレス 470.77 11.89 2.59%
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★ 相場概況(主力株)
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30日の日経平均は前日比817.86円高の9029.76円、高値は14時48分の9030.85円、
安値は始値の8269.71円。東証一部の売買代金は2兆2834億円、値上がり銘柄
数は1493銘柄、値下がり銘柄数は176銘柄、変わらずは41銘柄だった。日経平
均の上昇率は9.96%と過去4番目の大きさとなり、終値で21日以来、7日ぶり
に9000円大台を回復した。

29日のNYダウは前日比74.16ドル安の8990.96ドル安だった。FRBは事前の
市場予想通りFF金利の0.5%引き下げを決定し、年1.0%とした。これを受け、
好材料出尽くしで売られたが、FOMC後の声明文が一段の追加利下げを示唆
する内容と捉えられ、その後急速に買い戻された。しかし、取引終了間際の大
口売りでマイナスに沈んだ。

なお、麻生首相は今夕の記者会見で、総額2兆円規模の「給付金」支給などを
盛り込んだ追加経済対策の発表とあわせて今後の政権運営の方針を明らかにす
るという。経済対策では、住宅ローン減税の税額控除の上限を過去最高の600
万円に引き上げ、証券優遇税制では、譲渡益や配当への税率(本則20%)を
10%に軽減する現行の仕組みを来年以降も延長する。

前日のNYダウは反落したが、CME Globexで米株価指数が堅調に推移したこと
に加え、東京外国為替市場で、一時、1ドル=99円台、1ユーロ=130円台に
それぞれなるなど、円安となったことが好感され、前場の日経平均は堅調に推
移した。

後場に入ると、アジア各国・各地域の株式市場が全面高となったことや、CME
Globexで米株価指数が上げ幅を拡大したことが買い材料となり、上げ幅を拡
大させた。市場では、欧米投資家(ヘッジファンド)からの換金化的なオーダ
ーが観測されなかったという。売り板の薄い中、GPIFの買いと売り方の買
戻しで、上げ幅が拡大したとみられる。

東証33業種では海運、精密機械、保険、非鉄金属、卸売、証券、商品先物、輸
送用機器、機械、その他金融、銀行、建設、鉱業、電気機器、鉄鋼、石油・石
炭製品、その他製品、ガラス・土石、医薬品などの値上がりが目立つ。一方、
値下がり業種ではゼロ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本建設(1879)、2位は日本冶
金工(5480)、3位はマツダ(7261)。一方、値下がり率トップはディー・エ
ヌ・エー(2432)、2位はパシフィックHD(8902)、3位はサクラダ(5917
)。

個別銘柄動向は以下の通り

住友金属工業(5405)、09年3月期通期連結業績の上方修正を好感
236円 36円高
 30日14時30分、09年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感
された。売上高は従来の2兆600億円を2兆300億円に下方修正したが、営業利
益は同2300億円を2800億円へ、経常利益は同2500億円を3000億円へ、当期純利
益は同1600億円を1850億円へ、それぞれ上方修正した。同社グループの当連結
会計年度の最大の経営課題は、鉄鉱石や石炭を中心とした原材料価格の高騰に
よる大幅なコスト増加への対応。同社グループは、コスト削減に全力をあげて
取り組むとともに、顧客に理解をいただきながら、鋼材価格の改善に努めてき
た。その結果、第2四半期累計期間は、鋼材価格改善の進捗が寄与した。通期
は、米国サプブライムローン問題に端を発する鉄鋼需要減退のリスクはあるが、
同社グループは、ダウンサイドリスクに強い体質の強化を目指しており、鋼材
価格の改善等、第2四半期累計期間の好転を含め、連結経常利益は前回発表予
想から500億円の増益を見込んでいる。

グンゼ(3002)、自己株式取得と消却を好感
293円 33円高
 30日13時20分、自己株式取得と消却を発表した。これが好感された。取得す
る株式の総数上限は600万株(発行済株式総数に対する割合 2.63%)、取得価額
の総額上限は21億円、自己株式取得の日程は08年10月31日から09年1月30日ま
で。消却する株式の総数 は1800万株(発行済株式総数に対する割合 7.9%)、
消却予定日 株券電子化後速やかに消却する。同時に発表した09年3月期通期
連結業績予想は、売上高は1620億円(前期比2.2%減)、営業利益は74億円(同5.
0%減)、経常利益は74億円(同8.3%減)、当期純利益は39億円(同41.7%減)の
見通し。通期の連結業績予想は、08年10 月24 日に修正数値を発表しており、
その後の変更はない。

東亞合成(4045)、自己株式取得を好感
220円 34円高
 29日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
上限は1000万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.83%)、取得
価額の総額上限は20億円、取得期間は08年10月30日から08年12月19日まで。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
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(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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市場では3日前から公的資金であるGPIF(Government Pension Investment
Fund、年金積立金管理運用独立行政法人)の介入観測が囁かれ続けている。実
際、この3日間で日経平均は1866.86円の急騰劇となった。一方、これまで売り
を出し続けていたヘッジファンドとみられる欧米投資家からの売りオーダーが
観測されなくなったという。買い需要の発生と売り需要の減少により、東京株
式市場の需給は劇的に改善したことが、この急騰につながったとみられる。

また、外国為替市場での円独歩高が是正され、ドル、ユーロ共に対円で値を戻
した。この背景は、日銀は31日の金融政策決定会合で利下げ実施し、ECBも
11月6日の理事会での追加利下げを行い、国際的な協調利下げが再び実現する
公算が大きいとみられているためだ。仮に、明日、日銀が利下げに踏み切った
ら、利下げは量的緩和で金利をゼロに誘導した01年3月以来のことになる。

一方、介入に関しては、29日付け日本経済新聞は、「米投資情報会社のリンゼ
ー・グループは「日本だけの単独介入でも意味はある」という。ドル買い介入
の対価として支払われた円資金を日銀が吸い上げずに市場に放置しておけば金
融緩和に役立つ。しかも日本の当局が介入で得たドルで米国債を安定的に購入
することで、米国への資金流入のパイプ役にもなるとの理由だ。」と報じてい
る。

もし、日銀が(1)利下げを実施し、(2)単独で円高阻止の為替介入を行い、
(3)それが非不胎化介入なら、株式市場にとってはメチャクチャなポジティ
ブ材料になるとみている。だが、(3)に関しては、現時点での実行期待は抱
き難い。日銀は、来るべき、本当のピンチの際には非不胎化介入に追い込まれ
ることになるとはみているが。

短期的に、日経平均は25日移動平均線(30日現在、9679.44円)を目指すだろ
う。これをブレイクする可能性も低くはない。GPIFが暴力的に相場を押し
上げ続けようとして、その間にヘッジファンドの解約・閉鎖売りが止まるなら
ば。なお、GPIFによる介入は、長ければ、11月15日の金融危機への対応を
テーマに米国で開く国際的な緊急首脳会合まで継続される可能性があるとみて
いる。このため、需給的にはそれまでは良好な状態が維持される可能性が高い。

ただし、この介入がPKO(プライス・キーピング・オペレイション)でも、
PLO(プライス・リフティング・オペレーション)でも、このオペレーショ
ンが終わった瞬間に、需給面で、市場に大きな反動が出る可能性が高いことに
は注意しておく必要があるだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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30日の新興3市場は全面高。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数は2日
続伸、大証ヘラクレス指数は3日続伸した。

個別では、MAGねっと(8073)、クロニクル(9822)、セイクレスト(8900
)、ムラキ(7477)、ヤマノホールディングス(7571)、ヒューマンホールデ
ィングス(2415)、プラザクリエイト(7502)、総医研ホールディングス(23
85)、そーせいグループ(4565)、マルマエ(6264)、ミホジャパン(2880)、
アセット・マネジャーズHD(2337)、きちり(3082)などの値上がりが目立
つ。

一方、カウボーイ(9971)、明豊エンタープライズ(8927)、アイビーダイワ
(3587)、イメージワン(2667)、コマーシャル・アールイー(8866)、クオ
ンツ(6811)、アルファクス・フード・システム(3814)、ヨシタケ(6488)、
ケアネット(2150)、ルーデン・ホールディングス(1400)などの値下がりが
目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

アッカ・ネットワークス(3764)、TOB価格12万円にサヤ寄せ
83700円 10000円高のストップ高買い気配
 29日、イー・アクセス(9427)による同社株券等に対するTOB(公開買付け)
について賛同意見を表明した。TOB価格120000円にサヤ寄する動きとなった。
イー・アクセスは、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数に上限を設
定していないため、本公開買付けの結果、ジャスダック証券取引所の株券上場
廃止基準に該当した場合、同社の株券は、所定の手続きを経て上場廃止となる
可能性がある。また、当該基準に該当しない場合でも、同社とイー・アクセス
は本公開買付けの成立後に、いわゆる2段階買収での合併を計画しており、そ
の合併が実施された場合には同社の株券は上場廃止となる。

SBIネットシステムズ(2355)、「継続企業の前提に関する注記」の記載除外
を好感
9030円 1000円高のストップ高買い気配
29日、09年3月期第2四半期決算短信において、「継続企業の前提に関する注
記」の記載を除外することになったと発表した。これが好感された。同社は、
07年5月15日発表の07年3月期決算短信(当時、株式会社シーフオーテクノロ
ジー)以降、「継続企業の前提に関する注記」を記載していたが、08年3月3
日のSBIグループヘの第三者割当の実施、08年4月1日のトレードウイン株式
会社及びSBIテック株式会社の子会社化によるSBIグループとの資本・事業提携
の強化を行い、08年6月25日にSBIグループにおける「システム関連生態系」
のコア企業としての体制を確立すべく経営体制を刷新し、財務基盤の安定化と
収益基盤の確立に努めてきた。また、本四半期においては、平08年8月26日の
第三者割当の実施による財務基盤の安定化、同社グループの管理部門の統合等
によるコスト削減に取り組んだ結果、営業利益、営業キャッシュフローの改善
が進んだことから、08年10月29日発表の09年3月期第2四半期決算短信におい
て、「継続企業の前提に関する注記」の記載が不要となるにいたった。

そーせいグループ(4565)、開発品AD33の欧州での特許成立が買い材料
12570円 2000円高のストップ高買い気配
29日、同社グループの開発品AD 337(適応:線維筋痛症候群(FMS: fibromyalgi
a syndrome))の構造類縁体につき、欧州において特許が成立したと発表した。
これが買い材料になった。AD 337は、現在他の適応症で上市されているラセミ
体医薬品のうちの一方の光学活性体。07年に実施したPOC(Proof-of-Concept)
試験では有効性を示す一定の傾向が確認され、今後後期第2相臨床試験へ移行
できる状況。当該試験では、被験者数が少ないことから主要評価項目における
プラセボ群との比較では統計学的有意差は認められなかったが、比較的早期(
投薬1週目)のFibromyalgia Impact Questionnaire(FIQ)においては、実薬投
与群はプラセボ群と比較して改善しており、両群間に統計学的有意差が認めら
れた。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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30日のIPOレシオは前日の40.63から29.75ポイント上昇して70.37となった。
上昇は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は52.67と、こちらは5日連続で
低下。

IPOレシオが5日移動平均線を上抜いたので、今後、5日移動平均線が上向
きに転じ、IPOレシオの上昇が鮮明になる可能性は出た。しかし、個人投資
家の関心は、力強いリバウンドをみせている東証一部の主力銘柄群に集中して
いる可能性が高い。

このため、直近IPO銘柄群にアクティブ個人が関心を向ける可能性も低いと
みている。殆どの銘柄が公募価格・初値を下回っている上、ボリュームも低レ
ベルでは、さすがに短期資金には相手にされないだろう。

一方、3市場売買代金は前日から4億円増加して244億円となった。日経平均
が急騰し、本日も817円高を演じる中、新興市場は個人投資家に完全に無視さ
れた格好になっている。

確かに、新興市場の主要な株価指数は全面高だった。しかし、ボリュームを伴
わない上昇だけに中身の乏しい上昇と言わざるを得ない。実際、100万円分買
おうとしたらストップ高まで買いにいかないと買えない流動性枯渇銘柄がゴロ
ゴロしている感が強い。

逆も言える。シマッタと思って売ろうとしたら、ストップ安まで売りにいかな
いと売れない銘柄が多数あることだろう。そんなおっかない市場には普通の投
資家は近づいてこないと考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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この3日間の日経平均の爆騰は凄かったですね。この調子だと、明日決まる10
月の月足は相当長い「下ひげ」を付けそうです。長期的にはともかく、短期的
には底入れ機運が高まるでしょうね。当面の注目ポイントは相場がどこまで戻
れるかです。しかし、今回の危機で負った傷は相当大規模なものです。同時に、
これから世界の金融機関は巨額の膿出しをすることになります。これは強烈な
デフレ圧力になって世界を襲うことでしょう。米国も過去の日本同様にゼロ金
利政策・量的緩和に追い込まれる可能性があります。ECBも同様と考えてい
ます。個人的には、ECBは今回のFRBと同時に1.0%まで緊急に下げてし
まえば良かったのにとさえ思っています。ECBは金利の引き下げ余地が相対
的に大きいので、そこまで至るまでに時間を要するかもしれません。株はイン
フレが好きで、デフレが嫌いです。このため、世界的なデフレ圧力が強いうち
は、本格的な上昇相場の到来は期待薄とみています。足元の上昇はリーマン・
ショック後の短期急落に対する単なるリバウンドとの見方です。

(藤井英敏)

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