紫陽花倶楽部
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社労士 井真井秀樹の転ばぬ先のいい話
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月20日発行
http://www.kabutie.co.jp/
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 9005.59 311.77 3.59％
ＴＯＰＩＸ 927.37 33.08 3.7％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1097.91 13.85 1.28％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 927.23 16.5 1.81％
マザーズ 325.42 14.66 4.72％
ヘラクレス 489.4 14.66 3.09％
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★ 相場概況（主力株）
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20日の日経平均は前週末比311.77円高の9005.59円、高値は14時54分の9038.45
円、安値は９時８分の8687.70円。東証一部の売買代金は１兆8887億円、値上
がり銘柄数は1411銘柄、値下がり銘柄数は242銘柄、変わらずは60銘柄。日経
平均は２日続伸した。
17日のＮＹダウは前日比127.04ドル安の8852.22ドルで取引を終えた。９月の住
宅着工件数は前月比6.3％減の81万7000戸と、17年8カ月ぶりの低水準となった
ことが嫌気された。その後、ウォーレン・バフェット氏のニューヨーク・タイ
ムズ紙への寄稿で、「投資のルールは単純。他の人が恐れている時に強欲にな
ることだ」と指摘したことが話題となり、相場を押し上げた。しかし、買いは
続かず、結局、前日比マイナスで取引を終えた。
前場の東京株式市場は、CME Globexで米株価指数先物が堅調に推移したこと、
新日鉄（5401）、JFEHD（5411）の業績上振れ観測報道などが、買い材料にな
った。一方、日経平均で8800円台では戻り待ちの売りに押された。なお、模様
眺め気分が強く、商いは閑散だった。
後場に入ると、CME Globexで米株価指数先物が上げ幅を拡大したことや、東京
外国為替市場で円相場が１ドル＝102円台の円安水準で推移したことが好感さ
れ、輸出関連株中心に幅広い銘柄が買われた。日経平均は終値としては15日以
来、３日ぶりに9000円大台を回復した。
東証33業種では、ゴム製品、不動産、倉庫・運輸、石油・石炭製品、卸売、ガ
ラス・土石、医薬品、化学、鉄鋼、輸送用機器、小売、電気・ガス、電気機器、
非鉄金属、サービス、繊維製品、鉱業、精密機械などの値上がりが目立つ。一
方、値下がり業種はゼロ。
個別では、東証一部の値上がり率トップはさが美（8201）、２位はリソー教育
（4714）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップは新井組（1854
）、２位は日精樹脂工業（6293）、３位はＳＦＣＧ（8597）。
個別銘柄動向は以下の通り
ＪＦＥホールディングス(5411)、09年3月期連結経常利益、一転増益観測が買
い材料
2430円 205円高
20日付け日本経済新聞は、「新日本製鉄(5401)とＪＦＥホールディングスは
2009年３月期の連結経常利益が、７月末に公表した予想値を上回りそうだ。原
燃料価格の下落と、鋼材値上げの効果が出るため。新日鉄は前期比８％減の52
00億円前後と、従来予想の20％減より減益幅が縮まりそう。ＪＦＥは5000億円
程度と、従来の11％減益予想から一転して１％増益になる見通しだ。両社の７
月末時点の連結経常利益の予想値はともに4500億円。今月下旬の08年４−９月
期決算発表時に上方修正する公算が大きい。」と報じた。これが買い材料にな
った。
豊田通商(8015)、ＧＳの投資評価「中立」への引き上げが買い手掛かり
937円 77円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の目標株価を従来の1320円から1180円
に引き下げたが、投資評価を同「売り」から「中立」に引き上げたそうだ。こ
の投資評価の引き上げが買い手掛かりになったと観測される。株価下落でトヨ
タ(7203)の減産および販売減少にともなう業績悪化は織り込まれたと判断した
という。バリュエーションが大手商社並みに低下したことで、トヨタグループ
内ではＰＢＲ などでみた割安感が台頭してきたとも。ＧＳの下方修正後の予
想純利益は09年３月期690億円、10年３月期590億円はそれぞれ、ブルームバー
グコンセンサスの742億円、795億円を下回るもよう。
日産自動車(7201)、ＵＢＳのレーティング「Buy」への引き上げが買い材料
527円 43円高
ＵＢＳ証券は、同社の12ヶ月の目標株価を従来の800円から610円に引き下げ
たが、12ヶ月のレーティングは同「Neutral」から「Buy」に引上げたそうだ。
このレーティング引き上げが買い材料になったようだ。株価が52週高値から66
%下落したこと、配当利回りが8.8％に達することが引き上げの理由だという。
米国販売の急減速、原材料価格値上げの本格反映、円高で推移する為替などに
より大幅営業減益が不可避だという。リース車両の残価リスク引当は１Ｑに42
0億円を計上したが、２Ｑも程度は軽減するがなおSUVと高級車の中古車価格下
落影響が生じるもようだそうだ。他社向けOEMを含めた売上台数は５%伸長と予
想するが、収益源の米国のＹｏＹ改善が顕著になるのは下期以降だという。原
材料価格上昇影響の継続、競争激化による販売経費増、為替影響などを考慮し
て通期営業利益は横ばいとみているもよう。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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20日の日経平均は２日続伸したが、５日移動平均線（20日現在、9030.58円）
が抵抗した。だが、５日移動平均線自体は、17日の8884.74円から既に上向き
に転じている。明日、94447.57円を上回らないと、同線は再び、下降に転じる
ため上昇を継続できるかは微妙な情勢だが、明日以降、同線を上回るようなら、
自律反発機運が強まろう。
仮に、上回った場合、15日の9601.30円が上値メドとなる。そして、これを上
抜ければ、10日の8115.41円と16日の8458.45円との２点底が完成し、底入れ確
度が一段と高まる見通しだ。
世界の金融市場の緊張状態は依然として続いているし、マクロ環境の更なる悪
化、企業収益の悪化も、市場の予想通りだろう。しかし、世界の政策当局は、
今後は、今回の金融危機が財政基盤の脆弱な新興国に波及することに目配せを
怠っていない。また、金融危機の超緊張状態を緩和した後には、財政を出動さ
せて痛んだ実体経済へカンフル剤を注入する必要があることは十分承知してい
るはず。
さらに、企業収益に関しても、足元の業績悪化はここまでの相場下落で十分織
り込んだ可能性が高いだろう。企業収益に関しては、市場の関心は09年度上期
に移る公算が大きい。それなら、足元の原油安等による原材料価格低下や主要
通貨に対する円高のメリットに投資家の関心が向かうだろう。つまり、仮に、
08年度下期の悪業績が明らかになったとしても、それは織り込み済み、悪材料
出尽くしとなる可能性が高いとみている。
今後、市場環境が落ち着いてくれば、今回のサブプライム問題の影響が、欧米
各国に比べて、相対的に小さいという点が日本株にポジティブに作用すると考
える。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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20日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は、揃って２日続伸した。
個別ではムラキ（7477）、ジャストシステム（4686）、ウライ（2658）、ゼン
ケンホールディングス（2446）、サイバーファーム（2377）、ネクサス（2799
）、アドテック（6840）、ムサシ（7521）、NaITO（7624）、ジヤパンシステ
ム（9758）、ミクロン精密（6159）、野村マイクロ・サイエンス（6254）、ガ
ンホー・オンライン・エンター（3765）、キング工業（7986）、クオンツ（68
11）、タツモ（6266）などの値上がりが目立つ。
一方、イチヤ（9968）、トリケミカル（4369）、ニューディール（4740）、佐
藤食品工業（2814）、ウィーヴ（2360）、タケエイ（2151）、アイディーユー
（8922）、中京医薬品（4558）、LEOC（2366）、マルマエ（6264）、ニッポン
高度紙工業（3891）、ジーエヌアイ（2160）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
ジャストシステム(4686)、エドガー・オンライン社との業務提携が買い材料
167円 50円高のストップ高買い気配
17日、米国エドガー・オンライン社と、XBRL形式の情報をステークホルダー
が簡単に閲覧・分析・活用できるサービスについて、共同でマーケティング活
動を行っていく業務提携を締結したことを、10月15日と16日の２日間米国ワシ
ントンD.Cで開催された「第18回XBRL国際会議」で発表した、と公表した。こ
れが買い材料になった。今年12月15日より時価総額が50億ドルを超える大企業
の約500社に対して米国証券取引委員会(SEC)への財務報告をXBRL形式のデータ
で提出することが義務づけられ、それ以外の企業についても３年以内にXBRL形
式での財務報告の提出が義務づけられた。しかし、XBRLの幅広い利点にもかか
わらず、この新しい形式で効果的にデータを視覚化するためのツールがなく、
対応が求められている。今回の業務提携により、ジャストシステムは、エドガ
ー・オンライン社の会員に対して、XMLアプリケーションプラットフォームで
ある「xfy」の技術を応用して多次元XBRLデータを視覚化する「xfy XBRL ビュ
ーア」を提供する予定。
ＡＣＣＥＳＳ(4813)、最先端のモバイルLinux プラットフォーム発表等が買い
材料
139000円 13500円高
20日12時30分、最先端のモバイルLinux プラットフォーム「ACCESS Linux P
latform v3.0」と「ACCESS Linux Platform mini」を発表した。これが買い材
料になった。モバイルLinuxプラットフォームの最新版として、「ACCESS Linu
x Platform v3.0」並びに、今後携帯端末分野において高い成長の見込まれる
新興市場のニーズに最適化した「ACCESS Linux Platform mini」を、20日ウェ
スティンホテル東京にて開催する「ACCESS DAY 2008」にて発表する。また同
時に同会場の展示ブースにおいて、「ACCESS Linux Platform v3.0」が実現す
る携帯端末の操作性についてデモンストレーションを行う。また、20日付けの
日経産業新聞が、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ＳＮＳ)大手ミ
クシィ(2121)と携帯向けソフト開発のＡＣＣＥＳＳは共同で、ミクシィ会員専
用の「ウィジェット」を開発した。」と報じた。これも買い材料になったよう
だ。
ゲンダイエージェンシー(2411)、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
71700円 5000円高のストップ高買い気配
17日、09年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感され
た。通期連結業績予想を、売上高197億円(前回予想比9.4％増)、営業利益23億
5000万円(同20.5％増)、経常利益23億2000万円(同19.6％増)、当期純利益11億
7000万円(同21.9％増)に、それぞれ上方修正した。業界大手法人を中心とする
新規出店予定案件が増加傾向にあり、パチンコホール企業の経営動向は最悪期
を脱したものと判断されることから、売上高は前回予想を上回る見込み。また、
印刷原価の上昇見込みが当初予測を下回ることも利益を押し上げる。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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20日のIPOレシオは前週末の126.83から110.21ポイントの大幅上昇となり、237
.04となった。上昇は前日比変わらずを１日挟んで６日連続。IPOレシオ５日移
動平均線は130.71と、こちらは７日連続の上昇。
IPOレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向きの
ため、直近IPO市場に資金が流入している様子が窺える。本日の直近IPO銘柄は
値上がり15、値下がり３銘柄、変わらず１銘柄、値付かずが１銘柄だった。
ちなみに、対象20社中、公募価格を上回っているのはアールテック（4573）１
社のみで、残り19社は現在の株価は公募価格も初値も下回っている。確かに、
直近IPO銘柄群は、大底圏から多少値を戻しているが、売買代金は非常に小額
でもあり、直近IPOの需給は良好とは言い難いとみている。
一方、３市場売買代金は前週末の242億円から40億円増加して282億円となった。
増加したとは言え、低水準だ。新興市場に一向に資金が流入している様子が窺
えない。流動性枯渇が続いている。個人投資家の人気が離散した結果だろう。
株式市場全体を取り巻く環境は、先日のＧ７以前ほどの緊張状態ではない。各
国が政策協調を実施したからだ。だが、通常の状態とは程遠い緊張状態である。
つまり、高リスク商品を買う投資家は少ない投資環境が続くだろう。新興市場
銘柄は足元で流動性リスクが極端に高い上、今後発表される業績下方修正リス
クも高いとみている。よって、個人投資家は決算発表を見極めてからでないと、
新興銘柄を弄らないだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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20日、11時45分、日経速報ニュースは、「河村建夫官房長官は20日午前の
記者会見で、麻生太郎首相が衆院解散を判断する時期について「さらなる緊
急経済対策の必要性を感じているので、そういうことが優先するのでは」と
述べた。そのうえで「首相は総合的に慎重に検討すると思う。今の経済情勢
が非常に厳しいという認識を首相が強く持っていることは私もひしひしと感
じている」と語り、衆院解散が先送りされる可能性が高いとの見方を示唆し
た。」と報じています。現在の金融・経済情勢は非常に緊迫しています。短期
的には、現在の予断の許せない状態で選挙に突入されると、東京株式市場は
急落する可能性が高いでしょうね。なんせ、世界恐慌以来の危機ですからね、
今は・・・。政治空白はまずいでしょう。少なくとも、11月に開催予定の緊
急金融サミットまでは、解散はしないで欲しいものです。贅沢を言えば、追
加景気対策も国会を通した上で、選挙をやってもらいたいですが、時間的に
無理なのかも知れませんね・・・。
（藤井英敏）
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